経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 金融政策

 ドル円が、最近、少しドル安円高に振れていますね?

 そして、その理由とされているのが、日銀が金融緩和を縮小するのではないかという噂が流れていることです。

 日銀の国債購入のペースが落ちていることも影響しているようです。というか、国債の購入のペースが落ちていること自体、既に金融緩和を縮小していることの証だとも受け取られかねません。
 
 日銀が、直接の目標を短期金利及び長期金利のコントロールに変更した頃から流れが変わっていると言えば、言えないこともないのです。

 ただ、幾ら国債の購入のペースが落ちているとはいえ、今言ったように長短金利はがっちりとコントロールされていることからすれば、円がドルに対して強くなることはないとも言えるのです。

 しかし…

 幾ら日本の金利が上がらなくても、金融緩和縮小を予想する向きが増えれば…それを先取りして円が強くなるということもあり得るのです。

 余りにも株価上昇のペースが速いものだから、それを警戒して米国の利上げのペースが速くなるのではないかとの見方が強くなれば…

 それに併せて日本の金利も上げなければ円安が進み、そうなると米国から警告を発せられかねないとの見方でもあるのでしょうか?

 いずれにしても、今、株価はバブル状態にあります。ということは、リスクオンの様相が極めて強い訳ですから、仮に日本が金融緩和に着手したとしても、それほど円高になるとは思われないのですが、如何でしょうか?




 日銀の人事が噂されているが、インフレターゲット論者は責任を取って辞めてもらいたいと思う方、クリックをお願い致します。
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 毎日新聞の記事です。

 日銀は28日、12月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。 
 政策委員の1人が経済と物価情勢の改善が続けば、政策持続性の観点を含めて「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性がある」と指摘し、物価上昇率2%目標の実現前の金利引き上げを示唆した。

 日銀の政策委員のなかにも少しはまともな人がいるのかと思って、この「主な意見」というのを自分で直に確かめてみました。

 すると、次のような記述になっていました。
 先行き、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合には、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとで、その持続性を強化する観点も含め、金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もあるのではないか。

 現在の金融緩和を継続すべきだとの意見が圧倒的に多いなかでの意見だけに、若干の新鮮さはある訳ですが…でも、これでも生ぬるいとしか言いようがありません。

 というのも、先行き、経済情勢がさらによくなり、物価も上がればとの前提条件がついているからです。

 しかし、経済情勢に関して言えば、これ以上よくなるなんてことを望むのはどうかしているというべきでしょう。

 これ以上、雇用市場がよくなるということは、もっともっと人手不足の状況になることを意味しているからです。

 おかしくありませんか?

 それに、少子高齢化が進む中で、消費がかつてのように活発になるなんてことはあり得ない、と。

 それに、そもそも、マイナス金利、或いはゼロ金利の副作用というか弊害は目に余るものがあります。

 先日もテレビで、銀行が、利鞘を確保できないために手数料ビジネスに傾斜していると言っていました。

 手数料ビジネスと言えば、聞こえはいいのですが、その実態は、かつての証券会社と同じようなことをしているのだ、と。

 つまり金融知識の乏しい高齢者に対して、仕組みが複雑な金融商品を売りつけ、しかも、売りつけたと思ったら、解約させ、そして、解約させたと思ったら、また売りつけるようなことをしているのだ、と。

 末期症状と言わざるを得ません。

 それに、失業率がこれほど低下し、バブル期並みの人手不足の状態に陥っているにも拘わらず緩和策を維持し続けるのであれば、仮に東京オリンピック後に景気が失速した場合、日銀はどのような政策を採用することができるのでしょうか?

 何にもやることは残っていないのです。

 だから、今のうちの可能な限り金融政策を正常化させておくべきなのです。

 黒田総裁以下、さっさと辞任して欲しいと思います。



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 本日、日銀の資金循環統計が発表になり、家計の金融資産残高が1845億円を超えたと報じられていました。

 1年前と比べて、4.7%の増加になっているのだ、と。

 これが全ての国民に当てはまる話ならば、なんとおめでたいことか、と。

 しかし、株投資をしていないと、そんなに増えている訳ではないのです。

 つまり、株価の上昇によって金融資産残高が増えているように見えるだけなのです。

 家計が保有する預金と現金も増えているようですが、マイナンバー制度が始まったせいで、現金で資産を保有しようとする人が増えていることが影響しているのではないでしょうか?

