経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 景気

 12月も押し詰まり、予算の時期を迎えています。

 で、来年度予算について考えるに当たっては、来年度の経済がどのような姿になるか予め予想を立てる必要がある訳ですが…

 それが2018年度の経済見通しということになり、次のような線で最終調整されていると報じられています。

 実質成長率 1.8%

 名目成長率 2.5%


 どう思いますか、この数字。

 実は、この数字、一見穏当に見えるかもしれませんが…少々高すぎるかもしれませんね。だって、現在の日本の潜在成長率は、良くて0.5%〜1.0%程度でしかないと見られている
からです。

 ただ、それはそれとして、その一方で名目成長率は2.5%であるということになれば、インフレ率は0.7%となる訳です。

 つまり、2018年度も、目標値の2%には遠く及ばない、と。

 否、だからインフレ率をもっと引き上げるようなことを考えろと言いたい訳ではないのです。

 言いたい訳ではないのですが、しかし、安倍総理と日本銀行は、物価目標政策を掲げて2%のインフレ率を実現すると言っていたのに、5年経ってもそれが実現せず、そして、6年目に入っても実現しないと政府自身が認めていることになるのです。

 だとしたら、何のための物価目標政策なのか、と問いたい。

 本来であれば、目標値が達成できない合理的な理由を国民に説明すべきですし、それと同時にどうすれば目標値に近づけるかを説明する責任がある筈。

 しかし、もうそんなことはどうでもいいという態度なのです。

 しかし、それならそれで物価目標値など、さっさと撤回すべきでしょう。

 何故それができないのか?

 でも、そうなれば、安倍総理が言ってきたこと、そして、日銀が言ってきたことが間違っていたと認めざるを得ないからですよね。

 まあ、いいでしょう。

 誤解のないように言っておきますが、2%の目標を実現すべく考えられることを何でもやれと言いたい訳ではないのです。

 それに、もし仮に急にインフレ率が高まるようなことになれば、それに伴って金利が上昇し、そして、金利が上昇するということは国債価格の暴落が起き、経済が混乱してしまうことが予想されるからです。

 急激な変動を起こさないことが先決。

 いずれにしても、この時点で恒例となっている補正予算を組むことが想定されている訳ですが…

 そして、その補正予算を組むことにに対して疑問を投げかける声が殆ど聞こえてこないのですが、需給ギャップが解消し、人手不足が問題になっているなか、何故景気対策の意味を持つ補正予算を組む必要があるのかと言いたい!

 バカじゃなかろうか、と。

 で、それでも補正予算を組むというのであれば、そもそも経済見通しなど何の関係もないということになるのです。

 
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 読者の方からコメントを頂きました。

 私が子供だった頃、悪いことをする越後屋と悪代官は水戸黄門やヒーローによって処罰されていました。

 でも現在は、一国のトップか悪い事をしたと疑惑を掛けられながら、書類を破棄したと実務上ありえない答弁をしたり、野党からの質問にも真摯に答えなかったり、書類を破棄したと答弁した公務員を税務のトップに任命するなどヘンテコなことばかりしているように見えます。

 このままでは、加計学園(越後屋)と悪代官(総理)の構図は拭えないし、森友学園では当事者の内森友さんだけ捕まえてもう一方の国側はお咎めなしです。

 確かに株は上がったし、企業の収益も上がったし、一見景気は良くなっているのですが、疑惑ははっきりさせる義務があると思います。

 また、株の上昇も日銀と年金による不自然なもので、後々の責任は持たれないのでしょうし。

 国民が将来に希望を持てるような国にしているとはとても思えません。


 国民が将来に希望を持ているような国にしているとはとても思えません。

 まさにそのとおり。

 難問は全て先送り。


 高等教育の無償化など耳触りの良いことを言うだけ。

 そして、平気でルールを無視して、お友達の便宜を図る。

 本当に偽装国家になってしまった日本!

 国民は、このような社会がいつまでも続く筈はないと思っている。

 だから自己防衛が必要だと考え、なるだけ将来のためにお金を蓄えておこうとする。

 企業だって同じ。

 最後に頼りになるのはお金だけ。

 だから内部留保、就中、現金・預金の保有高が増えるのだ。

 幾ら安倍総理や麻生副総理が、企業にお金を使うように言っても誰も耳を傾けない。

 安倍総理が辞任するのが一番の経済の特効薬になるのではないでしょうか?


