経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 為替

 先ず、朝日の記事。

 円相場、4カ月ぶり円安水準 米の長期金利上昇で(2017年7月11日 23時04分)

 11日の東京外国為替市場で対ドル円相場が一時、1ドル=114円47銭をつけた。3月半ば以来、約4カ月ぶりの円安水準。米国の長期金利が上昇し、低金利が続く日本との金利差拡大が意識されてドルを買い円を売る動きが進んだ。午後5時時点の対ドルは、前日同時刻より14銭円安ドル高の1ドル=114円31〜32銭だった。

 日本銀行は先週、金利を低く抑えるために利回りを指定して国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は「金融緩和の引き締めに向かう欧米との金融政策の方向性の違いがより意識され、円売りが続いている」とみる。

 次は、日経の記事。

 NY円、反発 1ドル=113円90銭〜114円00銭で終了、米金利低下で(2017年7月12日6時41分)

 11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅ながら3営業日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ドル安の1ドル=113円90銭〜114円00銭で取引を終えた。午前に114円49銭と3月15日以来ほぼ4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面があった。ただ、米長期金利が低下すると、日米の金利差縮小の見方から円買い・ドル売りがやや優勢となった。

 ドイツなど欧州国債の利回り上昇を背景に、円売り・ユーロ買いが先行した。対ドルでも円が売られ、円は昼前にこの日の安値を付けた。

 トランプ米大統領の長男であるトランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統選中にクリントン元国務長官の不利な情報を得るためロシア人弁護士と会ったことに関連する電子メールをツイッターで公開した。トランプ政権とロシアとの関係を巡る不透明感から、投資家が運用リスクを避けて米国債を買う動きを強め米金利が低下。円買い・ドル売りが優勢となった。

 この二つの記事をお読みになって、どのように感じたでしょうか?

 先ず、最初の朝日の記事を読んだ方は、米国の長期金利が上昇しているために円安が進んでいると思ったに違いありません。

 但し、その次の日経の記事を読むと、米国の政治情勢を巡る不透明感の強まりからリスクオフの様相が広がって米国債を買う動きが起きたために、ドル売り円買いに転じたかの印象を抱いたのではないでしょうか?

 つまり、二つの記事を総合すると、それまで米ドル金利が上昇していたのが、7月11日に一転、下落に転じた、と。

 グラフをご覧ください。





 米国の長期金利(残存期間10年の国債の利回り)の推移を示しています。

 朝日の記事も、そして、日経の記事もミスリーリングとしか思えません。

<訂正とお詫び>
 上記の「ミスリーリング」は「ミスリーディング」の誤りです。訂正してお詫びいたします。

 ご覧のように金利は7月7日にピークの2.39%に達した後、7月10日に2.38%、そして11日に2.37%に低下しているからです。

 つまり、7月11日の時点で実際に金利が上昇していたから円安が起きた訳ではなく、金利がこれからも上昇すると見る向きが多かったから円安が起き、そして、その見方に変化が起きたから円高に振れただけだと思うのです。

 いずれにしても、米国では当然のことながらマーケットメカニズムによって長期金利が決まる訳ですが、日本の場合は、長期金利までアンコン状態においているのです。


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 朝日新聞の記事です。

 東京円、1ドル114円台 2カ月ぶり円安水準

 10日の東京外国為替市場の円相場は、ドルを買って円を売る動きが進み、5月中旬以来約2カ月ぶりの円安水準となる114円台をつけた。

(中略)

 前週末に発表された米雇用統計が専門家の予想を上回り、米長期金利が上昇。一方、日本銀行は7日に利回りを指定して国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施して金利を抑える姿勢を改めて強調しており、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが進行した。

 日米の金利差拡大が意識されていると言いますが…

 グラフをご覧ください。

日米金利2017年7月10日



 確かに、最近米国の金利が上昇する一方で、日本の金利は日銀が上昇を抑えている関係で、日米金利差が拡大しています。

 まあ、これ、円安誘導を狙った政策とも言える訳で…というか、円安誘導であるので、今後米国からクレームが付く恐れもある訳ですが、何のための円安誘導であるのかと思ってしまうのです。

 金利を低くすることによってメリットを受けるのは、お金を銀行から借りている企業であって、銀行にお金を預けている預金者(=消費者)ではありません。
 
 また、円安によってメリットを受けるのは、輸出企業であって、外国製品の値上がりによって損失を被る消費者ではありません。

 結局、アベノミクスというのは、消費者を犠牲にした企業優遇の政策でしかないのです。

 内需が盛り上がる筈がないでしょう?


