経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: FED

 FRBの資産縮小というニュースが報じられています。

 <日経> FRB資産縮小 来月開始

 <朝日> 米FRB、資産縮小を決定

 <NHK> FRB 資産規模を来月から段階的に縮小

 「資産を縮小することが決定されたので、ドル高円安が起きているんだよね?」

 まあ、そういうことなのですが…

 「何か言いたいの?」

 大した話ではないのですが…

 「大したことはないって?」

 いや、つまらないことですが…

 「だから、何を言いたいの?」

 では、言わせてもらいますが、どこが資産を縮小することになったのでしょうか?

 「あんた見かけよりバカだね。「FRBに決まってんじゃないの!」

 FRBですか?

 「だから、米国の中央銀行が保有する資産を圧縮するということ」

 では、お聞きしますが、FRBとは米国の中央銀行という意味ですか?

 「いや、正式には連邦準備制度理事会と訳される、えへん!」

 じゃあ、その連邦準備制度理事会とやらは資産を保有しているのですか?

 「何を言いたいのか分からない」

 だから、つまらない話といったでしょ?


 上のニュースのタイトルをみておかしいと思う日本人は殆どいないでしょう。

 それで意味は十分伝わるからです。

 では、米国人にFRBが資産を圧縮することになったよねと、言ったとするとどんな反応を示すでしょうか?

 意味は伝わるでしょうが、「Fedのことだね」と言われると思うのです。

 そう、米国では今回のニュースはFedの資産圧縮として報じられているのです。

 Fed とは何か?

 Federal Reserve Bank

(追加説明)
 Fed は、Federal Reserve Bank と書きましたが、通常は、Federal Reserve System の略だとされています。では、Federal Reserve System とは何かと言うと、日本語では連邦準備制度と訳され、それはとりもなおさず米国の中央銀行制度を意味します。ということでFedは何かと聞かれたらFederal Reserve System と答えた方が正解とされるでしょうが、一般の方には、連銀、つまり米国の中央銀行と言った方が分かりやすいと思います。

  つまり、連銀。米国の中央銀行のことなのです。

 資産圧縮はあくまでも連銀が行うもので、それを決定したのがFRBということなのです。

 でも、日本のメディアは決してFed の資産圧縮とは言わない。それは、そのような言い方が国内では定着していないからです。そして、その一方で、米連銀を指す場合もFRBで済ませることが一般化してしまったからだ、と。

 つまり、厳密に言えば、間違った言い方が日本では定着し、それを直そうという動きもないということなのです。それどころか、このような言い方が横行するものだから益々誤解する日本人が増える、と。

 よく、日本人は英語が下手だと言われます。

 その理由の一つは、例えば、NHKのアナウンサーが英語の単語をカナカナ式に発音することを義務付けられていることにあると思うのです。

 カタカナ式で発音しないと、理解できない人が多いからということもあるのでしょうが…でも、そんなことをしているから、英語の正しい発音の習得を妨げてしまうのです。

 小学生にまで英語を学ばせる時代になったのですから、少しは考え方を改めたらどうなのでしょうか?

 FRBが資産圧縮することでドル高円安になっていると言って褒められるのは日本国内だけのことで、国際的には通用しないということを知っておくべきでしょう。



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 今回開催したFOMCの結果、FRBは政策金利を0.25%ポイント引き上げるとともに、年内に資産圧縮に取り掛かることを発表しました。

 利上げについてはさほど説明は必要ないでしょうが、連銀の資産圧縮については多少説明する必要があると思います。

ローターの記事です。

[ニューヨーク 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 投資家は米連邦準備理事会(FRB)の利上げに違和感を持っていない。実際14日までの連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利が25ベーシスポイント(bp)引き上げられたことへの反応からも、それが見て取れる。しかしイエレンFRB議長が打ち出している保有資産圧縮計画は、投資家にとってなじみが薄い。

今回のFOMCでは資産圧縮の基本的な道筋が提示された。第1段階は年内に始まる見込みで、満期償還を迎えた保有債券の再投資を見送る。この取り組みは段階的に進められる。

計画に基づくとFRBは最初の3カ月で米国債180億ドルとモーゲージ担保証券(MBS)120億ドル、合計で300億ドルの債券保有を減らすことができる。再投資見送り額は次の3カ月で600億ドルに増加し、3カ月当たりで最大1500億ドルに上る。

つまり資産圧縮に着手してから1年でバランスシートは最大3000億ドル、次の1年では6000億ドルそれぞれ縮小する。

再投資見送り額が最大限の規模を維持し、単純化するために来年初めから資産圧縮に乗り出すとした場合、バランスシートが2013年に史上初めて突破した3兆ドルまで戻るには3年かかる。3兆ドルを下回るのは21年になるだろう。

