経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 金融政策

 昨日の金融政策決定会合の後発表された声明文において、次の文言が新たに追加されました。

 「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」

 ここで、皆様の感想を伺いたいと思います。

 はい、そこの貴方、そうです、貴方です。どう思いますか、この決定?

 賛成それとも?

 「よくわかんない」

 分からないって?

 「物価安定の目標って、2%のインフレを実現することでしょ?」

 そうですね。

 「でも、全然2%には達していないし、また、その見込みもないのに、モメンタムが損なわれるって、どういうことなのか、と」

 仰るとおりです。

 安倍政権が2013年の政権奪還以来推し進めてきたインフレターゲット政策はまるっきり失敗している訳です。

 少なくてもインフレ率は目標値に達していないし、達する見込みはない、と。

 6年半以上経っているのに、です。

 「なんのためのインフレ目標値なのかと思ってしまいますよね」

 そのとおり。

 当初、リフレ派は、インフレ目標に達しない場合は、中央銀行の責任者を議会に呼び、その理由をただすとともに、対策を求めることで目標実現は可能だと豪語していたのです。

 物価をコントロールできない日銀など用はない、と。

 物価のコントロールができないと言うのなら、俺たちが代りに日銀を運営してやる、と。

 そう大言壮語して、例えば岩田副総裁や原田理事が乗り込んできた訳なのです。

 でも、全く目標は達成できていない、と。

 「しかし、それでも、どういう訳か必要であれば躊躇なく追加緩和をする、と言っているのですよね」

 これ、トランプ大統領が連銀に利下げしろと恫喝しているので、この先、ドル安円高が起きないか日銀が心配しているということなのです。もし、ドル安円高の恐れがでてきたら、躊躇なく何らかの対策を講じて、円高を防ぐ、と。

 「インフレターゲットの話とは関係ないじゃないですか?」

 全くそのとおり。あくまでも円高を防ぐためだ、と。

 でも、円高を防いでもらって喜ぶのは輸出企業だけ。

 円安は輸出企業にはメリットとなっても、消費者にはマイナスになります。円安になった分、購買力が奪われるからです。それに、マイナス金利政策で、預金の利息がほぼゼロとなっていることも、消費者にはマイナスなのです。

 要するに、安倍政権の金融政策は消費者を犠牲にして輸出企業を優遇する政策でしかないのです。

 そして、輸出企業を優遇するといっても、単に円建てベースの利益がかさ上げされるだけの話で、本当に輸出競争力を高めてはいないことにも注意する必要があります。



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 日経の記事を先ずご覧ください。

 トランプ米大統領が人事権を行使して米連邦準備理事会(FRB)に金融緩和への圧力を強めている。自らに近い元実業家と経済評論家の2人を理事に指名すると表明、5日には「個人的にはFRBは利下げすべきだと思う」と明言した。

 米国の大統領が、個人的にはと言いながらも、FRBは利下げをすべきだと明確に言っているのです。

 どう思いますか?






 予想される反応を考えてみましょう。

 (1)大統領はFRBの金融政策に口を出すべきではない。

 (2)大統領が金融政策に口を出さない方がいいのかもしれないが、利下げが望ましいとは思う。

 (3)利下げをするとドル安に向かい、そうなると米国の貿易赤字が減少するので、トランプの貿易政策とは整合性がとれている。

 (4)利下げをしてさらに景気を刺激すると、米国の輸入が増えることになるので、貿易赤字はむしろ拡大する恐れがある。

 (5)米国の景気はかなりよく、失業率の水準も歴史的にみて相当低い状況にある。従って、利下げをするのは理屈に合わない。

 (6)そもそもトランプは大統領選のとき、FRBが低金利政策を取っているので株価バブルが起きていると言っていたのではなかったのか?


 他にもいろんな考えがあると思うのですが、貴方はどのように考えますか?

 いずれにしても、トランプは何故この時期、さらに利下げが必要だと言っているのでしょう?
 