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 寿司友の田崎氏が、北朝鮮情勢が緊迫化するなか「安倍政権でよかった」と言っています。

 お勤め、ご苦労様と言いたい。

 まあ、そうやって世情に疎い年寄りたちを洗脳するのですね。

 印象操作といってもいい。

 それはそうと、では何故安倍政権でよかったかと言うと、安倍総理とトランプ大統領は気が合うので良好な関係が出来上がっているからだと言うのですが…

 確かに、トランプ大統領と安倍総理のケミストリーが合うことは認めなければなりません。

 しかし、だからこそ欧州勢などからすれば、トランプ大統領と安倍総理は問題児ということになるのではないのでしょうか?

 いずれにしても、二人は共通点が多いのですよね。

 情報を隠したがる点でもそっくり。

 官邸に訪れた人の記録は即日廃棄されるとか、財務省や財務局の入庁記録は残されていないと言っている安倍政権ですが、な、な、なんと、トランプ政権もこれまでの方針を転換して、ホワイトハウスを訪れた人の記録を公表しないことにしたのだとか。

 ただ、敢えていうと、トランプ政権は、記録はあるが敢えて公表しないと言っているのに対し、日本の場合は、そもそも記録が残されていないなんて嘯いている点が違います。

 日本の場合は、もうバカバカしくて開いた口が塞がらないのです。記録がないなんて、或いは、記録を即日廃棄するなんて、誰が信じるでしょうか?

 都合が悪い記録はないことにしているだけではないですか?!

 なのに、メディアは全然追及する姿勢がない、と。

 ところで、トランプ氏は最近、経済問題に関するこれまでの自分の主張を次々と撤回しているのですが、ご存知でしょうか?

<新しい主張>

 ・中国は為替操作国ではない。

 ・米輸出入銀行を支持する。

 ・イエレン議長を再任する可能性がある。


 中国を為替操作国として認定することに関しては、昨日も言いましたが、北朝鮮との関係で中国の協力を得るために取引材料として使ったという理解は全くのデマなのです。

 まあ、そんな風に言いたがる人がいるのは知っています。安倍政権のスポークスマンである山口敬之氏もそんなことをくっちゃべっていましたが、違うのです。

 というか、そんなことを言う人は、米財務省が年に2回、つまり半期毎に為替報告書を議会に提出する制度になっていることを知っているのかと言いたい! 

 そして、為替操作国に認定するためには、それなりの客観的事実が存在しなければできないということを知っているのか、と。

 で、米財務省がその半期の一度の報告書を議会に提出する時期となって、財務省が作成した原案をトランプ大統領がみたら、中国は為替操作をしてないと書いてあったので、それを認めるしか仕方なかったというだけの話なのです。

 でも、率直にそれを認めると格好がつかないので、北朝鮮政策との関係で中国が協力をしてくれたから…なんて作り話をしているのです。

 それから、米輸出入銀行なんて大企業だけを優遇していて必要ないと言っていたトランプ大統領。でも、これについても現実路線に戻る、と。

 FRBのイエレン議長についても、任期が来たら辞めてもらうとはっきり言っていました。FRBが長い間、超緩和策を採用しているのはおかしい、と。株のバブルを起こしているだけではないか、と。

 しかし、今トランプ大統領は、安いドルが望ましいからという理由で低金利を続けて欲しいだなんて注文を付けているのです。


 なんという節操のなさ!

 もう滅茶苦茶と言っていいでしょう。

 どうして、これで強い経済が実現できるというのでしょうか?

 
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 トランプ氏の発言が注目を集めています。

 ドルは強くなりすぎていると言ったこと?

 確かにそれもそうですが…それだけではありません。

 トランプ大統領は、中国は為替操作国に認定することはしないと言いましたよね?

