経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 株価

 日米ともに株価が上昇しています。

 日経の記事です。

 18日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調だ。前日比200円程度高い2万4070円近辺で推移している。来期以降も利益の伸びが期待できる電気機器関連銘柄の一角に買いが続いている。米景気の拡大基調が続き、投資家の間では株式相場の先高観が強い。

 日経平均は朝方、約26年2カ月ぶりに2万4000円を上回ると個人投資家とみられる利益確定売りが出た。「高値警戒感を強めた投資家が売りを出している」(国内運用会社の運用担当者)といい、上値を抑えている。

 17日の米株式相場は大幅に反発した。ダウ工業株30種平均は前日比322ドル79セント(1.3%)高の2万6115ドル65セントと初めて2万6000ドルの節目を突破した。

 グラフをご覧ください。

NYダウ26000


 NYダウが26000ドルを突破したこともさることながら、25000ドルから26000ドルへと1000ドル上がるペースもこれまでの最速だとか。

 ロイターの記事です。

 The Dow Jones Industrial Average closed above 26,000 for the first time on Wednesday, just eight trading days after it ended above 25,000 for the first time.

 That was the shortest time between 1,000-point milestones in the Dow’s history spanning more than 100 years.


 ここまで来ると、どこまで上がり続けるのか、ということに関心が集まると思います。

 流石に、このままずっと上がり続けると予想する人は少ない筈です。

 ある時点で横ばいになるのか? それともある時点を境に急落するのか?

 可能性としては、急上昇の後には急落を予想する人が多いと思います。

 何故かと言えば、上がると思って買った株の価値が下がり始めると、損失を最小限度に食い止めるための損切に出る投資家が多いからです。お金を借りて株投資をした人の殆どは手じまいを迫られる訳ですから、下げが下げを呼ぶ、と。

 しかし、今のところはまだ上がる可能性があり、従って、儲かる可能性がある、と。

 いずれにしても、株価が暴落すると、日米とも政治状況に大きな変化が生じると思われます。


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 世界的な株高です。

 NYダウがついに25000ドル台に乗せました。

 トランプ大統領も、次のようにツイートする始末。

 Dow just crashes through 25,000. Congrats! Big cuts in unnecessary regulations continuing.

 「ダウが25000ドルを突破。おめでとう。不要な規制撤廃は続く」とでも訳したらいいのでしょうか?

 トランプ大統領は、次は3万ドルだろうと記者たちに述べたと言いますが…

 そういえば、日本では大発会に麻生副総理が出席していましたね、株価が上昇していることにご満悦の様子で。

 市場関係者からは経済成長が株価を支えているなどという意見も聞こえてくるのですが…

 経済成長ねえ?と思ってしまいます。

 グラフをご覧ください。

NYダウの推移 過去1年


 過去1年間のNYダウの推移を示しています。

 着実に株価が上昇していることが分かります。特に10月頃から上昇のテンポが速まっている気がします。

 でも、これだけだと、だからどうした? となってしまうでしょう。

 もう一つのグラフをご覧ください。

 過去5年間のNYダウの推移を示しています。

NYダウの推移 過去5年


 このグラフを見ると、この1年間で急に株価が上昇していることが分かると思います。

 少しテンポが速すぎるのではないのか、と。

 さらにもう一つグラフをご覧ください。

NYダウ2018 長期


 さらに長い期間のNYダウの推移を示しています。

 如何でしょうか?

 過去40年間ほどのスパンでみると、何と最近の株価の上昇テンポの速いこと。

 少なくても、この株価の上昇が経済成長を反映したとはとても思えません。

 そうでしょう?

 というのも、米国の経済成長率が、近年、急速にスピードを上げている訳ではないからです。

 では、何が原因か?

 今回の株価上昇が始まる前には、ご承知のようにリーマンショックによる株価の急落があったのでその影響を差し引いて考える必要がありますが、それにしても余りにも急すぎる。

 で、その原因を考えるならば…やはり先進国の超緩和策が一番の原因だと思うのです。

 ところで、余裕資金を持ったお金持ちが株に投資するか、国債に投資するかの2つの選択肢から選ぶとして、どのような基準で選ぶでしょうか?

