経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 国際経済

 日米首脳会談というか、トランプの対日貿易赤字削減要求に関してですが、日経が報じています。

 首相「これならいける」 車関税回避、交渉の舞台裏

 トランプ米大統領の対日貿易赤字削減要求に端を発した日米の通商問題は、26日(日本時間27日未明)の ニューヨークでの首脳会談でひとまず決着した。 

 農産物などの関税を含む2国間の「物品貿易協定」(TAG)の交渉入りで譲歩したが、 自動車の追加関税は当面、回避に成功し防衛ラインをひとまず堅守した。 

 安倍晋三首相「(米通商拡大法)232条を外してくれてありがとう」 

 トランプ氏「シンゾーとの友情だ」 


 この日経の記事を読むと、少なくても表面的には安倍総理が相当頑張ったかのようにも見える訳ですが…

 朝日は次のように報じています。

 トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
 
 「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

 
 トランプ大統領は、自分こそ手柄を上げたと自慢している訳ですが、だとすれば、日本にとっては大きな痛手となっている筈。

 おかしいですよね?

 おかしいと言えば、米通商拡大法の232条。

 米通商拡大法232条 
 米通商拡大法232条 安全保障上の脅威を理由に貿易相手国・地域に対する 制裁を認める米国の法律。 

 輸入増加が米国の安保を脅かすと商務省が判断すれば、 大統領は関税引き上げなどの是正策を発動できる。 

 世界貿易機関(WTO)は安保を理由にした輸入制限を例外的に認めているが、 発動要件に曖昧さがあり、乱用の恐れもあるため、各国の懸念は強い。 

 トランプ政権が3月から実施する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は232条を根拠とした。


 米国が日本から自動車を沢山輸入しているからといって、それが何故安全保障上の脅威になるのか、と言いたい。

 だとしたら、米通商拡大法232条の適用を外してくれてありがとうという感覚は全くおかしい!

 こんなのが日本の利益を代表する立場にいていいのか、と。

 そうでしょう?

 カナダの首相は筋を通しているので、トランプ大統領とは会談もできない険悪な仲になっています。

 それと真反対の対応をしているのが、アベシンゾウ。

 筋を通すなんてことはありません。ただ、へらへらしているだけ。

 そして、メディアに対しては、如何にも自分が頑張ったかの如く報道させ、国民を欺く、と。


  
 これならいけるって、これなら国民を騙せるということではないのか、と思った方、
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 朝日の記事です。

 ロス米商務長官は16日、鉄鋼やアルミの輸入品が「国家の安全保障を損なう脅威だ」として、すべての鉄鋼製品に24%の関税をかけるなどの案を公表した。トランプ大統領が4月半ばまでに判断する方針で、制裁措置に踏み切れば米国が念頭に置く中国だけでなく、日本や欧州にも影響が出るおそれがある。
  
 21世紀の入っても、こんなことが起きるのですね。しかも、弱小の国がやるならともかく、世界一の経済規模を誇る国がやる訳ですから、何をか況や。

 製造業者の不満を代弁したいというのは分からないでもありません。

 しかし、そんなことをして本当に米国の鉄鋼業が復活するのか?

 どうしても復活させたいというのであれば、こうした措置を一時的に終わらせることなく半永久的に続ける必要がある訳ですが…そうなると、米国民は高い鉄鋼製品を買わされることになり、そうなると、その分、米国の消費者の購買力が奪われてしまうのです。

 それに鉄鋼製品を使う自動車メーカーや建設業界にとっては、コストアップとなるので、必然的に競争力が落ちてしまいます。

 でも、どうしてもやりたいというのであれば、やらせる他ありませんね。

 そして、それが自分たちにとっても打撃を与えるものだということを身を持って経験する以外に方法はないでしょう。

 大統領の知的レベルが低いが故に、米国は無駄な時間を費やすことになるでしょう。



  日本もアメリカも、もっとリーダーに相応しい人がいないのかと痛感している方、クリックをお願い致します。
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 本日10月の貿易統計が発表になったのですが、中国向け輸出が過去最大と報じられています。

 読売の記事です。 
 財務省が20日発表した10月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、前年同月比40・7%減の2854億円の黒字だった。黒字は5か月連続となる。中国向けの半導体製造装置の輸出などが好調で、中国への輸出額は26・0%増の1兆3541億円で、単月での過去最大を更新した。

 最近、我が国の輸出が回復しだしている感がありますが、なかでも中国向け輸出に動きが出ているように思われます。

 では、米国向け輸出と中国向け輸出は近年どのような動きを示しているのか?

