経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 株価

 NYダウが2日連続して大きく下げています。

 世界同時株安の様相を呈していますね。

 ところで、この件についてトランプ大統領が連銀を厳しく批判していることをご存知でしょうか?

 そうです、連銀はクレージーだと言っているのです。

 で…

 本日は、その件で私の意見を述べてみたいのですが…

 その前に、専門用語の使い方について話をしたいと思います。

 どういうことかと言えば…このトランプ大統領の批判に関する我が国の報道ぶりを見れば、ほぼ例外なくFRBがクレージーになったという言い方をしています。

 しかし、実際、米国ではそのような報じ方はされておりません。FRBではなくFedがクレージーになったという言い方をしています。Fed とはこの場合、Federal Reserve Bank のことで連銀と訳します。

 でも、日本では連銀という言い方よりもFRB(連邦準備制度理事会)の言い方の方が普及しているので、FRBがクレージーになっているのです。

 FRBが何を意味するかよく分かっている人にとっては問題はないのですが、一般の人はFRBといっても何のことか分からないと思います。そこで、FRBとは何のことかとむしろ聞かれることがあると思うのですが、その際、連邦準備制度理事会のことだ、なんて言ってもなおさら分からないという顔をされると思うのです。

 だったら、連銀、つまり米国の中央銀行のことだよと言うのが分かりやすいと思うのです。



 本題に戻ります。

 連銀のやっている利上げは、トランプのいうようにクレージーな行為と言えるのでしょうか?

 私は、そうは考えません。

 というのは、連銀の任務は、物価の安定と雇用の最大化の2つであって、決して株価を高めることを目的とするものではないからです。

 そして、連銀としてはインフレを未然に防ぐために利上げが適当であり、しかも、その利上げも徐々に行うという慎重な対応をしている訳ですから、クレージーだな言われる必要はないのです。

 それに、今回の株安は、連銀の利上げによるものというよりも、米国債の金利が最近になって急上昇したことが原因の一つと言える訳ですが、連銀の利上げはあくまでも短期金利を誘導するものであって、長期金利には直接関係がないからです。

 では、何故米国の長期金利が急に上昇しているのか?

 それは先行きの経済の力強さを示す指標が発表されているからである、と。つまり、景気がさらによくなると見込まれるので、今後金利が上がるという見方が増えているからなのです。

 クレージーなのは、連銀ではなくトランプ大統領の方だと言いたいですよね。

 でも、仮にそのクレージーな大統領のご機嫌を損なわないようにと連銀が利上げを止めることになったらどのような結果になるでしょうか?

 そうすると、今よりもインフレが起きる可能性が大になる、と。そして、実際にインフレが起きたら、どうしても急激な引き締めが必要になり、そうなるとむしろ景気が悪くなってしまうのです。

 連銀の狙いは、考えようによってはそうした景気の波を少しでも穏やかなものにすることにあるのです。

 その一方、株価を維持するために利上げを躊躇ったりしていると、むしろインフレを酷くし、そして、景気に急ブレーキをかけざるを得ない結果になってしまう、と。

 あんたにだけはクレージーだなんて言われたくなかったと思っている関係者が多いのではないでしょうか?

 そんなトランプのご機嫌取りをしているのが総理のアベシンゾウです。



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 株価が大きく下落したとき、それを暴落と呼ぶか、それとも調整局面に入ったと呼ぶかで大きく印象が異なります。

 でしょう?

 最近の内外の論調を見ていると…

 correction

  という単語が目につきます。

 つまり、これまでハイペースで上昇してきた株価が、correct されているのだ、と。

 株価の修正? 株価の調整?

 高すぎるから少し戻しましょう、と。

 まあ、どのような呼び方をしようと、それは各自の自由なのですが…

 しかし、調整局面とか、技術的なものだとかという人は、どこかでこの株価の低下をストップさせたいという思っていることが容易に想像されるのです。

 いずれにしても、投資家たちは儲けを少しでも増やそうとして…或いは、損失を少しでも小さく抑えようとして行動する結果、この株価の急落が起きているのは事実なのです。

 つまり、まだまだ下がりそうだと思う人が多ければ、まだ下がるし、否、そろそろ下げ止まる筈だと思う人が多ければ、下げ止まる、と。

 では、まだまだ下がると思うのには合理的な理由があるのか?

