経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 株価

 世界的な株価急落に円高が伴うという従来のパターンが戻ってきました。

 それにしても…

 それにしても株価急落の凄さ!

 そして、円高のすさまじさ!

 本日、日経平均は一時800円ほど下げていましたが…だいぶ戻しています。

 ドル円も、円安に振れていますね。

 相当な株の買い支えが行われているのでしょう。


 いずれにしても、どうして株価が世界的に急落するなかで円が買われるのか?

 円が安全資産であるからと、相変わらず言われることが多いですね。

 テレビのニュースを見ていると、よくそんな言葉を耳にするでしょう?



 でも、本当に国内、国外の投資家は、円を安全資産としてみているのか?

 そんなバナナと言いたい!


 確かに、インフレの兆候のない円ですから、通貨の価値がある意味では安定しているとは
言えます。しかし、対ドルで見た価値は、かつてと比べて大きく価値が減少しています。つまり、円安です。

 それでどうして安全資産と言えるでしょうか?

 そうでしょう?


 安全資産だから、先行きの不透明感が増し、リスクオフの様相が強まると円高に振れる訳ではないのです。

 では、何故リスクオフのなかで円高に振れるのか?

 リスクオフというのは、リスクを取ることを嫌う行為です。

 では、投資家たちは、どのような形でリスクを取ることが多いかと言えば、誤解を恐れずに一つの例を挙げれば


 極めて低利の円で資金を調達し、それを外貨に交換して運用する、と。


 ですから、先行きの見通しが不透明になって一時運用を止めようとすれば、当然のことながら、今度は外貨を円に交換して、調達していた円を返済するという形になる訳です。

 これが円キャリートレードの巻き戻しと言われるものです。


 円の金利は、長期金利がマイナス0.2%程度まで下がったと言われるほど、異常に低い。

 だから、調達をするのにこれほど有利な通貨はないのです。


 そして、その円を放出している大本が日本銀行。

 グラフをみて下さい。

日銀国債残高

 各年の12月20日時点での、日銀が保有する国債残高と日銀当座預金残高を示しています。

 この7年間程度で、日銀の保有する国債残高は4倍以上に膨れ上がっている訳ですが、それは、日銀が放出した資金の量が4倍以上になっていることを意味します。

 もちろん、そうして放出されが資金が全て民間の投資に回される訳ではなく、多くは民間金融機関が日銀に保有する当座預金勘定に積まれていますが、いずれにしても、そうした資金が海外の投資に回っている可能性が高いのです。

 財務省や日銀は、急速な円高が起きると、すぐに投機筋に責任を転嫁するような発言をしますが、でも、よくよく考えると、そもそも日銀が今のような異常とも言える超緩和策を取っていなければ、こうした円高が起きることはあり得ないのです。

 それどころか、財政事情の悪化した日本ですから、円安が進む可能性が大。

 しかし、実際には、円キャリートレードの巻き戻しが起きて、円高になってしまう、と。

 これ、全て安倍政権の金融政策のせいなのです。

 円安にして国内産業を保護したいために行っている超緩和策のせいで、普段は必要以上の円安が起きている分、逆にリスクオフの様相が強まると、急速な円高が起きてしまう、と。



 自分で蒔いた種だと言いたい!

 しかし、おバカな安倍政権はそれでも円高を食い止めたいから、なお一層マイナス金利の深堀りみたいなことをする、と。

 長期金利がマイナス0.2%だなんて、バカか、と言いたい!

 そして、そうやってさらに激しい金融政策を採るから、また、一段と急速な円高が起きやすくなる、と。

 悪循環の極みです。



  安倍政権の金融政策は、むちゃくちゃやって将来にツケを回しているだけだ、と思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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 2020年の最初の取引が2日に行われ(米国)で、NYダウは、前営業日と比べ330.36ドルも高い2万8868.80ドルに達したと報じられています。

 どうして米国の株価が上がるのか?

 本日は、その理由、或いは裏の事情について詳しく述べることはしません。


 しませんが…

 いずれにしても、株価が高値を更新すればするほど、トランプ大統領の鼻息は荒くなる筈。

 そして、米国の株価が上がれば、東京市場でも株価が上がる可能性が高いので、今度は安倍総理の鼻息が荒くなる、と。

 元気があればなんでもできる、というのはアントニオ猪木の台詞ですが…

 株価が高ければ、何でもできる、とトランプとアベシンゾウは思っているのではないでしょうか?