 金利が低ければ低いほど、株式投資が相対的に有利に見えると言っていいでしょう。

 しかも、今後、金利が徐々に上がることが予想されれば?

 金利が上がるということは国債の価格が下がるということで、国債への投資は相対的に不利になり、その意味でも株式投資が魅力的に見えてきます。

 それに、日本が依然として超緩和策を続けている訳ですから、日本から米国への資本の流れが加速し、それが株価を支える要因にもなる訳です。

 いずれにしても余りのも早いテンポで株価が上昇しているのです。

 そして、同じような現象が日本でも起きている、と。

 はっきり言ってバブルでしょう。

 でも、まだバブルだから警戒すべきだとの声は殆ど聞こえてきません。

 ただ、以前から言っているように、何らかの原因でインフレ率が上がり始めると利上げのペースが速まる可能性が大きいのです。

 そのときに、一気に株価が低下する恐れがあります。

 エネルギー価格の上昇が気になりますね。



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 日米とも株価が高値を更新している訳ですが…その一方で政治の方を眺めると、どうも納得がいきませんね。

 NHKのニュースです。

 週明け、11日のニューヨーク株式市場は主要なアメリカ企業の業績が拡大することへの期待感から買い注文が出てダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。


 11日のニューヨーク株式市場はIT企業のアップルが音楽アプリ会社を買収することが明らかになり、業績が拡大することへの期待感が広がりました。


 このため、買い注文が出てダウ平均株価は先週末より56ドル87セント高い2万4386ドル3セントで取り引きを終えて2営業日続けて最高値を更新しました。



 アメリカの現在の政治状況は、先日のエルサレムをイスラエルの首都として認めるという大統領の発言が示すように、全く行き当たりばったりという感が否めませんし…大統領は、未だにフェイクニュースという言葉を発し続けています。

 Twitterで気持ちを述べるのが悪いとはいいませんが、しかし、大統領ともあろう人が、1日に何度も殆ど思いつきで自分の考えというか、雑感を述べるのは如何なものなのでしょうか?

 余りにも軽い発言。

 その一方で、日本の場合も、森友学園疑惑そして加計学園疑惑に関する国民の不信は少しも収まることはなく、年を越そうとしている訳です。

 言ってみれば、そんな政治環境のなかにあって株価は高値を更新する、と。

 要するに、マーケットにとっては、誰がその国のリーダーであっても構わないということなのでしょうか?

 決してそんなことはない筈です。

 でも、政治家に対する不信感は強い筈なのに株価は上がる、と。

 但し、ここで考える必要があるのは、トランプ大統領についても、そして安倍総理についても、それぞれの個人的な人気は別として、政権自体は比較的落ち着いているということなのです。今日、明日にでも政権の交代があると思われるような状況ではない、と。日本の場合、むしろ安倍一強と言われるほどですから、その意味では政治環境は安定しているのかもしれません。

 それに、以前私が言ったように、日本の株価は米国次第みたいなところがある。というよりも、海外投資家の買い越しが続くので日本の株価も上がる、と。

 国内の個人投資家に限れば、決して株価が上昇することを当然だとは思っていないのです。

 一方、米国について言えば、失業率は相当に低い水準にまで落ちてきており、そして、同時に物価は極めて落ち着いている、と。

 ここで物価が急に上昇することにでもなれば、利上げのペースも一段と早くなる筈ですが、物価がなかなか目標値に達しないので、利上げのペースは緩やかにすべきだとの意見が大勢となり、だからマーケット関係者にとっては居心地のいい環境となっているのです。

 景気は良くなっている上に物価はなかなか上がらない。物価が上がらなければ利上げのペースも遅くなり、そうなると株価はまだまだ上がる余地がある、と。

 但し、いつかは株価が反転するのも事実。

 そのきっかけになるのは何なのか?

 その意味でも物価の動向には注意を払う必要があり、まただからこそエネルギー価格に大きな影響を及ぼす中東情勢については常に留意しておく必要があるのです。




 トランプ大統領と安倍総理の下で株価が高値を記録するのもおかしな話だと感じている方、クリックをお願い致します。
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 本日も株価が下がっていますが、昨日は一時25年ぶりに日経平均が23000円台に乗せたのですよね。

 乱高下が激しいですが…

 それはそれとして、何故最近株価は上がっていたのか?