また長期的な経路がどうなるにしても、バランスシートを金融危機前の水準である1兆ドル未満にまで縮めるのは不可能に見える。今も負債サイドには1兆6000億ドル前後の流通通貨が存在し、これは10年間でほぼ2倍になった。FRBの役割の変化も加味すると、実現可能な最低限の資産規模は2兆ドル近辺となりそうだ。

14日の米国債利回りは低下したが、FRBによる債券購入停止はいずれ利回りを押し上げる可能性がある。いわゆる量的緩和は、借り入れをより容易にかつ低コストでできるようにすることが目的だった。だからその巻き戻しは、反対の影響をもたらすはずだ。米証券業金融市場協会(SIFMA)によると、米国債とMBSの昨年の合計発行規模は4兆ドル強だった。こうした発行規模の15%近くを引き受けてきた超大口の買い手は、19年には姿を消すかもしれない。FRBのバランスシートに強い関心を持つ市場関係者をどきどきさせるだけの措置であるのは、間違いない。


*FRBは14日までのFOMCで、大方の予想通りに政策金利の誘導目標を25bp引き上げて1.00─1.25%とした。

*FRBは4兆5000億ドルに膨れ上がっている保有資産の圧縮を年内に開始すると表明。米国債やMBSなどの再投資見送りにより、段階的に進める。

*米国債の再投資見送り額は当初1カ月当たり60億ドルに設定し、月額300億ドルに達するまで1年かけて3カ月ごとに60億ドル増やす方針。エージェンシー債とMBSは最初の再投資見送り額は40億ドルで、月額200億ドルに達するまで1年かけて3カ月ごとに40億ドル増やしていく。

*2008年の金融危機前のFRBの保有資産規模は1兆ドル未満だった。


 これからどんなことが起きるのか、大体理解いただけたと思うのですが…FRBの資産は、リーマンショック前に1兆ドル未満だったのが、今や4.5兆ドルの規模にまで大きくなっている訳ですが、それを再び縮小させ、最終的には2兆ドル程度に落ち着くと見ているようですね。

 要するに、連銀の負債である民間金融機関の準備預金は減らすが、流通現金は減らすことが難しいということです。

 ところで、何故資産規模を減らす必要があるのでしょうか?

 そうすることによって金融を絞る、と。つまり、それが金利を引き上げる効果を持つからです。それにいつまでも連銀の資産規模が必要以上に大きいままにしておくと、再びバブルを引き起こすことが懸念されるからです。

 では、FRBの資産規模の縮小は民間金融機関や実態経済に大きな影響を与えるのでしょうか?

 私は、その可能性はそれほど大きくないと考えています。

 というのも、連銀の資産規模が大きくなるのと同時に連銀の負債規模も大きくなっている訳ですが(当然のことですね)、その負債の増加分の大宗は、民間金融機関の準備預金の増加という形をとっているからなのです。そして、流通現金の方には手を付けないとみられているので、それほどドラスチックな影響はない、と。

 また、異常に増加した民間金融機関の準備預金は、その多くが必要以上のものであって、それを取り崩しても金融機関が別に困ることはないのです。

 では、何故そんなに多額の準備預金を保有しているかと言えば、連銀がその預金に金利を付けてくれるからなのです。

 日本も同じですよね。というか、日本が米国の真似をした訳ですが…

 ただ、こうして連銀が資産圧縮に動き出すと益々ドル高円安の圧力をかけることになるのですが…どういう訳かドル高になる気配は今のところないようです。

 不思議なものですね。



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 FRBが利上げに踏み切りました。

 事前に十分予想されていたのでサプライズはありませんでしたが、何故今また、利上げを行ったのでしょうか?

 イエレン議長の記者会見の一部をご紹介します。

 長文ですので、ポイントだけでいいという人は、最後の方の金融政策の部分だけでも読んで下さい。

Today, the Federal Open Market Committee decided to raise the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point, bringing it to 3/4 to 1 percent.

「本日、FOMC(公開市場委員会)は、政策金利の誘導目標を0.25%引き上げ、0.75%〜1.00%にすることに決定した」


Our decision to make another gradual reduction in the amount of policy accommodation reflects the economy’s continued progress toward the employment and price stability objectives assigned to us by law.  

「我々は、緩和内容をさらに弱めるという決定をしたが、それは、法律によって我々に託された2つの目標である雇用の最大化と物価の安定に関して改善が見られることを反映している」


For some time the Committee has judged that,if economic conditions evolved as anticipated, gradual increases in the federal funds rate would likely be appropriate to achieve and maintain our objectives.  

「経済が予想通りに進展するのであれば、政策金利を緩やかに引き上げることが、我々の目標を達成し維持する上で適当なものとなりそうだと委員会は判断してきた」


Today’s decision is in line with that view and does not represent a reassessment of the economic outlook or of the appropriate course for monetary policy.  

「本日の決定はそうした見解に沿ったものであり、経済の見通しを変えたものではなく、また金融政策の方向性を変えたものでもない」


I’ll have more to say about monetary policy shortly, but first I’ll review recent economic developments and the outlook.