 ところで、話は変わるのですが、この資金循環統計をみると、発行した国債のうち日銀が保有するシェアも出ているのですが、全体の何割位の国債を日銀が保有していると思いますか?


 な、な、なんと…

 4割を超えているのです。(グラフは、毎年9月時点でのものです)

日銀の国債保有


 財政法では、基本的に日銀が国債を直接引受けすることを禁止していますが、その趣旨はと言えば、日銀が大量に国債を保有するようになれば財政規律が緩んでしまい、インフレを引き起こす恐れがあるからですが…

 だとしたら、これは忌々しき事態だと思うのです。

 ただ、日銀がこれだけ大量に国債を保有していても、インフレの兆しが見えないのはそのとおり。

 でも、インフレの兆しがないからといって、こんなに日銀が大量に国債を保有していて何か副作用が起きる心配はないのでしょうか?

 例えば、何らかの理由でマイルドなインフレが起き始めたとしましょう。

 どうなります?

 仮にインフレ率が2%を超え、3%、4%、5%となったときに、日銀はどのような行動に出るでしょうか?

 マイルドだとはいっても物価が上がれば、国民から生活できないとの不満の声が上るのは必定。

 そうなれば、否が応でも金融を引き締めに転じざるを得なくなります。

 当然のことながら、日銀による国債の買い取りはストップし…否、それだけではなく、今度は国債の
売却に動く、と。

 そして、そうなれば国債の価格は大きく低下し、従って、金利は急に上昇し始めるでしょう。

 要するに、日銀が保有する国債のシェアが余りにも大きくなっているために、日銀が少し行動を変えるだけでも金融市場に大きな影響を与えてしまう状況になっているのです。

 もし、日銀のシェアが小さければ、国債の買い取りをストップしたって、或いは売却に転じたって影響の程度は知れている、と。

 ということで、国債のマーケットは大変不安定な状態になっていると言っていいでしょう。

 もちろん、日銀が急に行動を変えなければ大きな混乱を巻き起こす可能性は小さい訳ですが、しかし、何かのきっかけでインフレ率が上がった場合、何もせずにそれを放置することなどできません。

 で、行動を起こせば、たちまち市場を混乱させてしまう、と。


 国債の保有割合を少しずつ減らすような工夫が求められるのです。




 国債をバンバン買い上げればデフレから脱却できると主張したのは安倍総理なのだから、安倍総理こそ責任を取るべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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 私、昨日の記事で、次のように書きました。
 「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分をGPIFが負担する方針を固めたとの記事に接しました」
 
 日銀がマイナス金利政策を採用しているために、民間金融機関が日銀に預けているお金の一部にはマイナス金利が課されている訳ですが…

 マイナスの金利が課されるということは、お金を預けている民間金融機関が日銀から利息をもらうのではなく、逆に利息を払うということになる訳で、お金を預けて利息を取られる位ならお金を預けなければいいのにと思う訳ですが…いろんな事情があって民間金融機関は余ったお金を日銀に預けることがある訳です。

 但し、そうはいってもその負担が少しずつボデーブローのように利いてくる、と。

 そこで、民間金融機関としては、その負担の全部、或いは一部をGPIFに負担して欲しいという気持ちになるのです。

 どう思います?

 まあ、適当にやってくれ、なんて思っていませんか?

 しかし、よ〜く考えると、GPIFがそのマイナス金利の負担を肩代わりするということは、年金の受給者である国民が負担することを意味しているのです。

 少し、腹が立ってきたのではありませんか?

 個人が民間金融機関に預けている預金の金利がマイナスになることはなくても、こうしてGPIFがマイナス金利の負担を肩代りするのであれば、国民にその負担が圧し掛かることになるからです。

 昨日紹介した日銀の説明によれば、個人の預金の金利がマイナスになることはないし、マイナス金利政策を採用すればデフレからの脱却が可能だというものでしたが、実際には全く説明通りに事は進んでいないのです。

 こんなことでいいのでしょうか?