 国内の個人投資家が買っているから?

 それとも、日銀が買い支えているから?

 それとも、海外の投資家が買い越しているから?

 答えは、海外の投資家が買い越しているからです。

 そうですよね、東芝、日産、神戸製鋼…

 悪い材料ばっかりではないですか!?

 そうでしょう?

 怖くて株に手を出すことができない、と。

 嘘ばっかりで、財務諸表の数字をそのまま信じるなんてとてもできません。

 では、何故株価が上がっているのか?

 グラフをご覧ください。

海外投資家買い越し


 このところ、海外投資家の買い越しが続いているからなのです。

 海外投資家が日本株を売る額よりも買う額の方が大きい。

 その一方で、国内の個人投資家は売り越しが続いているのです。

 ただ、それらを合計すると海外投資家の買い越し勢いが勝り、株価は上がる、と。

 では、何故海外の投資家は日本株を買うようになったのか?

 それは、誤解を恐れず大胆に言えば、米国の株価が上がっているから。

 米国の株価が上がっているのならば、日本株など見向きもせず米国の株をさらに買うのではないかとの見方もあり得る訳ですが、海外の投資家は、通常、そのようにして米国の株価が上がり資金的に余裕が生じると東京の株に手を出すという行動に出ることが多いのです。

 メインマーケットはニューヨークであり、そのメインマーケットで儲けがでると、補完的というかマージナルなマーケットである東京のマーケットに手を出す、と。

 海外の投資家にとって東京のマーケットは決してニューヨークのマーケットと対等ではないのです。あくまでもメインはニューヨーク。

 従って、米国の株にするか日本の株にするかという判断はしません。あくまでも米国の株が主であり、そこで儲けることができたら、その余裕分を東京市場に投じる、と。

 また、だからこそ、米国の株価が低下し儲けが吹っ飛んでしまうと、日本に投資していた分を回収してしまうのです。

 東京のマーケットがニューヨークのマーケットと対等な存在であれば、米国の株価が下がっても東京の株価はむしろ上がるということもあり得るわけですが、東京のマーケットはあくまでも補完的であり、マージナルな存在でしかないのです。

 言い方を換えれば、日本のマーケットに流れてきているのはホットマネーとでも言うべきもので、だからこそニューヨーク市場の株価の動向以上に乱高下しやすい傾向がある訳なのです。






  
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 株価がじわじわと上がってきており、気がつくと日経平均は2万円台を回復しています。

 日本は景気が良いのか悪いのか?

 少子高齢化が進展しているということもあるので、景気が良くなっていると言う実感は殆どないと言っていいでしょう。

 少なくても株価の推移が示すように景気がよくなっていると考える人は殆どいないと思うのです。

 つまり、実体経済と株価にはかい離が生じていると言っていいでしょう。

 では、何故株価は上がっているのか?

 株価は、株の需要と供給の関係で決まります。

 つまり、売りたいと思う人より買いたいと思う人が多ければ株価は上がる、と。

 正確に言えば、株の需要が供給を上回れば株価は上がる、と。

 では、最近、株を買いたいと思う個人株主が増えているのでしょうか?

 或いはまた、海外の投資家が日本の株を買っているのでしょうか?

 2016年の数字ですが…次のグラフをご覧ください。

株式売買


 外国人投資家も個人投資家も、2016年通年で大きく株を売り越しているのです。

 では、誰が買い越しているかと言えば…

 日銀と信託銀行と事業法人。

 なかでも日銀の買い越し額が群を抜いています。

 つまり、この日銀の介入がなかりせば、売り越し額の方が上回り、株価は多分下がっていたと思われるのです。

 ということで、今の株高は官制相場というべきなのです。

 本来日銀による株の購入は禁じ手です。

 それを様々な理屈をつけて、日銀に株を買わせ…

 一つ大事なことを言っておきますが、個人でも外国人でもそうですが、普通は株価が下がって損失が拡大しそうな局面になると株を売りに出ることが多い訳ですが…日銀は損失の発生など全く顧みることなく株投資を行っているということなのです。

 つまり、絶対に売らない、と。

 そして、一番の大口の投資家である日銀が売らないから、株価が底堅いのです。

 でも、これは作られた相場です。

 もっと言えば、インチキ!