 というのも、5日に発表になった3月の雇用統計をみても、非農業部門の雇用者数は19万6000人増と予想以上に伸びていますし、失業率も3.8%と相当低い水準にあるのです。賃金も前年同月と比べて3.2%伸びています。

 つまり、経済は好調。

 従って、利上げは困るというのであれば少しは分からないでもありませんが、さらに下げろとまで言う必要はありません。

 そうでしょう?

 でも、トランプは下げろと言う。

 私は、最大の理由は、もっと株価を上げるためだと考えています。

 現在のNYダウは、歴史的にみて決して低い水準ではありませんが、しかし、昨年の1月頃の水準と比べて、その間下がることはあっても、殆ど変っていないからなのです。

 株価が上がれば、自分に対する信任も高まるであろう、と。

 株価が上がれば、ロシア疑惑なんて吹っ飛ばすことができるであろう、と。

 しかし、そうした緩和策によって仮にインフレが起きてしまえば、今度は否が応でも金融引き締めに舵を切らざるを得ず、却って経済を痛めてしまう恐れがあるのです。

 トランプは、これまでの伝統的な教えに逆らう経済政策を取っています。

 ・自由貿易を促進するのではなく、関税戦争をしかけている。

 ・連銀の金融政策の独立性を尊重するのではなく、不当な介入を行っている。

 ・自由市場経済の原理を尊重するのではなく、個々の企業経営の内容に口を出している。

 ねえ、めちゃくちゃでしょう?

 このままではいつか米国経済が墜落してしまうのではないかと恐れていますが…それまではトランプが考えを改めることはないのでしょうね?


 

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 安倍総理が、自民党総裁選の討論会で金融緩和政策について次のように言っています。

     (為替や雇用で効果が出ていると強調した上で)「ずっとやっていいとはまったく思っていない」

     (金融緩和を縮小する「出口」に向けて)「経済が成長してきている中で、なんとか私の任期のうちにやり遂げたい」

 本当にアベシンゾウという人間はいい加減なものなのです。

 何のために第二次安倍政権発足と同時に異次元の緩和策を始めたのか?

 それはデフレから脱却するため。つまり、マイルドなインフレを起こして経済を成長させるためでした。

 何故マイルドなインフレを起こす必要があるかと言えば、物価が低下するなかで金利はゼロ以下には下がることがないので、そうなると物価が下がる分だけ実質金利が上がる。実質金利が上がると、企業の金利負担が重くなり、経済活動に冷や水をかける、と。それに、物価がこれからも下がると消費者が考えると、購入を先送りにする力が働くからだ、と。

 そうでったでしょう?

 その理論の適否はともかく、そうした考え方に立って、黒田総裁に異次元の緩和策を始めさせたのです。

 5年以上たってもマイルドなインフレが起きる兆候は全くありません。

 つまり、一番実現したかったマイルドなインフレが異次元緩和策で実現できていないのです。

 しかし、そうしたなかアベシンゾウはいつまでも緩和策を続けていてはいけないなんて言うのです。

 誤解しないで下さいよ。私は異次元の緩和策に反対です。だから、緩和策を止めることには賛成なのですが、何故アベシンゾウの言っていることは筋が通らないのです。

 マイルドなインフレが起きなくてもいいと言うのでしょうか?

 でも、それならそれで、リフレ政策は間違いだったとはっきりと認めるべきです。

 その上で、緩和策の出口戦略を考えると言うのなら分かります。

 しかし、実際には反省などしていません。全く無責任な態度です。

 それに、いつまでも緩和策を続けるべきでないと考える理由はなんなのでしょうか?

 はっきりと言う出来です。

 「経済が成長している中で…」なんて言ってますが、民主党政権時代と比べて、成長率が伸びているとはとても言えません。

 要するに、何も真面目に考えていない。

 その場、その場で発言しているだけ。

 こんな男をいつまで総理の座に座らせておくのかと言いたい!

