経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 金利

 米連銀が政策金利を引き上げました。

 経済が着実に成長を続け、インフレ率も極めて低い水準に達しており、その一方で、インフレ率が高まりつつあるからです。

 ニューヨークタイムズが報じています。

 英語の嫌いな方は日本語の部分だけ読んでもらえば結構です。


WASHINGTON — The Federal Reserve raised interest rates on Wednesday and signaled that two additional increases were on the way this year, as officials expressed confidence that the United States economy was strong enough for borrowing costs to rise without choking off economic growth.

 ・水曜日に連銀は利上げを決定。

 ・さらに年内に2回利上げをする見込み。


Jerome H. Powell, the Fed chairman, speaking in unusually blunt terms at a news conference on Wednesday, said the economy had strengthened significantly since the 2008 financial crisis and was approaching a “normal” level that could allow the Fed to soon step back and play less of a hands-on role in encouraging economic activity.

 ・パウエル議長は、金融政策の正常化が近づいていると発言。


The Fed’s optimism about the state of the economy is likely to translate into higher borrowing costs for cars, home mortgages and credit cards over the next year as the central bank raises interest rates more quickly than was anticipated.


Wednesday’s rate increase was the second this year and the seventh since the end of the Great Recession and brings the Fed’s benchmark rate to a range of 1.75 to 2 percent. The last time the rate topped 2 percent was in late summer 2008, when the economy was contracting and the Fed was cutting rates toward zero, where they would remain for years after the financial crisis

 ・政策金利は、0.25%引き上げられ、1.75%〜2%のレベルへ。

 ・前回政策金利が2%であったのは2008年の夏頃。


“The decision you see today is another sign that the U.S. economy is in great shape,” Mr. Powell said after the Fed’s two-day policy meeting. “Most people who want to find jobs are finding them.”


The increases this year are part of a gradual series of steps to return rates to historically normal levels, and they reflect both the Fed’s confidence in America’s economic strength and its commitment to bring the inflation rate to its target of 2 percent.


But the march toward higher interest rates comes as much of America’s work force continues to experience slow wage growth, despite a tight labor market that should, in theory, translate into higher wages as businesses compete for workers.


The rise in consumer prices over the last year has effectively wiped out any wage increases for nonsupervisory workers, the latest Consumer Price Index data suggests.

 ・賃金の上昇にも拘わらずインフレ率上昇のため労働者の購買力は奪われている。


That is odd for an economy with a tight labor market, with unemployment running at a 3.8 percent. And some analysts say it is a reason for officials to slow their pace of rate increases, since the benefits of a hot economy have not yet translated into a significant wage increase for workers.


At a comparable time of low unemployment, in 2000, “wages were growing at near 4 percent year over year and the Fed’s preferred measure of inflation was 2.5 percent,” both above today’s levels, Tara Sinclair, a senior fellow at the Indeed Hiring Lab, said in a research note. “Too many increases too quickly could choke the economy before we really see how good it could get.”

 ・失業率が現在と同じ水準にあった2000年頃、賃金の上昇率は4%程度であった。


Mr. Powell played down concerns about slow wage growth, acknowledging it is “a bit of a puzzle” but suggesting that it would normalize as the economy continued to strengthen.

 ・パウエル議長は、賃金上昇のペースが遅いのは少し謎だが、経済は引き続き回復するだろうの見解。


The Fed chairman said growth was being lifted, at least in the short term, by tax cuts and government spending increases signed into law by President Trump last year. And he dismissed, for now, concerns that Mr. Trump’s trade policies, including tariffs on steel and aluminum imports, were hurting growth, saying the Fed had yet to see any data indicating an impact.


“So right now, we don’t see that in the numbers at all. The economy is very strong, the labor market is strong, growth is strong,” he said, adding, “I would put it down as more of a risk.”


In a statement released at the end of the two-day meeting, Fed officials noted that economic activity had been rising “at a solid rate” — a change from their May statement, when they called the rate “moderate.” Fed officials now expect the economy to grow at a 2.8 percent rate this year, up from a 2.7 percent forecast in March. The unemployment rate is now projected to fall to 3.6 percent by year’s end, down from a forecast of 3.8 percent in March.