 桜を見る会がなんだと言うのだ、と。株価が上がって、景気がよくなっているのだから、いいではないか、と。

 しかし、幾ら株価が上がっても、国民の生活水準が上がるとは限りません。

 むしろ格差が広がるのみ。

 でも、株価がどんどん上がって、トランプやアベシンゾウが強気になればなるほど、そこに隙が生まれる、と。


 野党の議員は、ここはじっくりと準備期間に当て、国会が始まるや厳しい追及をして欲しいと思います。




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 台風で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

 それにしても大変広域に渡って河川の氾濫が起こりましたね。

 気候変動で、台風は大型化するのみ。


 ところで、本日は、自社株買いについてご紹介します。

 株式市場の役割について述べよと言われたら、貴方はなんと答えるでしょう。

 株式市場には発行市場と流通市場があり…そして、ともに企業が事業を展開する上で必要な資金を確保するために存在している、なんて答えないでしょうか?

 でも、最近の株式市場はそうではないそうなのです。

 日経の記事をご覧ください。

 投資家の資金をのみ込むはずの株式市場が、投資家に余ったお金を返す場になっている。世界の上場企業は株式発行による調達を減らす一方、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしている。自社株買いから株式調達額を差し引いた「買い戻し額」は過去5年の累計で約1兆8000億ドル(約200兆円)にのぼる。流れが変わったのは2000年代に入ってから。IT企業の成長で産業構造が変わり、企業のカネ余りが鮮明になっている。

 日本経済新聞社がQUICK・ファクトセットとリフィニティブのデータをもとに、世界の株式による資金調達と自社株買いの金額を比較した。金融危機後の一時期を除き、01年以降、一貫して自社株買いの方が多い。企業が調達よりも株主にお金を返す側に回っていることになる。

 返還の勢いは年々増しており、18年は差し引き7200億ドル強の買い戻しとなった。15年からでは計約1兆8000億ドルにのぼる。

 世界の企業の自社株買い額は18年に約1兆3200億ドルと過去最高を記録した。貿易戦争の長期化で企業が投資に慎重になり、余った資金を還元に回す動きに拍車がかかる。米国の法人減税も自社株買い増加の要因だ。日本では企業統治(コーポレート・ガバナンス)改革をきっかけに自社株買いが広がる。

(中略)

 投資マネーが株式から債券へとシフトするなか、自社株買いは「最も期待される相場の下支え役」(米バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏)となっている。

 一方、世界の企業による株式市場からの資金調達は14年の7900億ドルをピークに減少が続く。日本では株式による調達額は09年のピークに比べて2割減となっている。

 株式市場からの調達が減っている背景には企業の構造変化がある。IT企業が台頭し、多額の資金を必要とする工場建設などは減少している。設備投資額が頭打ちとなり、企業はカネ余りが鮮明だ。

 また株式価値の希薄化につながるという理由で増資に反対したり、手元資金の還元を求めたりする株主の声は強まっている。有力なスタートアップ企業は未公開のままファンドなどから多額の資金を調達できるようになった影響も大きい。

低迷する株式発行と対照的なのが年間2兆ドル規模と過去最高の発行ペースとなっている社債市場だ。世界的な金融緩和で、企業によってはほぼ0%の金利で社債発行が可能となった。超低コストの社債で調達したお金で自社株買いをする企業が多い。


 昨日は、トヨタが利回りゼロ%の社債を発行した話を紹介しましたが… トヨタも今年5月に3000億円を上限とする自社株買いを発表しているのだとか。

 しかし、昨日も言いましたが、トヨタの利回りゼロ%の社債発行は、日銀がそうした社債を後日高値で買い入れることが予想されているから可能なのです。

 でも、日銀が実勢価格より高値でそうした社債を買っても、最終的には額面しか償還されないので日銀が損失を被るのは明らか。

 つまり、日銀からトヨタへの富の移転が公然と行われているという訳なのです。

 まともに税金を納めていないどころか、こうして闇の補助金が支給されているのです。

 しかも、そうして調達したお金でトヨタが自社株買いをすれば、株価を高める効果がある、と。

 そして、株価が上がれば、アベノミクスが成功しているかの如く見える、と。

 で、そうなれば支持率アップにつながる、と。

 おかしいですよね?