 過去6年間ほどの毎月の両国向けの輸出額を示したグラフです。

中国向け輸出


 総じてみれば、我が国の中国向け輸出額と米国向け輸出額はほぼ拮抗しているように見える訳ですが、3年ほど前から米国向け輸出額の方が上回っていたのが、ここにきて中国向け輸出が逆転したようにも見えるのです。

 では、それ以前はどうだったのでしょうか?

 もう一つグラフをご覧ください。

中国向け輸出その2


 リーマンショック以前は、明らかに米国向け輸出額の方が大きかった訳ですが、それがリーマンショックを経て逆転した後、3年ほど前から再び米国向けの方が上回るような動きを示していたのが、またしても中国向けが伸びてきた、と。

 やっぱり資本流出が止まり、再び中国経済が動き出しているということなのでしょうか?

 好き嫌いは別として、中国には儲けさせてもらっているということなのでしょうね。



 中国が米国から莫大な買い物をした理由が分かったという方、クリックをお願い致します。
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 日経新聞の記事です。
 
 政府は、途上国にドル建てで開発資金を貸し出す新たな借款制度を始める。これまで借款の通貨は円に限ってきた。為替の変動リスクを軽くしたい狙いから、米国経済に影響を受けやすい通貨を持つ国からの需要が強まると考えた。第1弾として中米のジャマイカに最大1500万ドルを供与する。足元で支援の選択肢を広げ、将来のインフラ輸出の足がかりにする。

 なんとも分かりにくい記事。

 米国経済の影響を受けやすい通貨を持つ国とは、一体どんな国なのでしょうか?

 イマイチ分かりませんね。

 但し、為替変動リスクを軽くしたいというのは分かります。

 外国の通貨で融資を受けると、その後の為替レート如何によって借金返済の重みが軽くなったり重くなったりする訳ですから。

 途上国政府が円借款の供与を受けた場合、将来円の価値が上がるならば幾ら表面金利が低くても、円高になった分借金返済の重みは増える、と。

 但し、それと同じことはドル建て融資についても言えるのです。

 ということは、ドル建て融資を受けても為替変動リスクが小さくて済むということは、その国の通貨の価値がドルと連動しているような国ということになる訳です。

 ドル借款の相手国として、ジャマイカを挙げていますが…

 ジャマイカの通貨について調べると、ジャマイカではジャマイカドルが自国通貨として流通していますが、米ドルでも買い物が可能なのだとか。

 つまり、米ドル経済に属している、或いは米ドルを使うことに慣れているということなのです。

 しかし、仮にドル借款によってジャマイカ政府が為替変動リスクを軽減することができたとしても、借款を供与する日本政府は為替変動リスクにさらされることになる訳です。

 日本政府は、将来円高が再び襲、為替差損を被る可能性が低いと見ているのでしょうか?

 本来為替リスクは、お金を貸す方ではなく、借りる方が負うのが当然ではないのでしょうか?

 この記事では、「将来のインフラ輸出の足掛かりとする」なんて書いてあります。

 要するに、日本政府はインフラ輸出を促進するために…つまり、ジャマイカ政府を支援したいというよりも、日本のプラントメーカーを支援するためにドル借款を開始したいということなのだろうと思います。

 多額の借款を日本企業のために供与するというと、国内でも反発の声が強まると考え、経済協力という耳触りのいい言葉を利用しているだけの話だと思うのです。


 まあ、それで本当に日本経済の足腰が強くなるのであればいいのですが…

 しかし、政府が関与すればするほど、それに関係した産業が衰退するということは過去の歴史が示していると思います。

 東芝、日立、三菱…



 安倍政権は、経済産業省と一緒になって企業優先を政策を行っているだけだと思う方、クリックをお願い致します。
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 リュートンという方から、外貨準備に関する疑問が寄せられました。
 引用:
 外貨準備が増えているということは、ドル買い介入を再開したということなのです。・・・?
 つまり、ドル買いの為替介入を再開したために中国の米国債保有高が再び増えだしたのです。・・・?