 選挙期間中、あれだけ中国を非難し、大統領就任の第一日目に中国を為替操作国に認定すると言っていたのにも拘わらずです。

 どうしてなのでしょう?
日テレNEWS24

またトランプ大統領は、ウォールストリートジャーナル紙のインタビューで、北朝鮮への対応を優先するため、中国を「為替操作国」に認定しない考えを示した。「為替操作国」の認定はトランプ大統領の公約だったが、中国が北朝鮮への圧力を強める見返りに譲歩したものとみられる。
時事通信

米大統領、ドルは「強過ぎる」=北朝鮮で協力なら譲歩−中国を為替操作国に認定せず

 こうした報道ぶりを見ると、トランプ大統領としては今でも中国を為替操作国と認定する選択肢もあり得るが、北朝鮮政策の関係で中国の協力を得たいために譲歩したということになるのですが…

 でも、それははっきり言って間違い!

 米国の財務省が、日本の財務省のように総理の隠ぺい工作にどれだけでも付き合うような組織であれば別ですが、米財務省としては、事実を中立的に判断するならば今の中国を為替操作国に認定することなど不可能であったからです。

 つまり、結論は決まっていた、と。

 中国を為替操作国に認定することなどあり得なかった、と。

 これでもイマイチぴんとこない人のために言うと…

 中国の外貨準備高は一時4兆ドル程度にまで達していた訳ですが、それが今は3兆ドルを切っています。

 何故、そんな状態になっているかと言えば、中国景気が減速して、資本の海外流出が起き、その結果人民元の価値の低下が起き、そうした状態を放置する訳にはいかないことから、中国当局が人民元の価値を維持するために人民元の買い介入を続けてきた結果、外貨準備が1兆ドル程度も減少したということなのです。

 つまり、中国が人民元の価値を維持ないし高めようと努力してきたことの証拠が、1兆ドルの外貨準備高の減少だということなのです。

 しかし、トランプ大統領としては、あれだけ中国を批判していた訳ですから、そう簡単に持論を撤回する訳にもいかず…

 どうやって矛を収めればいいかを考えていたのではないかと思うのです。

 そして、そのようなときに北朝鮮情勢が動き出した、と。

 中国とも仲良くやる必要があるし…と。

 そうしないと、北朝鮮の暴走を抑えることができない、と。

 そこで、如何にももっともらしく為替操作に認定することはしないから…なんてことを言い出したのです。

 本当にバカみたいなトランプ大統領。

 そして、そんなとんでもない解説をする一部のメディア。

 いずれにしても、トランプ大統領は、為替に関して一貫した政策を採ることはできないと思います。

 何故かと言えば、ドル安に誘導して欲しいという産業界の要望がよく分かっていても、他方で、ドルが急落すれば連邦政府の資金繰りが苦しくなることが分かりかけているからです。



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 ドル円が、久々に1ドル=108円台にまでドル安円高になっています。

 なんでも、トランプ大統領がウォールストリートジャーナルのインタビューでドルが強すぎだと述べたからなのだとか。

 I think our dollar is getting too strong, and partially that’s my fault because people have confidence in me.

 「ドルが強くなりすぎていると思う。まあ、その原因の一部は私にあるのだが。というのも人々が私を信頼しているからなのだ」

 どこまで本気で言っているのでしょうか?

 バカじゃないのか、と。

 安倍総理とchemistry が合うというのが分かるような気もします。

 いずれにしても、トランプ氏が為替に関して言及し、ドル安が進んでいるという受け止められ方が一般的だと思うのですが…私としては、トランプ氏の発言の違う面に注意を払う必要があると思います。

 実は、ドルは強くなりすぎていると言うと同時に、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定することはないとも言っているのです。

 私が大統領に就任したら、中国を為替操作国に認定する財務長官を任命するなんて言っていたトランプ大統領。

 あの勢いはどこに行ったのでしょうか?

 北朝鮮政策に関して中国の協力を得る必要があるので、為替操作国の認定は譲歩したということなのでしょうか?

 でも、それは違います。

 というのも、この数年、中国は人民元の価値を低くするために為替介入をしているのではなく、人民元の価値を高めるために為替介入をしているからです。

 つまり、トランプ氏の主張は時代遅れのもので、今や通用はしない、と。

 だから、中国を為替操作国に認定できないのは当然なのです。

 まあ、その程度の認識しかないトランプ大統領。

 だから、ドルが強すぎるなんて言っても、その口先介入の効果がいつまでも続くとはとても思えないのです。


 大統領の発言よりも、北朝鮮情勢の影響で円高になっているのでは、と思う方、クリックをお願い致します。
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 先ず、北朝鮮情勢が緊迫している様子をBBCが伝えていますので、それをご覧ください。


North Korea missiles: US warships deployed to Korean peninsula

「北朝鮮のミサイル:米国の戦艦が朝鮮半島に配置」

The US military has ordered a navy strike group to move towards the Korean peninsula, amid growing concerns about North Korea's missile programme.

