今度の中間選挙で上院と下院の双方で勝つことができたら、国民1人当たり5000ドルの配当金を支給するとトランプが言っています。

　まあ、なんでもありなのは予想できていましたが…

　そもそも選挙のためにお金を配るのは違法なのですよ。

　誰だってそんなことは分かる。しかし、トランプがそんなことを言うのを誰も止められないのです。

　なんでも、そのために必要な財源は1.2兆ドルから1.35兆ドルほど、つまりおおよそ200兆円ほどはかかると見られているのですが、そうなると財政赤字は倍増するのですよ。

　ところで、最近、ベッセントが日本の対してなりふり構わず注文を付けているでしょ？

　見方によれば、円の価値が下がるのを食い止めてくれようとしている助っ人に見えないこともない訳ですが…

　昨日も述べたとおり、ベッセントが米国の長期金利が上がる（米国債の価格が下がる）ことを回避したいと思うならば、そもそも米国自身がもっと規律正しい財政運営に励むべきなのですよ。

　そうした観点からしたら、今回のトランプの発言はとても受け入れられないどころか、アメリカの財政を破綻に導くようなものと言っていいでしょう。

　では、ベッセントは今回の共和党大会で何と言ったかと言えば…

　「トランプ政権になってアメリカ経済が立ち直った」

　「これほどアメリカの家族のために懸命に働く大統領はいない」　

　「急進左派は、前世紀に存在したあらゆる社会主義の地獄絵図を手本にして、アメリカを作り変えようと執拗に追求しています。ソ連圏、カラカス、ハバナのような、失敗した『労働者の楽園』がもたらした悲惨さをアメリカに持ち込もうとしているのです。」


　まあ、こうやってベッセントはトランプに最大限のゴマをするというか、媚を売っている訳ですが…

　その一方で、左派の “big government giveaways”（政府による大盤振る舞い）を社会主義的だとして激しく批判してもいるのです。

　しかし、その左派というか急進派というか、彼らの社会主義的政策を遥かに凌駕するのが、今回のトランプの5000ドル支給案なのですよ。

　つまり、トランプ政権の言っていること、やっていることは支離滅裂。

　従って、ベッセントが俺が胴元だ、幾ら円安を引き起こそうと思ってもそうはいかないぞ、と脅かしをかけたところで、再び円安と金利高（債券安）の勢いが増すと思いますよ。

　10日のニューヨーク債券市場で長期債相場は4日続落、10年物国債利回りは前日比0.12%高い（価格は安い）4.96%と、2023年10月以来の高水準で取引を終えたと報じられています。

　ベッセントも醜い男としか思えませんね。


　　高市やトランプのように財源について何にも考えないのが一国のリーダーだったら、そりゃ国債は暴落するわ、と思った方、クリックをお願い致します。
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