 当該分野でも門外漢のこの身には、小笠原先生のご高説に異議を唱えて盾突く意図も資格も全くございませんが、ただ、小生の《素人勘》では何となく:

 ● 中国は、過去ずっと『(巨額の)経常収支黒字国』であり続けており、(別に意図的にドル買いの為替介入を再開しなくても)そのままの自然状態で必然的に保有する外貨準備高が自動増加する(?)、

 ● そして米国債保有高の再増加は、ただ単に一般的な《保有外貨の有効活用》、即ち「ドル通貨その物よりも《利息を生む米国債》を選好し相応の変換を実施」した結果に過ぎない(?)。別に『為替介入を強化した』とまでは言い切れないのではないか、などと考えたりもして、大いに悩んでおります。
 で、このコメントに関して、スカウト部長候補という方から、次のコメントが寄せられました。
 リュートンさんなに言いたいかわからんで。私が言うことではありませんがこのブログのレベルを維持するためにあえて言います。
 それに対して、再びリュートンさんから…
 『3. スカウト部長候補』さんへ

 分かりにくかったみたいでご免なさい。
 今読み返してみると、自分でも「確かに自己陶酔的で難解な表現であった」と実感。・・・すべて夕食前の酒のせい(?)です。スミマセン。
 まあ要するに「中国の保有する米国債が最近再び増え始めたからといって、必ずしも意図的に為替操作しているとは言えないのでは」と訴えたかったのです。
 ご迷惑をおかけしてしまい、小生の不徳(と酒)の致すところ大変申し訳なく衷心よりお詫びします。(但し切腹なし)

 話のついでですが、そもそも「中国の統計数値が信用できない」ことは周知の事実ですよね。本件の『外貨準備高』に関しても、中国が公表する外貨準備高は他国のそれとは「概念が違う」らしいのです。どうやら、政府保有分に加えて国営銀行・企業が保有する外貨も加算しているみたい(どうせ国営だから?)。もしそうであれば、中国政府が自己運用できる外貨は「見かけほど多くない」可能性もあります。だからこそ、最近あれほどまでに『金融資産の国外流失』を懸念して強硬な措置を講じているのかもね。
 いずれにせよ、本当に不可思議な国です。実は小生、合わせて4年間北京に居住していました。で、中国政府は大嫌いです・・・中国人は好きだけど。

 ああ、また取り留めのない内容になってしまいました。ゴメンね。再见!

 へー、リュウートンさんって、北京に4年間も滞在していたのですか、なんて変なところで感心する私。

 いずれにしても、私はリュートンさんの疑問が分からないではありません。

 学生時代、或いは20歳台の私なら同じような疑問を抱いたものと思われます。

 そしてまた、そのような疑問を抱く人もいるかと思い、もう少し説明を加えるべきかとも思ったのですが、その説明を省略してしまいました。

 結局、外貨準備の定義の問題に帰する訳ですが…

 一国が有する本当の意味での外貨準備を問題にしているのなら、リュートンさんの言うとおりだと言っていいでしょう。

 しかし、各国の政府やIMF、或いは世界銀行などが言うところの外貨準備は、狭義の外貨準備を指しているのです。つまり、政府及び中央銀行が保有している外貨準備に限定しているのです。

 となれば、幾らある国の貿易収支が好調で国全体として外貨が貯まっていても、政府や中央銀行がその外貨を意図的に吸い上げるようなことをしない限り、外貨準備増えないのです。

 逆に言うと、貿易収支や経常収支の動向とは関係なく、政府が為替介入などを通じて外貨の保有高を増やすような政策を採れば、幾らでも外貨準備は増える、と。

 もし、それで納得できないというのであれば、政府の発表している外貨準備高の動向と為替介入の実績を合わせてご覧になれば、すぐ分かると思います。

 そして、統計の数字がいい加減だと言われている中国に関しても、外貨準備の定義に関しては他国と同じものとなっているのです。

 この記事を書き終えたとき、スカウト部長候補さんからコメントがありました。
 リュートンさま

 改めて最初のコメントを見ました。仰ってる内容でした。私が理解出来なかっただけです。本質的なところは相変わらず理解してませんが。ご教授ありがとうございました。



 

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 米国のムニューシン財務長官が、米国には保護主義を採用する権利があると言っています。

 We do not want to be protectionist but we reserve our right to be protectionist to the extent that we believe trade is not free and fair.

