トランプがまた愚かなことを言っています。

　TBS NEWS DIG の記事をどうぞ。

　トランプ大統領「関税に反対する人は愚か者」　関税を財源に2000ドル（約30万円）を高所得者を除くすべての国民に配布へ

　アメリカのトランプ大統領は、関税による収入を財源とし、高所得者を除くすべての国民に2000ドル、日本円でおよそ30万円を支給すると明らかにしました。

　トランプ大統領は9日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か者だ」と投稿し、「我々は数兆ドルもの資金を調達していて、まもなく37兆ドルという巨額の債務の返済を開始する」と強調しました。

また、トランプ大統領は高所得者を除くすべての国民に、「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が支払われるだろう」と明らかにしました。そのうえで、「関税が無ければ実現できない」としています。

　現在、連邦最高裁では相互関税などの合憲性を争う訴訟が行われていますが、トランプ大統領は6日、違憲判断が示された場合に備え代替手段の検討を進める考えを示しています。

　
　本当に愚かというか…

　そもそもトランプは、関税は輸出国が負担するものであって、米国の消費者が負担することはないと言っていた訳ですよ。

　もし、それが本当なら、米国の消費者に1人2000ドルもの配当を支払う必要などない筈でしょ？

　但し、もしトランプが、米国の消費者が関税の一部にせよ負担することがあると認めたのなら、関税は輸出国側が負担するという意見は間違っていたと認めるべきですよ。

　そうでしょう？

　だから、「関税に反対する人は愚か者」なんて言っていますが、愚か者はトランプなのですよ。

　いずれにしても、何故トランプが消費者1人に2000ドルものお金を配ることにしたかと言えば…

　連邦最高裁でトランプ関税が無効と判断される可能性が出て来たからですよね？

　つまり、連邦最高裁に揺さぶりをかけているのですよ。

　ただ、トランプ政権としては、仮にトランプ関税が無効と判断されても、別の法律に基づく新たな関税を導入する方針を示していることからすれば、相変らず関税をかけ続けることが予想される訳ですが…

　一方で関税をかけつつ、他方でその関税を負担している消費者にお金をばら撒くのであれば、結局、関税をかけていないことと同じことになるので…

　そうすると、海外からの輸入が減ることはないので、海外勢にとっては恵の雨となり、国内企業の保護にはならない訳ですよ。

　でも、だったら、何のために別の法律に基づく関税をかけようとするのか、意味不明ですよね？

　そんな愚か者に付き合わされるベッセント財務長官も哀れですよ。


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#1人2000ドル支給