経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 株価

 株価がじわじわと上がってきており、気がつくと日経平均は2万円台を回復しています。

 日本は景気が良いのか悪いのか?

 少子高齢化が進展しているということもあるので、景気が良くなっていると言う実感は殆どないと言っていいでしょう。

 少なくても株価の推移が示すように景気がよくなっていると考える人は殆どいないと思うのです。

 つまり、実体経済と株価にはかい離が生じていると言っていいでしょう。

 では、何故株価は上がっているのか?

 株価は、株の需要と供給の関係で決まります。

 つまり、売りたいと思う人より買いたいと思う人が多ければ株価は上がる、と。

 正確に言えば、株の需要が供給を上回れば株価は上がる、と。

 では、最近、株を買いたいと思う個人株主が増えているのでしょうか?

 或いはまた、海外の投資家が日本の株を買っているのでしょうか?

 2016年の数字ですが…次のグラフをご覧ください。

株式売買


 外国人投資家も個人投資家も、2016年通年で大きく株を売り越しているのです。

 では、誰が買い越しているかと言えば…

 日銀と信託銀行と事業法人。

 なかでも日銀の買い越し額が群を抜いています。

 つまり、この日銀の介入がなかりせば、売り越し額の方が上回り、株価は多分下がっていたと思われるのです。

 ということで、今の株高は官制相場というべきなのです。

 本来日銀による株の購入は禁じ手です。

 それを様々な理屈をつけて、日銀に株を買わせ…

 一つ大事なことを言っておきますが、個人でも外国人でもそうですが、普通は株価が下がって損失が拡大しそうな局面になると株を売りに出ることが多い訳ですが…日銀は損失の発生など全く顧みることなく株投資を行っているということなのです。

 つまり、絶対に売らない、と。

 そして、一番の大口の投資家である日銀が売らないから、株価が底堅いのです。

 でも、これは作られた相場です。

 もっと言えば、インチキ!

 まあ、このようなことが可能であるのも、日本経済がデフレ状況にあり、物価が上がらないものだから禁じ手の政策まで容認されているのです。

 ということは、仮に何らかの理由でマイルドなインフレが起きれば、そのときは日銀による株の買い入れが停止されてしまうので、今度はこれと逆の現象が起きる可能性があるのです。

 つまり、株価の急落。

 ということで、安倍政権の数少ない成果の一つに、株価の上昇がある訳ですが…これもインチキによる株価上昇と考えた方がいいのです。



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 トランプ相場が続いています。

 つまり、多くの市場関係者が次期トランプ政権に希望を託しているということなのでしょう。

 jump on the bandwagon  というべきかもしれませんね。勝ち馬に乗る、と。

 我が国においても、
トランプ次期米政権について主要企業がどのように見ているかを調査したところ、「期待する」が51%に達しているのだ、と(産経新聞による主要企業122社の調査)。

 大型減税が実施され、それにインフラ投資が行われるとなれば、当面は景気は拡大を続けるであろう、と期待を込めて見ているのですね。
 
 米国では、米フォード・モーターがメキシコでの工場新設をとりやめ、代わりに米ミシガン州の工場で電気自動車(EV)と自動運転車をつくると発表した、と報じられてもいます。

 ご承知のとおり、トランプ氏がメキシコに工場を新設する動きを厳しく批判していたからなのです。メキシコに工場を作って車の逆輸入をするのであれば、高い関税をかけて困らせてやる、と。

 市場経済のメッカとも言うべきアメリカでそんなことが起きているのです。

 世の中変わったものなのです。

 いずれにしても、そうした出来事からも分かるようにトランプ次期大統領に逆らうより、トランプ相場とも言うべき、この流れに乗る方が得だという判断が蔓延しているように思えるのです。

 だからこそ、株価は益々上がり、トランプ相場が続く、と。

 では、いつまでこのトランプ相場は続くのでしょうか?

 悲観的に考えている市場関係者はいないのでしょうか?

 私は、そんなことはないと思います。

 トランプ相場は、それほど長く続く筈はない、と。

 しかし、その一方で、当面はこの株高の流れに身を任せてもう少し儲けたい、と。

 つまり、それほど合理的な理窟はなくても、今は株価が上がっているから当面は株高に賭けるだけの話で…でも、心の底では株価がいつまでも上がる筈はないという思いもある、と。

 ということで、いつ反転するのか、そのタイミングの判断がとても重要だと思うのです。

 というのも、その反転のタイミングと理由によっては、それまでの動きががらっと変わる可能性があるからです。

 だって、そうでしょう?