 まあ、このようなことが可能であるのも、日本経済がデフレ状況にあり、物価が上がらないものだから禁じ手の政策まで容認されているのです。

 ということは、仮に何らかの理由でマイルドなインフレが起きれば、そのときは日銀による株の買い入れが停止されてしまうので、今度はこれと逆の現象が起きる可能性があるのです。

 つまり、株価の急落。

 ということで、安倍政権の数少ない成果の一つに、株価の上昇がある訳ですが…これもインチキによる株価上昇と考えた方がいいのです。



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 トランプ相場が続いています。

 つまり、多くの市場関係者が次期トランプ政権に希望を託しているということなのでしょう。

 jump on the bandwagon  というべきかもしれませんね。勝ち馬に乗る、と。

 我が国においても、
トランプ次期米政権について主要企業がどのように見ているかを調査したところ、「期待する」が51%に達しているのだ、と(産経新聞による主要企業122社の調査)。

 大型減税が実施され、それにインフラ投資が行われるとなれば、当面は景気は拡大を続けるであろう、と期待を込めて見ているのですね。
 
 米国では、米フォード・モーターがメキシコでの工場新設をとりやめ、代わりに米ミシガン州の工場で電気自動車(EV)と自動運転車をつくると発表した、と報じられてもいます。

 ご承知のとおり、トランプ氏がメキシコに工場を新設する動きを厳しく批判していたからなのです。メキシコに工場を作って車の逆輸入をするのであれば、高い関税をかけて困らせてやる、と。

 市場経済のメッカとも言うべきアメリカでそんなことが起きているのです。

 世の中変わったものなのです。

 いずれにしても、そうした出来事からも分かるようにトランプ次期大統領に逆らうより、トランプ相場とも言うべき、この流れに乗る方が得だという判断が蔓延しているように思えるのです。

 だからこそ、株価は益々上がり、トランプ相場が続く、と。

 では、いつまでこのトランプ相場は続くのでしょうか?

 悲観的に考えている市場関係者はいないのでしょうか?

 私は、そんなことはないと思います。

 トランプ相場は、それほど長く続く筈はない、と。

 しかし、その一方で、当面はこの株高の流れに身を任せてもう少し儲けたい、と。

 つまり、それほど合理的な理窟はなくても、今は株価が上がっているから当面は株高に賭けるだけの話で…でも、心の底では株価がいつまでも上がる筈はないという思いもある、と。

 ということで、いつ反転するのか、そのタイミングの判断がとても重要だと思うのです。

 というのも、その反転のタイミングと理由によっては、それまでの動きががらっと変わる可能性があるからです。

 だって、そうでしょう?

 合理的な理由がなく上がっているとすれば、一転、下がり始めたら、その反動も大きくてしかるべきだからです。

 では、どのようなタイミングと理由で、株価が下げに向かうと考えられるのでしょうか?

 トランプ氏は、1月20日に正式に米国大統領に就任します。そして、その後、100日間程度はハネムーン期間に入りメディアの批判は控えられると見られていますから、投資家たちも5月に入るまでは今のトランプ相場が続くと読んでいるのではないでしょうか?

 つまり、5月の前後を境にして状況が変わる恐れがある、と。

 或いは、それより少し前に、トランプ氏が主張している経済政策の中身のなさに多くに人々が気が付く可能性がなきにしもあらず。

 もちろん、大型減税やインフラ投資は、米国の景気回復に大きく貢献することが考えられるのですが…それらが確実に実行される保証は必ずしもないのです。それに、それらが実現するかどうかは別として、今起きている過度なドル高が米国経済にボディーブローのような影響を与えることも事実であり、そうしたドル高の動きに対しトランプ氏が何ら有効な対策を打つことができないことが判明すると、トランプ氏に対する期待がいっぺんに萎んでしまう恐れがあるのです。