「米軍は、北朝鮮のミサイル開発計画に関する疑念が高まるなか、海軍の戦闘部隊を北朝鮮に向けて移動するように命じた」

カールビンソン


The Carl Vinson Strike Group comprises an aircraft carrier and other warships.

「カールビンソン戦闘部隊は航空母艦と他の戦艦によって構成される」

US Pacific Command described the deployment - now heading towards the western Pacific - as a prudent measure to maintain readiness in the region.

「米国の太平洋司令部はその配置について語った。当該地域でいつでも対応できるように準備しておくため西太平洋地域に向けて進行している」

President Trump has said the US is prepared to act alone to deal with the nuclear threat from North Korea.

「トランプ大統領は、北朝鮮の核の脅威に対応するために単独で行動することができるように準備が整っていると述べた」

"The number one threat in the region continues to be North Korea, due to its reckless, irresponsible and destabilising programme of missile tests and pursuit of a nuclear weapons capability," US Pacific Command spokesman Dave Benham said.

「当該地域の最大の脅威は引き続き北朝鮮である。向こう見ずで、無責任で、破滅的なミサイルのテストと核兵器開発のせいである、と太平洋司令部のベンハム報道官が述べた」

The strike group comprises the Nimitz-class aircraft carrier USS Carl Vinson, two guided-missile destroyers and a guided-missile cruiser.

「戦闘部隊は、航空母艦のカールビンソンと二つのミサイル駆逐艦、そして二つのミサイル発射巡洋艦からなる」

As well as massive striking power, the carrier group - headed by Admiral Nora Tyson - has the capability to intercept ballistic missiles.

「ノラ・タイソン司令長官をヘッドとするこの部隊は、巨大な攻撃力を有するとともに、弾道ミサイルを撃ち落とす能力がある」

It was originally due to make port calls in Australia but instead has been diverted from Singapore to the west Pacific - where it recently conducted exercises with the South Korean Navy.

「当初はオーストラリアの警備に向かう予定であったが、シンガポールから西太平洋に向かうこととなった。西太平洋というのは、韓国海軍と最近軍事演習を行った場所である」

What is the context?

「どのような背景があるのか?」

North Korea's missiles

「北朝鮮のミサイル」

On Wednesday, it test-fired a medium-range ballistic missile from its eastern port of Sinpo into the Sea of Japan. That test came a month after four ballistic missiles were fired towards the Sea of Japan, moves that provoked a furious reaction by Japan.

「水曜日に、北朝鮮はシンポの港から日本海に向けて中距離弾道弾の発射実験を行った。このテストは4発の弾道弾ミサイルを日本海に向けて発射し、日本の厳しい反発を招いた1か月後に行われたものだ」

On its part, North Korea says it is provoked by military exercises between the US and South Korea, which it sees as preparation for an invasion.

「一方、北朝鮮は、これは米国と韓国の軍事演習によって引き起こされたものだと言っている。北朝鮮は、米韓の軍事演習を侵略の前触れと見ているのだ」

Syria

「シリア」

North Korea has also been closely watching how US President Donald Trump has been responding in Syria.

「北朝鮮はまた、トランプ大統領がシリアにおいてどのような反応を示すかを注視している」

Early on Friday, the US military launched air strikes against the Syrian government, in retaliation for a reported chemical attack.

「金曜日の未明、米軍は、報じられているところの化学兵器による攻撃への報復としてシリア政府に対しミサイルを発射した」

North Korea called it an "intolerable act of aggression against a sovereign state", and said the strike showed it was justified in bolstering its own defences.

「北朝鮮は、これを主権国家に対する許されない侵略行為だと呼び、そして、攻撃は、自国の防衛力を強化するために正当化されると述べた」

What are the moves behind the scenes?