 そもそもマネタリーベースを2年間で2倍に増やせば…否、それ以前にデフレは脱却できると豪語していた岩田副総裁。

 それが実現できなかったら辞任するとまで言っていたではありませんか?

 それに加えて、マイナス金利政策まで導入しても、マイルドなインフレが起きる兆しはない、と。

 そして、マイナス金利を導入したせいで、民間金融機関ばかりはなく、国民にまで迷惑が及んでいる、と。

 でも、全然反省しないのですよね。

 何と言ったらいいのでしょうか?




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 日銀の中曽副総裁がアホなことを言っています。

 朝日の記事です。

 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べ…

 最近、黒田総裁も超低金利政策の副作用について意識するようになっていますが…

 要するに、お金を貸す側の金融機関の経営が難しくなっている、と。また、生命保険会社の資金運用が難しくなっている、と。

 それはそうですよね。短期金利はマイナス、長期金利でさえほぼゼロ%の水準に誘導するようなことを日銀がやっているからです。

 これでは幾ら預金金利が限りなくゼロ%に近い水準であっても、貸出金利も異常に低くなり利鞘を確保できない、と。

 では、どうするか?

 そこで預金金利をマイナスにすることが可能であれば、貸出金利がほぼゼロ%でも利鞘を確保することが可能になる、と。

 しかし、預金金利をマイナスにすることには抵抗感が強い。政治家もそれには反対する、と。

 では、どうするか?

 仮に預金金利をマイナスにすることはできなくても、口座維持手数料を課すことが可能であれば、事実上、預金金利をマイナスにしたことになるので利鞘が確保でき、金融機関の経営も安定するではないか、と。

 まあ、中曽副総裁の発言は、そのような発想で述べられたものだと解釈する訳ですが…

 でも、それって、どこかおかしくはありませんか、と言いたい!

 否、そもそも有効求人倍率がバブル期を超える水準にまで拡幅しているなかで超低金利政策どころかマイナス金利政策を依然として採用していること自体がおかしい、と。

 消費が奮わないなんていつも愚痴ってばかりいますが、そうやって預金金利をほぼゼロに抑え込んでいるから、預金者は本来得ることのできる利息が確保できず、その分消費が冷え込んでしまうのです。

 もちろん、ゼロ金利政策やマイナス金利政策を採用すれば、お金を借りる側としては恵みの雨となる訳ですが…そんなことをしても設備投資が盛り上がる気配は一向になし。

 だったら、金利を正常化して少しでも消費を元気づけることを考えた方がマシなのです。

 何故我々預金者が預金するだけで口座維持手数料まで取られなければいけないのか、と。

 それに、ATMで預金を引き出す際に、既に相当な手数料がかかっているではないか、と。

 今の金融政策は間違っています。



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 30、31日と2日間に渡って開かれていた日銀の金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持が決定されたと報じられています。

 具体的に言えば、年間80兆円のペースでの国債の買い入れが続けられるとともに、短期の政策金利をマイナス0.1%に、そして長期金利の10年物国債の利回りをほぼ0%に誘導する政策が続けられるということです。
 
 何故、超緩和策を続けるのか?

 それは、先日も言いましたように、インフレ率が目標の2%になかなか達しないからなのですよね。

 なんとしてもマイルドなインフレを起こしたいのだ、と。

 但し、直近のインフレ率は、前年比で0.7%まで上昇していること訳ですが…

 それが何を意味するのか?

 例えば、貴方が大金を銀行に預金しているとしましょう。

 その預金に付く利子はほぼゼロ。ATMで引き出す際にかかる手数料を考えたら、むしろマイナスになってしまうでしょう。

 その一方で、お金の価値が1年間で0.7%低下する訳ですから、貴方の資産は少しずつ減る仕組みになっているということなのです。

 まあ、お金を借りている企業にとっては大変ありがたいことかもしれませんが、お金を預けている
多くの国民は犠牲を強いられている訳なのです。

 それもマイルドなインフレにするためにです。

 国民の多くがマイルドなインフレになることを切望しているのでしょうか?