 さらに言えば、トランプ次期大統領は、中国を為替操作国に認定すると拳を上げていますが、その上げた拳は今後どうなるのか、と。

 いずれにしても、私は、今の株高にそれほどの根拠があるとは考えていません。

 中国からの資本の流出、それに日本のマイナス金利政策を背景とする円キャリートレードなどが手伝って米国で株高が起きているだけの話ではないのでしょうか。


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 トランプ氏が大統領選に勝利して以降の相場は、トランプラリーとか market euphoria と呼ばれているようです。

 euphoria とは何を意味するかと言えば…

 extreme happiness, sometimes more than is reasonable in a particular situation

  「極度の幸福感。ときには特別な状況下で並外れた幸福感に至ることがある」

 要するに、株価が上がるのは歓迎すべきであろうが、それにしても異常ではないかとの警戒感があるのです。だからこそ、euphoriaなんて言葉を使う、と。

 いずれにしても、市場は今、リスクオンのムードが異様に高まっていると言います。

 国債にお金を投資するのは愚かだ、と。今株にお金を投資しないで、いつ投資するのか、と。

 株式市場には沢山の資本が流入しており、逆に債券市場からは沢山の資本が流出していると言います。

 株価が下がることに対するヘッジをする投資家が極めて少ないのだとか。

 では、何故そのような強気の相場が出現しているかと言えば…

 通常よく言われるのは、トランプ政権になって実施されるであろう大型減税やインフラ投資が景気を良くするからだ、と。

 でも、大型減税の恩恵があるのはお金持ちだけで、お金持ちの消費性向は貧困層よりも低いので、それによって消費がそれほど活性化するとは思えないとの見方もあるのですが…

 しかし、法人税が減税になることが確実であるとすれば、本来なら12月には株式の利益確定売りが出るところ、利益確定売りを法人税の減税実施後の来年以降に実施した方が得になるという計算が働き、今、株を売る投資家(企業)が減っているというのです。

 つまり、年内いっぱいは株の売却には動かない、と。

 そうなると、年内いっぱいは株価は上がる訳ですが…年を明けると、その反動で売却の動きが起り…そうなると株価は下落してしまう恐れもあると言います。

 これ、二日酔い相場と呼んでいいかもしれません。

 お酒を呑んでいい気分になり、気持ちが大きくなることも多い忘年会シーズンですが、翌朝、二日酔いになっていることも多いのです。

 呑み過ぎには注意をして下さい。



 それにしても、トランプ氏はFRBの金融政策をあれほど批判し、緩和政策によって株式バブルが発生していると言っていたのに…さらにバブルを発生させているなんて、なんと皮肉なことなのかと思う方、クリックをお願い致します。
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 2016年もあと2週間ほどになりましたが、今のマーケットは年初の動きとは全く正反対の状況となっています。

 年明け早々のマーケットは、一挙にリスクオフの様相が強まり、世界的に株価が下落しましたが、トランプ氏が次期大統領に決定してからは、その反対に一気にリスクオンの様相が強まっているのです。

 トランプラリーとかトランプ相場とか呼ばれています。

 私としては、熱狂的陶酔相場と言いたい気持ちです。

 いずれにしても、今ドル高円安が急速に進み、それによって日本の株価も上昇しているのですが、では、何故これほどまでにドル高円安が進んでいるのでしょうか?

 私は、常日頃、日米金利差が短期的には為替相場を左右すると言っていますが…そして、最近は日経なども日米金利差が為替を左右しているというようなことをよく書くようになってますが…

 そうした説明では、どうも説得力を欠くというか、十分ではないように思われるのです。

 どういうことかと言えば、もし、日米金利差の拡大が原因でドル高円安が起きているのだとすれば、そうして日本から米国に流れていくお金は、当然のことながら金利差を狙って債券に投資されることが多いでしょうから、そうなると債券価格を押し上げる力が働くので、その結果米国の金利がいつまでも上がり続けることはないと思われるのですが、実際には、トランプ氏の勝利をきっかけとして起きている米国の長期金利の上昇は今も続いているからなのです。

 そして、その一方で、同時に株価の上昇が続いているでしょう?