「舞台裏の様子」

The most recent test - condemned by Japan and South Korea - came on the eve of a visit by China's President Xi Jinping to the US to meet President Trump.

「日本と韓国が非難している最も最新のミサイル発射実験は、中国の習国家主席が米国を訪問する直前に行われた」

The two leaders discussed how to rein in North Korea's nuclear and missile programmes as the US steps up the pressure on China, a historic ally of Pyongyang, to help reduce tension.

「米国が北朝鮮の歴史的同盟国である中国に対し、緊張を和らげるために圧力を強めたことから、両国首脳は北朝鮮の核開発を止めさせる方法について議論した」

China has, however, been reluctant to isolate its neighbour and ally, fearing its collapse could spawn a refugee crisis and bring the US military to its doorstep.

「しかし、中国は、北朝鮮の体制が崩壊すると難民が中国に押し寄せ、そしてまた、米軍が中国の国境に近づくことになるので、その隣国で同盟国である北朝鮮を孤立化させることには躊躇している」

China has long been North Korea's closest diplomatic ally and trading partner, but the relationship has become increasingly strained over Pyongyang's refusal to halt nuclear and missile testing.

「中国は、長い間、北朝鮮と最も親密な同盟国であり、また貿易相手国でもあった。しかし、北朝鮮が核開発を止めようとしないことから、この両国の関係は緊張を増している」

Mr Trump said in a recent interview that Washington was ready to act without Beijing's co-operation: "If China is not going to solve North Korea, we will."

「トランプ氏は、最近のインタビューで、ワシントンとしては北京の協力なしに単独で行動する準備ができていると述べている。もし中国が北朝鮮問題を解決しようとしないのであれば、我々が解決する、と」

The US Treasury recently slapped sanctions on 11 North Korean business representatives and one company, while US politicians overwhelmingly backed a bill relisting the North as a state sponsor of terror.

「米国の議会は、再び北朝鮮をテロ支援国家と指定する法案を承認した他、米財務省も最近、11人の北朝鮮の企業駐在員と1つの企業に制裁をかけた」

North Korea responded by warning that it will retaliate if the international community steps up sanctions, saying the US was forcing the situation "to the brink of war".

「北朝鮮は、もし国際社会が制裁を強化するのであれば、報復手段に売って出ると言っている。米国が戦争を引き起こそうとしているとしていると」

 
 余りにも急な展開で、少し驚いているところですが…

 本当に万が一のことが起きるのでしょうか?

 しかし、為替の方をみると、それほど大きな動きは見られないのです。

 つまり、マーケットは、まだそれほど事態を深刻視していないということなのでしょうか?

 本当に危機が迫っていると考えるならば、円を海外から呼び戻す動きが強まり、円高にならないとおかしいからなのです。

 いずれにしても、トランプ氏は、選挙期間中、北朝鮮と話し合いをしてもいいようなことを言っていた訳ですから、取り敢えず北朝鮮側との話し合いの機会を持つよう努力してみては如何かと思うのですが…



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 トランプ大統領が、日本は円安誘導を行っていると批判したことに対して、安倍総理は「円安誘導は当たらない」と反論しているようですが…

 どう思いますか?

 確かに、中国などのように直接為替市場に介入するようなことはここ何年も行ってはいないのですが、しかし、口先介入の類は頻繁にやっていますよね。

 例えば、介入を含めやるべきことはやる、なんていつも言っているではないですか!?

 それに、
日銀の異次元の緩和策の直接的な目的がマイルドなインフレを起こすことにあるとしても、それが持つ円安効果については十分認識している訳ですし、また、為替介入を行うよりもアベノミクスの金融政策の方が効果があったことも確認済みのことであるのです。

 超緩和策によって円安をもたらすことができれば株高になる可能性が大きく、そうなれば安倍政権の支持率は維持できる、と。

 そういう目論見なのです。

 実体経済がイマイチであっても、否、実体経済がイマイチだからこそ少なくても株価だけは下げたくはないとの思いがあるのです。

 それに、アベノミクスがスタートした頃、欧州勢から円安誘導策だと批判されたことがありましたが、そのとき麻生財務大臣がどうコメントしたかと言えば、欧州勢こそマネーを大量に放出する政策で通貨安を誘導したではないかと反論した訳ですから、安倍政権が本音として円安を狙っていたことは明らかなのです。