「金融政策に関してはもう少し言うことがあるが、先ず、最近の経済の動向と今後の見通しについて述べることにする」


■経済の動向と見通し

The economy continues to expand at a  moderate pace.

「経済は緩やかなペースで拡大している」

Solid income gains and relatively high levels of consumer sentiment and wealth have supported household spending growth.

「所得の伸びが堅調であり、また、消費者マインドが旺盛になっていることや資産効果が家計の消費の伸びを支えている」


Business investment, which was soft for much of last year, has firmed somewhat, and business sentiment is at favorable levels.

「昨年軟調であった企業の投資活動も幾分持ち直し、起業家マインドが好ましい水準に達している」


Overall, we continue to expect that the economy will expand at a moderate pace over the next few years.

「総じてみれば、経済は今後数年間、穏やかなペースで拡大すると引き続き予想される」


■雇用

Job gains averaged about 200,000 per month over the past three months, maintaining the solid pace we have seen over the past year.

「就業者数の伸びは、過去3か月間において平均20万人となっており、過去の堅調なペースを維持している」


The unemployment rate was 4.7 percent in February, near its recent low.

「2月の失業率は4.7%となり、直近のボトム水準に近づいている」


Broader measures of labor market underutilization also remain low.

「雇用市場における広義の失業者の数値も引き続き低い」


Participation in the labor force has been little changed, on net, for about three years.

「労働参加率は、過去3年間、ネットベースでみて殆ど変化はない」


Given the underlying downward trend in participation stemming largely from the aging of the U.S.population, a relatively steady participation rate is a  further sign of improving conditions in the labor market.

「米国社会の高齢化によって労働参加率に下押し圧力がかかっていることからすれば、比較的安定した労働参加率が維持されているということは、雇用市場に改善が見られる証拠である」


Looking ahead, we expect that job conditions will strengthen somewhat further.

「将来的には、雇用状況はさらに改善するとみている」


■物価

Turning to inflation, the 12-month change in the price index for personal consumption expenditures rose to nearly 2 percent in January, up from less than 1 percent last summer.

「物価に目を転じると、消費者物価の前年比は、1月に2%近くまで上昇した。昨年の夏には1%未満にとどまっていたのにである」


That rise was largely driven by energy prices, which have been increasing recently after earlier declines.

「その主な理由はエネルギー価格によるものであり、エネルギー価格は下落後上昇を続けている」


Core inflation--which excludes volatile energy and food prices and tends to be a  better indicator of future inflation--has been little changed in recent months at about 1-3/4percent.

「変動の激しいエネルギーと食料を除いたコアインフレ指数は、将来の物価動向を示す良い指標になり得るが、そのコアインフレ指数は最近殆ど変っておらず、1.75%程度の水準にある」


We expect core inflation to move up and overall inflation to stabilize around 2 percent over the next couple of years, in line with our longer-run objective.

「我々は、今後数年間において、コアインフレ率が上昇し、全体のインフレ率は我々の長期目標に沿った2%程度で落ち着くとみている」


■景気見通し

Let me now turn to the economic projections that were submitted for this meeting by Committee participants.

「当委員会の参加者から提出された景気見通しについてみてみよう」

   
As always, participants conditioned their projections on their own individual views of appropriate monetary policy, which, in turn, depend on each participant’s assessment of the many factors that shape the outlook.  

「いつものことながら、参加者たちは、自分たちが適当であると認める金融政策が行われることを前提に見通しを考える。そしてまた、その金融政策は、景気見通しに影響を与える多くの要因に対する参加者たちの見方に依存している」


The median projection for growth of inflation-adjusted gross domestic product is 2.1 percent this year and next and edges down to 1.9 percent in 2019, slightly above its estimated longer-run rate.

「実質経済成長率に関する中央値は今年は2.1%であり、2019年には1.9%と少し下落するが、長期見通しの水準を若干上回っている」


The median projection for the unemployment rate stands at 4.5 percent in the fourth quarter of this year and remains at  that level over the next two years, modestly below the median estimate of its longer-run normal rate.

「失業率の中央値については、今年の第4四半期において4.5%となり、今後数年間はそのレベルにとどまる。長期見通しの水準を若干下回るレベルである」


Finally, the median inflation projection is 1.9 percent this year and rises to 2 percent in 2018 and 2019.  

「最後に、予想インフレ率の中央値については、今年が1.9%であり、2018年と2019年は2%に上昇する。


These economic projections are very little changed from those made in December.

「こうした経済見通しは、昨年12月時点のものと殆ど変っていない」


■金融政策

Returning to monetary policy, the Committee judged that a modest increase in the federal funds rate is appropriate in light of the economy’s solid progress toward our goals of maximum employment and price stability.

「金融政策に戻ると、当委員会は、雇用の最大化と物価の安定という2つの目標に向かって経済が進歩している現状に鑑みるとき、政策金利を緩やかに引き上げることは適切であると判断した」


Even after this increase, monetary policy remains accommodative, thus supporting some further strengthening in the job market and a  sustained return to 2 percent inflation.