 否、むしろ株価の上昇と長期金利の上昇、つまり米国債の価格の下落が同時に起きていると言っていいでしょう。

 要するに、リスクオンのイケイケドンドンのムードに乗って、景気はもっとよくなる筈だから債券ではなく株に投資した方が儲かるという読みが強くなっているのです。

 リスクオンとなれば、円キャリートレードが盛んになる訳で、そうなれば円で調達した資本を外貨に交換した上で運用する動きが強まるので、これまた円安となるのです。

 つまり、日米金利差が拡大したからドル高円安が起きているというのではなく、景気がよくなるだろうから、米国の株に投資をした方がいい、そして、そのために海外の投資家は自国通貨をドルに交換すること必要であり、また、それまで米国債に投資していた投資家は、米国債から株に乗り換えるために米国債を売却するので、米国の金利が上がっていると思われるのです。

 グラフをご覧ください。

NYダウ 2016−12
米国債利回り 2016−12


 NYダウのこの1年間の推移を示したものと米国の長期金利の推移を示したものを用意しました。

 どちらも、トランプ氏が次期大統領に決定した以降、大きな変化を示しているでしょう?

 株価の上昇と米国債の価格の下落(利回りの上昇)が同時に起きているのです。そして、それとともにドル高が起きています。

 内外金利差が拡大すれば、それによってドル高の力が働く、一般的には言えると思うのですが…今起きているのは、リスクオンのムードが強まることによってドル高円安と米国の金利の上昇、従って、内外金利が拡大していると理解すべきではないでしょうか?

 いずれにしても、では、トランプ政権がスタートしたら、本当に景気はよくなると考えていいのでしょうか?

 私は、決してそうは思いません。その理由は、これまでにも述べてきたので本日繰り返すことはしませんが、勝てば官軍、或いは、jump on the bandwagon、つまり勝ち馬に乗る、という気分が強まっているだけではないのでしょうか?

 理窟はともなく、トランプ氏は大型減税やインフラ投資を実行すると言っているので、他の都合の悪いことには目を向けることなく、景気はよくなる筈だ、よくなるに違いないと思っているだけだ、と。

 でも、思ったほど景気が良くならなかったらどうするのでしょう?

 こうして世界的にリスクオンの様相が強まり、ドル高が急速に進むと、中国はなお一層人民元の低下を防ぐために人民元の買い介入をすることになるでしょう。そうなると否が応でも手持ちの米国債を売却することになり、そうなると益々米国債の価格が低下し…つまり、米国の金利が上昇して米ドルが強くなる、と。

 で、そうして米ドルが強くなると同時に人民元の価値がさらに低下するので、またまた人民元を買い支える必要が出てくる訳です。

 






 減税や公共投資をしたからと言って、本当に米国の潜在成長力が高まる訳ではないので、いずれ現実に気が付いてマーケットは反転するのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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 野沢直子というタレントをご存知でしょうか?

 以前は、いいともとかによく出演していましたが、最近はサンフランシスコに住んでいるのだとか。

 その彼女、最近ではトランプ氏に対する発言で注目を浴びていました。

 「トランプ大統領になったらブラジルに引っ越す」「髪型が嫌い」「アメリカ人はバカなのかと思う」

 その彼女が、急に態度を変えて次のように言っているのです。

 「今はもう、手のひらを返したように支持しています!」「「ウチの旦那も同じ髪型にしました。息子もトランプ大学に行くことにしました」

 自分で言っているように、まさに手のひら返しと言っていいでしょう。

 しかし、手のひら返しは野沢直子だけではないのです。米国人のセレブと言われる人たちで、あんなのクリントン氏を支持していたのに…そして、トランプ氏が勝ったら海外に移住するとまで明言していたのに、同様にやっぱり米国に留まると言っている人のなんと多いことか!

