時事の記事を御覧下さい。

 財源なき減税、揺らぐ信認 積極財政に「日本売り」危機 高市政権「悲願」に固執〔深層探訪〕 

 高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規律は緩み、市場の信認は大きく揺らいでいる。円安・債券安という「日本売り」は危険水域に達し、政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非が大きく問われている。

 ◇「空手形」乱発
 「歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」。首相は5日、記者団の取材に応じ、財政規律に配慮する姿勢を示したが、財源確保の具体策を示すことはできなかった。

 (中略)

 ◇トラス・ショック二の舞いも
 金融市場は高市政権の拡張的な財政運営に警鐘を鳴らす。7月9日には長期金利が一時2.9%と約30年ぶりの高水準に達する「骨太ショック」に見舞われた。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案で、「財政健全化」の文言が消えたほか、日銀の利上げをけん制していると受け止められたためだ。慌てた政権は文案修正に追われた。

 円相場は7月23日に1ドル=164円に迫り、約39年8カ月ぶりの歴史的な円安水準に達した。政府・日銀は30日に円買い・ドル売り介入を実施。31日には28年ぶりに「最終手段」とされる日米の円買い協調介入に踏み切った。

 市場では、財源の裏付けを欠いた大型減税策で国債暴落を招いた英国の「トラス・ショック」との類似を指摘する声も多い。米国債売りへの波及を危惧するベセント米財務長官は3日、「高市政権はアベノミクスの新段階に進みつつある」と表明。暗に政策転換を迫ったとの見方も出ている。


 普通の感覚の持ち主ならこんなことできませんよね。

 つまり、財源もないのに減税をすると閣議決定することですよ。

 財務官僚が上手い方法を考えてくれる筈だとでも思っているのでしょうか?

 そんなことはありませんよね。

 だとしたら…

 高市は、赤字国債を発行することはないと言いつつも、最終的には赤字国債を発行するつもりでいるということなのでしょうね。

 となれば、否が応でも日本売りは起こる、と。


 日本売りが起こることを何とも思わない我が国の総理、まさに売国奴ですよ。


 とんでもない奴を総理にしたものだ、と思っている方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