「今回の金利引き上げ後も、金融政策は依然として緩和的であり、従って、雇用市場の強化とインフレ率を2%に向かわせることを下支えするものである」


Today’s decision also reflects our view that waiting too long to scale back some accommodation could potentially require us to raise rates rapidly sometime down the road, which, in turn, could risk disrupting financial markets and pushing the economy into recession.

「本日の決定は、緩和策の変更に時間を要し過ぎると、将来のある時点で金利を急激に引き上げざるを得ないよう状況を作り出す恐れがあり、そうなると却って金融市場を混乱させるとともに、景気を悪化させる恐れがあるという我々の判断を反映している 」


We continue to expect that the ongoing strength of the economy will warrant gradual increases in the federal funds rate to achieve and maintain our objectives.

「我々は、現在のペースで経済が拡大すれば、緩やかな金利引き上げは、我々の目標を達成、維持するために適切なものとなると引き続き予想する」


That’s based on our view that the neutral nominal federal funds rate--that is, the interest rate that is neither expansionary nor contractionary and keeps the economy operating on an even keel--is currently quite low by historical standards.

「そのことは、拡張的でもなければ収縮的でもなく、経済を安定的に運営していく政策金利、その名目の中立的金利が、現在、歴史的な水準に比べると相当低くなっているという我々の見解に基づいている」


That means that the federal funds rate does not have to rise all that much to get to a neutral policy stance.

「このため、政策金利は、中立的政策に至るほど上げる必要はないということを意味する」


We also expect the neutral level of the federal funds rate to rise somewhat over time, meaning that additional gradual rate hikes are likely to be appropriate over the next few years to sustain the economic expansion.  

「我々はまた、政策金利の中立的な水準が時間をかけて上がっていくことを予想している。そのことは景気の拡大を維持するために今後数年間かけて徐々に金利を引き上げることが適当であろうと思われることを意味する」


Even so, the Committee continues to anticipate that the longer-run neutral level of the federal funds rate is still likely to remain below levels that prevailed in previous decades.

「但し、そうではあっても、当委員会は、長期的な政策金利の中立的水準はかつての水準に比べると依然として低い水準にとどまると引き続き予想する」


This view is consistent with participants’ projections of appropriate monetary policy.

「この見解は、参加者たちの金融政策の見通しと一致するものである」


The median projection for the federal funds rate is 1.4 percent at the end of this year, 2.1 percent at the end of next year, and 3 percent at the end of 2019, in line with its estimated longer-run value.

「政策金利の予想の中央値は、今年末の時点で1.4%、来年末の時点で2.1%、そして、2019年末の時点で3%である。これは長期見通しに一致するものである」


Compared with the projections made in December, the median path for the federal funds rate is essentially unchanged.

「昨年の12月になされた見通しと比べて政策金利の中央値に本質的な変化は生じていない」



 これまでもイエレン議長の発言をフォローしてきた人にとっては、今回の説明に格別目新しいことはないのです。

 利上げを必要以上に先送りすれば、景気が過熱して金融の引き締めを強化せざるを得なくなったとき、そうでない場合以上に急ピッチで利上げをする必要に迫られるが、そうなると副作用が生じ、経済を混乱させてしまうことが懸念される、と。だから、今、まだ実際にインフレが酷くなっている訳ではないが、少しずつ利上げをしておく方が賢明だ、と。


 翻って日本の場合はどうなのでしょうね?

 日本がまたインフレで苦しむなんてことはないのでしょうか?

 ないならないで結構なことですが、仮にまたインフレが発生した場合は、今の超緩和策の反動でとんでもない事態になることが懸念されるのです。




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 ドル円が、一挙に1ドル=117円台に乗せています。

 何故なのでしょうか?

 FRBが1年ぶりに利上げに動いたから?

 しかし、12月に利上げを行うことは殆ど織り込み済みであった筈。だとすれば、利上げによってドル円に振れることはあり得ません。

 では、何が理由なのでしょうか?

 答えは、来年の利上げ回数の予測が、これまでの2回から3回に増えたためだと言われているのですが…

 要するに利上げのペースが速くなるから、と。

 いずれにしても、米国の長期金利はさらに上がっているのです。

 グラフをご覧ください。

米国債利回りとインフレ率 2016−12


 残存期間10年の国債の利回りの推移を示したものです。

 一番右端の数値は12月14日のものですが、ぐいっと上がっているのです。

 通常、金利が上がる場合には物価の上昇を反映したものと、実質経済成長率の上昇を反映したものがあるのですが…通常の10年物国債の金利で示される名目利回りから10年物の物価連動国債の金利で示される実質利回りを差し引いて算出されるブレークイーブン・インフレ率をみると、12月14日に、その値はむしろ低下していることが分かります。

 ということで、名目利回りの上昇の主な理由は、実質利回り、つまり実質経済成長率の上昇にあるということができるのです。

 で、イエレン議長も次のように言っているのです。
Our decision to raise rates should certainly be understood as a reflection of the confidence we have in the progress the economy has made and our judgment that progress will continue... It is a vote of confidence in the economy.

