相変らず大雨の心配に見舞われている日本ですが、インドネシアで火山が噴火したというニュースが入ってきました。

　災害に遭われた方にお見舞いを申し上げますと同時に、みなさん注意して毎日をお過ごしください。

　さて、本日は、日本経済と経済政策について考えてみたいと思います。

　まず、おさらいになるのですが…

　物価が上がらない、或いは物価が低下基調にあるから給料が上がらない、だから、物価を上げることが先決だなんて言っていた人たちがかつていましたよね？

　否、それどころか、日銀がマネーを大量に放出すれば物価を上げることは簡単だということで、物価目標値を定めた上で日銀が大量に国債を買い上げる政策を採用することが必要なのだと声高に叫んでいたバカどもがいましたよね。

　しかし、その結果はどうなりました？

　ご承知のとおり、そのマイルドなインフレを起こすというその政策は見事に失敗に終わった訳ですが、その後に世界的なインフレや円安のせいで日本もインフレに見舞われたのでした。

　だから、今となっては、アメリカのベッセント長官に言われるまでもなく、そうしたリフレ政策は止めるべきであるにも拘わらず、なかなか政策の転換が進まないのですよ。

　何故かと言えば、高市が利上げには強力に反対しているからです。

　では、何故高市が利上げに反対するかと言えば…

　高市は、今の日本経済がインフレの状態にあると認めながらも、デフレから脱却したとは言えないと言っているからなのですよ。

　デフレから脱却していないのですって。

　訳の分からぬことを抜かすおばばですね。

　では、デフレから脱却していないのだったら、物価が下がるような政策をとってはいけない、というころになるのでしょ？

　しかし、高市は、食料品にかかる消費税を8％から1％に引き下げると言っている訳ですよ。

　おかしくないですか？

　もちろん、減税すれば消費者にとっては恵の雨になるので、ありがたいことではあるのですが…

　インフレが進行しているなかで減税をすれば、物価を上げる効果もあるのです。

　減税された分、消費者の購買力が復活するので、消費が盛り上がり、従って物価は上がる、と。

　ちゅうことになると…

　消費者のみなさんは、食料品の消費税が減税されるから、食料品の価格が、8マイナス1で、7％ポイントほど下がるのかなと思いきや、それほど下がることはないのですよ。

　まあ、私がこんなことを言うと、小難しい話はどうでもいいから、減税してくれればいいのだ、という人も多いことは承知していますが…

　消費税率の引き下げや、一般会計予算の突然の膨張をマーケットが放漫財政がさらに進む兆候として捉えれば、円安は進み、そして長期金利は上ってしまうのですよ。

　もちろん、円安が進めばインフレは酷くなりますし、長期金利が上がれば、政府の利払い費用が増大するので予算編成が益々困難になり、そうすると益々国債を発行せざるを得なくなり…

　つまり、自転車操業になってしまうのですよ。

　だからね、小難しい話はどうでもいいから、なんて考える国民が多いと、日本はパンクしてしまうのですよ。

　
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#物価と消費税減税