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 昨日の記事に対して多くのコメントが寄せられました。

 25年間日本経済がゼロ成長にとどまっている理由についてです。

 本日は、そうしたコメントの幾つかを紹介し論評したいと思います。

 1.経済が成長すれば物価は上昇傾向になるが、物価を上げれば経済成長できるというのはおかしい。

 2.経済が成長するためには労働人口が増えるか労働生産性が上がるか国土が増えるかしかない。

 3.かつて大橋巨泉氏は、人口が減少してきていることから景気が良くなる事など無いと断じ、経済のパイを小さくし、国民みんなで慎ましく生きて行くべきと説いていたことに共感する。

 4.給料を安くして製品価格を下げ輸出競争力を向上させるという方法は製品価格が下がることにより売上が減少し、デフレスパイラルになるということで判断が難しい。

 5.低成長はあるべき数値に落ち着くための調整とみることができる。

 6.少子高齢化していても成長している国はある。

 7.グーグル、アマゾン、フェイスブック、ネットフリックスなど21世紀もアメリカを支えてくれそうな企業は、大企業の巨大資本による子会社や新規事業で生まれたものでしたでしょうか? そこに答えはある。

 8.国内の需要不足によるデフレは、円安による海外からの需要(輸出)により解消できる。

 9.少子高齢化だから経済が成長しないのは仕方がない、と言うだけで何もしなければ日本社会は確実に崩壊してしまう。




 1の物価が上がれば経済成長できるという考えはおかしい、というのはまさにそのとおり。但し、経済成長すれば物価が必ず上昇するというのも定かではない。感覚的には、景気がよくなれば消費が旺盛になり、そうなると需要が供給を上回る結果物価が上がるような気になりがちですが、もっと長い目で工業製品などの価格の動向を観察すると、長期的には価格が低下しているものもあるのです。例えば、パソコンやデジカメ、腕時計などの価格です。

 2の指摘は、経済成長の理論を基礎を説明したものと考えていいでしょう。経済が長期的に成長するための3つの要素は、労働力の量、資本の量、そして技術革新(生産性)です。日本の場合には、労働力の量が減少しつつあるので、なかなかかつてのような成長が望めなくなっているのです。資本の量は増加しているでしょうが、それらの多くが海外に流出している事実があります。また、技術革新に関しては、海外に対して遅れを取っているというのが現状ではないでしょうか。

 3の指摘ですが、確かに人口が減少すれば、GDPの成長は望み薄となりますが、但し、1人当たりのGDPの成長率については悲観する必要はなく、従って、慎ましく生きる必要はないのです。

 4の指摘は、まあ、そういう意見がかつて吹聴されましたよね。しかし、デフレスパイラルなるものが本当に起きたのか、と言いたい! デフレスパイラルというのは、需要が悪循環で縮小する現象です。製品価格が下がり、そして、製品価格が下がる以上に売り上げが伸びたら、売上総額は増えるのが当然。だから、企業は安売りをする訳ですが、そのことが分かっていないようです。

 5のご意見はそのとおり。人口が減っている訳ですし、そして経済成長の3つの要因の1つの人口が減少し、そして、残りの2つの要因がそれ以上に増えない限り、成長率が低下するのは当然です。

 6の少子高齢化していても成長している国はあるということですが、あったら教えて欲しい。仮にそうした国があるとしたら、資本の増加や技術革新の程度がずば抜けているというのではないでしょうか。

 7の指摘は、経済成長の3つの要因のうちの、技術革新の必要性を説いたものだと考えます。従って、仮に日本でも規制緩和などで技術革新が起これば、経済が爆発的に伸びる可能性がなきにしもあらず。しかし、お酒の安売りはダメだって規制する国ですよ?

 8の輸出により成長率を高める方法もあるにはある訳ですが…そして、それを日銀が黒田体制の下で社会実験をした訳ですが、どんなに円安が進んでも輸出数量は伸びませんでした。それに、今の日本で不足しているのは、需要不足だけではなく、供給力も不足気味になっているのです。

 9の何もしなければ日本社会は崩壊してしまうという意見が以前からあるのは承知しています。座して死を待つのかという意見ですね。だから、本当に効果があるかどうかは分からないがなんて言いながら、かつて量的緩和策が採用され、そして、今は物価目標政策が採用されているのです。でも、効果はなし。それにそうした政策に効果があるかどうかは別として、日本経済が崩壊してしまった訳ではありません。

 座して死を待つのか、なんて発想がかつて日本を戦争に駆り立てたのです。

 で、結果がどうであったかはお分かりですよね。



 まあ、無責任なことをいう政治家が多いことが日本経済をより弱体化させているのかもしれません。


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 2チャンネルを見ていたら、興味を引くスレが立っていました。

 この25年間、あらゆる政権が様々な政策を実行してきたけど 結果としてほぼゼロ成長に終わってるのって何が原因なの?

