国民は、食料品の消費税を来年4月から1%に引き下げる案を余り支持していないかも、という調査結果が発表されました。

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 “高市総理の悲願”消費税1%表明も支持率初の6割切り…「賛成52%」の波紋 皇室典範めぐる政府説明にも不満「6割超」【8月JNN世論調査解説】

  8月1日、2日に実施したJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査から6.7ポイント下落し59.2%となった。政権発足から9か月で初めて6割を切り、下落傾向が続いているが過去の政権と比較しても依然高い数字だといえる。ただ注目すべきは7月30日に総理が「食料品の消費税を4月から1%に引き下げる」と表明した直後の調査だったにもかかわらず、支持率がこれほど下がったことだろう。

 (中略)

  ■減税で支持率回復は幻想? 消費税1%の「賛成52%」をどうみるか

7月30日、高市総理は国民会議での議論を踏まえ食料品の消費税を来年4月から8%から1%に引き下げ、残りの1%については中低所得者へ給付することで実質”消費税のゼロ化”を表明した。
政権幹部によると、高市総理は衆院選の公約実現に強く拘ったこと、各社の世論調査で「時間がかかってもゼロ%にすべき」よりも「早くできるなら消費税1%でもいい」の数字のほうが上回ったことなどを重く見たという。
総理が「悲願」とも語った史上初となる消費税の減税だが、表明直後のJNNの世論調査で賛成は52%、反対は39%だった。

 (中略)

消費税は社会保障の財源だが、減税によって医療や年金など社会保障サービスの質の低下を懸念するかどうかも聞いたところ、全体では「不安」と答える人が52%と半数を超えている。
こちらも性別、年代別に分析したところ、男性より女性のほうがはるかに不安を感じていて、男性の「不安」が52%に比べ、女性の「不安」は70%にのぼっている。
年代別では、どの年代でも「不安」のほうが上回っているが、年齢があがるにつれて「不安」の割合が増え、60歳以上の69%が「不安」と回答した。

この結果に永田町では波紋が広がっている。
自民党内の減税反対派を押し切り、政治的コストをかけて決着したわりには多くの賛同を得られなかったからだ。
自民党のある税制調査会の幹部は「消費税引き下げるのに賛成52%は低すぎる。せめて7割の賛成は少なくとも欲しいところだ」とショックを隠しきれなかった。


 まあ、それにしても私に言わせたら政権支持率が依然として高すぎる!!

 但し、食料品の消費税を1%に引き下げる案に関しては、政権の支持率を下回る52%しかありません。

 だから、期待していないという声が結構多いということですよね。

 まあ、それでもやるんでしょうかね?

 しかし、仮に1%に引き下げても2年経ったら、また2%に戻る訳でしょ?

 小売店の関係者は、値札の付け替えに大変ですよ。


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