 合理的な理由がなく上がっているとすれば、一転、下がり始めたら、その反動も大きくてしかるべきだからです。

 では、どのようなタイミングと理由で、株価が下げに向かうと考えられるのでしょうか?

 トランプ氏は、1月20日に正式に米国大統領に就任します。そして、その後、100日間程度はハネムーン期間に入りメディアの批判は控えられると見られていますから、投資家たちも5月に入るまでは今のトランプ相場が続くと読んでいるのではないでしょうか?

 つまり、5月の前後を境にして状況が変わる恐れがある、と。

 或いは、それより少し前に、トランプ氏が主張している経済政策の中身のなさに多くに人々が気が付く可能性がなきにしもあらず。

 もちろん、大型減税やインフラ投資は、米国の景気回復に大きく貢献することが考えられるのですが…それらが確実に実行される保証は必ずしもないのです。それに、それらが実現するかどうかは別として、今起きている過度なドル高が米国経済にボディーブローのような影響を与えることも事実であり、そうしたドル高の動きに対しトランプ氏が何ら有効な対策を打つことができないことが判明すると、トランプ氏に対する期待がいっぺんに萎んでしまう恐れがあるのです。

 さらに言えば、トランプ次期大統領は、中国を為替操作国に認定すると拳を上げていますが、その上げた拳は今後どうなるのか、と。

 いずれにしても、私は、今の株高にそれほどの根拠があるとは考えていません。

 中国からの資本の流出、それに日本のマイナス金利政策を背景とする円キャリートレードなどが手伝って米国で株高が起きているだけの話ではないのでしょうか。


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 トランプ氏が大統領選に勝利して以降の相場は、トランプラリーとか market euphoria と呼ばれているようです。

 euphoria とは何を意味するかと言えば…

 extreme happiness, sometimes more than is reasonable in a particular situation

  「極度の幸福感。ときには特別な状況下で並外れた幸福感に至ることがある」

 要するに、株価が上がるのは歓迎すべきであろうが、それにしても異常ではないかとの警戒感があるのです。だからこそ、euphoriaなんて言葉を使う、と。

 いずれにしても、市場は今、リスクオンのムードが異様に高まっていると言います。

 国債にお金を投資するのは愚かだ、と。今株にお金を投資しないで、いつ投資するのか、と。

 株式市場には沢山の資本が流入しており、逆に債券市場からは沢山の資本が流出していると言います。

 株価が下がることに対するヘッジをする投資家が極めて少ないのだとか。

 では、何故そのような強気の相場が出現しているかと言えば…

 通常よく言われるのは、トランプ政権になって実施されるであろう大型減税やインフラ投資が景気を良くするからだ、と。

 でも、大型減税の恩恵があるのはお金持ちだけで、お金持ちの消費性向は貧困層よりも低いので、それによって消費がそれほど活性化するとは思えないとの見方もあるのですが…

 しかし、法人税が減税になることが確実であるとすれば、本来なら12月には株式の利益確定売りが出るところ、利益確定売りを法人税の減税実施後の来年以降に実施した方が得になるという計算が働き、今、株を売る投資家(企業)が減っているというのです。

 つまり、年内いっぱいは株の売却には動かない、と。

 そうなると、年内いっぱいは株価は上がる訳ですが…年を明けると、その反動で売却の動きが起り…そうなると株価は下落してしまう恐れもあると言います。

 これ、二日酔い相場と呼んでいいかもしれません。

 お酒を呑んでいい気分になり、気持ちが大きくなることも多い忘年会シーズンですが、翌朝、二日酔いになっていることも多いのです。

 呑み過ぎには注意をして下さい。



 それにしても、トランプ氏はFRBの金融政策をあれほど批判し、緩和政策によって株式バブルが発生していると言っていたのに…さらにバブルを発生させているなんて、なんと皮肉なことなのかと思う方、クリックをお願い致します。
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 2016年もあと2週間ほどになりましたが、今のマーケットは年初の動きとは全く正反対の状況となっています。

 年明け早々のマーケットは、一挙にリスクオフの様相が強まり、世界的に株価が下落しましたが、トランプ氏が次期大統領に決定してからは、その反対に一気にリスクオンの様相が強まっているのです。

 トランプラリーとかトランプ相場とか呼ばれています。

 私としては、熱狂的陶酔相場と言いたい気持ちです。

 いずれにしても、今ドル高円安が急速に進み、それによって日本の株価も上昇しているのですが、では、何故これほどまでにドル高円安が進んでいるのでしょうか?