 反対に、この辺で下げ止まる、或いは反転すると思うのには合理的な理由があるのか?

 如何でしょうか?

 やっぱり、これまでの急上昇から考えれば、まだ下げて当然だと思うのですが、如何でしょうか?




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 我が国では余り報じていないようですが…米国ではまた株価が1000ドル以上も下落して微妙な感じになってきています。

 トランプ大統領の発言があったにも拘わらず…というよりも、それを嘲笑うかのように株価は下げてしまったのです。

 では、何故米国の株価は下げ続けるのか?

 その理由を探るには、そもそも何故最近になって株価上昇のペースが速くなっていたかを考える必要があります。

 巷間言われる理由としては、米国で法人税の大幅減税が決定されたことがあるとされています。

 確かに、法人税が大幅に引き下げられれば、その分企業の利益は増える訳で株価が上がるのは当然だとも言える訳ですが…

 しかし、そうして大規模な減税や、同時に大規模な公共投資が行われるならば、歳入不足が拡大し…つまり、国債の増発が必要となり、金利が上がりやすくなってしまう、と。

 そして、金利が上昇すれば、株式投資のコストが嵩むことになり、また、経済活動にブレーキをかけることにもなりかねず、株価に下押し圧力をかける、と。

 グラフをご覧ください。

米長期金利2018年2月

 
 昨年12月以降の金利動向を示しています。

 確かに長期金利が急に上昇していることがよく分かります。

 但し、通常の国債の利回りから物価連動国債の利回り(実質利回り)を差し引いて算出されるブレークイーブン・インフレ率をみると、ここにきて上がり方が鈍くなっているようにも見えるのです。

 つまり、インフレ率が上がるとの見方は引き続きあるものの…今のところ、それが際限なく上がるとは見ていないということなのです。

 マーケットは、予想インフレ率に反応するというよりも名目金利に反応している、と。

 米国の公共放送のnprも、次のように報じています。

 The "sell-off has now corrected prices back to the level that preceded the passage of the tax bill" in December, said David Kotok, chairman of Cumberland Advisors. Enthusiasm about a corporate tax cut had helped drive the stock market to record levels.

 「今回の売りは、12月の減税法案通過以前のレベルにまで価格を戻したと、カンバーランド顧問のコタック会長は述べた。法人税減税に対する熱狂が株価を記録的な水準にまで押し上げるのに一役買っていた」

 Several factors are contributing to the return of neck-wrenching volatility this week after years of absence in the market. In fact, investors had devised very profitable investment products that allowed them to bet that volatility would remain low. Those bets against market volatility blew up on Monday.
 
 「マーケットでは何年間も見られなかった首を絞めるような乱高下が今週起きたが、それには幾つかの要因が関わっている。事実、投資家はボラタリティが低くあり続けることで儲かる仕組みの投資商品を考案していた。そうした賭けが今週の月曜日に弾けたのだ」

 As investors in those products ran for the exits and starting selling stocks to cover their bets, they triggered a cascade of automated selling. Kotok says it's not clear but the sell-off of those positions may still be fueling the current market downdraft.

 「そうした投資商品を買っていた投資家たちは、損失を埋めるために株を売り始めたので、それが自動売却の引金を引くこととなった。コタック氏は、確かなことは分からないが、そうした売りがさらに株価を引き下げるかもしれないと言う」
 
 Worries about future inflation and rising interest rates also weighed on the market again Thursday. Investors are concerned that growing budget deficits caused by the big tax cut and the pending congressional budget deal are pushing rates up.

 「今後のインフレと長期金利上昇の懸念も、木曜日に再び懸念材料として圧し掛かった。投資家は、大規模な減税とペンディングになっている議会の予算取引よって引き起こされる歳入不足によって金利が押し上げられることを懸念している」

 The Congressional Budget Office says the two-year budget deal will add $320 billion of spending. Investors worry stimulus from the tax cuts and the added government spending will overheat an already strong economy, pushing up wages and prices and sparking inflation. That would create a negative environment for stocks.