 


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 先日のNHKのニュースでです。


 債券市場では、長期金利の代表的な指標になる国債の取り引きが成立しない日が相次いでいます。日銀が、大規模な金融緩和の一環として、大量の国債を買い入れた結果、いわば品薄になっているためで、専門家からは市場の機能の低下に懸念の声も上がっています。

 国内の債券市場では、今月11日と13日に長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が10年の国債の売買が一日中成立せず、値がつきませんでした。

 国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は1年間で2日でしたが、ことしはすでに5日と2倍以上に増えています。

 これは、日銀が5年前から続けている大規模緩和の一環で大量の国債を買い入れてきた結果、市場で取り引きされる国債が大きく減っていわば品薄になっているためです。

 今の金融緩和策は当面続く見通しで、取り引きが成立しない日は今後も増えるとみられています。

 専門家からは「長期金利は国の財政の信用力を見るうえでも重要な指標で、取り引きが低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」として、市場の機能の低下に懸念の声も出ています。


 要するに、国債市場は死んでしまっている、と。

 市場関係者のなかには、どうせ取引は成立しないのだから、システムを稼働するための電気代が無駄だと指摘する者も出る始末。

 このNHKのニュースでは、日銀が大量に国債を買い上げて品薄になっているので、商いが成立しにくくなっていると言っていますが、それだけではないのです。

 というよりも、
日銀が市場の実勢を無視した価格で国債を買い上げるようなことをしているので、こんな異常な事態になっていると言うべきでしょう。

 長期金利、つまり10年物国債の利回りを0%程度に誘導する政策を取っているでしょう?

 民間の投資家からしたら、そんなバカげた条件で国債を保有することなど考えられません。

 だから取引が成立しないのです。

 しかし、今後、何らかの理由でインフレが起きた場合に、日銀はどのように対応するのでしょうか? その覚悟はできているのでしょうか?

 物価が上がらないから超緩和策を取っているのだ、というのがリフレ派の理窟なのでしょうが…仮に今後、インフレが急に襲った場合、日銀としてはインフレを抑えるために今度は金融を引き締める必要があるのです。

 そうでしょう?

 一気に金融を引き締めると副作用が大きすぎるので、徐々にやるとしても、少なくても日銀による国債の購入は控えざるを得ませんよね?

 しかし、そうなると資金繰りに窮している日本政府は、どうやって国債を民間部門に引き受けてもらうのか、と。

 今の国債の利回りは、いわばインチキだと言っていいでしょう。少なくても市場の実勢を反映したものでないことは明らか。

 であれば、仮に、日銀が国債の買い入れをストップしたときには、その意味においても金利は急上昇する筈。

 仮に、金利の急上昇が起きるのを避ける必要があると日銀が判断して、国債の買い入れを継続するとしても、今度は、日銀はインフレを抑えようとする気がないのかという批判が起きるでしょう。

 インフレになれば、その分、消費者の購買力が削がれる訳ですから、国民から大ブーイングが起きることが予想されるからです。

 そうでなくても、余りにも異常な金融政策のせいで、民間銀行の経営内容は悪化しています。

 簡単に言えば、金利が低すぎて利鞘が稼げないのです。

 しかし、金融機関の経営基盤が脆弱では、経済の健全な発展を望むことはできないのです。


 日銀が冷静な判断に基づき、徐々に金融政策を転換することが強く望まれるのです。




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 ドル円が、最近、少しドル安円高に振れていますね?

 そして、その理由とされているのが、日銀が金融緩和を縮小するのではないかという噂が流れていることです。

 日銀の国債購入のペースが落ちていることも影響しているようです。というか、国債の購入のペースが落ちていること自体、既に金融緩和を縮小していることの証だとも受け取られかねません。
 
 日銀が、直接の目標を短期金利及び長期金利のコントロールに変更した頃から流れが変わっていると言えば、言えないこともないのです。

 ただ、幾ら国債の購入のペースが落ちているとはいえ、今言ったように長短金利はがっちりとコントロールされていることからすれば、円がドルに対して強くなることはないとも言えるのです。

 しかし…

 幾ら日本の金利が上がらなくても、金融緩和縮小を予想する向きが増えれば…それを先取りして円が強くなるということもあり得るのです。

 余りにも株価上昇のペースが速いものだから、それを警戒して米国の利上げのペースが速くなるのではないかとの見方が強くなれば…

 それに併せて日本の金利も上げなければ円安が進み、そうなると米国から警告を発せられかねないとの見方でもあるのでしょうか?