 私は、常日頃、日米金利差が短期的には為替相場を左右すると言っていますが…そして、最近は日経なども日米金利差が為替を左右しているというようなことをよく書くようになってますが…

 そうした説明では、どうも説得力を欠くというか、十分ではないように思われるのです。

 どういうことかと言えば、もし、日米金利差の拡大が原因でドル高円安が起きているのだとすれば、そうして日本から米国に流れていくお金は、当然のことながら金利差を狙って債券に投資されることが多いでしょうから、そうなると債券価格を押し上げる力が働くので、その結果米国の金利がいつまでも上がり続けることはないと思われるのですが、実際には、トランプ氏の勝利をきっかけとして起きている米国の長期金利の上昇は今も続いているからなのです。

 そして、その一方で、同時に株価の上昇が続いているでしょう?

 否、むしろ株価の上昇と長期金利の上昇、つまり米国債の価格の下落が同時に起きていると言っていいでしょう。

 要するに、リスクオンのイケイケドンドンのムードに乗って、景気はもっとよくなる筈だから債券ではなく株に投資した方が儲かるという読みが強くなっているのです。

 リスクオンとなれば、円キャリートレードが盛んになる訳で、そうなれば円で調達した資本を外貨に交換した上で運用する動きが強まるので、これまた円安となるのです。

 つまり、日米金利差が拡大したからドル高円安が起きているというのではなく、景気がよくなるだろうから、米国の株に投資をした方がいい、そして、そのために海外の投資家は自国通貨をドルに交換すること必要であり、また、それまで米国債に投資していた投資家は、米国債から株に乗り換えるために米国債を売却するので、米国の金利が上がっていると思われるのです。

 グラフをご覧ください。

NYダウ 2016−12
米国債利回り 2016−12


 NYダウのこの1年間の推移を示したものと米国の長期金利の推移を示したものを用意しました。

 どちらも、トランプ氏が次期大統領に決定した以降、大きな変化を示しているでしょう?

 株価の上昇と米国債の価格の下落(利回りの上昇)が同時に起きているのです。そして、それとともにドル高が起きています。

 内外金利差が拡大すれば、それによってドル高の力が働く、一般的には言えると思うのですが…今起きているのは、リスクオンのムードが強まることによってドル高円安と米国の金利の上昇、従って、内外金利が拡大していると理解すべきではないでしょうか?

 いずれにしても、では、トランプ政権がスタートしたら、本当に景気はよくなると考えていいのでしょうか?

 私は、決してそうは思いません。その理由は、これまでにも述べてきたので本日繰り返すことはしませんが、勝てば官軍、或いは、jump on the bandwagon、つまり勝ち馬に乗る、という気分が強まっているだけではないのでしょうか?

 理窟はともなく、トランプ氏は大型減税やインフラ投資を実行すると言っているので、他の都合の悪いことには目を向けることなく、景気はよくなる筈だ、よくなるに違いないと思っているだけだ、と。

 でも、思ったほど景気が良くならなかったらどうするのでしょう?

 こうして世界的にリスクオンの様相が強まり、ドル高が急速に進むと、中国はなお一層人民元の低下を防ぐために人民元の買い介入をすることになるでしょう。そうなると否が応でも手持ちの米国債を売却することになり、そうなると益々米国債の価格が低下し…つまり、米国の金利が上昇して米ドルが強くなる、と。

 で、そうして米ドルが強くなると同時に人民元の価値がさらに低下するので、またまた人民元を買い支える必要が出てくる訳です。

 






 減税や公共投資をしたからと言って、本当に米国の潜在成長力が高まる訳ではないので、いずれ現実に気が付いてマーケットは反転するのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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 野沢直子というタレントをご存知でしょうか?