 「議会予算局は、2年間の予算取引で支出が新たに3200億ドル増えると言う。投資家は、減税と政府支出の追加によって既に好調な経済を過熱させ、賃金と物価を引き上げることによってインフレを引き起こすことを懸念している。そうなれば株投資にとってはマイナスの状況となる」


 長期金利の上昇が株価を下げるなら、長期金利を上がらないようにしろと、トランプ大統領がFRBの金融政策に介入するようになるのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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 In the 'old days,' when good news was reported, the Stock Market would go up. Today, when good news is reported, the Stock Market goes down. Big mistake, and we have so much good (great) news about the economy!

 「『昔』なら、良いニュースが報じられれば株式相場は上昇した。現在は、良いニュースが報じられると、株式相場が下落する」「大きな間違いだ、それに経済に関して良い(素晴らしい)ニュースが山ほどある!」(ウォールストリートジャーナル)

 マーケットの判断より自分の方が正しいとトランプ大統領は主張しているようです。

 だとしたら、トランプ大統領は、市場経済の原理をそれほど信奉しているとは思われませんね。

 案の上、これまでも企業の経営判断に属するようなことにいろいろと口を挟んできましたし…

 いずれにしても、言えることは、昔も今も、投資家たちは儲けるために株にお金を投じているということです、それが短期的な利益を目指すか、中長期的な利益を目指すかという違いがあってもです。

 つまり、儲けを少しでも増やしたい、或いは損失を少しでも小さなものに留めたいという思いで行動している、と。

 大統領が何と言おうと、利益の最大化のために行動する、と。

 では、何故、今回、株価の急落が起きたかと言えば、このままでは益々株価が低下すると思ったから、損失が大きくならないうちになるだけ早く株を売却しようとして…だから株価の低下が低下を呼ぶ動きとなった訳なのです。

 そのようなときに、どんな偉い人が、実体経済は良好なのだからといっても何の頼りにもならないのです。

 それに、株価が実態を反映すべきものであるとしたら、むしろ、これまでの株価の急上昇は、一体何を反映したものか、そのことをよく考える必要があるでしょう。

 仮に実質GDPが3%で成長し、インフレ率が1.5%だと仮定すれば、株価の上昇は4.5%程度に落ち着くべきところを、実際には昨年の1年間で米国の株価は25%ほども上昇しているのです。

 やっぱりバブルと考えるべきなのです。

 しかし、バブルではあっても、株価が上がるうちは、その波に乗れば儲けることができるので、株の購入を思いとどまることはしないのです。

 但し、一旦下がり始めると、やっぱりバブルだったのかと思い直し、だったら早く売らなければとなるだけの話なのです。

 はっきり言ってトランプ大統領の言っていることが少しピントがずれています。


 
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 朝から米国の公共放送のnprを聞いていたら、株価がまた大きく値下がりしたとやっていました。

 一時、1500ドル超も下げたのだとか。

 先週は、666ドルの下げに驚いたのに、本日はその倍以上も下げている訳です。但し、終値は1175ドルの下げにとどまった、と。

 しかし、それにしても凄い急落ぶりです。

 トランプ大統領が何かそのことについて発言するのかと思いきや、まだ、直接のコメントはないようです。

 但し、ホワイトハウスの報道官はこうした弱気ムードを緩和したいのか、米国の経済ファンダメンタルズは非常に強いと述べています。

 「大統領が焦点を当てているのは、依然として非常に強い長期的な経済のファンダメンタルズだ。経済成長は力強さを増し、失業率は歴史的低水準にあり、労働者の賃金は上昇している」
 
 気持ちは分からないでもありませんが、これでは逆効果の面があるのではないでしょうか?

 というのも、経済が順調に成長し、賃金も上昇しているからこそ、インフレの恐れが出てきており、そして、インフレの恐れが出てきたので利上げのペースが速くなるのではないかと市場関係者はみているからです。

 グラフをご覧ください。

NYダウの推移 暴落

 過去4〜5年ほどのNYダウの推移を示しています。

 この2年間ほどの株価の急上昇振りは経済のファンダメンタルズを反映したものとはとても言えません。

 余りのも上昇のペースが速すぎる。

 つまり、バブルが起きた、と。

 それがここにきて2日で1800ドル強下落しただけなのです。

 もう少し下落してもおかしくないと思いませんか?