 皆さんは、何が原因だと考えますか?

 様々な原因が列挙されています。

 主なものは次のとおりです。

 1.全部上級が飲み食いでつこうたった。

 2.経済の前で政治なんて無力だから。 国民一人一人が頑張らなければどんなに良い政治家だろうと国は豊かにならない。

 3.これがもともとのポテンシャル。プラザ合意までは、アメリカが円を安くしてくれたおかげ。 

 4.消費税は成長にはマイナスだからな 。

 5.ブレーキとアクセルを同時に踏み続けたから。

 6.成長するような政策やってないじゃん。

 7.緊縮財政。

 8.直接、金を配らないからだよ。毎年100万円くらい国民に配ってみろ。物価上昇率2%なんて1年で達成できるぞ。

 9.そろそろ国民のせいはやめよう。少子化が全て根源だから政策の失敗だよ。

 10.真実言っちゃっていい?劣等民族だから 。


 如何でしょうか?

 いずれにしても、安倍総理を含むリフレ派は、かつての日銀の政策が手ぬるかったからデフレに陥り、だからこそ物価目標値を設定して日銀がガンガンマネーを市場に投入すればデフレから脱却できる筈と主張していた訳ですが、覚えていらっしゃるでしょうか?

 あれから4年半以上も経過しているのに、経済の状況には大きな変化は認められておりません。

 それどころか、あんなに大量に国債を買い続けているのにマイルドなインフレの気配すらないのです。

 安倍総理は、先ず、そのことについて総括する責務があると思います。

 自分たちが言ってきたことが間違っていたことを認めるべきなのです。

 それはそれとして、では、何が原因なのか?

 答えは自ずから明らかであるのです。

 少子高齢化の進展と人件費が相対的に高いことが原因だと思います。

 少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。

 これでどうして潜在成長率が上がることなど期待できるでしょうか?

 名目成長率がゼロといっても、まだましなのかもしれません。

 物価が低下していれば、実質成長率はかろうじてプラスになりますし、人口が減っているとしたら1人当たりの成長率はさらに高くなるからです。

 それに、先進国の労働者は自分たちの置かれた立場に不平不満を言う癖がついていますが…しかし、世界中に見回すともっと酷い状況に置かれた労働者たちが数多く存在しているのです。

 人件費を安くすれば、製品価格は低下し、そうなると輸出競争力は向上する、と。

 でしょう?

 だからこそ、通貨安は輸出競争力を引き上げる手段になり得ると考える訳でしょう?

 だったら、ダイレクトに何故人件費を下げないのか?

 でも、そうすると労働者からの不満が続出する、と。

 それに、そもそも賃上げを実現するためには成長力を高めることが必要だということで成長率を高める方策を検討しているのに、賃金を引き下げたら成長率を引き上げることが可能だと言うのでは、何のための成長率の引き上げなのかとなってしまうのです。

 難しいですね。だから、どんな国においても、賃金を引き下げた方がいいなどという政治家は存在しない。

 しかし、自国通貨の価値を引き下げることが必要だと言う政治家は大勢存在する、と。

 おかしなことなのです。同じ意味なのですから。

 要するに、バイアスがかかっていて合理的な経済政策を採用することは現実の社会では難しいということなのですね。

 

 

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 グラフをご覧ください。

 ブレークイーブン・インフレ率 2016−11


 先日お見せしたグラフをリニューしたものです。

 青の折れ線グラフが、通常の残存期間10年の国債の利回り(名目)です。そして、赤の折れ線グラフが同じく残存期間10年の物価連動国債の利回りで…つまり、実質利回りを示しています。

 名目利回りと実質利回りの差は、予想インフレ率になります。

 大統領選後、米国債(10年)の利回りは急上昇していますね。
その理由は、トランプ氏の政策によって、景気がよくなり物価が上がることが期待されているからです。

 そして、このように米国の金利が上昇し内外金利差が拡大しているので、ドル高となっている訳ですが…

 このような現象は今後も続くとみていいのでしょうか?