 以前は、いいともとかによく出演していましたが、最近はサンフランシスコに住んでいるのだとか。

 その彼女、最近ではトランプ氏に対する発言で注目を浴びていました。

 「トランプ大統領になったらブラジルに引っ越す」「髪型が嫌い」「アメリカ人はバカなのかと思う」

 その彼女が、急に態度を変えて次のように言っているのです。

 「今はもう、手のひらを返したように支持しています!」「「ウチの旦那も同じ髪型にしました。息子もトランプ大学に行くことにしました」

 自分で言っているように、まさに手のひら返しと言っていいでしょう。

 しかし、手のひら返しは野沢直子だけではないのです。米国人のセレブと言われる人たちで、あんなのクリントン氏を支持していたのに…そして、トランプ氏が勝ったら海外に移住するとまで明言していたのに、同様にやっぱり米国に留まると言っている人のなんと多いことか!

 一体なんなのでしょうね、この現象。

 私、思うのですが、結果で出てしまった以上…つまりトランプ氏が大統領になることが決まった以上、トランプ氏のことを今までのように批判していたら自分たちにとって不利益なことが起きるのではないかと恐れ、だから態度を変えたのではないかと思うのです。

 
勝ち馬に乗る 勝てば官軍 寄らば大樹の陰 長いものには巻かれろ 

 英語では次のような言い方があると言います。

 Jump on the band wagon. 

 If you can't beat them, join them.

  Better bend than break.

  Don't kick against the pricks.


  要するに、権力者に楯突くとろくなことがないということでしょうか。

 でも、だとしたら今韓国で起きている大統領を巡るスキャンダルについて、誰も笑うことができませんよね。

 大統領から無理難題を突き付けられても逆らうことができない韓国の大企業のトップたち。

 日本のマスコミの状況も似たようなものでしょう。

 今は、安倍政権を批判するときではない、と。
 
 ということで、マーケット関係者も、この際、トランプ氏の考え方に立ってご祝儀相場を演じているということなのでしょうか。



 欧米人は、普段は自由だとか人権の尊重だとかを口にしているけど、本当は儲けることをより重視している計算高い人間ではないかと思った方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理が国際金融経済分析会合とやらを開催していますが…安倍総理は、本当に国際金融や国際経済にどれだけ関心があるのかと思ってしまいます。

 本当の関心事は、株価がどうなるか、そして、どのようにして消費税増税を延期することができるか、というようなことではないでしょうか?

 違うでしょうか?

 黒田総裁が強引にマイナス金利導入を決定したのも、甘利氏の問題もあったものの、年明け以降の株価の低迷にどうにかして対処したいと考えたからではないでしょうか?

 マイナス金利にすれば、日米金利差が拡大しドル高円安が起き、そうなると株価は上がる筈だ、と。

 しかし、実際にはマイナス金利を導入しても日米金利差は拡大せず、ドル高円安は今のところ起きていないのです。

 では、株価を上げることは諦めざるを得ないのか?

 安倍総理は、日本の株価は米国の株価次第だということを知らないのでしょうか?

 普通のビジネスマンにとっては、それは常識のようなもの!

 だったら、米国の株価を上げることを考えればよい、と。

 では、米国の株価はどうやったら上がるのか、また、どんなときに上がるのか?

 我々は、普通、米国の企業の業績が上がれば株価は上がるとか、実体経済に力強さがみられると株価は上がるという風に考えるのではないでしょうか?

 しかし、それだけはないのです。

 皆さんは、日本の株価については、一定の期間において海外投資家が買い越しになっているか、売り越しになっているかがモノを言うことをご存知だと思うのです。

 では、米国の株価については、どうなのでしょうか? 海外の投資家の行動が株価に大きな影響を与えているのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

対内株式投資残高とNYダウ

 海外の投資家が保有する米国株式投資残高の伸び率(前年比)とNYダウの上昇率(前年比)の関係を示しています。

 如何でしょうか?

 明らかな相関関係が見られるではありませんか。

 海外の投資家が米国の株式投資を増やせば株価は上がり、減らせば株価は下がるという関係が長年続いているのです。

 ということは、理由はなんであれ、とにかく海外の投資家に米国の株式を買わせることが第一となるのですが…では、何故2008年と2015年に海外の投資家が米国株を手放したかと言えば…2008年はリーマショックが原因で、そして2015年は…

 昨年から今年の初頭にかけての株価の軟調は何が原因なのでしょう?