「我々の利上げの決定は、経済が改善していることと、それが今後も続くであろうという我々の自信の反映だと理解されるべきである。経済の信任投票である」

 ということで、物価が上がるから金利も上がるという図式というよりも、景気がよくなるから金利も上がるということで金利が上がっているので、なおドル高円安が起こりやすくなっているのだと思うのです。

 換言するならば、幾ら名目金利が上がって、その結果内外金利差が拡大したとしても、それがインフレによるものであるのならば、内外の実質金利差はそれほど拡大することがないのに対し、実質金利が上がることによって内外金利差が拡大するのであれば、なおさら内外の実質金利差は大きくなるからなのです。

 このように理解すれば、急速なドル高円安の理由が理解しやすいと思うのですが…ただ、仮に本当の景気がよくなると皆が信じるのであれば、株価が上がって当然であるのに、NYダウはむしろ下げているのです。

 解せませんね。

 それにこれだけ急速に円安に振れているのに、東京市場も株価は下げているのです。

 米国株が下げたのだから、その影響が大きいということなのでしょうか?

 いずれにしても、なかなか理解しがたい現象が起きていると言っていいのではないでしょうか?

 そもそもトランプ氏勝利後の熱狂陶酔相場が異常であるのですが…



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 トランプ氏が大統領に就任したら、1兆ドルのインフラ投資計画がスタートするというので、そうなると景気がよくなったり物価があがったりするであろうと予想され、その結果、金利も上昇するであろうからドル高になるだろうなんてもっともらしく言われています。

 但し、1兆ドルを支出するといっても、10年間で1兆ドルであるので、年間の支出額は1千億ドル、つまり10兆円ほどにしかすぎません。

 大雑把に言って、GDPを0.5%ほど押し上げる程度の効果があると言っていいと思うのですが…それで、本当に米国経済が再び元気になると期待していいのでしょうか?

 それに、本当に財政出動に期待することができるというのなら、何故今までやらなかったのか、その理由についてもよく考えてみる必要があるのです。

 翻って、我が国についてですが、日本の場合にはご承知のように雇用市場は逼迫気味で人手不足の状況にあるのに、相変わらず財政出動を求める声があります。

 大量に失業者が街にあふれているような場合ならいざ知らず…おかしいでしょう?

 人手不足のときに、失業対策事業なんて!

 米国についても、似たような状況になってきていると思うのですが、イエレン議長も同じようなことを言っているのです。
 
The economy is operating relatively close to full employment at this point, so in contrast to where the economy was after the financial crisis when a large demand boost was needed to lower unemployment, we're no longer in that state.

「現時点で、米国経済は完全雇用に近い状態で運営されている。失業率を低下させるために需要拡大策が求められた金融危機の後の状況とは対照的であって、我々はもはやそのような状況にはない」

With debt to GDP at around 77%, there is not a lot of fiscal space should a shock to the economy occur, an adverse shock, that should require fiscal stimulus.

「対GDP債務比率が77%程度にもなっており、財政刺激策を必要とするような経済危機が発生した場合に財政出動をする余裕がない」

 私は、イエレン議長の言うことが正しいと思います。

 もちろん、真に必要なインフラ整備事業はやる必要があると思いますが、それは決して景気対策のためであってはならないのです。少なくても失業者が街に溢れているというような状況でなければ。

 そうでしょう?

 にも拘わらず、マーケットは、財政出動がなされると景気がよくなるだろうなんて、単純に歓迎しているのです。

 それから、物価が上がれば金利も上がるので、だからドル高になると読んでいるのもおかしいですよね。

 というのも、物価が上がらないなかで金利だけ上昇し、そして、その結果、内外金利差が拡大するのならばドル高になることが予想されるのですが、物価が上がった結果、金利が上がるというのでは、幾ら名目金利は上がっても、それと同じように物価も上がっていれば少しも有利になることはないからです。

 つまり、内外金利差も、実質金利でみた内外金利差がどうなるかが重要でなのです。

 ということで、米国は、この先トランプ氏の政策が実施されるとインフレが起り、だから、金利が上がってドル高になるだとうという仮説は、全く説得力がないのです。

 こういったことも次第に理解されるようになると、ドル高相場も様相を変えるのではないでしょうか。


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 消費税増税のことばかり気にしていたら、一気に1ドル=106円台を記録しています。