 しかし、TPPを離脱し、保護主義的な政策に向かうトランプ氏の下で、どうしたら景気が上向くなんて考えることができるでしょう?

 もちろん、保護主義的な政策を採用すれば、再び製造業が復活することが考えられないではありません。但し、そのためには長い年月を要することでしょうし、そして仮に今失業している人々が再び職を得ることができるようになったとしても、米国が輸入を止めた分と同じくらいの輸出の減少が起きる訳ですから、いいことばかりである筈はありません。

 米国民の生活水準が落ちることは避けられないと思います。

 生活水準が下がるとは、毎日の生活に必要なモノの価格が上がるということです。

 なのにどうして楽観的なムードばかり強まり、株価が上がるのか、と。

 私は、いずれ大きく反転する気がするのですが、如何でしょう?




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 米国の雇用統計が発表になっています。

 10月の非農業部門の雇用者数の増加幅は16万1千人と、市場予想(17万5千人)を下回ったものの、8月と9月月の増加幅がそれぞれ上方修正されたこともあって、まずますの結果となっています。

 また、失業率は4.9%に低下にしています。

 ということで、米国の雇用環境は改善している訳ですが…しかし、それでも日本と比べるならば、日本の失業率は3.0%と格段に低いので、日本には及ばないと言っていいでしょう。

 そうでしょう?

 それに、有効求人倍率もバブル期並みの水準にまで上がっているのです。

 しかし、その一方で、経済成長率については、米国の方が我が国を上回っています。

 米国の2016年7-9月期の実質GDP成長率は2.9%。それに対し、我が国については、まだ4-6月期までしか判明していませんが、0.7%とかなりの差がついているのです。

 はっきり言って、潜在成長率で比べると2%ほどは差があると言っていいと思います。

 そこで、ここで貴方に問題を出したいと思うのですが…

 雇用状況は日本の方が遥かに良いように見えるのに、何故日本の経済成長率はこんなに低いのでしょうか?

 まあ、だからこそ、日本は未だに金融緩和を止める見込みはなく、その一方で、米国の方は次の利上げのタイミングに注目が集まっているのですが…

 如何でしょう?

 答えは、日本の方が米国に比べて失業率も格段に低く雇用環境が良いように見えるように思われるのですが…でも、その認識が間違っている可能性があるからです。

 グラフをご覧ください。

就業者数の推移 2016-11


 日米の就業者数の推移を示したものです。2006年1月以降の就業者数の変化を表していますが、ご覧のように、日本の就業者数はリーマンショック前の水準にやっと達した程度なのに、米国のそれはリーマンショック前の水準を遥かに上回っているのです。

 米国の方は、それだけ実際に働いている人の数が増えている訳ですから、当然のことながらその分GDPが増加するのも当たり前。

 日本のGDPの成長率が低いのはその辺に理由があると思われるのです。

 つまり、労働力人口が減っているので、なかなか成長率が高まらない、と。

 では、これを是正するのに金融緩和を続けることがどれほどの効果をもたらすと言えるのでしょうか?

 殆ど意味ないでしょう?

 でも、そのようなことについて本気で議論することのない日本銀行の政策決定会合。



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 私、多くの人々が、もう少し景気が良くなってくれたらありがたいと感じていることを承知しています。特に、かつてのバブルを経験したような中高年の人々ならなおさらでしょう。

 しかし、そもそも我が国は、少子高齢化が進展している訳ですし…具体的に言えば、自分たちの通っていた小学校、中学校の児童や生徒の数は、今や、自分たちがそうであった頃の半数にも満たない状態になっているのですから、例えばランドセルの売り上げが半分以下に落ち込むのは当たり前。

 まあ、その分、高齢者の人口が増えているので健康食品や薬の売り上げは増えているのでしょうが、総じてみれば消費に勢いがなくなるのは当然なのです。

 それに、新興国の経済が発展していますから、当然のことながら海外の安い品物が国内にどんどん入ってくるのでモノの値段は上がらず、従って、給料が上がることもなかなか期待できないのです。

 まあ、そのような状況にあることから、0.5%程度であっても、実質経済成長率がプラスを維持できるのであれば、御の字というべきかもしれません。

 しかし、仮にそうではあっても、日本経済がもう少し元気になる方法がないことはないのです。

 何だと思いますか?