 それはですね、資本流出に悩む中国がドル建て資産の売却に動いたり、或いは原油価格低下のなかでオイルマネーが、これまたドル資産の売却に動いていることが主な原因ではないかと推測されるのです。

 だとしたら、中国の景気減速をどうにかすること、そして原油価格の下落をどうにかすることが必要になるのですが…安倍総理が開いた国際金融経済分析会合ではそのような話が出たのでしょうか?

 報じられることは、消費税の増税は延期すべきだというような話しばかりです。

 仮に日本が消費税増税を延期したとして、中国の景気減速を緩和するような効果が期待できるのでしょうか? 或いは原油価格の下落を反転させるような効果が期待できるのでしょうか?

 無理ですよね。

 いずれにしても、米国が期待するのは経常黒字国が米国に投資をすることであり、そして、今その経常黒字国の中国やアラブ諸国が不安定な状況に置かれているので、株価もボラティリティを高めていると言えるのです。



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 欧米市場の流れを受け、そして、円高、原油安もあり、本日は株価が下がるだろうと思っていましたが…こんなに下がるとは。

 この流れだと、日経平均は再びNYダウを下回るかもしれませんね。

 それから、本日、長期金利が一時0%に達したとされています。

 10年物国債を購入しても、利回りはゼロですか。

 いずれにしても何故こんなにも株価が下がるのかと言えば…

 本日、銀行株が大きく値を下げているようで、それは欧州の流れを受けたものではないかと見られるのです。

 特に、ドイツ銀行の株価が急落しているようで…8日には10%ほど下落し、年初からの下落率は40%近くになっているようなのです。

 では、何故ドイツ銀行の株価が下がるかと言えば…

 多数の訴訟案件を抱えており、損害賠償が多額に及ぶ恐れがあることや、原油価格の低下のためにエネルギー産業向けの融資が不良債権化する恐れがあること、さらには、ECBのマイナス金利政策のために、利ザヤが稼ぎにくくなっていることなどが理由だとされています。

 で、その結果、資金繰りがタイトになる恐れがあり、ドイツ銀行が発行している偶発転換社債(CoCo債)の利払いが来年以降難しくなるのではないかという観測が強くなっているのです。

 因みに、何故CoCoと言うかと言えば…カレー屋とは関係なく、Contingent Convertible Bondsの略なのだとか。

 さらに参考までに言っておくと、CoCoは、発行者の自己資本比率が一定の水準を切ると、自動的に株式に転換されてしまうのだとか。つまり、お金はもう返ってこないのです。怖いですね。

 ということで、CoCo債の価格も昨年の12月には93程度あったものが、昨日は75程度まで落ちているというのです。

 信じられますか?

 ドイツ銀行と言えば…誤解のないように言っておきますが、ドイツ銀行はドイツの中央銀行ではありません。しかし、ドイツを代表する、否、世界的な大銀行と言っていいでしょう。

 そのドイツ銀行の債券がデフォルトの可能性に晒されているなんていう訳ですから、これはただ事ではありません。

 ただ、フォルクスワーゲンがあのような不祥事を起こす昨今ですから、今や何が起きてもおかしくはないのでしょう。

 ところで、上に述べたドイツ銀行を含む欧州の銀行にとってマイナス金利政策が重荷になっているという話ですが…何故そのようなことが起きているかと言えば…預金金利については、預金者の反発を恐れ、マイナスにすることが困難である一方、貸出金利が下がっているので利ザヤの確保が難しくなっているというのです。

 でも、それが本当だとすれば、日本の銀行の株価が下がるのも頷けるところです。

 ついでに言えば、欧州ではマイナス金利政策のなか、銀行は利益確保のために貸出金利をむしろ上げる動きがでてきているとも。

 日本のマイナス金利導入は、本当に魔の悪いときに行ったと思います。



 マイナス金利は、お金を貸す者が損をする措置なので、銀行の株が下がるのは当然だと思う方、クリックをお願い致します。
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 本日は、株価が反発しています。上海総合指数は依然として冴えない動きをしているのですが、どうしたことでしょう?