 どうして急に円高に振れているのかと言えば、5月の米国の雇用統計の結果が予想をかなり下回る結果になったからだ、と。

 非農業部門の雇用者増加数が、たったの3万8千人に留まったというのです。市場予想は15万5千人程度であったので、大きく下回っているのです。

 ということで、こうなると6月にも行われるかもしれないと思われていた利上げが先送りされるとの観測が強まっているのです。

 つまり、利上げが遠のいたということで、米国国債(10年)の利回りも前日の1.81%から1.71%へと低下し、ドル安円高の力がかかっているのです。

 しか〜し…

 グラフをご覧ください。


米国の失業率の推移 2016年5月

 米国の失業率の推移を示しています。

 5月の失業率は、前月に比べて0.3ポイント低下し、4.7%にまで低下しているのです。

 長期的にみても、相当低い水準と言えるでしょう。

 リーマンショック前のボトムが4.4%であるので、相当低い水準にあることが分かると思うのです。

 ここまで失業率が低下していて、それでも利上げができないということであれば、一体どうなっているのかと思うのです。


 要するに、これだけ失業率が下がっても物価が思ったように上がらないということは、我々がこれまで当然であると考えていたことが間違っている可能性があるのです。

 つまり、物価が上がらないのはデフレのせいではなく、中国など新興経済の台頭のせいである、と。

 従って、物価が上がらなくてもそれほど恐れることはないのかもしれません。

 ただ、そうしてインフレの恐れがないとすれば、どれだけ失業率が下がっても無理して利上げをする必要はないという考えが出てきます。

 だからこそ、日本も、長い間、ゼロ金利政策やマイナス金利政策を続けているのです。

 しかし、インフレになる恐れがなくても、バブルを起す可能性は十分にあります。

 従来は、インフレを起さないことが中央銀行の最大の任務と考えられていましたが、インフレを起さないことよりもバブルを起さないことの方がより重要な任務になっているかもしれないのです。

 だとしたら、連銀は利上げを躊躇すべきではないかもしれません。

 いずれにしても、私は、
6月の利上げの可能性は、失業率が4.7%にまで下がったこともあり、十分あると思います。


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 本日は日経平均が15000円を割っています。

 円高のペースも急すぎますね。

 そこで、麻生財務大臣は、「昨今の金融市場の状況を踏まえた政策協調について検討を進めたい」なんて言っていますが…政策協調が果たして可能なのでしょうか?

 というのも、日本は、どうにかしてこの円高圧力を封じ込めたいと考えているのでしょうが…対する欧州や米国は、円高を問題視していないどころか、彼らもさらに緩和策を強める可能性があるからです。

 イエレン議長が議会証言に立ち、盛んにマイナス金利について議員たちから質問を受けているのです。

 ゼロ金利を撤廃して、次の利上げは何時になるのかが関心の的になっていた米国で、利上げどこ
ろか、ゼロを通り越して、マイナス金利を導入する気はないのかと質問されているのです。

 つまり、米国としては、欧州や日本がマイナス金利を導入しているなかで、米国が黙っていていいのかという思いがあるのです。

 そんな思いを抱いている米国と、どうやったら政策協調などできるでしょう?

 例えば、円高を阻止したい日本としては、米国が利上げをすれば円安に振れる可能性がある訳ですが、世界的に株価が下がるなかで米国が利上げを急ぐなんて考えられません。

 逆に、米国が景気のテコ入れのために再度ゼロ金利に戻すなどすれば、それは円高をもたらす訳ですから、日本としては歓迎できません。

 いずれにしても、イエレン議長がどんなことを言ったのかを紹介しておきます。

<イエレン議長の発言>
・We had previously considered them and decided that they would not work well to foster accommodation back in 2010.

「我々は以前、2010年のことだが、それ(マイナス金利)について検討したことがあり、緩和策として巧く機能しないであろうと判断した」

・In light of the experience of European countries and others that have gone to negative rates, we’re taking a look at them again because we would want to be prepared in the event that we needed to add accommodation.

「欧州諸国や他のマイナス金利を導入している国々の経験に鑑み、もう一度調査しているところである。緩和策が必要とされた場合の準備をする必要があるからだ」

・I am not aware of any legal restriction that would mean that we could not establish negative rates, but I will say that we have not looked carefully at the legal side of this.

「マイナス金利は導入できないとするような法的規制が存在すると承知していないが、マイナス金利の法的な問題についてまだ注意深く調べている訳ではない」

・Financial conditions in the United States have recently become less supportive of growth, with declines in broad measures of equity prices, higher borrowing rates for riskier borrowers, and a further appreciation of the dollar.

「米国の金融情勢は、最近になって成長に寄与するものではなくなってきている。株価が下がっているし、信用力の低い借入人の借入金利は上がっているし、ドルがさらに高くなっている」

・A lot has happened since then. But I have not thought that a downturn sufficient to cause the next move to be a cut was a likely possibility, and we’ve not yet seen, I would say, a shift in the economic outlook that’s sufficient to make that highly likely.