 それは安倍政権が交代することです。否、自民党が選挙に負ける必要があるというのではないのです。少なくても総理が辞めれば、そして、アベノミクスの看板を下ろすならば、もう少しましな状況になる可能性があるかもしれないと言いたいのです。

 但し、だからと言ってアベノミクスが全然効果がなかったと言う訳ではありません。

 それが本当に良い政策であったかどうかは別として、少なくても円安を実現し、それによって企業業績の回復と株価の上昇をもたらした訳ですから、それなりの効果があったと言うべきでしょう。

 しかし、それはそうであっても、安倍政権誕生から3年半近く経過し、そうした効果が薄れるどころか今や逆効果が表れてきていることから、アベノミクスではない新しい看板を打ち立てた方がいいと言っているのです。

 安倍総理は、アベノミクスのエンジンを最大限に吹かすことが必要だと言っていますが、その逆なのです。

 マイナス金利まで導入したものの、その後、円高の圧力がかかりっぱなしですし、株価も低迷しているではありませんか!?

 つまり、アベノミクスに対する市場関係者の期待が大きかった反面、それが巧く行かないと、失望も大きいのです。

 だから、アベノミクスに見切りをつけて、新しい経済運営プランを打ち出した方がいい、と。

 しかし、安倍総理が在任している限りは、アベノミクスを放棄する訳にはいかない、と。それはそうですよね。アベノミクスが失敗だったということになれば、責任を取らざるを得なくなるからです。

 でも、それは逆に言うと、責任を取りたくないからアベノミクスが失敗だとは認めることができない、ということになります。

 しかし、アベノミクスが失敗だと認めないから、抜本的な解決策が浮かぶこともないのです。

 シャープでも東芝でも、トップが過ちを認め、責任を取らないからあんなことになってしまったのです。

 それだと、景気がよくなる訳ないではないですか!?

 それに、安倍総理は、自分が約束したことを簡単に反故にして平気な顔をしています。

 でも、国民にしてみたら、一国のリーダー言うことを信じることができないから、将来の不安が先に立ち、消費を手控えざるを得ないのです。

 2020年に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するなんて総理は言っていますが、誰が信じるものか、と。

 今度は、もっと誠実な人が総理と日銀総裁に就くべきではないのでしょうか。




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 2016年1−3月期のGDP速報値が発表になりました。 

 実質成長率は、前期比で0.4%、年率換算で1.7%です。

 主要支出項目別では…

 ・個人消費:0.5%の増加(年率換算1.9%の増加)

 ・設備投資:1.4%の減少(年率換算5.3%の減少)

 ・輸出:0.6%の増加(年率換算2.4%の増加)

 ・輸入:0.5%の減少(年率換算1.8%の減少)

 我が国の潜在成長率は0.5%程度だと言われる状況のなかでは、健闘した結果と言えるのでしょうか?

 但し、2015年10−12月期には前期比で0.4%の減少になっていたことを考えれば、今回、さらにその前の2015年7−9月期の水準に戻ったにすぎません。

 では、その2015年7−9月期の伸び率はどうだったかと言えば、これまた前期比0.4%のプラスで、そして、その前の2015年4−6月期はどうだったかと言えば、前期比マイナス0.4%であった訳で、結局、2015年1−3月期の水準と、それから1年経った2016年1−3月期の水準は、殆ど変っていないということなのです。

 グラフをご覧ください。

実質GDP2016年1−3月期


 2015年1−3月期の実質GDPが530兆円だったのが、下がって上がって、また、下がって上って530兆円のレベルに戻っているのです。

 要するに、1年間で実質GDPは全然増加していないということなのです。

 さらに言えば、2016年1−3月期には2月が1日多いうるう年効果というものが反映されているので、実質的にみれば通常の年の528兆円の水準しかないとも言えるのです。

 となると、やっぱり景気はよくなっている筈などないと言うべきなのでしょうか?

 しかし、リフレ派の人々は、景気を判断する場合は、名目GDPを見るべきだというのが持論ですよね。

 実質でみると見誤る恐れがあるので、生活実感に合った名目GDPで見るべきだ、と。

 では、次のグラフをご覧ください。

名目GDP2016年1−3月期


 2014年4−6月期に消費税増税が実施された後、暫くは確かに名目GDPは減少したのですが、その後は、割と着実に回復していると言っていいのではないでしょうか?

 貴方は、景気を判断するためにGDPを見るとき、実質GDPを重視すべきというお考えですか、それとも名目GDPを重視すべきというお考えですか?