 ・FOMCの声明文では、2018年の経済成長率を2.8%へ引き上げ(2.7%から)、年末時点の失業率見通しを3.6%へ引き下げた(3.8%から)。


“The changes from the Fed today should not come as a surprise, given recent economic developments, but they nonetheless signal a more hawkish outlook for the next few quarters,” Eric Winograd, a senior economist at AllianceBernstein, said in a research note.



The Fed now faces a tricky balancing act as it tries to calibrate how to keep the economy chugging along. Raising rates too quickly could snuff out the economic recovery, which has finally begun to gain steam after years of sluggish growth. But not raising rates fast enough could allow inflation to spiral out of control, driving up prices and potentially plunging the economy back into a recession.

 ・2018年末のインフレ見通しを2.25%から2.5%へ引き上げた。


A few Fed officials have raised concerns that the inflation trend could accelerate rapidly, forcing the Fed to raise rates faster than expected to keep the economy from overheating. They appeared to have won a convert in Wednesday’s projections, which now show that a majority of officials expect rates to rise to a range of 2.25 to 2.5 percent by the end of this year.


Officials continue to project three additional increases in 2019, but reduced the number of forecast increases for 2020 from two to one.


A faster pace of rate increases could slow economic growth, potentially frustrating Mr. Trump. But Fed officials signaled a willingness to allow inflation to remain slightly above their 2 percent target for several years — which would be accommodative for growth.




 トランプ大統領が課した関税措置もインフレを加速する影響力があると言われています。

 そして、それに対して海外が対抗措置として関税をかければ、更に物価を押し上げることになるでしょう。

 で、こうして米国の金利が上がる一方で、我が国がこれまでの金融政策を引き続き維持するならばドル高円安圧力がかかるので、株式市場にとっては居心地がいいかもしれませんが…インフレが起きた時の反動は一層大きなものとなってしまうのです。

 爆弾をかかえているようなものですね。



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 毎日新聞の記事です。

 日銀は28日、12月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。 
 政策委員の1人が経済と物価情勢の改善が続けば、政策持続性の観点を含めて「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性がある」と指摘し、物価上昇率2%目標の実現前の金利引き上げを示唆した。

 日銀の政策委員のなかにも少しはまともな人がいるのかと思って、この「主な意見」というのを自分で直に確かめてみました。

 すると、次のような記述になっていました。
 先行き、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合には、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとで、その持続性を強化する観点も含め、金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もあるのではないか。

 現在の金融緩和を継続すべきだとの意見が圧倒的に多いなかでの意見だけに、若干の新鮮さはある訳ですが…でも、これでも生ぬるいとしか言いようがありません。

 というのも、先行き、経済情勢がさらによくなり、物価も上がればとの前提条件がついているからです。

 しかし、経済情勢に関して言えば、これ以上よくなるなんてことを望むのはどうかしているというべきでしょう。

 これ以上、雇用市場がよくなるということは、もっともっと人手不足の状況になることを意味しているからです。

 おかしくありませんか?

 それに、少子高齢化が進む中で、消費がかつてのように活発になるなんてことはあり得ない、と。

 それに、そもそも、マイナス金利、或いはゼロ金利の副作用というか弊害は目に余るものがあります。

 先日もテレビで、銀行が、利鞘を確保できないために手数料ビジネスに傾斜していると言っていました。

 手数料ビジネスと言えば、聞こえはいいのですが、その実態は、かつての証券会社と同じようなことをしているのだ、と。

 つまり金融知識の乏しい高齢者に対して、仕組みが複雑な金融商品を売りつけ、しかも、売りつけたと思ったら、解約させ、そして、解約させたと思ったら、また売りつけるようなことをしているのだ、と。

 末期症状と言わざるを得ません。

 それに、失業率がこれほど低下し、バブル期並みの人手不足の状態に陥っているにも拘わらず緩和策を維持し続けるのであれば、仮に東京オリンピック後に景気が失速した場合、日銀はどのような政策を採用することができるのでしょうか?