「そのとき(ゼロ金利を解除したとき)から多くのことが起きた。しかし、次に打つべき措置が金利の引き下げになるほど景気が下向いているとは思っていないし、また、金利引き下げの可能性が高くなるほど景気の見通しが変化してもいない」

・We haven’t finished that evaluation. We need to consider the U.S. institutional context and whether they would work well here. It’s not automatic. There are a number of things to consider.

「我々は、まだ評価を終えていない。マイナス金利について米国の制度との関係、そして、それが米国において機能するのかを検討する必要がある。自動的に決まるものではない。検討すべきことが多々ある」
 
 今すぐ、米国がマイナス金利を導入するとは思えませんが、しかし、導入しないとも言っていないのです。

 ここのところ毎日のように言っていますが…マイナス金利なんて尋常ではないものを導入するから人々は不安になってしまうのです。

 株価にばかり目が行っているから判断を誤るのではないのでしょうか。


 
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 FRBが、26日、27日の2日間に渡って開いていたFOMCの会合を終え、金利据え置きを決定したと発表しました。

 まあ、世界的に株価が軟調になっていることもあり、予想どおりではあるのですが…

 FOMCの声明文を読むと、中国の文字は出てこないものの、中国を強く意識している様子が窺われるのです。

 では、どのようなことが書かれているのか?

 前回の声明文と今回の声明文を比べてみましょう。重要な部分のみ抜粋します。

<前回の声明文 2015年12月>

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability.

「当委員会は、その法的な任務に従い、雇用の最大化と物価の安定を促進すべく努める」

The Committee expects that, with appropriate policy accommodation, economic activity will expand at a moderate pace, with labor market indicators moving toward levels the Committee judges consistent with its dual mandate.

「当委員会は、労働市場の指標がその二つの任務に沿ったレベルに向かっていることから、適切な緩和策の下、経済活動は緩やかなペースで拡大すると予想する」

The Committee sees the risks to the outlook for economic activity and the labor market as nearly balanced.

「当委員会は、経済活動と労働市場の見通しに対するリスクはほぼバランスが取れているとみている」

The Committee expects inflation to rise gradually toward 2 percent as the labor market improves further and the transitory effects of lower energy prices and other factors dissipate.

「当委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格の低下という一時的な影響と他の要素が消失するにつれ次第に2%に向かって上昇すると予想する」

The Committee continues to monitor inflation developments closely.

「当委員会は、物価の進展を引き続き注視する」


<今回の声明文 2016年1月>

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. (前回と同様)

「当委員会は、その法的な任務に従い、雇用の最大化と物価の安定を促進すべく努める」

The Committee currently expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market indicators will continue to strengthen.

「当委員会は、金融政策のスタンスが徐々に調整されるなか、経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標も引き続き力強いものになると現在予想している」

Inflation is expected to remain low in the near term, in part because of the further declines in energy prices, but to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further.

「インフレ率は、エネルギー価格がさらに低下すると見られることもあり、短期的には低い水準に留まると見られるが、エネルギー価格と輸入価格の低下という一時的影響が消失し、また、労働市場がさらに強まるにつれ中期的に2%に向かって上昇すると見られる」

The Committee is closely monitoring global economic and financial developments and is assessing their implications for the labor market and inflation, and for the balance of risks to the outlook.

「当委員会は、世界経済と金融面の進展を注視し、それらが労働市場やインフレ見通しにどのような意味を有するのか、そして、将来見通しのリスクをどのように変化させるのかを評価することとする」


 如何でしょうか?

 中国のことなんか何も書いていないではないか、と言われそうな気もしますが…

 当委員会(FOMC)は、世界経済の進展を注意深くモニター(監視)すると言っており、これは、冷静に考えるとただ事ではないといべきでしょう。

 確かに中国とは言っていません。しかし、今世界経済で一番関心を集めていると言えば、中国を置いて他には考えられないのです。

 中国経済が減速しているからこそ、原油価格の低下にも拍車がかかり、また、中国の株価が低下するから、世界的にも株価が軟調になるのです。

 それに、今、中国から大量に資金流出が起きていることも事実であり、従って、そうした動きを注視するのは当然と言えば当然。

 いずれにしても、本来であれば、国内の雇用の最大化と物価の安定にのみ目を向けていればすむFRBが、敢えて世界経済について注視する必要があるというのですから、尋常ではないと考えるべきでしょう。

 まあ、だからと言って、中国の株価が下がり続ければ、米国の利上げのペースが必ず遅くなるかと言えば、そうとも言えないと思いますが、少なくても利上げのペースを速める理由にならないことは事実でしょう。



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 予想されていたとおり、FRBがゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切りました。

 一般の方々の関心はイマイチだと思うのですが…それでも世界中が見守っていた利上げですからこれについて記事にしない訳にはいかないのです。

 それでもやっぱり一般の方の関心は低いですよね。

 では、経済ニュースゼミを読んで下さる貴方はどうか?

