一時は、155円台にまで円高に振れた円相場も今は157円台に若干戻しています。

　いずれにしても、為替介入に関して私思うところがあります。

　というのも、日本が為替介入をする場合には、必ず米国の財務省に連絡をした上で行う訳でしょ？

　本日の日経にもはっきりと書かれています。

　米財務省、為替介入巡り「日本財務省と緊密に連絡」

　【ワシントン=川手伊織】政府と日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを巡り、米財務省の報道官は30日「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」とコメントした。

　米財務省は、為替相場は市場原理で形成されるべきものとの考え方をとっていますから、原則としては為替介入に反対なのですよ。だから、日本が為替介入に踏み切る際には、アメリカに予め連絡をして了解を得なければならない、と。

　了解を得ずに、全く抜き打ちで介入することが不可能という訳ではないのでしょうが…もし、連絡なしに為替介入を行えば、その後、いろいろといちゃもんを付けられることが分かっているから、米国に連絡することにしているのです。

　しかしですよ。

　これが、例えばG7諸国に同じように事前の通告をするのであればともなく、なぜ米国にだけ通告をしなければいけないかと言えば、なかなか明確な答えはないのですよ。

　とにかく、米国は最大の経済大国であるし、逆らうことはできなから、と。

　でも、米国の財務長官と言えば、歴代、ウォールストリートの出身者で占められており、日本が事前の連絡をすることによって、その情報が何らかの形でウォールストリートに伝わり、彼らがそれで一儲けするきっかけを与えることはないのかと思うのですよ。

　だって、単なる噂だけでなく、実際に日本政府が介入するという情報が分かれば、それで一儲けできるではないですか？　逆に、そうした情報に接していない者は、大損をする恐れがある、と。

　ですから、どうも釈然としないところがあるのですよ。

　さらに言えば、片山財務相は、円安の原因は投機だと声高に主張し続けていますが…

　中東の情勢によって石油の価格が高騰し、その結果、石油を輸入する業者等が、近い将来の輸入代金の支払いに当てるドルを確保するためにドル買い円売りに動くことがあっても、それは当然の動きなのですから、だからなんでもかんでも投機のせいにするのもどうかと思うのですよ。

　いや、ですからね、そもそも為替介入によって円を買い支えることなどをせずに、利上げをすればいいだけの話なのですよ。

　そうすれば、為替介入を巡る情報を材料としてインサイダー取引みたいなことが起こることはなくなるのですから。

　いずれにしても、トランプのイランの戦争に関する発言で、国債のインサイダー取引が行われているという噂が流れているほどですから、為替に関してもインサイダー取引が行われていないと思うのがむしろおかしいと思います。



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