 というか、そもそもゼロ金利政策を採用したり、或いはマイナス金利を採用したりすれば、内外金利差の変動で自国通貨安の圧力がかかりやすくなるのは当然のことであるので、そもそも為替に影響を与えない金融政策などあり得ないのです。

 つまり、トランプ氏の批判自体がおかしい、と反論すべきなのです。

 それに、トランプ氏の円安誘導批判というのは、実際にドル安円高を実現することが目的だというよりもラストベルトの失業者の不満を代弁することが目的なのですから、余り真面目に反論しても意味はないのです。

 いずれにしても、「円安誘導には当たらない」なんてしらっと言ってのけるところが安倍総理らしいと言えば、安倍総理らしい。

 安倍総理は「信なくば立たず」という言葉がお好きなようですが、その言葉ほど総理に似つかわしくない言葉もないと思います。

 まあ、そんな総理と今や世界中を騒がせているトランプ大統領が今度の首脳会談の際に、一緒にゴルフをプレーすると報じられています。

 リーダー同志が互いに胸襟を開いて話をすることは大変結構なことだとは思うのですが…

 日本をボロカスに批判し、そして、今や世界中から批判されている大統領と、よくもまあゴルフができるものだとある意味感心してしまうのですが、如何でしょうか?

 日本をこれだけボロカスに言っても、その日本の総理が相変わらず愛想を振りまくということは、日本はM体質だと勝手に想像して益々日本叩きが酷くなる気がするのです。



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 トランプ大統領がまた日本の批判をしています。

 日本は通貨価値を切り下げることによって輸出の促進をしているのだ、と。
 
 You look at what China’s doing, you look at what Japan has done over the years. They play the money market, they play the devaluation market and we sit there like a bunch of dummies.


 「中国が何をやっているかみてみよ。そして、日本近年がやってきたことをみてみよ。金融市場に手を出し、通貨価値の切り下げをやっている。そして、我々はバカのように突っ立っているだけだ」

 この発言を受け、米国はこれまでの強いドル政策を止め、弱いドル政策に乗り出すのではなんて声も聞こえてきています。

 どうなのでしょう?

 結論から言えば、その可能性は小さいと思います。

 それに、トランプ氏は為替音痴と言っていいでしょう。国際経済がよく分かっていないのではないでしょうか。

 忘れられた人々、無視されてきた人々…つまり、日本の自動車メーカーのせいで失業に追い込まれた労働者たちの不満を代弁しているだけにしか思えないのです。

 日本が車を輸出しなければ、或いは、日本のメーカーが米国で車を生産しなければ、もっと米国製の車は売れる筈だったと負け惜しみを言っているだけにしか聞こえないのです。

 いずれにしても、米国が本気で弱いドルを目指すのであれば、そう難しい話ではないのです。

 米国も緩和策を続ければよいだけ。利上げをしなければいいだけ。

 しかし、ずっと前からトランプ氏は、連銀の緩和策を批判していたではありませんか?

 不必要に長く緩和策を維持しているので、株価にはバブルが起きているなんて言っていました。

 中国や日本は自国通貨の価値を切り下げて怪しからんとは言っても、ドルの価値を引き下げるべきだとまでは言っていないのです。

 トランプ大統領の為替に関する考え方は、まだ定まっていないと思われるのです。

 トランプ氏としては、強いドルを放棄したくはない。しかし、対米国との関係で貿易収支が黒字になっている国々の通貨はもっと強くなってしかるべきだ、と。

 いずれにしても、アベノミクスで円安が起きたのは事実ですが、しかし、その円安で日本の輸出数量が増大したなどという事実は起きていないのです。

 そして、円安のお蔭で米国向けの日本の自動車の輸出が急増したなどという事実も起きていないのです。

 
そんなことは全く承知していないのでしょう。ただ、過去の栄光を求めているだけ。

 私は、米国が本気で弱いドル政策に転換することはあり得ないと考えています。

 それも一つの手段ではあり得る訳ですが…そうなると、米国はもはや基軸通貨国の地位を維持することが難しくなり、アメリカをもう一度偉大にするどころかアメリカの失墜が明らかになってしまうのですから。



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 ムニューチンと聞いても、「それ、誰?」とお感じの方が多いかもしれません。

 ムニューチン氏とは、ゴールドマンザックス出身で、新しい財務長官になることが予定されている人です。

 余談ですが、ムニューチンはMnuchin と綴りますが、場合によってはマヌーシンというように聞こえる場合もありますね。

 いずれにしても、そのムニューチン氏は、先日、強いドルは長期的にみてよいことだと言ったと報じられていたのですが、同時に次のように書面で回答していることが明らかになっています。

From time to time, an excessively strong dollar may have negative short-term implications on the economy.