 だからこそ、多くの投資家は損失が拡大しないうちに売りに出ている訳で…それが下落の勢いを加速している訳なのです。

 過去の株価の推移をなぞっていくと2万ドル程度の水準が思いつく訳ですが…


 
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 本日、東京市場でも株価が下げています。

 まあ、殆どの方が、東京市場でも株価が低がることを予想していたと思うのですが…

 でも、改めて考えてみると、米国の株価が下がると、何故それを真似するように日本の株価も下がるのでしょうか?

 どう思います?

 日本は何でも真似するのが好きだから?

 そんな風に考える人が多いかもしれません。

 しかし、こうした現象は、私が以前から言っているように、日本の株式市場はマージナルな市場というか米国市場の補完的な役割をしていることから生じていると言っていいでしょう。

 つまり、米国の市場と日本の市場、或いは米国の株式と日本の株式は対等ではない、と。

 言葉を換えれば、米国及び日本の双方の株式市場に参加しているメインプレイヤーたちは、米国株に投資するかそれとも日本株にするか、なんていう発想が全くないということなのです。

 そうではなく、あくまでも主たる投資対象は米国株であり、そこで儲けたらさらに日本株にも投資し、そしてまた、米国株で損失を計上したらその穴を日本株を売却して得た利益で埋める、と。

 いずれにしても、今回の米株価下落の主たる要因は、米国の長期金利の上昇であると思われている訳ですが…

 では、何故今米国の長期金利が上がっているのでしょうか?

 インフレが懸念されるから?

 恐らくそれが最大の理由だと思います。

 先日発表になった1月の雇用統計によれば、平均時給は1年前に比べて2.9%も増加していましたから。

 では、今後株価はどのような動きを示すことになるのでしょうか?

 長期金利が益々上昇し、株価はさらに下落するのか?

 しかし…

 日本は、恐らくそう簡単に利上げに踏み切らないでしょうし、踏み切ったとしても、利上げのペースは相当ゆっくりしたものになるでしょうから、日本から米国への資本の流れに大きな変化が起きるとは考えにくく、そうなると米国の金利の上昇もゆるやかなものに留まると思うのですが…如何でしょうか?

 但し、だからといってさらなる株価の急落の可能性は小さいとは言えないのですが…



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 一昨日、株価の上昇はしばらく続くかもしれません、なんて書いたらNYダウ1日で665ドルも下げたと報じられています。但し、米国では666ドル下げた、と報じられていますが、四捨五入の関係でしょうか。正確には、665.75ドル下げた、と。

   ロイターの記事です。

    Worries about the impact of a tightening job market on the prospects for inflation and a surge in bond yields sent investors fleeing equities on Friday, with the Dow Jones Industrials Average swooning almost 666 points, for its biggest daily percentage loss in 20 months.

「雇用市場のひっ迫化がインフレ予想と国債利回り上昇に及ぼす影響を懸念して、金曜日、投資家たちは株式から手を引いた。ダウ工業平均は666ポイントもの下落となり、1日の下落率としては過去20か月間で最大となった」

 (注)下落率は、2.54%

  It was the biggest daily point fall in the Dow since December 2008 during the financial crisis.
 
「下落幅は、金融危機が起きていた2008年12月以来の最大となった」


 私が、株価の上昇はしばらく続くと考えた理由は…

 イケイケドンドンの政策でこれから益々景気がよくなると思ったからですが…

 ここにきて景気が悪くなっているのでしょうか?