 いずれにしても、今、株価はバブル状態にあります。ということは、リスクオンの様相が極めて強い訳ですから、仮に日本が金融緩和に着手したとしても、それほど円高になるとは思われないのですが、如何でしょうか?




 日銀の人事が噂されているが、インフレターゲット論者は責任を取って辞めてもらいたいと思う方、クリックをお願い致します。
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 毎日新聞の記事です。

 日銀は28日、12月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。 
 政策委員の1人が経済と物価情勢の改善が続けば、政策持続性の観点を含めて「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性がある」と指摘し、物価上昇率2%目標の実現前の金利引き上げを示唆した。

 日銀の政策委員のなかにも少しはまともな人がいるのかと思って、この「主な意見」というのを自分で直に確かめてみました。

 すると、次のような記述になっていました。
 先行き、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合には、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとで、その持続性を強化する観点も含め、金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もあるのではないか。

 現在の金融緩和を継続すべきだとの意見が圧倒的に多いなかでの意見だけに、若干の新鮮さはある訳ですが…でも、これでも生ぬるいとしか言いようがありません。

 というのも、先行き、経済情勢がさらによくなり、物価も上がればとの前提条件がついているからです。

 しかし、経済情勢に関して言えば、これ以上よくなるなんてことを望むのはどうかしているというべきでしょう。

 これ以上、雇用市場がよくなるということは、もっともっと人手不足の状況になることを意味しているからです。

 おかしくありませんか?

 それに、少子高齢化が進む中で、消費がかつてのように活発になるなんてことはあり得ない、と。

 それに、そもそも、マイナス金利、或いはゼロ金利の副作用というか弊害は目に余るものがあります。

 先日もテレビで、銀行が、利鞘を確保できないために手数料ビジネスに傾斜していると言っていました。

 手数料ビジネスと言えば、聞こえはいいのですが、その実態は、かつての証券会社と同じようなことをしているのだ、と。

 つまり金融知識の乏しい高齢者に対して、仕組みが複雑な金融商品を売りつけ、しかも、売りつけたと思ったら、解約させ、そして、解約させたと思ったら、また売りつけるようなことをしているのだ、と。

 末期症状と言わざるを得ません。

 それに、失業率がこれほど低下し、バブル期並みの人手不足の状態に陥っているにも拘わらず緩和策を維持し続けるのであれば、仮に東京オリンピック後に景気が失速した場合、日銀はどのような政策を採用することができるのでしょうか?

 何にもやることは残っていないのです。

 だから、今のうちの可能な限り金融政策を正常化させておくべきなのです。

 黒田総裁以下、さっさと辞任して欲しいと思います。



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 本日、日銀の資金循環統計が発表になり、家計の金融資産残高が1845億円を超えたと報じられていました。

 1年前と比べて、4.7%の増加になっているのだ、と。

 これが全ての国民に当てはまる話ならば、なんとおめでたいことか、と。

 しかし、株投資をしていないと、そんなに増えている訳ではないのです。

 つまり、株価の上昇によって金融資産残高が増えているように見えるだけなのです。

 家計が保有する預金と現金も増えているようですが、マイナンバー制度が始まったせいで、現金で資産を保有しようとする人が増えていることが影響しているのではないでしょうか?

 ところで、話は変わるのですが、この資金循環統計をみると、発行した国債のうち日銀が保有するシェアも出ているのですが、全体の何割位の国債を日銀が保有していると思いますか?


 な、な、なんと…

 4割を超えているのです。(グラフは、毎年9月時点でのものです)

日銀の国債保有


 財政法では、基本的に日銀が国債を直接引受けすることを禁止していますが、その趣旨はと言えば、日銀が大量に国債を保有するようになれば財政規律が緩んでしまい、インフレを引き起こす恐れがあるからですが…

 だとしたら、これは忌々しき事態だと思うのです。

 ただ、日銀がこれだけ大量に国債を保有していても、インフレの兆しが見えないのはそのとおり。

 でも、インフレの兆しがないからといって、こんなに日銀が大量に国債を保有していて何か副作用が起きる心配はないのでしょうか?