「過度に強いドルは、時には短期的に経済に悪影響を及ぼすことがあり得る」

 どっちなのでしょうね。

 でも、言っていることは間違いではないのです。

 ドルが強くなればなるほど、米国の貿易赤字が増える傾向にあるのは事実だからです。

 ここ数年、IMFが、強すぎるドルが米国経済にマイナスの影響を及ぼしていると警告していたことも記憶に新しいところです。

 ただ、本音は別として、強いドルは国益だという面を強調するのか、或いは、強いドルは経済に悪影響を及ぼすという面を強調するかで、マーケットは右に行ったり左に行ったりするのです。

 それに、またぞろ米国による日本たたきが再開されたかの感があります。

 トランプ大統領が、日本の貿易慣行がアンフェアだと言っているのです。

 日本の車は米国では売れるのに、米国の車を日本で売ろうとしても、日本側が売れにくくしている、と。

 「そんなこと、知らんがな」と言いたい!

 本当に学習しないアメリカ人の一人と言っていいでしょう。

 まあ、でも、そうやって国民の愛国心に訴えて1台でも多くの米国車をアメリカ人に買わせたいということなのでしょうか?

 米国のカーメーカーにとってはなんとありがたい存在なのでしょう。

 しかし、それで問題が解決するなら、もうとっくに解決していた筈なのです。

 そうでしょう?

 いずれにしても、日本を叩くということは、トランプ大統領が米国の自動車産業に肩入れしている証拠であり、そして、その米国の自動車産業は、円高になって日本の車が米国で売れにくくなることを望んでいるのですから、ドル安円高が進みそうなムードになってきていると言っていいでしょう。



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 トランプ次期大統領が、ドルは強すぎだと発言したことで、これまでのドル高の流れに変化が生じているように見えます。
 
 先日、ご紹介したウォールストリートジャーナルのインタビューでの発言ですが…

 Our companies can’t compete with them now because our currency is too strong. And it’s killing us.

 「米国の企業は中国の企業と競争できない。我々の通貨が強すぎるからだ。そして、それが我々を苦しめている」

 確かに、米国の経常赤字は最悪期ほどではないにしても、長年に亘って一向に縮小する兆しが見られず、トランプ氏でなくても、ドルが強すぎると言いたい気持ちになるのはよく分かります。

 しかし、その一方で、強いドルを歓迎してきたのはアメリカ自身なのです。

 何故かと言えば、強いドルのお蔭で海外からの資本の流入が続き、それが株高の大きな立役者になってきたからなのです。

 要するに、強いドルには抗しきれない魅力があるということなのです。

 但し、その一方で、マイナス面もある、と。

 トランプ氏が言うように、強いドルが米国の輸出企業の競争力を奪い、多くの失業者を生み出したのも事実。

 つまり、どっちかの道しか選べない、と。或いは、どっちつかずの道しかない、と。

 しかし、そのような冷静で、客観的な考察なんかできないのがトランプ次期大統領。

 ひたすら国民の情緒に訴えることしかしないのです。

 でも、ロンヤスの時代からドルの価値が高すぎるなんて議論があったのです。

 ロンヤスといっても、ロンという通貨が安いという意味ではありません。レーガン大統領と中曽根康弘総理の時代ということです。

 つまらないダジャレで申し訳ありません。

 あの頃から米国の双子の赤字が意識されるようになり、そして、ご承知のようにプラザ合意などもあった訳ですが…米国の経常赤字が改善することはありませんでした。

 あれだけ円高になったのにですよ。

 ということは、仮に中国の人民元の価値が上がったところで、結果は同じだということが容易に想像がつくのです。

 いずれトランプ氏の人気は落ちると思っていましたが、いずれどころか大統領就任前に既に期待は大きく萎んでいるようにも思えるのです。

 トランプ大統領誕生まであと3日。


 

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