 答えは逆。

 1月の非農業部門の雇用者数は前月比で20万人増えたとされています。市場予測(17万5千人程度)を上回っているのです。

 そして、賃金上昇率も前年同月比で2.9%となり2009年6月以来の高水準なのだとか。

 でも、そうやってインフレの恐れが高まると長期金利も上がる、と。

 米国債利回り(10年)が一時2.84%と約4年ぶりの水準にまで上がっているそうです。

 ということで、今後益々長期金利が上がる、或いは利上げのペースが速くなるということで、株価に影響しているようなのです。

 分からないものですね。

 景気が良くなっているのに株価は下がる、と。

 今までの上昇のペースが余りにも速すぎたことも、株価が反転する理由の一つではあるのでしょうね。

 つまり、バブルが弾けた、と。

  
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 日米ともに株価が上昇しています。

 日経の記事です。

 18日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調だ。前日比200円程度高い2万4070円近辺で推移している。来期以降も利益の伸びが期待できる電気機器関連銘柄の一角に買いが続いている。米景気の拡大基調が続き、投資家の間では株式相場の先高観が強い。

 日経平均は朝方、約26年2カ月ぶりに2万4000円を上回ると個人投資家とみられる利益確定売りが出た。「高値警戒感を強めた投資家が売りを出している」(国内運用会社の運用担当者)といい、上値を抑えている。

 17日の米株式相場は大幅に反発した。ダウ工業株30種平均は前日比322ドル79セント(1.3%)高の2万6115ドル65セントと初めて2万6000ドルの節目を突破した。

 グラフをご覧ください。

NYダウ26000


 NYダウが26000ドルを突破したこともさることながら、25000ドルから26000ドルへと1000ドル上がるペースもこれまでの最速だとか。

 ロイターの記事です。

 The Dow Jones Industrial Average closed above 26,000 for the first time on Wednesday, just eight trading days after it ended above 25,000 for the first time.

 That was the shortest time between 1,000-point milestones in the Dow’s history spanning more than 100 years.


 ここまで来ると、どこまで上がり続けるのか、ということに関心が集まると思います。

 流石に、このままずっと上がり続けると予想する人は少ない筈です。

 ある時点で横ばいになるのか? それともある時点を境に急落するのか?

 可能性としては、急上昇の後には急落を予想する人が多いと思います。

 何故かと言えば、上がると思って買った株の価値が下がり始めると、損失を最小限度に食い止めるための損切に出る投資家が多いからです。お金を借りて株投資をした人の殆どは手じまいを迫られる訳ですから、下げが下げを呼ぶ、と。

 しかし、今のところはまだ上がる可能性があり、従って、儲かる可能性がある、と。

 いずれにしても、株価が暴落すると、日米とも政治状況に大きな変化が生じると思われます。


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 世界的な株高です。

 NYダウがついに25000ドル台に乗せました。

 トランプ大統領も、次のようにツイートする始末。

 Dow just crashes through 25,000. Congrats! Big cuts in unnecessary regulations continuing.

 「ダウが25000ドルを突破。おめでとう。不要な規制撤廃は続く」とでも訳したらいいのでしょうか?

 トランプ大統領は、次は3万ドルだろうと記者たちに述べたと言いますが…

 そういえば、日本では大発会に麻生副総理が出席していましたね、株価が上昇していることにご満悦の様子で。

 市場関係者からは経済成長が株価を支えているなどという意見も聞こえてくるのですが…

 経済成長ねえ?と思ってしまいます。

 グラフをご覧ください。

NYダウの推移 過去1年


 過去1年間のNYダウの推移を示しています。

 着実に株価が上昇していることが分かります。特に10月頃から上昇のテンポが速まっている気がします。

 でも、これだけだと、だからどうした? となってしまうでしょう。

 もう一つのグラフをご覧ください。

 過去5年間のNYダウの推移を示しています。

NYダウの推移 過去5年


 このグラフを見ると、この1年間で急に株価が上昇していることが分かると思います。

 少しテンポが速すぎるのではないのか、と。

 さらにもう一つグラフをご覧ください。

NYダウ2018 長期


 さらに長い期間のNYダウの推移を示しています。

 如何でしょうか?

 過去40年間ほどのスパンでみると、何と最近の株価の上昇テンポの速いこと。

 少なくても、この株価の上昇が経済成長を反映したとはとても思えません。

 そうでしょう?

 というのも、米国の経済成長率が、近年、急速にスピードを上げている訳ではないからです。

 では、何が原因か?

 今回の株価上昇が始まる前には、ご承知のようにリーマンショックによる株価の急落があったのでその影響を差し引いて考える必要がありますが、それにしても余りにも急すぎる。

 で、その原因を考えるならば…やはり先進国の超緩和策が一番の原因だと思うのです。

 ところで、余裕資金を持ったお金持ちが株に投資するか、国債に投資するかの2つの選択肢から選ぶとして、どのような基準で選ぶでしょうか?