 実力で株価が上がるのであれば文句はいいませんが…

 政府日銀が株式市場に介入するだけでなく、日銀によるそうした合理的理由のない社債の購入を通じて株価を支えようとしているのですから、いずれツケは回ってくると言えるでしょう。

 しかし、今さえよければそれでよしという安倍政権ですから、後世の人々が困るのは目に見えています。




  アベノミクスで景気が良くなっていると言いながら、マイナス金利政策を行っているのは全く理に合わないし、米国も、失業率が歴史的な低さになっているのに、連銀が債券の購入を再開したことも納得できないという方、クリックをお願い致します。
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 朝日の記事です。

 29日のニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦が世界経済を失速させかねないとの警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が続落し、一時は400ドルを超す下げとなった。終値は前日比221・36ドル(0・87%)低い2万5126・41ドル。2月11日以来、ほぼ3カ月半ぶりの安値水準に沈んだ。

 (中略)

 中国共産党機関紙の人民日報は29日掲載の評論で、米国に対するレアアースの輸出制限を示唆した。貿易摩擦が深刻化しかねないとの懸念から、ナイキなど中国ビジネスの割合が大きい銘柄を中心に売り注文が先行した。米中経済の減速懸念から原油価格も低下し、エネルギー株が売られた。

 投資家はリスクを避けようという姿勢を強めており、債券市場では米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが低下(債券価格は上昇)し、一部の短期金利を下回る「逆イールド」となった。この現象は景気減速の前兆と受け止められることも多く、市場心理をさらに冷やした。

 
 レアアースの輸出制限というカードを中国が本当に切るのでしょうか?

 これでは貿易戦争が激化するだけですね。

 ところで、米国の失業率は、約50年ぶりの低さとなっており、そして、実質GDPも3%を超えるスピードで成長している訳ですから、本来であれば長短金利が逆転(逆イールド)するなんて考えられないのです。

 しかし、それでも長期金利が下がり長短金利が逆転したということは、貿易戦争が長期化し、米国経済に大きな痛手があると予想する向きが多いということなのでしょう。

 米国のニュース番組などを見ていると、トランプ支持者のなかにも、少しずつトランプ離れをする人が現れ始めていると言われています。

 当然と言えば、当然。遅すぎるほどです。

 このトランプにアベシンゾウはいつまで尻尾を振り続けるのでしょうか?



 トランプのせいで米国の経済は酷いことになりそうだと思う方、クリックをお願い致します。
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 本日は、株価が戻していますが…

 昨日は大きく値下がりし、そのため財務省、日銀、金融庁が緊急会合を開いたと報じられています。

 誤解を恐れずに言えば、この人たち、自分たちの任務をどう考えているのか、と言いたい。

 プライドはどうしたのか? 恥ずかしいと思わないのか?

 為替操作の手段の一つとして、口先介入というのがありますが…

 ご存知ですよね?

 実際に為替市場に政府(日銀)が介入するのではなく、円高には断固として対処する…ファンダメンタルズを反映していない…投機筋が動き出している…なんてことを政府高官に言わせて円高を食い止める、と。

 この財務省、日銀そして金融庁が緊急会合を開いたというニュースが市場に伝わると、どのような作用をもたらすと思いますか?

 当然のことながら、年金基金や日銀による買い支えがあるのではないかとの思惑を呼び…つまり、株価を支える効果を期待してのことだと思うのです。

 たった1日、株価が少し下がっただけでそのような行動に出るのはおかしいでしょう?

 しかし、アベ様の意向には逆らえない、と。

 おまえら、何をやっているのだと言われたくない、と。

 そういうことでしょう?

 そもそも日銀が、今のように株を買うこと自体が禁じ手であることは言うまでもありません。

 そして、金融庁の仕事はと言えば、株価の維持ではなく、株価操作を厳しく監視することにあるのに、自ら株価操作に加わるようなことをしている、と。
 
 要するに、安倍政権の優先事項は株価の維持にある、と。

 だったら、日銀の物価目標政策という看板は架け替えたらどうかと思ってしまうのです。

 2%という目標を掲げながら…そして、その目標を達成する見込みが全くないのにも拘わらず何の話し合いも行われない、と。

 それどころか、アベシンゾウが師と仰いでいた浜田教授は、物価が上がらない方が消費者にとっては都合がいいなんてことを言っている、と。

 否、それが間違っていると言う訳ではありませんが、それならそれでなおさらインフレターゲット政策をさっさと辞めればいい、と。

 しかし、インフレターゲットを止めると、何のために超緩和策を続けるのかという説明が付かなくなる、と。

 本当は、株価維持のために超緩和策を続けているということですよね?