「我々は保護主義者になりたくはないが、貿易が自由で公正なものでないと考えられる限り、我々は保護主義者である権利を留保している」

 そうでっか、米国は保護主義を採用する権利を留保しているのでっか。

 では、保護主義を採用して貿易を止めればいい。

 でも、そうなると確かに米国に多くの製品を輸出している海外の国々は困るが、しかし、米国の国民も日常生活に必要な品物が手に入らず困ってしまうのです。

 例えば、中国との貿易赤字が巨額だからという理由で中国からの輸入を大幅に制限するならば、あらゆる品物が不足し、米国の物価はたちどころに高騰。そうなれば金利も急上昇。

 金利が急上昇すれば、景気に冷や水をかけることにもなってしまいます。

 それに一旦衰退してしまった製造業が再び息を吹き返すことは大変に期待薄なのです。

 それから、ムニューシン財務長官は貿易が自由で公正なものでない限り…と言っていますが、例えば、中国やメキシコや日本が不公正なことをしているからとでも言うのでしょうか?

 そんなことはありません。

 ただ、値段が安いだけ、そして品質が相対的に優れているだけの話なのです。

 ところで、トランプ氏は、つい最近まで中国が為替操作をしていると執拗に非難していましたが、しかし、北朝鮮問題との絡みもあってか、その態度を急変させてしまいました。

 要するに、中国は為替を操作していないと認めたのです。つまり、中国は不正なことをしてない、と。

 だとしたら、米国には保護主義者になる権利はない訳ですが…

 こんなバカな人間を大統領に据えておいて、どうして世界経済がまともに運営できるというのでしょうか?


 米国は、とんでもない人間を大統領に選んだものだ、日本と同じだと思う方、クリックをお願い致します。
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 いやー、それにしても、NHKを始めとして日本のメディアはよくもまあ、こんなにアンコンされてしまって、と感じる、昨今です。

 政府から流される情報を何の疑問も持たずに右から左に発信するだけなのですから。

 はっきりいって、北朝鮮や中国と、そう変わらないのではないかとさえ思ってしまいます。

 NHK(ラジオ)が昨日次のように報じていました。
 日本とASEAN、東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議も今日、横浜市で開かれ、20年前のアジア通貨危機のような事態を防ぐため、日本は、緊急時にドルまたは円で最大4兆円規模の資金を供給する新たな枠組みを提案しました。

 会議には、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。

 このなかで日本は、アジア各国で資金の流出が加速し、通貨が急落するような緊急の事態が起きた場合、各国にドルまたは日本の円で資金を供給する新たな枠組みを提案しました。

 日本は最大で4兆円の規模を用意すると表明しました。

 また、これまでもASENの一部の国と緊急時に日本がドルを供給する二国間の枠組みがありますが、今回、この枠組みを拡充し、円でも提供できるようにすると提案しました。

 今後、アメリカで利上げが続くと、新興国から資金が再び流出する恐れが指摘されていて、日本としては20年前、世界経済に大きな影響を与えたアジア通貨危機のような事態を防ぐため、金融協力を強化したい考えです。 

 どう思いますか、このニュース?

 こんなのニュースでもなんでもないと言うべきでしょう。

 何故かと言えば、毎年ゴールデンウィークの時期には、この種の日本政府の提案等が決まって報じられているからです。
 
 
つまり、このニュースを見聞きして、またかと思えば、貴方は主体的にニュースをフォローしている鋭い方と言っていいでしょう。

 一方、へー、そんなことが決まったのかと感心するような人は、ただただ受け身でニュースを聞いているだけの人だと言っていいでしょう。
 

 何故、この時期にこの種の報道がなされるかと言えば、毎年、この時期にADBの年次総会が開かれ、そのため何からのプランを日本政府が発表することが習わしみたいになっているからです。

 で、日本政府は、20年前に発生したアジア通貨危機以降、危機に陥った国がIMFに頼らなくても済むようなシステム、つまり、IMFに代わって日本が資金を供給するようなシステムを維持強化してきているということなのです。