 追加緩和の期待からなんて話もありますが…

 では、仮に日銀が追加緩和策を打ったとして、それがどうして株価を支えることになるのでしょうか?

 物価が上昇する?

 それを期待するのは無理ではないでしょうか。もし、それでインフレ率が上がるのであれば、既に日銀は着手している筈です。

 円安に振れる?

 仮に、今の円高圧力が緩和し、これまで以上に円安が進めば、企業収益にプラスになることも考えられないではありませんが…

 グラフをご覧ください。

円相場の推移
 
 過去、3年間ほどの円相場の推移を示しています。

 なんとなく面白いグラフだとは思いませんか?

 というのは、安倍政権が発足して以降、円安が進んでいたのが、2014年に一旦、1ドル=100数円のレベルに固定されていたかのような期間があることと、また、2015年以降は、120円を基準として推移しているように見えるからです。

 私、これまで何度か指摘しているように、黒田総裁は、これ以上円安に誘導しないように米国から言われており、そして、市場もそのような空気を察知しているために、120円を超えた水準が長く続くことは考えにくいと想像しています。

 で、仮にその仮説が当たっているとすれば、日銀も追加緩和策を打ちにくく、また、追加緩和策を打ったところで1ドル=120円を超える円安は起きにくく、従って、株価を支える力も限定的だと思うのです。

 しかし、株価って、理屈ではないのかもしれません。

 勢いとでもいうか、ムードとでもいうのか…

 でも、だからこそ、特別な理由がなくてもまた弱気になるのです。

 ただ、追加緩和策を打ってしまうと、材料出尽くしで却って株価を下げる可能性もあります。

 それに、今後は、経済的な要因の他に、政局絡みの出来事も株価に影響しそうな気がしております。



 本日の東京市場の動きは意外だったという方、クリックをお願い致します。
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 本日は、反発して始まっている東京市場ですが、年明けからこんなに株価が低下するなんて誰が想像したことでしょう。

 それにしても、何故今、こんなに下げ続けているのでしょう?

 安倍政権の経済閣僚たちは、日本のファンダメンタルズが悪い訳ではない、と言います。

 確かに、それはそのとおりでしょう。最近、急に日本の景気が悪化しているとも思えません。

 では何が原因なのでしょうか?

 考えられるのは、中国株の低下や原油価格の低下ですが…

 中国株は、昨年の6月頃からそれまでの動きとは一転、軟調に転じていることは皆さんご承知のとおりですが、どうも日本の株価は、人民元の突然の切り下げが行われた8月辺りから勢いを失っているように思われるのです。

 では、何故中国の株価が下がれば、日本の株価も下がるのでしょうか?

 NY株が下がるのと歩調を合わせるように日本株が下がるのは分かるものの…

 「えっ、米国の株価が下がると日本の株価も下がるの?」

 そのような疑問を持つ方がいるかもしれません。

 米国企業の業績が悪化する一方で、日本企業の業績がそれほど悪くなければ、むしろ日本の株価は上がるのではないかのか、なんて。

 もちろん、個々の投資家のなかには、そのような判断の下に行動する者もいるでしょうが、しかし、それは少数派。

 というのは、海外の投資家の多くにとって、メインは米国株であり、日本株はその補完的な位置づけをされているのに過ぎないからです。(もっとも、これも一般論に過ぎないので、その点はよく注意をして下さい)

 もし、米国の株と日本の株の位置づけが、そのようなものであったとすれば、米国株で儲けるとその余力で日本の株を買い、反対に、米国株で損を被ると、その損をカバーするために日本株を売って利益を現実化するような行為に出るのは頷けるのではないでしょうか。

 ということもあり、昔から日本の株価は米国の株価と同じような動きをするなんて言われてきた訳ですが、では、中国株と日本株にもそのような関係が存在するのでしょうか?

 否、その前に、本当に日本の株価は中国の株価と関連が強いと言えるのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

日経平均と上海総合

 数年ほど前までは、こんなことはなかったと思うのですが…

 この1年間ほど、特に昨年の8月以降の両国の株価の動きはよく似ていると思いませんか?

 ということで、確かに今日本の株価は中国の株価と同じような動きをしていると言っていいでしょう。

 では、何故、中国の株価が下がると日本の株価も下がるのでしょうか? そして、
中国の株価の回復なくして、日本の株価の上昇はあり得ないのでしょうか?