 何にもやることは残っていないのです。

 だから、今のうちの可能な限り金融政策を正常化させておくべきなのです。

 黒田総裁以下、さっさと辞任して欲しいと思います。



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 米国の金利がどのように推移しているかご存知でしょうか?

 米国は、2015年の12月に利上げに踏み切った訳ですが、その後の政策金利の推移を振り返ると…


 2015年12月 :0.25% →0.5%(上限)
 2016年12月 :0.5%   →0.75%(上限)
 2017年3月  :0.75% →1.0%(上限)
 2017年6月  :1.0%  →1.25%(上限)
 2017年12月 :1.25% →1.5%(上限)

 ということで、この2年間ほどの間に1.25%引き上げられているのですが、その一方で残存期間10年の国債の利回りを見ると…

 グラフをご覧ください。

 米国債利回り2017年12月


 利上げが開始された後、国債の利回りはむしろ低下し、その後、2016年の第4四半期になって急速に上昇したものの、その後は横ばいみたいな状況が続いているのです。

 グリーンスパン議長の時代に、利上げを行っても長期金利が上がらないことが謎だと彼が言っていたことが思い出されます。

 恐らく今回も海外から資本の流入が起きており、それで国債の価格を上げる…つまり、長期金利を下げる力が働いているのだと思います。

 そして、そうやって海外からの資本の流入が起きているからこそ株価も高値を更新し続けているのではないでしょうか?

 でも、こうした状況が生じているのも日本が超緩和策を未だに採用し続けているからですよね。

 日本が、短期金利はマイナス、長期金利はほぼゼロに誘導するようなことをしているから、当然のことながら日本から米国への資本の流れが加速する、と。

 そして、今言ったように、そうして米国の株価が上がるから、日本の株価も上がる、と。
 

 こうした状況がいつまで続くのか?

 私は、エネルギー価格の動向にかかっていると考えています。



 米国は利上げをしているといっても、長期金利(10年物国債利回り)はそれほど上がっていないことが分かったという方、クリックをお願い致します。
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 先ず、朝日の記事。

 円相場、4カ月ぶり円安水準 米の長期金利上昇で(2017年7月11日 23時04分)

 11日の東京外国為替市場で対ドル円相場が一時、1ドル=114円47銭をつけた。3月半ば以来、約4カ月ぶりの円安水準。米国の長期金利が上昇し、低金利が続く日本との金利差拡大が意識されてドルを買い円を売る動きが進んだ。午後5時時点の対ドルは、前日同時刻より14銭円安ドル高の1ドル=114円31〜32銭だった。

 日本銀行は先週、金利を低く抑えるために利回りを指定して国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は「金融緩和の引き締めに向かう欧米との金融政策の方向性の違いがより意識され、円売りが続いている」とみる。

 次は、日経の記事。

 NY円、反発 1ドル=113円90銭〜114円00銭で終了、米金利低下で(2017年7月12日6時41分)

 11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅ながら3営業日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ドル安の1ドル=113円90銭〜114円00銭で取引を終えた。午前に114円49銭と3月15日以来ほぼ4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面があった。ただ、米長期金利が低下すると、日米の金利差縮小の見方から円買い・ドル売りがやや優勢となった。

 ドイツなど欧州国債の利回り上昇を背景に、円売り・ユーロ買いが先行した。対ドルでも円が売られ、円は昼前にこの日の安値を付けた。

 トランプ米大統領の長男であるトランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統選中にクリントン元国務長官の不利な情報を得るためロシア人弁護士と会ったことに関連する電子メールをツイッターで公開した。トランプ政権とロシアとの関係を巡る不透明感から、投資家が運用リスクを避けて米国債を買う動きを強め米金利が低下。円買い・ドル売りが優勢となった。

 この二つの記事をお読みになって、どのように感じたでしょうか?