 答えはノー。

 インフレなど少しも望んでいないのに国民は犠牲を強いられているのです。

 おかしいでしょう?

 それで、消費が落ち込んでいる、と来た!

 消費を活性化したかったら、当たり前の金利水準にしろと言いたい!

 金利収入があれば、人々は必ずそれを消費に回す。

 なんか、そういう気になるではないですか?

 でしょう?

 まあ、ゼロ金利を実現して設備投資を活性化したいという思惑もあるのでしょうが…しかし、実際には投機を盛んにするようなことにしかなっていないのです。要するに、バブルを演出しているということですね。



 現在の長期金利をゼロに誘導する政策は、政府の金利負担を軽くすることと株高を促進することにしか役立っていないととお感じの方、クリックをお願い致します。
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 突然ですが、日銀の金融政策についてどう考えますか?

 日銀は、長期国債をガンガン市場から買い上げるだけでなく、長期金利までほぼゼロ%に誘導するという他国に例を見ない政策を実施していますよね。

 まあ、短期の政策金利を中央銀行が誘導する政策は、中央銀行の伝統的、かつ主たる政策手段である訳ですが、長期金利を誘導することははっきりと言って禁じ手だったのです。

 幾ら中央銀行であっても、そして、いくら景気を下支えするためと言ってもそこまでしてはいけない、と。

 何故ならば、為替レートが市場メカニズムで決定されるように、長期金利も市場のメカニズムで決定されるべきであるからだ、と。

 それに長期金利をコントロールするということは、中央銀行が無制限に市場から長期国債を買い入れることが前提となる訳ですが…そもそも財政法では日銀による国債の直接引受を原則禁止している訳ですから、その意味でも日銀が長期金利をコントロールすることはおかしいのです。

 もちろん、長期金利がコントロールされて、短期金利のみならず長期金利まで極めて低い水準で推移することになれば、理屈としては企業の設備投資や家計の住宅投資が刺激されることが期待できる訳ですが、その反面、預金者の利子収入は全くと言っていいほど見込まれない訳ですから、その分、消費者の購買力が奪われます。

 さらに言えば、長期金利は、景気の先行きを示唆する先行指標の役割を果たす訳ですから、その長期金利をコントロールしてしまうと、これから先景気がよくなりそうかどうかを長期金利を見ることによって判断することができなくなってしまうのです。

 いずれにしても、日銀は、これまでの超緩和策を変える気配はない訳ですが…それは何故なのでしょうか?

 そうです、インフレ目標の2%が達成される見通しがなかなか立たないために、超緩和策をせざるを得ないということになっているのです。

 ここで皆さんにお伺いしたいと思います。

 貴方はインフレ目標値を支持しますか?

 つまり、何が何でも2%のインフレを実現すべきだと考えますか?

 もし、そうであるというのであれば、確かに超緩和策を変更する訳にはいかないかもしれません。

 でも、何故2%のインフレ目標を無条件で達成する必要があるのか、と言いたい!

 それに、今景気が非常に悪いというのであればともかく、人手不足がむしろ問題になるほど景気は回復しているとも言えるのです。

 よく、景気が悪いときには財政出動をして景気を下支えすべきだなんていう議論が聞かれる訳ですが、今もそんな状況にあると言えるのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

需給ギャップ


 日銀が推計している需給ギャップの推移をグラフにしたものです。

 ご承知のようにリーマンショック後、世界的に景気は後退して日本でも需給ギャップが拡大していることが分かる訳ですが、今は需要不足どころか完全に供給不足の状況になっているのです。

 ですから、本来であれば、金融も徐々に引き締めに転じることが必要な時期に差し掛かっているのに、今言った事情で日銀は超緩和策を変えようとはしない、と。

 私、これまでも何回も言ってきたことですが、余りにも多くの学者や評論家、或いは政治家たちが、
物価が上がらないことに過敏になり過ぎているのではないでしょうか?