 どういう訳か、安倍総理を含めリフレ派の人々は名目重視が多いのです。また、だからこそ安倍総理も名目GDPを600兆円にまで増やしたい、なんて言っているのです。

 でも、そうした人々が消費税増税が景気を後退させてしまったというときに使うデータが実質GDPなのです。

 もう一度グラフをご覧ください。

 確かに、実質GDPの方でみると、景気は良くないように見える。それに比べて名目GDPでみると消費税増税の影響は、もはやなくなっているようにも見える、と。

 消費税率が3%上がり、その結果、物価が2%ほど上昇することによって、家計の購買力が2%ほど削減されることを考えれば、実質消費がその分落ち込むのは、ある意味当然のことなのです。

 でも、生活実感に合っているのは名目GDPの方であるというのであれば、実際に財布から支出された現金の額で消費を判断しないと首尾一貫しないと思うのです。

 おかしいではありませんか。

 いずれにしても、私は、景気は良くも悪くもなく、従って、ここで財政出動が必要だとはとても思えないのです。


 名目GDPを見るべきだという人が、消費税増税の影響を論じるときにだけ実質GDP、或いは実質ベースの個人消費に言及するのは、論理が矛盾していると思う方、クリックをお願い致します。
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 政府の景気判断が1年ぶりに下方修正されたとNHKが報じています。

 「政府は今月の月例経済報告で景気の現状について、緩やかな回復基調は続いているものの、中国経済の減速の影響で企業の生産が減っていることなどから「一部に弱さも見られる」とし、景気判断を1年ぶりに下方修正しました」

 どう思います?

 「どう思いますって、アベノミクスが成功していないと言わせたいのか?」

 いえ、そうではないのです。景気判断の下方修正は本当に1年ぶりのことなのか、と言いたいのです。

 何故私がそのようなことを言うかと言えば、先月の月例経済報告において、内閣府は、景気判断が修正されたのか、それとも据え置きなのかについて判断を示さなかったからです。

 では、何故9月25日に行われた月例経済報告において、景気判断の方向性が示されなかったのでしょうか?

 でも、その前に、基調判断の文章がどのように変化していったかを見てみましょう。
 
 2015年1月
 「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 」
 
 2015年2月
 (前月と同じ)「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 」

 2015年3月
 「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。」

 2015年4月
 (前月と同じ)「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。」

 2015年5月
 「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」

 2015年6月
 (前月と同じ)「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」

 2015年7月
 (前月と同じ)「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」

 2015年8月
 「景気は、このところ改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」

 2015年9月
 「 景気は、このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」

 2015年10月(今回)
 「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」


  如何でしょうか?

  眠くなってきた? そんなこと言わずにお付き合い下さい。でも、眠くなると言いたくなるのは分からないではありません。というのも、若干の文章の変化はあるものの、「景気が、緩やかな回復基調が続いている」ということに関しては一貫しているからです。

 でも、どういう訳か10月発表分の今回になって、下方修正された、と。

 だったら、9月に下方修正された可能性もあったのか?

 しかし、実際には下方修正されなかっただけではなく、据え置きという判断もされなかったのです。つまり、内閣府として、判断を留保した、と。

 これまで長い間、毎月、据え置きなのか、上方修正なのか、それとも下方修正なのかを示してきたのに、何故9月はそうしなかったのでしょう?

 その点に関し、甘利大臣は当時次にように述べています。

 「景気が緩やかな回復基調であることは変わりはない。黒か白かという判断は適切ではない」

 但し、その一方で、実質的な下方修正であることは否定しなかったとも伝えらえています。

 何とも腑に落ちない! 

 黒か白かという判断は適切でないというのであれば、今回だって、緩やかな回復基調が続いているという文言はそのままである訳ですから、今回だって判断を留保すべきではなかったのでしょうか?

 しかし、今回はまた、方向性を示した、と。

 考えてみたら、9月25日に月例経済報告が発表された前日の24日に、安倍総理は新3本の矢を打ち出し、アベノミクスが第二ステージに入ったと高らかに宣言したのでした。名目GDPを600兆円にする、と。もはや「デフレではない」という状態まで来た、と。デフレ脱却はもう目の前だ、と。

 そんなに威勢のいいことを言った翌日に、どうして内閣府が景気判断を下方修正することができるでしょう?