 先ず、最初の朝日の記事を読んだ方は、米国の長期金利が上昇しているために円安が進んでいると思ったに違いありません。

 但し、その次の日経の記事を読むと、米国の政治情勢を巡る不透明感の強まりからリスクオフの様相が広がって米国債を買う動きが起きたために、ドル売り円買いに転じたかの印象を抱いたのではないでしょうか?

 つまり、二つの記事を総合すると、それまで米ドル金利が上昇していたのが、7月11日に一転、下落に転じた、と。

 グラフをご覧ください。





 米国の長期金利(残存期間10年の国債の利回り)の推移を示しています。

 朝日の記事も、そして、日経の記事もミスリーリングとしか思えません。

<訂正とお詫び>
 上記の「ミスリーリング」は「ミスリーディング」の誤りです。訂正してお詫びいたします。

 ご覧のように金利は7月7日にピークの2.39%に達した後、7月10日に2.38%、そして11日に2.37%に低下しているからです。

 つまり、7月11日の時点で実際に金利が上昇していたから円安が起きた訳ではなく、金利がこれからも上昇すると見る向きが多かったから円安が起き、そして、その見方に変化が起きたから円高に振れただけだと思うのです。

 いずれにしても、米国では当然のことながらマーケットメカニズムによって長期金利が決まる訳ですが、日本の場合は、長期金利までアンコン状態においているのです。


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 中国の短期金利が一時100%を超えたと報じられています。

 ここで言う短期金利とは、オフショア市場、つまり中国本土以外の市場ということで、香港市場での翌日物金利のことなのですが…要するに、たった1日お金を借りるだけで借りた元本の倍の額を返済しさければならない状況になったというのです。

 <訂正とお詫び>
 1日で、借りた元本の倍の額を返すというのは間違いです。1年借りたら倍の額を返すということですね。訂正してお詫びいたします。

 どうしてそんな異常なことが起きているのでしょうか?

 それは、中国当局が中国からの資本流出を食い止めようと、
オフショア市場での流動性を絞り込む措置に踏み切ったからなのです。

 そもそも資本の海外流出を背景に元安圧力がかかっている中国市場では、人民元でお金を借りたいという人が多い反面、お金を貸したいという人が極端に少ない状態にあるのに、それに加えて当局が引き締め姿勢を強めたので、金利が急騰しているというのです。

 では、何故人民元でお金を貸したいという人よりも借りたいという人が多いのでしょうか?

 それは、人民元の価値が将来もっと下がるからと見られているからですよね。

 つまり、人民元の価値が将来もっと下がるのであれば、人民元を持っていると損をする、と。逆に言うと、人民元でお金を借りると得になる、と。

 いずれにしても、既に何度も説明しているように、中国では最近ずっと凄い勢いでの資本流出が続いており、そのため人民元の価値が低下し続けているのです。

 そこで、中国当局としては、資本流出をなんとかして食い止めたいということで人民元を買い支える為替介入を行っている訳ですが、それだけでは十分ではないということで、オフショア市場での流動性を絞り込む措置に踏み切り…そこで、益々人民元の貸し手が少なくなり、翌日物金利が100%を超える事態になったというのです。

 で、そうして急激な金利の高騰が起きたものだから、今度は、一時的ではあるにしても、人民元を保有していた方が得という判断が働き、人民元の価値が2日間で2%上昇したというのです。

 ところで、皆さん、仮に日本でも短期金利が100%とはいかなくても、急に5%とか10%に跳ね上がったら、どんな事態になるか予想がつくでしょうか?

 そんなことになる筈はない?

 日銀がマネーを放出する限り、短期金利は今までのとおり、ゼロ%近くであり続ける筈だ?

 まあ、それはそのとおりかもしれませんが…でも、例えば、ドアホノミクスとも呼ばれる今の超緩和策が何かの理由をきっかけに撤回されないとも限らないのです。

 例えば、急に物価が上がりだして、むしろ引き締めに転じなければならない事態だってあり得る訳です。

 そうなると、デフレ脱却で嬉しい限りだ、と言うのですか?