 例えば、何らかの理由でマイルドなインフレが起き始めたとしましょう。

 どうなります?

 仮にインフレ率が2%を超え、3%、4%、5%となったときに、日銀はどのような行動に出るでしょうか?

 マイルドだとはいっても物価が上がれば、国民から生活できないとの不満の声が上るのは必定。

 そうなれば、否が応でも金融を引き締めに転じざるを得なくなります。

 当然のことながら、日銀による国債の買い取りはストップし…否、それだけではなく、今度は国債の
売却に動く、と。

 そして、そうなれば国債の価格は大きく低下し、従って、金利は急に上昇し始めるでしょう。

 要するに、日銀が保有する国債のシェアが余りにも大きくなっているために、日銀が少し行動を変えるだけでも金融市場に大きな影響を与えてしまう状況になっているのです。

 もし、日銀のシェアが小さければ、国債の買い取りをストップしたって、或いは売却に転じたって影響の程度は知れている、と。

 ということで、国債のマーケットは大変不安定な状態になっていると言っていいでしょう。

 もちろん、日銀が急に行動を変えなければ大きな混乱を巻き起こす可能性は小さい訳ですが、しかし、何かのきっかけでインフレ率が上がった場合、何もせずにそれを放置することなどできません。

 で、行動を起こせば、たちまち市場を混乱させてしまう、と。


 国債の保有割合を少しずつ減らすような工夫が求められるのです。




 国債をバンバン買い上げればデフレから脱却できると主張したのは安倍総理なのだから、安倍総理こそ責任を取るべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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 私、昨日の記事で、次のように書きました。
 「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分をGPIFが負担する方針を固めたとの記事に接しました」
 
 日銀がマイナス金利政策を採用しているために、民間金融機関が日銀に預けているお金の一部にはマイナス金利が課されている訳ですが…

 マイナスの金利が課されるということは、お金を預けている民間金融機関が日銀から利息をもらうのではなく、逆に利息を払うということになる訳で、お金を預けて利息を取られる位ならお金を預けなければいいのにと思う訳ですが…いろんな事情があって民間金融機関は余ったお金を日銀に預けることがある訳です。

 但し、そうはいってもその負担が少しずつボデーブローのように利いてくる、と。

 そこで、民間金融機関としては、その負担の全部、或いは一部をGPIFに負担して欲しいという気持ちになるのです。

 どう思います?

 まあ、適当にやってくれ、なんて思っていませんか?

 しかし、よ〜く考えると、GPIFがそのマイナス金利の負担を肩代わりするということは、年金の受給者である国民が負担することを意味しているのです。

 少し、腹が立ってきたのではありませんか?

 個人が民間金融機関に預けている預金の金利がマイナスになることはなくても、こうしてGPIFがマイナス金利の負担を肩代りするのであれば、国民にその負担が圧し掛かることになるからです。

 昨日紹介した日銀の説明によれば、個人の預金の金利がマイナスになることはないし、マイナス金利政策を採用すればデフレからの脱却が可能だというものでしたが、実際には全く説明通りに事は進んでいないのです。

 こんなことでいいのでしょうか?

 そもそもマネタリーベースを2年間で2倍に増やせば…否、それ以前にデフレは脱却できると豪語していた岩田副総裁。

 それが実現できなかったら辞任するとまで言っていたではありませんか?

 それに加えて、マイナス金利政策まで導入しても、マイルドなインフレが起きる兆しはない、と。

 そして、マイナス金利を導入したせいで、民間金融機関ばかりはなく、国民にまで迷惑が及んでいる、と。

 でも、全然反省しないのですよね。

 何と言ったらいいのでしょうか?