 一体なんなのでしょうね、この現象。

 私、思うのですが、結果で出てしまった以上…つまりトランプ氏が大統領になることが決まった以上、トランプ氏のことを今までのように批判していたら自分たちにとって不利益なことが起きるのではないかと恐れ、だから態度を変えたのではないかと思うのです。

 
勝ち馬に乗る 勝てば官軍 寄らば大樹の陰 長いものには巻かれろ 

 英語では次のような言い方があると言います。

 Jump on the band wagon. 

 If you can't beat them, join them.

  Better bend than break.

  Don't kick against the pricks.


  要するに、権力者に楯突くとろくなことがないということでしょうか。

 でも、だとしたら今韓国で起きている大統領を巡るスキャンダルについて、誰も笑うことができませんよね。

 大統領から無理難題を突き付けられても逆らうことができない韓国の大企業のトップたち。

 日本のマスコミの状況も似たようなものでしょう。

 今は、安倍政権を批判するときではない、と。
 
 ということで、マーケット関係者も、この際、トランプ氏の考え方に立ってご祝儀相場を演じているということなのでしょうか。



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 安倍総理が国際金融経済分析会合とやらを開催していますが…安倍総理は、本当に国際金融や国際経済にどれだけ関心があるのかと思ってしまいます。

 本当の関心事は、株価がどうなるか、そして、どのようにして消費税増税を延期することができるか、というようなことではないでしょうか?

 違うでしょうか?

 黒田総裁が強引にマイナス金利導入を決定したのも、甘利氏の問題もあったものの、年明け以降の株価の低迷にどうにかして対処したいと考えたからではないでしょうか?

 マイナス金利にすれば、日米金利差が拡大しドル高円安が起き、そうなると株価は上がる筈だ、と。

 しかし、実際にはマイナス金利を導入しても日米金利差は拡大せず、ドル高円安は今のところ起きていないのです。

 では、株価を上げることは諦めざるを得ないのか?

 安倍総理は、日本の株価は米国の株価次第だということを知らないのでしょうか?

 普通のビジネスマンにとっては、それは常識のようなもの!

 だったら、米国の株価を上げることを考えればよい、と。

 では、米国の株価はどうやったら上がるのか、また、どんなときに上がるのか?

 我々は、普通、米国の企業の業績が上がれば株価は上がるとか、実体経済に力強さがみられると株価は上がるという風に考えるのではないでしょうか?

 しかし、それだけはないのです。

 皆さんは、日本の株価については、一定の期間において海外投資家が買い越しになっているか、売り越しになっているかがモノを言うことをご存知だと思うのです。

 では、米国の株価については、どうなのでしょうか? 海外の投資家の行動が株価に大きな影響を与えているのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

対内株式投資残高とNYダウ

 海外の投資家が保有する米国株式投資残高の伸び率(前年比)とNYダウの上昇率(前年比)の関係を示しています。

 如何でしょうか?

 明らかな相関関係が見られるではありませんか。

 海外の投資家が米国の株式投資を増やせば株価は上がり、減らせば株価は下がるという関係が長年続いているのです。

 ということは、理由はなんであれ、とにかく海外の投資家に米国の株式を買わせることが第一となるのですが…では、何故2008年と2015年に海外の投資家が米国株を手放したかと言えば…2008年はリーマショックが原因で、そして2015年は…

 昨年から今年の初頭にかけての株価の軟調は何が原因なのでしょう?

 それはですね、資本流出に悩む中国がドル建て資産の売却に動いたり、或いは原油価格低下のなかでオイルマネーが、これまたドル資産の売却に動いていることが主な原因ではないかと推測されるのです。

 だとしたら、中国の景気減速をどうにかすること、そして原油価格の下落をどうにかすることが必要になるのですが…安倍総理が開いた国際金融経済分析会合ではそのような話が出たのでしょうか?

 報じられることは、消費税の増税は延期すべきだというような話しばかりです。

 仮に日本が消費税増税を延期したとして、中国の景気減速を緩和するような効果が期待できるのでしょうか? 或いは原油価格の下落を反転させるような効果が期待できるのでしょうか?

 無理ですよね。

 いずれにしても、米国が期待するのは経常黒字国が米国に投資をすることであり、そして、今その経常黒字国の中国やアラブ諸国が不安定な状況に置かれているので、株価もボラティリティを高めていると言えるのです。



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