 その主な理由は、米国の1930年台の大恐慌のトラウマにあるのですよね。

 物価が低下することにより景気が悪くなり、そして、景気が悪くなることにより物価がさらに低下する、と。そうした悪循環はなんとしても阻止する必要がある、と。

 でも、近年先進国を中心にして起きている物価の低下或いは、物価の安定は、違う事情によって起きていることを十分に認識する必要があるのです。

 新興経済、つまり賃金が比較的安い国々の経済が発展していることによってそうした国々で生産された製品が世界中に輸出されることによって起きているのだ、と。

 テレビでもカメラでもパソコンでも…或いは、スーツでも下着でも、そして加工食品でさえ安い価格で手に入れることが可能になっている現代社会。

 不況とは関係なくおきている現象なのです。

 何故、それに対して過敏に反応する必要があるのか、と。


 インフレ目標政策なんか直ちに取っ払え、と。

 でも、それって、日銀の政策委員の総入れ替えを意味しているのですよね?

 そして、安倍総理が言っていたことも的外れであった、と。



 物価を気にし過ぎて日銀の国債買い入れを今後も続けると、大変な副作用が起きそうだと思う方、クリックをお願い致します。
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 次の記事を読んでください。

 日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会(FRB)を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。

 何かお感じになりましたか?

 日銀の総資産がそんなに膨れ上がって大丈夫なのか、ってですか?

 それも大きな問題であるのは事実ですが、私が指摘したいのは日経の言葉使いです。

 日銀の総資産が500兆円を超えたというのは分かります。

 しかし、FRBの総資産というのはどういうことなのでしょうか?

 私の言いたいことがお分かりになりませんか?

 では、質問を変えましょう。

 もし、次のような文章の出くわしたら貴方はどう思うか?

 「日銀の政策委員会の総資産が500兆円を超えた」

 おかしいでしょう?

 日銀の政策委員会というのは意思決定機関であり、自分たちが資産や負債を保有するものではないからです。

 FRB(米連邦準備理事会)もそれと同じで、FRB自体が資産を保有することはないのです。

 ただ、FRBには二つの意味があります。

 一つは、Federal Reserve Board 、つまり米連邦準備制度理事会。そして、もう一つが、Federal Reserve Bank  で、米連邦準備銀行。

 FRBを後者の意味で使うのであれば、それなら何もおかしいことはありません。でも、日経の記事にはご丁寧に米連邦準備理事会と書いてあるではありませんか?

 素人の方なら、別に何とも感じない記事かもしれませんが…そして、これを書いているのが一般紙なら私もとやかく言わなかったかもしれませんが、専門誌の日経が書いているのです。

 ちがうだろう、ちがうだろう、と言いたい!


 総資産が500兆円を超えても一向にマイルドなインフレさえ起きる気配はなし!

 物価もコントロールできない日銀総裁なら意味がない、辞任すべきだ、なんて言っていた岩田規久男副総裁と原田泰委員。

 この人たちのことを恥知らずというのではないでしょうか?


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 5月12日、日銀の原田泰日銀審議員が、都内で開かれたシンポジウムで次のように話したと報じられています。

 「日本では赤ん坊を含む国民1人が保有する現金が80万円に達し、4人家族なら一家に240万円のもの現金を保有していることになる」

 「これは多過ぎる。その一部は違法取引に利用されていると思う」
 
 「(貨幣価値を低下させるインフレ税は)違法取引に対する税金でもあり、その意味ではインフレ税は良いかもしれない」

 「財政赤字が累積したのはデフレのせいであり、デフレをインフレに変えることができれば、名目GDP(国内総生産)が増えるので、財政赤字問題を解決することができる」
 
 「(財政赤字の対名目GDP比率は既に低下しており)日本の財政赤字問題はある程度解決した」


 誤解のないように言っておきますが、日銀審議委員というのは、日本銀行の金融政策の内容を決定する委員ということです。

 そんな重要な仕事を任せられている人が、上のような発言をしているのです。

 呆れてモノも言えません。

 私、この人とかつて同じ職場で仕事をしていたことがあるので知っているのですが、昔から全然変わっていないのです。

 自分勝手な屁理屈をつけてばかりいる、と。

 本質的な批判に入る前に、そもそも国民1人当たりが保有する現金が80万円であったとき、何故4人家族なら240万円になるのか?