 金利が低ければ低いほど、株式投資が相対的に有利に見えると言っていいでしょう。

 しかも、今後、金利が徐々に上がることが予想されれば?

 金利が上がるということは国債の価格が下がるということで、国債への投資は相対的に不利になり、その意味でも株式投資が魅力的に見えてきます。

 それに、日本が依然として超緩和策を続けている訳ですから、日本から米国への資本の流れが加速し、それが株価を支える要因にもなる訳です。

 いずれにしても余りのも早いテンポで株価が上昇しているのです。

 そして、同じような現象が日本でも起きている、と。

 はっきり言ってバブルでしょう。

 でも、まだバブルだから警戒すべきだとの声は殆ど聞こえてきません。

 ただ、以前から言っているように、何らかの原因でインフレ率が上がり始めると利上げのペースが速まる可能性が大きいのです。

 そのときに、一気に株価が低下する恐れがあります。

 エネルギー価格の上昇が気になりますね。



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 日米とも株価が高値を更新している訳ですが…その一方で政治の方を眺めると、どうも納得がいきませんね。

 NHKのニュースです。

 週明け、11日のニューヨーク株式市場は主要なアメリカ企業の業績が拡大することへの期待感から買い注文が出てダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。


 11日のニューヨーク株式市場はIT企業のアップルが音楽アプリ会社を買収することが明らかになり、業績が拡大することへの期待感が広がりました。


 このため、買い注文が出てダウ平均株価は先週末より56ドル87セント高い2万4386ドル3セントで取り引きを終えて2営業日続けて最高値を更新しました。



 アメリカの現在の政治状況は、先日のエルサレムをイスラエルの首都として認めるという大統領の発言が示すように、全く行き当たりばったりという感が否めませんし…大統領は、未だにフェイクニュースという言葉を発し続けています。

 Twitterで気持ちを述べるのが悪いとはいいませんが、しかし、大統領ともあろう人が、1日に何度も殆ど思いつきで自分の考えというか、雑感を述べるのは如何なものなのでしょうか?

 余りにも軽い発言。

 その一方で、日本の場合も、森友学園疑惑そして加計学園疑惑に関する国民の不信は少しも収まることはなく、年を越そうとしている訳です。

 言ってみれば、そんな政治環境のなかにあって株価は高値を更新する、と。

 要するに、マーケットにとっては、誰がその国のリーダーであっても構わないということなのでしょうか?

 決してそんなことはない筈です。

 でも、政治家に対する不信感は強い筈なのに株価は上がる、と。

 但し、ここで考える必要があるのは、トランプ大統領についても、そして安倍総理についても、それぞれの個人的な人気は別として、政権自体は比較的落ち着いているということなのです。今日、明日にでも政権の交代があると思われるような状況ではない、と。日本の場合、むしろ安倍一強と言われるほどですから、その意味では政治環境は安定しているのかもしれません。

 それに、以前私が言ったように、日本の株価は米国次第みたいなところがある。というよりも、海外投資家の買い越しが続くので日本の株価も上がる、と。

 国内の個人投資家に限れば、決して株価が上昇することを当然だとは思っていないのです。

 一方、米国について言えば、失業率は相当に低い水準にまで落ちてきており、そして、同時に物価は極めて落ち着いている、と。

 ここで物価が急に上昇することにでもなれば、利上げのペースも一段と早くなる筈ですが、物価がなかなか目標値に達しないので、利上げのペースは緩やかにすべきだとの意見が大勢となり、だからマーケット関係者にとっては居心地のいい環境となっているのです。

 景気は良くなっている上に物価はなかなか上がらない。物価が上がらなければ利上げのペースも遅くなり、そうなると株価はまだまだ上がる余地がある、と。

 但し、いつかは株価が反転するのも事実。

 そのきっかけになるのは何なのか?

 その意味でも物価の動向には注意を払う必要があり、まただからこそエネルギー価格に大きな影響を及ぼす中東情勢については常に留意しておく必要があるのです。




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