 しかし、そうやって無理して株価を支えていると将来どうなるのか?

 仮に、何らかの理由によってマイルドなインフレが起きてしまうと、今度は否が応でも金融政策を転換せざるを得なくなりますが、そうなると日銀は保有している株を売らなければいけなくなるので、今度は株価を引き下げてしまう、と。

 要するに、今やっていることは、将来世代に大きなツケが回しているだけのこと。

 でしょう?

 安倍政権の本質は、今さえよければ将来のことなど知ったことではないということなのです。


 

 株価だけを重視する金融政策というのはおかしいし、そもそも日銀が株を買うのはどうなの?と思う方、クリックをお願い致します。
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 NYダウが2日連続して大きく下げています。

 世界同時株安の様相を呈していますね。

 ところで、この件についてトランプ大統領が連銀を厳しく批判していることをご存知でしょうか?

 そうです、連銀はクレージーだと言っているのです。

 で…

 本日は、その件で私の意見を述べてみたいのですが…

 その前に、専門用語の使い方について話をしたいと思います。

 どういうことかと言えば…このトランプ大統領の批判に関する我が国の報道ぶりを見れば、ほぼ例外なくFRBがクレージーになったという言い方をしています。

 しかし、実際、米国ではそのような報じ方はされておりません。FRBではなくFedがクレージーになったという言い方をしています。Fed とはこの場合、Federal Reserve Bank のことで連銀と訳します。

 でも、日本では連銀という言い方よりもFRB(連邦準備制度理事会)の言い方の方が普及しているので、FRBがクレージーになっているのです。

 FRBが何を意味するかよく分かっている人にとっては問題はないのですが、一般の人はFRBといっても何のことか分からないと思います。そこで、FRBとは何のことかとむしろ聞かれることがあると思うのですが、その際、連邦準備制度理事会のことだ、なんて言ってもなおさら分からないという顔をされると思うのです。

 だったら、連銀、つまり米国の中央銀行のことだよと言うのが分かりやすいと思うのです。



 本題に戻ります。

 連銀のやっている利上げは、トランプのいうようにクレージーな行為と言えるのでしょうか?

 私は、そうは考えません。

 というのは、連銀の任務は、物価の安定と雇用の最大化の2つであって、決して株価を高めることを目的とするものではないからです。

 そして、連銀としてはインフレを未然に防ぐために利上げが適当であり、しかも、その利上げも徐々に行うという慎重な対応をしている訳ですから、クレージーだな言われる必要はないのです。

 それに、今回の株安は、連銀の利上げによるものというよりも、米国債の金利が最近になって急上昇したことが原因の一つと言える訳ですが、連銀の利上げはあくまでも短期金利を誘導するものであって、長期金利には直接関係がないからです。

 では、何故米国の長期金利が急に上昇しているのか?

 それは先行きの経済の力強さを示す指標が発表されているからである、と。つまり、景気がさらによくなると見込まれるので、今後金利が上がるという見方が増えているからなのです。

 クレージーなのは、連銀ではなくトランプ大統領の方だと言いたいですよね。

 でも、仮にそのクレージーな大統領のご機嫌を損なわないようにと連銀が利上げを止めることになったらどのような結果になるでしょうか?

 そうすると、今よりもインフレが起きる可能性が大になる、と。そして、実際にインフレが起きたら、どうしても急激な引き締めが必要になり、そうなるとむしろ景気が悪くなってしまうのです。

 連銀の狙いは、考えようによってはそうした景気の波を少しでも穏やかなものにすることにあるのです。

 その一方、株価を維持するために利上げを躊躇ったりしていると、むしろインフレを酷くし、そして、景気に急ブレーキをかけざるを得ない結果になってしまう、と。

 あんたにだけはクレージーだなんて言われたくなかったと思っている関係者が多いのではないでしょうか?

 そんなトランプのご機嫌取りをしているのが総理のアベシンゾウです。



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 株価が大きく下落したとき、それを暴落と呼ぶか、それとも調整局面に入ったと呼ぶかで大きく印象が異なります。

 でしょう?

 最近の内外の論調を見ていると…

 correction

  という単語が目につきます。

 つまり、これまでハイペースで上昇してきた株価が、correct されているのだ、と。

 株価の修正? 株価の調整?