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 日銀の中曽副総裁がアホなことを言っています。

 朝日の記事です。

 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べ…

 最近、黒田総裁も超低金利政策の副作用について意識するようになっていますが…

 要するに、お金を貸す側の金融機関の経営が難しくなっている、と。また、生命保険会社の資金運用が難しくなっている、と。

 それはそうですよね。短期金利はマイナス、長期金利でさえほぼゼロ%の水準に誘導するようなことを日銀がやっているからです。

 これでは幾ら預金金利が限りなくゼロ%に近い水準であっても、貸出金利も異常に低くなり利鞘を確保できない、と。

 では、どうするか?

 そこで預金金利をマイナスにすることが可能であれば、貸出金利がほぼゼロ%でも利鞘を確保することが可能になる、と。

 しかし、預金金利をマイナスにすることには抵抗感が強い。政治家もそれには反対する、と。

 では、どうするか?

 仮に預金金利をマイナスにすることはできなくても、口座維持手数料を課すことが可能であれば、事実上、預金金利をマイナスにしたことになるので利鞘が確保でき、金融機関の経営も安定するではないか、と。

 まあ、中曽副総裁の発言は、そのような発想で述べられたものだと解釈する訳ですが…

 でも、それって、どこかおかしくはありませんか、と言いたい!

 否、そもそも有効求人倍率がバブル期を超える水準にまで拡幅しているなかで超低金利政策どころかマイナス金利政策を依然として採用していること自体がおかしい、と。

 消費が奮わないなんていつも愚痴ってばかりいますが、そうやって預金金利をほぼゼロに抑え込んでいるから、預金者は本来得ることのできる利息が確保できず、その分消費が冷え込んでしまうのです。

 もちろん、ゼロ金利政策やマイナス金利政策を採用すれば、お金を借りる側としては恵みの雨となる訳ですが…そんなことをしても設備投資が盛り上がる気配は一向になし。

 だったら、金利を正常化して少しでも消費を元気づけることを考えた方がマシなのです。

 何故我々預金者が預金するだけで口座維持手数料まで取られなければいけないのか、と。

 それに、ATMで預金を引き出す際に、既に相当な手数料がかかっているではないか、と。

 今の金融政策は間違っています。



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 30、31日と2日間に渡って開かれていた日銀の金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持が決定されたと報じられています。

 具体的に言えば、年間80兆円のペースでの国債の買い入れが続けられるとともに、短期の政策金利をマイナス0.1%に、そして長期金利の10年物国債の利回りをほぼ0%に誘導する政策が続けられるということです。
 
 何故、超緩和策を続けるのか?

 それは、先日も言いましたように、インフレ率が目標の2%になかなか達しないからなのですよね。

 なんとしてもマイルドなインフレを起こしたいのだ、と。

 但し、直近のインフレ率は、前年比で0.7%まで上昇していること訳ですが…

 それが何を意味するのか?

 例えば、貴方が大金を銀行に預金しているとしましょう。

 その預金に付く利子はほぼゼロ。ATMで引き出す際にかかる手数料を考えたら、むしろマイナスになってしまうでしょう。

 その一方で、お金の価値が1年間で0.7%低下する訳ですから、貴方の資産は少しずつ減る仕組みになっているということなのです。

 まあ、お金を借りている企業にとっては大変ありがたいことかもしれませんが、お金を預けている
多くの国民は犠牲を強いられている訳なのです。

 それもマイルドなインフレにするためにです。

 国民の多くがマイルドなインフレになることを切望しているのでしょうか?

 答えはノー。

 インフレなど少しも望んでいないのに国民は犠牲を強いられているのです。

 おかしいでしょう?

 それで、消費が落ち込んでいる、と来た!

 消費を活性化したかったら、当たり前の金利水準にしろと言いたい!

 金利収入があれば、人々は必ずそれを消費に回す。

 なんか、そういう気になるではないですか?

 でしょう?

 まあ、ゼロ金利を実現して設備投資を活性化したいという思惑もあるのでしょうが…しかし、実際には投機を盛んにするようなことにしかなっていないのです。要するに、バブルを演出しているということですね。



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