 80×4=320万円ではないのか?

 そこのところから私にはさっぱり分かりません。

 それに、普通の人であれば、現金で80万円保有している人など大変稀な存在だと思います。

 日銀券の流通量を単に総人口で割ると80万円になるということで、その多くは富裕層や企業が有しているものだと思うのです。

 それに、いずれにしても、そうした現金の一部が違法取引に利用されているというのは、どういうことなのでしょうか?

 全く理解不能。

 違法取引に対する課税だから結構なものだという理屈ですが、違法でない取引にもインフレ税はかかるのです。

 そうでしょう?

 バカじゃないのでしょうか?

 まあ、確かにインフレになれば、その分、貨幣の価値、及び借金の元本の実質価値は下がるわけで、その意味で借金の負担が軽くなるという面もあるのですが…しかし、インフレになれば当然に金利が上がり、そして、金利が上がれば、その分、利払い負担が増えるのです。

 借金が一回こっきりのものである人にとっては、インフレになることによって返済すべき元利払いの実質負担が軽くなり、めでたし、めでたしとなる訳ですが、政府や企業のように引き続き借金をしなければならない身にとっては、何の解決にもならないことをこの人は全く理解していないのです。

 それに、百歩譲って、否、千歩、万歩譲って、インフレを起こして借金の負担を軽くすると言っても、全然インフレ率は上がっていないではないかと言いたい!

 お前らのインフレターゲット政策は失敗しているのだぞ、と。

 黒田総裁、岩田副総裁らとともに、即刻辞任して欲しいと思います。

 あんなに、デフレの脱却が先決だと言っていた安倍総理が、今はそのことについて何も触れないのですから、無責任極まりないと言うべきなのです。


 
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 FRBが利上げに踏み切りました。

 事前に十分予想されていたのでサプライズはありませんでしたが、何故今また、利上げを行ったのでしょうか?

 イエレン議長の記者会見の一部をご紹介します。

 長文ですので、ポイントだけでいいという人は、最後の方の金融政策の部分だけでも読んで下さい。

Today, the Federal Open Market Committee decided to raise the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point, bringing it to 3/4 to 1 percent.

「本日、FOMC(公開市場委員会)は、政策金利の誘導目標を0.25%引き上げ、0.75%〜1.00%にすることに決定した」


Our decision to make another gradual reduction in the amount of policy accommodation reflects the economy’s continued progress toward the employment and price stability objectives assigned to us by law.  

「我々は、緩和内容をさらに弱めるという決定をしたが、それは、法律によって我々に託された2つの目標である雇用の最大化と物価の安定に関して改善が見られることを反映している」


For some time the Committee has judged that,if economic conditions evolved as anticipated, gradual increases in the federal funds rate would likely be appropriate to achieve and maintain our objectives.  

「経済が予想通りに進展するのであれば、政策金利を緩やかに引き上げることが、我々の目標を達成し維持する上で適当なものとなりそうだと委員会は判断してきた」


Today’s decision is in line with that view and does not represent a reassessment of the economic outlook or of the appropriate course for monetary policy.  

「本日の決定はそうした見解に沿ったものであり、経済の見通しを変えたものではなく、また金融政策の方向性を変えたものでもない」


I’ll have more to say about monetary policy shortly, but first I’ll review recent economic developments and the outlook.

「金融政策に関してはもう少し言うことがあるが、先ず、最近の経済の動向と今後の見通しについて述べることにする」


■経済の動向と見通し

The economy continues to expand at a  moderate pace.

「経済は緩やかなペースで拡大している」

Solid income gains and relatively high levels of consumer sentiment and wealth have supported household spending growth.

「所得の伸びが堅調であり、また、消費者マインドが旺盛になっていることや資産効果が家計の消費の伸びを支えている」


Business investment, which was soft for much of last year, has firmed somewhat, and business sentiment is at favorable levels.

