高市は、円安が日本経済を復活させる特効薬だと信じているのですよね。
だから、利上げを行うことには強力に反対する、と。
まあ確かに、円安が進めば、輸出企業にとっては、ドル建ての価格を変えなければ円安になった分、見た目の売り上げは増える訳ですから、極めて業況が良いように見える訳ですよ。
でも、実質ベースでみたら…つまり、車が何台売れたのかというような観点で見たら、それほど売り上げ台数は増えていないではないか、と。
ドル円相場と実質輸出が過去16年の間にどのように推移してきたかを示しています。
どちらも2020年の数値を100に換算しています。
対ドルでも円の価値が大きく下がっている(折れ線は右上がり)のが分かるでしょ?
でも、その割には実質ベースの輸出額はそれほど増えていないのですよ。
つまりね、円安が進行することによって、経営者は何もしなくても売り上げ(円建て)が増加したように見えるので、経営陣を甘やかしてしまうのですよ。
これが高市のやっている政策なのです。
こんなことをやっていて日本経済の体力が強化される訳はないじゃないですか!!
円安にして輸出企業を甘やかす一方で、消費者は購買力が奪い取られる訳だ、と思った方、クリックをお願い致します。
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コメント
コメント一覧 (1)
上積みされるので、言うほどの利益など稼げ無いなんて小学生でも理解出来る理屈ですよね。
でもドル建て効果による利益増大と言う近視的な視点しか、大企業幹部達には目に入らないのでしょう。
平成以降、大企業にとっては消費税導入=法人税の肩代わりという重しが軽くなった上に、小泉
政権で派遣労働の全面解禁という、人件費抑制と雇用調整を合法的に容易に出来る環境になり
完全に甘やかされた事が企業の国債競争力を失わせた最大の要因だと思います。
以前にも書きましたけど、日本のGDPは内需によるものが主であり、一般労働者=日本最大の
消費者層である事を自民党も大企業幹部もすっかり頭から抜け落ちているとしか思えません。
なので税制を昭和以前に戻して派遣労働を禁止にすれば、時間は掛かれど強い経済を取り戻せる
と思います。