 高すぎるから少し戻しましょう、と。

 まあ、どのような呼び方をしようと、それは各自の自由なのですが…

 しかし、調整局面とか、技術的なものだとかという人は、どこかでこの株価の低下をストップさせたいという思っていることが容易に想像されるのです。

 いずれにしても、投資家たちは儲けを少しでも増やそうとして…或いは、損失を少しでも小さく抑えようとして行動する結果、この株価の急落が起きているのは事実なのです。

 つまり、まだまだ下がりそうだと思う人が多ければ、まだ下がるし、否、そろそろ下げ止まる筈だと思う人が多ければ、下げ止まる、と。

 では、まだまだ下がると思うのには合理的な理由があるのか?

 反対に、この辺で下げ止まる、或いは反転すると思うのには合理的な理由があるのか?

 如何でしょうか?

 やっぱり、これまでの急上昇から考えれば、まだ下げて当然だと思うのですが、如何でしょうか?




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 我が国では余り報じていないようですが…米国ではまた株価が1000ドル以上も下落して微妙な感じになってきています。

 トランプ大統領の発言があったにも拘わらず…というよりも、それを嘲笑うかのように株価は下げてしまったのです。

 では、何故米国の株価は下げ続けるのか?

 その理由を探るには、そもそも何故最近になって株価上昇のペースが速くなっていたかを考える必要があります。

 巷間言われる理由としては、米国で法人税の大幅減税が決定されたことがあるとされています。

 確かに、法人税が大幅に引き下げられれば、その分企業の利益は増える訳で株価が上がるのは当然だとも言える訳ですが…

 しかし、そうして大規模な減税や、同時に大規模な公共投資が行われるならば、歳入不足が拡大し…つまり、国債の増発が必要となり、金利が上がりやすくなってしまう、と。

 そして、金利が上昇すれば、株式投資のコストが嵩むことになり、また、経済活動にブレーキをかけることにもなりかねず、株価に下押し圧力をかける、と。

 グラフをご覧ください。

米長期金利2018年2月

 
 昨年12月以降の金利動向を示しています。

 確かに長期金利が急に上昇していることがよく分かります。

 但し、通常の国債の利回りから物価連動国債の利回り(実質利回り)を差し引いて算出されるブレークイーブン・インフレ率をみると、ここにきて上がり方が鈍くなっているようにも見えるのです。

 つまり、インフレ率が上がるとの見方は引き続きあるものの…今のところ、それが際限なく上がるとは見ていないということなのです。

 マーケットは、予想インフレ率に反応するというよりも名目金利に反応している、と。

 米国の公共放送のnprも、次のように報じています。

 The "sell-off has now corrected prices back to the level that preceded the passage of the tax bill" in December, said David Kotok, chairman of Cumberland Advisors. Enthusiasm about a corporate tax cut had helped drive the stock market to record levels.

 「今回の売りは、12月の減税法案通過以前のレベルにまで価格を戻したと、カンバーランド顧問のコタック会長は述べた。法人税減税に対する熱狂が株価を記録的な水準にまで押し上げるのに一役買っていた」

 Several factors are contributing to the return of neck-wrenching volatility this week after years of absence in the market. In fact, investors had devised very profitable investment products that allowed them to bet that volatility would remain low. Those bets against market volatility blew up on Monday.
 
 「マーケットでは何年間も見られなかった首を絞めるような乱高下が今週起きたが、それには幾つかの要因が関わっている。事実、投資家はボラタリティが低くあり続けることで儲かる仕組みの投資商品を考案していた。そうした賭けが今週の月曜日に弾けたのだ」

 As investors in those products ran for the exits and starting selling stocks to cover their bets, they triggered a cascade of automated selling. Kotok says it's not clear but the sell-off of those positions may still be fueling the current market downdraft.

 「そうした投資商品を買っていた投資家たちは、損失を埋めるために株を売り始めたので、それが自動売却の引金を引くこととなった。コタック氏は、確かなことは分からないが、そうした売りがさらに株価を引き下げるかもしれないと言う」
 
 Worries about future inflation and rising interest rates also weighed on the market again Thursday. Investors are concerned that growing budget deficits caused by the big tax cut and the pending congressional budget deal are pushing rates up.

 「今後のインフレと長期金利上昇の懸念も、木曜日に再び懸念材料として圧し掛かった。投資家は、大規模な減税とペンディングになっている議会の予算取引よって引き起こされる歳入不足によって金利が押し上げられることを懸念している」

 The Congressional Budget Office says the two-year budget deal will add $320 billion of spending. Investors worry stimulus from the tax cuts and the added government spending will overheat an already strong economy, pushing up wages and prices and sparking inflation. That would create a negative environment for stocks.

