今年も残り18日となってきましたが…

　来年になったら、再びトランプ政権が誕生するのですよね？

　そして、ご承知のようにトランプ関税や不法移民の一斉国外追放で、経済が大混乱を来すであろう、と。

　トランプ関税がどんな影響を及ぼすのか、日経が報じています。

　トランプ関税、自国にブーメラン　27年GDP1.1%下押し

　米国のトランプ次期大統領が打ち出した関税引き上げ策が、米国経済の減速につながるとの見方が出ている。主要輸入元のメキシコやカナダに25%の関税を課す考えで、物価上昇や雇用減につながって、米の2027年の国内総生産（GDP）は1.1%下押しされる。世界最大の経済大国は自由貿易の果実を失うことになる。

　トランプ氏が11月25日に表明した関税政策の影響を、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所が試...

　如何でしょうか？

　ただ、来年は2025年ですから、2027年のGDPを下押しするだろうなんて言われても、ピンときませんよね？

　でも、いずれにしても、プラスよりマイナスの影響の方が遥かに大きいと思われます。

　プラスの影響を期待する人々は、海外製品に高い関税を課すことによって、米国の製造業が蘇ることを期待していると思うのですが…

　そう簡単にはいかないのではないでしょうか？

　先ず第一に、中国製品が仮に入って来なくなっても、他の途上国の製品の流入が増えるだけでは、と思いますよね？

　否、中国以外の国々の製品にも10％とか20％の関税がかかったとしても、そもそも米国の人件費は割高であるのに加え、トランプに投票をするような人々が、安い賃金でも我慢して働くかと言えば…大いに疑問でしょう？　

　それに、そうした労働者の技能にも疑問符が付くかもしれません。

　さらに、不法移民を一斉に国外追放した後、アメリカの農業に必要な労働力はどうやって確保できるのかと言いたい。

　日本でも似たようなことが言えますが、３Kの職場で働こうとする人々はなかなかいないのですよ。だから、日本でも海外の技能研修生を頼りにせざるを得ない、と。

　それに、トランプのことだから、何を言い出すか分かったものではない。つまり、不透明感が増すので、経営者たちは安心して計画を立てることが難しくなってしまう、と。そうすると、設備投資にも消極的になってしまうでしょう。


　いずれにしても、米国が不況になれば、米国の輸入が減るので、その結果、世界経済も勢いを失ってしまう、と。

　日本の政治家たちは、その辺りのことをどう考えているのでしょうね？


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