 まあ、リフレ派の人ならそのような反応を示すかもしれませんが…しかし、まさにデフレ脱却のときこそ日本は大変な事態になってしまうのです。

 というのも、インフレ率が目標の2%を軽く超えるような事態になると、どうしても金利を引き上げざるを得ず、そうなると先ず、日銀は一気に債務超過に陥ってしまいます。

 何故日銀が債務超過に陥るかと言えば、現在保有している大量の国債が暴落してしまい、いわば不良債権を抱えているのと同じようなことになるからです。

 そして、そうやって短期金利が上がると、大量の国債を発行している政府も、金利負担の重圧から予算を組むことが難しくなってしまうのです。

 だったら、また国債を発行すればいい?

 でも、幾ら国債を発行しようとしても、インフレが進行するなかでは日銀が国債を購入する訳にもいかないので、そうなると金利は益々上昇してしまうでしょう。

 それに、短期金利が急上昇すると、外為特別会計が一気に赤字になって政府は大損してしまう恐れがあるのです。

 何故かと言えば、外為特別会計は短期の円資金を調達して、それを米国の中長期国債で運用するようなことをしているために、短期金利が低くければ儲かりやすい構造になっているのですが…逆に、短期金利が急騰すると、調達コストが急騰するということで大赤字になってしまうからです。

 これ長短ミスマッチと言います。

 ということで、将来、そのような事態に遭遇することも考えられるのですが、今のドアホノミクスのチームはそこまで考えているのだろうか、と考えてしまうのです。



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 日銀が、今回、長短金利を操作すると発表したことは、ご存知のことと思います。

 まあ、中央銀行が短期金利を操作するのは当たり前のことなのですが、長期金利を操作するなんてことは普通ない訳です。

 確かに、短期金利を引き下げるようなことをすれば、それにつられて長期金利も下がることが多いので、間接的に長期金利を操作していると言えないこともないのですが…しかし、今回のように長期金利をゼロ%程度に誘導するなどということは今までの常識ではあり得なかったのです。

 では、何故今回、長期金利をゼロ%程度に誘導することに決定したのでしょうか?

 それは、長期金利が例えばマイナス0.3%だとかの水準にまで下がってしまうと、民間銀行はとても利鞘が稼げない状況になってしまうからなのです。

 しかし、その一方で、民間銀行が預金金利をマイナスにまで引き下げることが許されるのであれば、民間銀行は逆鞘を回避できるので、長期金利がゼロ%より下がっても必ずしも経営が成り立たなくなる訳ではないのです。

 要するに、預金金利は絶対にマイナスにしてはいかんという政治的な判断が先にあるものだから、そこから逆算して、長期金利の最低水準はゼロ%程度になったというだけの話なのです。

 では、いずれにしても、長期金利をゼロ%程度に固定することに日銀が成功したとして、それでマイルドなインフレを起こすことが可能なのでしょうか?

 答えは、そんなことを期待するのは、全く不可能。

 というのも、何故2%のインフレ目標が達成できていないのかという問いに対して、日銀が挙げる理由は、原油価格の動向や、期待インフレ率の変化などであり、そのようなことと長期金利をコントロールすることに特別な関係がある訳ではないからです。

 それに、長期金利がマイナス0.3%ほどになっても日米金利差は拡大せず、円安ドル高にはならなかったのですから、長期金利がゼロ%程度では、なおさら円安ドル高にはなりにくいと言わざるを得ないのです。

 ということで、今回の日銀の措置は、単に民間銀行の不満に応えただけ、ということなのです。

 何が、緩和策強化のための枠組みの修正なのでしょうか?!

 
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 日銀が今回金融緩和強化のために打ち出した新しい枠組みの名は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」です。

 なんともダサイネーミングです。

 それに金融緩和強化のためというのが腑に落ちません。というのも、長期金利をマイナスからゼロに引き上げようという内容になっているからです。事実上の利上げなのに何故金融緩和の強化なのでしょうか?

 いずれにしても、長期金利を一定の目標に誘導しようという政策は、古今東西殆ど例がないのではないでしょうか?