「昨年軟調であった企業の投資活動も幾分持ち直し、起業家マインドが好ましい水準に達している」


Overall, we continue to expect that the economy will expand at a moderate pace over the next few years.

「総じてみれば、経済は今後数年間、穏やかなペースで拡大すると引き続き予想される」


■雇用

Job gains averaged about 200,000 per month over the past three months, maintaining the solid pace we have seen over the past year.

「就業者数の伸びは、過去3か月間において平均20万人となっており、過去の堅調なペースを維持している」


The unemployment rate was 4.7 percent in February, near its recent low.

「2月の失業率は4.7%となり、直近のボトム水準に近づいている」


Broader measures of labor market underutilization also remain low.

「雇用市場における広義の失業者の数値も引き続き低い」


Participation in the labor force has been little changed, on net, for about three years.

「労働参加率は、過去3年間、ネットベースでみて殆ど変化はない」


Given the underlying downward trend in participation stemming largely from the aging of the U.S.population, a relatively steady participation rate is a  further sign of improving conditions in the labor market.

「米国社会の高齢化によって労働参加率に下押し圧力がかかっていることからすれば、比較的安定した労働参加率が維持されているということは、雇用市場に改善が見られる証拠である」


Looking ahead, we expect that job conditions will strengthen somewhat further.

「将来的には、雇用状況はさらに改善するとみている」


■物価

Turning to inflation, the 12-month change in the price index for personal consumption expenditures rose to nearly 2 percent in January, up from less than 1 percent last summer.

「物価に目を転じると、消費者物価の前年比は、1月に2%近くまで上昇した。昨年の夏には1%未満にとどまっていたのにである」


That rise was largely driven by energy prices, which have been increasing recently after earlier declines.

「その主な理由はエネルギー価格によるものであり、エネルギー価格は下落後上昇を続けている」


Core inflation--which excludes volatile energy and food prices and tends to be a  better indicator of future inflation--has been little changed in recent months at about 1-3/4percent.

「変動の激しいエネルギーと食料を除いたコアインフレ指数は、将来の物価動向を示す良い指標になり得るが、そのコアインフレ指数は最近殆ど変っておらず、1.75%程度の水準にある」


We expect core inflation to move up and overall inflation to stabilize around 2 percent over the next couple of years, in line with our longer-run objective.

「我々は、今後数年間において、コアインフレ率が上昇し、全体のインフレ率は我々の長期目標に沿った2%程度で落ち着くとみている」


■景気見通し

Let me now turn to the economic projections that were submitted for this meeting by Committee participants.

「当委員会の参加者から提出された景気見通しについてみてみよう」

   
As always, participants conditioned their projections on their own individual views of appropriate monetary policy, which, in turn, depend on each participant’s assessment of the many factors that shape the outlook.  

「いつものことながら、参加者たちは、自分たちが適当であると認める金融政策が行われることを前提に見通しを考える。そしてまた、その金融政策は、景気見通しに影響を与える多くの要因に対する参加者たちの見方に依存している」


The median projection for growth of inflation-adjusted gross domestic product is 2.1 percent this year and next and edges down to 1.9 percent in 2019, slightly above its estimated longer-run rate.

「実質経済成長率に関する中央値は今年は2.1%であり、2019年には1.9%と少し下落するが、長期見通しの水準を若干上回っている」


The median projection for the unemployment rate stands at 4.5 percent in the fourth quarter of this year and remains at  that level over the next two years, modestly below the median estimate of its longer-run normal rate.

「失業率の中央値については、今年の第4四半期において4.5%となり、今後数年間はそのレベルにとどまる。長期見通しの水準を若干下回るレベルである」


Finally, the median inflation projection is 1.9 percent this year and rises to 2 percent in 2018 and 2019.  

「最後に、予想インフレ率の中央値については、今年が1.9%であり、2018年と2019年は2%に上昇する。


These economic projections are very little changed from those made in December.

「こうした経済見通しは、昨年12月時点のものと殆ど変っていない」


■金融政策

Returning to monetary policy, the Committee judged that a modest increase in the federal funds rate is appropriate in light of the economy’s solid progress toward our goals of maximum employment and price stability.