 「議会予算局は、2年間の予算取引で支出が新たに3200億ドル増えると言う。投資家は、減税と政府支出の追加によって既に好調な経済を過熱させ、賃金と物価を引き上げることによってインフレを引き起こすことを懸念している。そうなれば株投資にとってはマイナスの状況となる」


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 In the 'old days,' when good news was reported, the Stock Market would go up. Today, when good news is reported, the Stock Market goes down. Big mistake, and we have so much good (great) news about the economy!

 「『昔』なら、良いニュースが報じられれば株式相場は上昇した。現在は、良いニュースが報じられると、株式相場が下落する」「大きな間違いだ、それに経済に関して良い(素晴らしい)ニュースが山ほどある!」(ウォールストリートジャーナル)

 マーケットの判断より自分の方が正しいとトランプ大統領は主張しているようです。

 だとしたら、トランプ大統領は、市場経済の原理をそれほど信奉しているとは思われませんね。

 案の上、これまでも企業の経営判断に属するようなことにいろいろと口を挟んできましたし…

 いずれにしても、言えることは、昔も今も、投資家たちは儲けるために株にお金を投じているということです、それが短期的な利益を目指すか、中長期的な利益を目指すかという違いがあってもです。

 つまり、儲けを少しでも増やしたい、或いは損失を少しでも小さなものに留めたいという思いで行動している、と。

 大統領が何と言おうと、利益の最大化のために行動する、と。

 では、何故、今回、株価の急落が起きたかと言えば、このままでは益々株価が低下すると思ったから、損失が大きくならないうちになるだけ早く株を売却しようとして…だから株価の低下が低下を呼ぶ動きとなった訳なのです。

 そのようなときに、どんな偉い人が、実体経済は良好なのだからといっても何の頼りにもならないのです。

 それに、株価が実態を反映すべきものであるとしたら、むしろ、これまでの株価の急上昇は、一体何を反映したものか、そのことをよく考える必要があるでしょう。

 仮に実質GDPが3%で成長し、インフレ率が1.5%だと仮定すれば、株価の上昇は4.5%程度に落ち着くべきところを、実際には昨年の1年間で米国の株価は25%ほども上昇しているのです。

 やっぱりバブルと考えるべきなのです。

 しかし、バブルではあっても、株価が上がるうちは、その波に乗れば儲けることができるので、株の購入を思いとどまることはしないのです。

 但し、一旦下がり始めると、やっぱりバブルだったのかと思い直し、だったら早く売らなければとなるだけの話なのです。

 はっきり言ってトランプ大統領の言っていることが少しピントがずれています。


 
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 朝から米国の公共放送のnprを聞いていたら、株価がまた大きく値下がりしたとやっていました。

 一時、1500ドル超も下げたのだとか。

 先週は、666ドルの下げに驚いたのに、本日はその倍以上も下げている訳です。但し、終値は1175ドルの下げにとどまった、と。

 しかし、それにしても凄い急落ぶりです。

 トランプ大統領が何かそのことについて発言するのかと思いきや、まだ、直接のコメントはないようです。

 但し、ホワイトハウスの報道官はこうした弱気ムードを緩和したいのか、米国の経済ファンダメンタルズは非常に強いと述べています。

 「大統領が焦点を当てているのは、依然として非常に強い長期的な経済のファンダメンタルズだ。経済成長は力強さを増し、失業率は歴史的低水準にあり、労働者の賃金は上昇している」
 
 気持ちは分からないでもありませんが、これでは逆効果の面があるのではないでしょうか?

 というのも、経済が順調に成長し、賃金も上昇しているからこそ、インフレの恐れが出てきており、そして、インフレの恐れが出てきたので利上げのペースが速くなるのではないかと市場関係者はみているからです。

 グラフをご覧ください。

NYダウの推移 暴落

 過去4〜5年ほどのNYダウの推移を示しています。

 この2年間ほどの株価の急上昇振りは経済のファンダメンタルズを反映したものとはとても言えません。

 余りのも上昇のペースが速すぎる。

 つまり、バブルが起きた、と。

 それがここにきて2日で1800ドル強下落しただけなのです。

 もう少し下落してもおかしくないと思いませんか?

 だからこそ、多くの投資家は損失が拡大しないうちに売りに出ている訳で…それが下落の勢いを加速している訳なのです。

 過去の株価の推移をなぞっていくと2万ドル程度の水準が思いつく訳ですが…


 
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