 否、内閣府の役人たちが仕事に忠実であるのならば、下方修正すべきだったのです。

 しかし…そうはいっても…結局、誰も猫に鈴を付ける勇気のある者はいなかった、と。

 でも、だとしたら「経済が最優先だ」など言うのは口だけの話としか思えません。何故ならば、経済の現状を正確に把握することなくして、的確な対策を講じることなどできないからなのです。

 ああ情けない!

 これでは中国のことを批判することなどできなくなってしまうではないですか。日本だって偉そうなことを言うが、都合の悪いことは伏せてしまうのだから似たようなものだ、と。

 黒田総裁プラス安倍総理の下で、益々情報が操作されているような気がしてなりません。


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 昨日、4-6月期のGDPの成長率がマイナスになっていることが判明しました。原因は、輸出が大きく落ち込んでいることに加え、個人消費もマイナスになったからなのです。
 
 但し、新聞などメディアは、個人消費が振るわないことが主たる原因であるかの如く報じるところが多いように見受けられます。

 貴方もそう思いますか?

 でも、そうして個人消費が低調であることが日本経済の最大の問題であるかの如く考えるので、自ずから処方箋もピント外れのものになってしまうのではないのでしょうか。

 誤解のないように言っておきます。確かに4-6月期にGDPの成長率がマイナスになった要因の一つは、個人消費の落ち込みにあるのも事実。

 しかし、例えば10年とか20年といった長い期間で見た場合には、必ずしも個人消費が奮わないことが日本経済が停滞している主たる原因ではないことが分かるのです。

 仮に、個人消費が奮わないことが経済成長率が伸び悩んでいる原因だとすれば、個人消費の伸び率の方がGDPの伸び率よりも低くなければ理屈は合いません。

 では、実際にはどうなっているのでしょうか?

 グラフをご覧ください。GDP、個人消費、設備投資の推移をプロットしています。

GDPと設備投資
(資料:内閣府)

 1994年度の実質GDPは447.2兆円だったのが2014年度には525.9兆円となっています。つまり、実質GDPは20年間で17.6%と増加しています。では、個人消費の方はどうかと言えば、259.9兆円が307.4兆円になっているので、18.3%の伸びになっているのです。

 因みに、企業の設備投資はどうかといえば、58.5兆円が71.9兆円になっているので12.3%の伸びにとどまっています。

 確かに、一般論としては、個人消費が伸びれば伸びるほど設備投資が増え、そしてGDPも増えるであろうということは言える訳ですが、実際にはその個人消費の伸びにGDPや設備投資の伸びが追い付いていないのです。

 ということは、個人消費に元気がないということも一つの理由ではあるが、それ以外にもっと大きな理由があるということなのです。

 そして、その理由として考えられるのが、公共投資が過去の水準に比べて低位にとどまっていることと設備投資が伸び悩んでいることなのです。

 但し、財政難の折から公共投資の伸びを抑えない訳にはいきません。もし、今以上に公共投資を増やすとなれば、さらなる増税が必要になってそのことがまたしても景気に冷や水をかけてしまうからなのです。

 では、設備投資についてはどうなのか? 何故設備投資がせめて個人消費並に増加しないのか?

 
 もう一つのグラフをご覧ください。国内製造業の国内と国外における設備投資の推移をプロットしたものです。

国内と海外の設備投資

 青い折れ線が国内の設備投資額の推移を示しています。この5年間ほど低位で安定しているように見えます。しかし、その一方で国外の設備投資はどうかと言えば、着実に増加しているのです。

 円安が進行し始めた2013年以降も、国内回帰どころかむしろ海外に進出して行っているというべきなのです。

 要するに、企業経営者としては、GDPの数値がどうなるかなんてことよりも自社企業の業績の方が気になる、と。もっと言えば、国内で設備投資をするよりも国外で設備投資をした方が儲かるからそうしているだけの話なのです。

 いいでしょうか? これが現実の日本経済の姿なのです。

 つまり、個人消費が盛り上がらないのが最大の問題というよりも、企業が国内で設備投資をしたがらないことが経済成長率を低めている原因であると考えられるのです。

 では、何故国内企業は、海外に今でも進出して行こうとするのか?

 それは、海外には利用可能な安い労働力や発展が期待されるマーケットが存在しているからなのです。

 そのことは容易に理解できるでしょう?

 でも、だからこそ、政治家が何と言っても企業は国内の設備投資に積極的にはなれないのです。


 
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