 中国の株価と日本の株価の間には、日米の株価の間で見られたような関係は殆どないとしか思えないのに…

 しかし、今や中国の経済は世界2位を占めるほどのウエイトがあります。それに中国の株価が下がっている背景には、資本の流出があると言われています。つまり、海外の投資家が中国の成長力に対し自信を失い始めている、と。このまま、中国で資金を運用していても期待したほどの利回りは確保できないであろう、と。

 そして、中国の経済が減速するということは、世界的な需要の減退を意味する訳ですから、ここは様子見に徹した方がいい、つまりリスクオフの流れに乗ろうということになるのです。

 リスクオフの流れが強まるということは、日本の国債が買われ、円が強くなるということを意味する訳ですから、日本の株価は下がりやすくなる、と。

 いずれにしても、日本の株価がこれほど中国の株価に左右されているという現実を軽視してはいけないと思います。


 
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 本日もマーケットの動向が気になるところなのです。

 NY株の上昇を受け、反発して始まった東京市場も、人民元安の動きと中国株の動きを意識し、再び下げている模様です。

 いずれにしても、今年に入ってからの世界のマーケットは、中国の動きに引きずられているといっていいでしょう。

 私、今年に入ってから上海総合指数の動きをリアルタイムで観察することが多くなっているのですが、3000ポイントを巡る攻防とでも言うのでしょうか、なかなか方向が定まりませんよね。

 急激に上昇しないまでも、最低3000ポイントはキープし、少しずつ上昇基調をたどるようになれば欧米や日本のマーケットも落ち着くのでしょうが、そうは問屋が卸さない、と。

 それにしても、一時期5000ポイントを越していたのに、今や3000ポイントのキープが難しい訳ですから、やはり下げ過ぎているとみるべきなのでしょうか?

 中国当局は、如何にも今の株価の低下が異常なものの如く扱っていますが…本当に異常なのでしょうか?

 そのような問いに対して、私、そう簡単に答えることはできないのですが…
 
 グラフをご覧ください。

上海総合指数 長期

 
 過去4〜5年ほどの株価の推移を示しています。

 どう思いますか?

 こうして少し長い目でみると、今のおよそ3000ポイントの水準がそう低いものではないことが分かると思うのです。というよりも、2014年11月頃からの株価の上昇が大変に顕著であったことがお分かりになると思うのです。

 それまで、2000ポイント程度の水準にあったものが何故、急に上昇をし始めたのか?

 私は、先ずその理由をはっきりさせることが先決だと思うのです。

 で、その理由について、これまで言われていたことと言えば…

 ・金融緩和で過剰流動性が発生したこと(金融相場)

 ・上海市場と香港市場の相互取引が開始され、海外投資家が香港経由で上海上場の中国株を売買できるようになったこと

 
 まあ、他にも理由はありそうですが、一言で言えば、金融相場でバブルが発生したというのが一番当たっていると思います。

 というのも、株価が上昇し始めた時点では、既に中国の景気減速や設備過剰の問題が周知のこととなっていたからです。つまり、実体経済の面では好ましい材料がなかったのに、株価だけが上がった、と。

 でも、だからこそ、一気に5000ポイントを越すほどの水準にまで達すると、実体経済の面では景気の減速が心配されているのに、何故株価だけが上がるのかという疑問が投資家の間に芽生えたのではないでしょうか。

 それに、一旦株価が下落に転じた際の当局の対応策が尋常ではなかった。

 株の売却を禁じたり、そうした措置に違反したりした者を厳罰に処するようなことまでしたために、何故そこまでするのかという意識が強まったのではないのでしょうか。

 もともと株価の上昇が自然に起きたものであれば、そこまでしなくても株価はいつかは反転すると期待されたのに、何故当局はそこまでする必要があるのか、と。

 そして、8月以降、人民元の価値が低下し始めると、資本の流出を意識する投資家が大勢となり、益々弱気に終始して株価が下げているのではないでしょうか。

 当局は、人民元の価値が下がれば輸出を促進する効果があると考えているのかもしれませんが、投資家たちは、そうではなく人民元が下がることイコール資本の流出であると捕え、だから人民元が下がると一層株価が下がる構図になっているのでしょう。



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