 というのも、そもそも長期金利を操作するということが、禁じ手と考えられてきたからなのです。

 それに、実際に長期金利を操作しようとしても、そう簡単に操作が可能なのかという疑問も湧いてきます。

 日銀は、長期金利操作を行うため新しいオペを導入すると言いますが、それは日銀が指定する利回りによる国債の買入れ、つまり指値オペと呼ばれるものですが、そのオペでは日銀の価格より高い価格で国債を買ってもいいという者が現れた場合、金利の低下を食い止めることができないのです。

 もっとも、そもそも日銀が提示する価格よりも高い価格で国債を買ってもいいという者がいるのかという疑問も湧く訳ですが…

 しかし、何かの思惑で、今後日銀がマイナス金利の深堀をする筈だという予想が高まると、ひょっとしたら国債の価格は上がり…つまり、国債の利回りは誘導目標を離れてマイナスになる可能性もあるのです。

 現に、この「長短金利操作付き量的・質的緩和」が発表されたから、どういうことか、それまでとは逆に今度は長期金利が低下し始めているのです。本日の午後2時56分現在で、マイナス0.055%となっています。

 市場関係者の中に、マイナス金利の深堀を予想する向きが増えているということなのでしょうか?

 まだ、その本当の理由は分かっていませんが、少なくても長期金利の誘導がそう簡単なものではないことがこれで明らかになったと言えるでしょう。

 今年の1月のマイナス金利導入決定といい、そして、今回の長期金利操作といい、日銀のやることは裏目にばかり出ているのです。


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 日銀が量から金利に金融政策の枠組みを修正したなどと新聞が報じています。

 どう思います?

 思い起こすと、量的緩和策が採用されたのが2001年3月。もう15年以上も前のことなのです。

 若い人たちはご存じないかもしれませんが…その当時言われたのです。

 政策金利はゼロ%より下に引き下げることができないから、金融政策の目標を金利からお金の量に変更することにしたのだ、と。

 つまり、金利はゼロより下に引き下げることはできないが、その代り日銀がマネタリーベースを拡大することによって景気を回復させる、或いは、物価を上げる、と。

 で、今回はその逆で、量から金利に逆戻りなのです。

 どういうことかと言えば、金利がマイナスになることも不思議ではなくなったので、再び金利をメルクマールにしようということなのでしょう。

 というよりも、幾らマネタリーベースを拡大しても物価が上がらないものだから諦めたのかもしれません。

 でも、だとしたら、岩田副総裁が就任当時言っていたことが全く外れたということなり、岩田副総裁は自分が言っていたとおり潔く辞任すべきではないのでしょうか?

 まあ、その点はおいておいても…

 再び金利に焦点を当てるというのであれば、マイナス金利が少しも不思議でなくなった今、マイナス金利の幅をさらに大きくするというのなら分かります。

 しかし、一時期マイナス0.3%ほどにまで低下していた長期金利(10年物国債の利回り)を0%程度に誘導することに決めたと言うのです。

 これ、長期金利の引き上げではありませんか!?

 否、利上げがいけないと言っているのでないのです。そうではなく、マイナス金利の深堀もあり得ると言いつつ、長期金利を事実上引き上げるというのは、矛盾していないのかと言いたいのです。

 NHKは、今回の日銀の決定について、「金融緩和策を強化」したと報じていますが、私には強化したとはとても思えません。

 銀行業界や生保業界のみならず、産業界からもマイナス金利政策について批判が相次いだことから、そのマイナス金利政策を実質的に修正したと言うべきではないでしょうか?

 要するに、日銀が3年半かけて行ってきた社会実験が失敗したものの、その失敗を認めずにお茶を濁しているだけなのです。

 読売は本日の社説で、「そうした局面で日銀が決めた新方針には、当初狙った短期決戦から長期戦へ、金融政策の舵を切る狙いがあろう。妥当な判断だ」などと評価していますが、そもそも、物価目標を正式に設置すること自体、短期決戦を前提としている訳ですから、もう前提自体がおかしくなっているのです。

 安倍総理の「2%の物価安定目標を早期に実現するためのもので、政府として歓迎したい」という発言も、白々しいとしか言えません。

 だって、一刻も早くデフレから脱却することが必要で、そのためには物価目標値を設定し、そして、日銀にどんどん国債を買い取らせてお金をばらまけばインフレが起きると言っていたのは安倍総理自身であるからです。

  どうでもいいことですが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」だなんていうネーミング、超ダサイと思わないのでしょうか?