「金融政策に戻ると、当委員会は、雇用の最大化と物価の安定という2つの目標に向かって経済が進歩している現状に鑑みるとき、政策金利を緩やかに引き上げることは適切であると判断した」


Even after this increase, monetary policy remains accommodative, thus supporting some further strengthening in the job market and a  sustained return to 2 percent inflation.

「今回の金利引き上げ後も、金融政策は依然として緩和的であり、従って、雇用市場の強化とインフレ率を2%に向かわせることを下支えするものである」


Today’s decision also reflects our view that waiting too long to scale back some accommodation could potentially require us to raise rates rapidly sometime down the road, which, in turn, could risk disrupting financial markets and pushing the economy into recession.

「本日の決定は、緩和策の変更に時間を要し過ぎると、将来のある時点で金利を急激に引き上げざるを得ないよう状況を作り出す恐れがあり、そうなると却って金融市場を混乱させるとともに、景気を悪化させる恐れがあるという我々の判断を反映している 」


We continue to expect that the ongoing strength of the economy will warrant gradual increases in the federal funds rate to achieve and maintain our objectives.

「我々は、現在のペースで経済が拡大すれば、緩やかな金利引き上げは、我々の目標を達成、維持するために適切なものとなると引き続き予想する」


That’s based on our view that the neutral nominal federal funds rate--that is, the interest rate that is neither expansionary nor contractionary and keeps the economy operating on an even keel--is currently quite low by historical standards.

「そのことは、拡張的でもなければ収縮的でもなく、経済を安定的に運営していく政策金利、その名目の中立的金利が、現在、歴史的な水準に比べると相当低くなっているという我々の見解に基づいている」


That means that the federal funds rate does not have to rise all that much to get to a neutral policy stance.

「このため、政策金利は、中立的政策に至るほど上げる必要はないということを意味する」


We also expect the neutral level of the federal funds rate to rise somewhat over time, meaning that additional gradual rate hikes are likely to be appropriate over the next few years to sustain the economic expansion.  

「我々はまた、政策金利の中立的な水準が時間をかけて上がっていくことを予想している。そのことは景気の拡大を維持するために今後数年間かけて徐々に金利を引き上げることが適当であろうと思われることを意味する」


Even so, the Committee continues to anticipate that the longer-run neutral level of the federal funds rate is still likely to remain below levels that prevailed in previous decades.

「但し、そうではあっても、当委員会は、長期的な政策金利の中立的水準はかつての水準に比べると依然として低い水準にとどまると引き続き予想する」


This view is consistent with participants’ projections of appropriate monetary policy.

「この見解は、参加者たちの金融政策の見通しと一致するものである」


The median projection for the federal funds rate is 1.4 percent at the end of this year, 2.1 percent at the end of next year, and 3 percent at the end of 2019, in line with its estimated longer-run value.

「政策金利の予想の中央値は、今年末の時点で1.4%、来年末の時点で2.1%、そして、2019年末の時点で3%である。これは長期見通しに一致するものである」


Compared with the projections made in December, the median path for the federal funds rate is essentially unchanged.

「昨年の12月になされた見通しと比べて政策金利の中央値に本質的な変化は生じていない」



 これまでもイエレン議長の発言をフォローしてきた人にとっては、今回の説明に格別目新しいことはないのです。

 利上げを必要以上に先送りすれば、景気が過熱して金融の引き締めを強化せざるを得なくなったとき、そうでない場合以上に急ピッチで利上げをする必要に迫られるが、そうなると副作用が生じ、経済を混乱させてしまうことが懸念される、と。だから、今、まだ実際にインフレが酷くなっている訳ではないが、少しずつ利上げをしておく方が賢明だ、と。


 翻って日本の場合はどうなのでしょうね?

 日本がまたインフレで苦しむなんてことはないのでしょうか?

 ないならないで結構なことですが、仮にまたインフレが発生した場合は、今の超緩和策の反動でとんでもない事態になることが懸念されるのです。




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