 それに、ゴールデンウィークになると記者のなかには休みを取る人もいる訳ですが、そのような記者にとっては、役所が事前に与えてくれるこうした材料は大変にありがたく、だから跳びついてしまううのです。

 結果として、中身が薄い、つまり本質を考察した気配すらないニュースが流される、と。

 例えば、米国で利上げが続くと新興国から資金が流出する恐れがあるなんていうと、如何にも米国の利上げが悪いみたいに思えてしまうのですが…しかし、悪いというか異常なのは、そもそも先進諸国が超緩和策を必要以上に長引かせていることなのです。

 日本も米国も、少なくても雇用市場はかつてない水準にまで回復している訳ですから、こんなときにいつまでも超緩和策を維持していること自体がおかしい、と。

 つまり、確かに米国の利上げは新興国からの資金の流出を起こす一つの原因にはなり得るが、その一方で、米国がいつまでも緩和策を続けると、それこそまたバブルが起き、そしてバブルが弾け、金融危機が発生する恐れがあるのです。

 そのリスクには触れないこの記事!

 さらに言えば、何故、リスクオフになると新興国から資金流出が起きるのかと言えば、そもそも日本が極めて長期にわたり超緩和策を維持しているために、普段は日本からそうした国を含む海外に大量の資金の流出、つまり円キャリートレードが起きていることが背景にあるのです。

 円金利が余りにも低い、否、マイナスであることさえ全く珍しくないので、普段は、円で資金を調達し、それを海外で運用することによって利鞘を稼ぐ活動が旺盛なのですが…でも、そうした活動は、リスクオフになると安全を求めて日本に戻ってくることになるので、だから新興国からの資金の流出が起きやすい状況になっているのです。

 つまり、日本が新興国からの資金の流出を起こりやすくする環境を作っている、と。

 マッチポンプみたいなものだと言っていいでしょう。

 もう少し、本質を衝いたニュース報道をして欲しいと思うのですが、如何でしょうか?

 最後に、一言!

 何故お金を貸す側の日本が提案などする必要があるのか、と。

 お金を借りたいという国の申し出があってから、日本が何かを検討するのが筋だというものです。



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 米国のロス商務長官が、対日本の貿易赤字が急拡大しており、もはや持続不可能だと述べたと報じられています。

The trade deficit with Mexico and Japan was found to be growing at an alarming rate following the release of March 2017 U.S. International Trade in Goods and Services monthly data by the Department of Commerce.

「商務省は2017年3月の貿易収支統計を発表したが、対メキシコ及び対日本の貿易赤字が警戒すべきペースで増大していることが判明した」

The trade deficit increased by $363 million with Mexico and by $1.6 billion with Japan from February to March of this year.

「対メキシコの貿易赤字は、2月と比べ3.63億ドル増加し、対日本の貿易赤字は16億ドル増加した」

“The United States can no longer sustain this inflated trade deficit with our closest trading partners,” said Secretary Ross.

「米国は、その最も緊密な貿易パートナーとの間で、こうした貿易赤字の拡大をもはや続けることは
できないと、ロス商務長官は語った」

“The Trump administration is committed to rebalancing our trade relationships in order to protect American workers and businesses from lopsided trade relationships.”

「このような不均衡な貿易関係からアメリカの労働者と企業を守るためにトランプ政権は、貿易関係を正常化するよう確約している」

While China continued to be the United States largest source of trade deficit, the United States year-to-date trade deficit with China improved by 2.5 percent.

「中国は引き続き米国の最大の貿易赤字相手国であるが、米国の対中国との貿易赤字は1年前と比べ2.5%改善した」

 まあ、こうして日本とメキシコを名指ししている訳ですが…


 2017年4月の米国の貿易赤字が多い相手国は次のようになっているのです。

 中国:314億ドル、EU:100億ドル、メキシコ:65億ドル、日本:65億ドル、ドイツ:50億ドル、韓国:25億ドル、イタリア:21億ドル、カナダ:19億ドル…

 要するに、中国がダントツ一位の貿易赤字相手国であるのに、敢えて日本を名指しするのは何故か、と。

 それに、この貿易統計というのは、月々の変動が激しいことが特徴の一つと言っていいでしょう。つまり、米国の対日本の貿易赤字が4月にグンと伸びたからといって、過去、そうした傾向が一貫して続いている訳ではないのです。つまり、またグンと落ちるかもしれないのです。