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日銀が、長期金利(10年物国債の利回り)を0%程度に誘導することに決定したと報じました。

昨日から開かれていた金融政策決定会合で議論した結果ですが…

貴方は、この結果についてどうお思いでしょうか?

私は、マイナス金利の深堀をすることに比べたらまだましだという感じです。

但し、マイナス金利の深堀を期待していた市場関係者にとっては、なんでそうなるの?という感じかもしれません。

或いはまた、イールドカーブのフラット化を予想していた向きには、一応想定の範囲内と映っているかもしれません。

(注)「イールドカーブのフラット化」は「イールドカーブのスティープ化」の誤りです。お詫びして訂正します。(2016年9月22日)

いずれにしても、私の一押しは、金利の引き上げですから、それからしたらまだまだこれから先、長い道のりになるのですが…でも、マイナス金利の深堀をしなかったことは評価すべきかもしれません。

黒田総裁の記者会見は午後3時半からの予定ですので、それを見て改めて明日解説したいと思います。





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 最近、マイナス金利の深堀が話題になることが多いですが…マイナス金利の深堀って一体なにを意味するか、お分かりですか?

 マーケット関係者にとっては朝飯前の質問でしょうが、しかし、一般の人にとっては少々難しいかもしれません。

 そもそもマイナス金利がイマイチ分かりにくいのに、それに深堀なんて言葉がくっついているからです。

 答えを言うと、マイナス金利のマイナス幅をさらに拡大することなのですが…

 でも、不思議なことにマイナス金利の深堀に関心が集まるのとは裏腹に、最近長期金利は上昇傾向にあるのです。

 グラフをご覧ください。

 国債利回り推移 2016年9月


 7月の終わり頃から急に金利が上がり始めているのがお分かりでしょう?

 これ、日銀の前回の金融政策決定会合が7月28日、29日に開催された訳ですが、その会合直後の記者会見で黒田総裁が、緩和策について総括的な検証を行うと言明してから流れが変わっているのです。

 市場は、総括的な検証の結果、これまでの緩和策に修正が加えられるのではないかと読んでいる証拠とも言えるでしょう。

 つまり、最近、黒田総裁や中曽副総裁などがマイナス金利の深堀りがあり得るなんて発言するものだから、マイナス金利の深堀の可能性に関心が集まっている訳ですが、実際には市場はそうは見ていないということなのです。

 それに、マイナス金利については、銀行業界から「逆効果だ」なんて声も上がっていることから、マイナス金利の深堀を実施するのは難しくなってきていると言っていいでしょう。

 だって、マイナス金利になっているのに、7月、8月と、大手銀行の貸出残高は前年と比べて減少しているのですから。

 マイナス金利の深堀をすれば益々貸出残高は減るかもしれません、なんて民間銀行に脅かされているようなものなのです。

 因みに、マイナス金利になって、何故大手銀行の貸出残高が減少してるかと言えば…貸出金利は下がる一方なのに預金金利はゼロよりも下げる訳にはいかないので、その結果利ザヤが縮小してしまい、民間銀行にはリスクのある融資要請に応える体力がなくなっているからだと思われています。

 さらに言えば、米国は日本のマイナス金利政策に余りいい印象を持っていないのですよね。

 でも、仮に日銀がマイナス金利の深堀を決定したら、どうなるのでしょうか?

 円安ドル高が進むのでしょうか?

 私は、仮にそうなったとしても、その分米国の金利も低下し、その結果日米金利差に大きな変化は生ずることなく、円安が進むとは考えていません。

 というよりも、マイナス金利の深堀に為替が全然反応しないとなると、むしろ逆効果で円高に振れてしまうかもしれないのです。




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