 そこで本日は、クイズ形式にして皆様の金融リテラシーを試させて頂きたいと思います。

 では、始めましょう。


問1.今回FRBは、利上げに踏み切りましたが、その場合の金利とは何を意味するのでしょうか?

(1)公定歩合
(2)フェデラルファンズ・レート
(3)住宅ローン金利


問2.FRBは連邦準備制度理事会と訳されますが、米国では何と呼ばれることが多いでしょうか?

(1)FRB
(2)Fed
(3)FOMC


問3.FRBの二つの目的のうちの一つは、物価の安定ですが、もう一つは何でしょうか?

(1)ドルの価値の安定
(2)GDPの成長率の下支え
(3)雇用の最大化


問4.米国がゼロ金利政策をスタートさせたのは何がきっかけでしょうか?

(1)ギリシャの財政危機
(2)ブラックマンデー
(3)リーマンショック


問5.現在のFRB議長は誰でしょうか?

(1)ベン・バーナンキ
(2)アラン・グリーンスパン
(3)ジャネット・イエレン


 さあ、如何でしょうか?

 答えなんか見る必要がないと言って欲しいのですが…

 でも、一応、答えを示しておきます。

 問1は(2)、問2は(2)、問3は(3)、問4は(3)、問5は(3)


 なんか言いたそうですね?

 なんで今回利上げに踏み切ったのかって、ですか?

 FOMCのステートメントの関連部分を抜き出しておきます。


 The Committee judges that there has been considerable improvement in labor market conditions this year, and it is reasonably confident that inflation will rise, over the medium term, to its 2 percent objective. Given the economic outlook, and recognizing the time it takes for policy actions to affect future economic outcomes, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1/4 to 1/2 percent.

 「当委員会は、本年、雇用市場の状況に相当の改善が見られたと判断し、また、インフレ率も中期的には2%の目標値に達すると確信している。そうした経済見通しからすれば、また、政策変更が効果を及ぼすのにかかる時間を考慮して、当委員会は、フェデラルファンズ・レートの誘導目標を0.25%〜0.50%に引き上げることを決定した」

 要するに、インフレ率と雇用の二つが目標を達成すると確信し、そして、金融政策が効果を発揮するには時間がかかるから早めに行うことが適当であるという理由からです。


 

 ゼロ金利政策の解除は予想どおりだったという方、クリックをお願い致します。
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 BBCのニュースをチェックしていたところ、次のような言葉が目に入りました。

 Mark your calendar for 16 December.

 「カレンダーの12月16日に印をつけておけ」

 どういう意味なのでしょう?

 お分かりにならないでしょうか?

 では、ヒントを上げましょう。ヒントは、米国の雇用統計に関係があります。

 そうなのです、昨日公表された米国の10月の雇用統計の内容が力強いものだったので、いよいよ米国は利上げに踏み切る可能性が高くなり…で、次のFOMC(公開市場委員会)は12月15日から16日にかけて開催されるので、16日に利上げが決定されるであろうということなのです。

 では、10月の雇用統計の内容がどんなものであったかと言えば…

 ・非農業部門の就業者の増加数は、27万1千人(事前予想18万人)

 ・失業率は、5.0%(0.1ポイント低下)

 ・平均時給が前年同月比で2.5%の増加(前月は2.2%)



 どれもこれも力強いのです。

 特に、失業率は、4%台に突入する寸前にまで来ているのです。

 グラフをご覧ください。

 米国の失業率の推移

 長いこと時間がかかりましたが、着実に失業率が低下してきているでしょ?

 因みに、左端の2008年1月時点と今回の右端の2015年10月時点では、どちらが失業率が低いように見えますか?

 2008年1月時点?

 それは、錯覚です。どちらも同じ5.0%。(もっとも、2008年2月は4.9%なのですが…)

 いずれにしても、ここまで失業率が下がっているのですから、異例のゼロ金利政策を続けるのは合理的とは思われません。

 もちろん、その一方で、世界経済が力強さを欠く中でゼロ金利政策の解除を急ぐべきではないと主張する人々がいることは十分承知しています。新興経済国から資本が引き上げられているではないか、と。米国が利上げをすれば、そのような動きがさらに加速してしまう、と。

 しかし、よ〜く考えてみて下さい。

 何故資本の流れが逆流するのか、と。

 それは余りにも長期に渡り米国がゼロ金利政策を採用しているために、本来流入する筈のない資本がそうした国に流れ込んでいたからなのです。

 つまり、正常化のプロセスというべきでしょう。

 もちろん、だからといって正常化のプロセスを急ぎ過ぎると、様々な副作用が生じるのはそのとおり。

 でも、だからこそ、つまり正常化のプロセスをゆっくりとしたものにするために、ゼロ金利政策の解除は早い方がいいのです。遅くなればなるほど、その後の利上げのペースが速くなる可能性が高くなるからです。

 でも、そこまで考える人は余りいないですよね。利上げをすると株価に悪影響があるではないか、と。結局、目先のことしか考えてないとしか言えません。



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