 米国としては、日本を名指しすることによって今後の貿易交渉を有利に運びたいということなのでしょうが、こんなことでは本当に米国の貿易赤字が縮小するとはとても期待できません。

 日本がどうかということよりも、そもそも米国としてどう振る舞うかが問題なのです。

 もっと言えば、米国が金を使い過ぎだ、と。或いは、米国の産業の競争力が低下し続けていることが問題だ、と。

 それらを改善するのが先決なのです。


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 本日、トランプ政権が貿易収支の算出方法を変えるかもというニュースが流されています。

 貿易収支の算出方法?

 具体的には、「再輸出」を輸出から除外するのだ、と。

 再輸出とは、海外から輸入したモノをそのまま、また他の国へ輸出することを意味します。

 例えば、米国はメキシコやカナダに多くの自動車を再輸出しているらしいのですが…その再輸出分を輸出から除外すると、特にメキシコとの関係では貿易赤字が今まで以上に膨らんで見えるようになるのだ、と。

 トランプ大統領は、メキシコからの輸入を減らしたいのですよね?

 そうするためには高関税をかけることも厭わない、という訳ですから。

 でも、こうして再輸出分を輸出から除外してしまうと、益々米国の貿易赤字が膨らんでみえてしまうのですが…

 米国は一体、何を考えているのでしょう?

 米国の貿易赤字をより膨らんで見せることによって、トランプ氏の保護主義政策に対する支持を高めたいのだ、とか。

 全く、納得ができないというか…バカじゃないかと思ってしまいます。

 案の定、米国通商代表部も反対しているのだとか。

 こんな人が一国のリーダーをしていたのでは、無駄に時間が過ぎていくばかりのような気がします。


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 2016年の我が国の貿易収支が6年ぶりに黒字になったと報じられています。

 その原因は、輸出が回復しているというよりも、原油価格の低迷や円高で輸入額が大きく減少していることが大きいようです。

 ところで、ロンヤス時代に聞いたようなセリフで日本の市場が開かれていないと批判するトランプ大統領ですが…では、対米貿易の状況はどうなっているかと言えば…我が国の対世界の貿易収支が赤字に転落した期間を含めて、ずっと黒字を計上しているのです。

 この10数年間で一番対米黒字が大きかったのは、世界経済が順調だった2006年で、年間輸出が16.9兆円であったのに対して輸入は7.9兆円で差し引き9兆円の黒字だったのです。直近の2016年にはどうなっているかと言えば、輸出が14.1兆円であるのに対して輸入が7.3兆円であり、差し引き6.8兆円と相当な額となっているのです。

 まあ、トランプ大統領でなくても、貿易が不均衡であることを嘆きたくなる気が分からないでもありません。

 では、我が国はどんな製品を主に米国に輸出し、どんなものを米国から輸入しているかと言えば…輸送用機械が5.8兆円、一般l機械が3兆円、電気機器が2兆円程度となっています。輸送用機械というのは、主に自動車からなるのですが、自動車の輸出台数は175万台だと言います。では、米国からは何台くらい自動車を輸入しているかと言えば、約2万台。

 これまた、トランプ大統領が嘆きたくなる気が分からないでもありません。

 但し、米国のカーメーカーの姿勢を見ていると、本気で海外に輸出をして稼ごうという気があるのかと思ってしまいます。だって、日本に車を売り込むためには、日本人がどんな車を求めているかを知る必要があるのですが、そんな努力をしているとはとても思えません。

 米国の日本向けの輸出は、ご承知のとおり、主に穀物や肉類などの食料品であり、あとは化学製品、電気機器、一般機械と続きます。
 

 フォード・モーターのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は24日、トランプ米大統領との会談後、「すべての貿易障壁の根源は為替操作だ」と述べ、米国勢は、日本が為替相場を円安に誘導することで米国への自動車輸出を増やしているなどと主張しているとの考えであるようですが…

 グラフをご覧ください。

米国向け自動車の輸出台数


 この10数年間の対米自動車輸出台数の推移を示したものですが、安倍政権になって円安が進んだからといっても、それによって自動車の輸出が増えた形跡は殆ど確認されないのです。

 学習効果のないアメリカです。



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