経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 北朝鮮

 北朝鮮がまたミサイルを打ち上げたと報じられています。

 最近、ミサイル発射の頻度が高まり、むしろそれほど驚かなくなってしまいました。

 いずれにしても、政府は対応に追われているようです。

 安倍総理は神妙な顔で言っています。
 「北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動を取る」
 まあ、それが良いか悪いかは論じませんが、でも、北朝鮮は、米国が韓国や日本と共同で軍事訓練などをすることを挑発とみなし、だから自国防衛のためにミサイルの発射実験をするのだ、という理屈になっているのです。

 読売新聞を見ると、次のような記事を掲載しています。
 米軍「同盟国の安全に一部の隙もなく関与」

 米太平洋軍は28日(日本時間29日)、北朝鮮のミサイル発射を受け、今後も北朝鮮の行動
を監視し続けるとし、「韓国や日本などの同盟国の安全に一分の隙もなく関与していく」と表明した。

 そして、その後、マティス国防長官がミサイル発射直前に発言したことを紹介するのです。

 マティス国防長官は次のように言っています。(他のソースからのものです)
 War with North Korea -- should tensions ever come to that -- would be "catastrophic."

 「北朝鮮と衝突が起きれば…仮に緊張がそこまで高まった場合…破滅的なものとなろう」

 A conflict in North Korea would be probably the worst kind of fighting in most people's lifetimes.

 「北朝鮮での衝突は、恐らく殆どの人々が生涯経験したことのないような最悪の戦いになろう」

 This regime is a threat to the region, to Japan and South Korea and in the event of war they would bring danger to China and to Russia as well. But the bottom line is it would be a catastrophic war if this turns into a combat if we're not able to resolve this situation through diplomatic means.

「北朝鮮の現政権は、当該地域、日本、韓国にとっての脅威であり、戦争が起きれば、中国やロシアにも危険をもたらすであろう。しかし、結論は、もし、我々が外交的手段でこの状態を解決することができず戦いになった場合、破滅的な戦争になるということである」

 We don't have to wait until they have an intercontinental ballistic missile with a nuclear weapon on it to say that now it has manifested completely.

「我々は、北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを北朝鮮が保有するようになるまで待つ必要がない。というのも、それは今や明らかなのであるから」

 We always assume that with a testing program they get better with each test.

 「彼らは実験の度に技術を向上させていると我々は常に想定している」

 私、思うのですが、読売の報道、つまり、米国は日本の安全に一部の隙もなく関与していくというのはミスリーディングではないかと。

 だって、マティス長官は、そんなこと一言も言っていませんので。
言っているのは、米太平洋軍の関係者です。

 
それにマティス長官は、戦争になれば破滅的な事態になろうとまで言っているのです。だから、そうならないように外交努力が必要だ、と。

 さらに、肝心のトランプ大統領は、本日も盛んにフェイクニュースについてツイートしているのですが、北朝鮮については何も言っていません。


  マティス長官の言うように、外交的努力で戦争を回避すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 北朝鮮情勢の緊張感が高まっていますが…北朝鮮が本日なにか決定的な行動に出ることはないのではないでしょうか?

 というのも、米国のトランプ大統領は、「中国が北朝鮮の挑発(the menace of North Korea)をしっかり抑制している」と称賛する一方で、中国の習国家主席は、「関連各国が冷静と自制を維持し、情勢を緊張させる行動を取らないことを強力に求める」と言っており、そして、その中国の意見を尊重するかのように、カールビンソンはまだ日本海からは遠いところにいるからです。

 カールビンソンと海上自衛隊の護衛艦は23日に共同訓練を始めたとされていますが、訓練の場所は、フィリピンの東側の西太平洋地域であって、北朝鮮からは遥かに遠いところでの出来事であり、そして、日本海にカールビンソンが到着するのも27日頃になりそうだと見られているのです。

 本日、北朝鮮は人民軍創建85周年記念を迎えている訳ですが、もし、今、日米が朝鮮半島の目と鼻の先で共同訓練などをすれば、黙ってはいられないでしょうが、そうではないのです。

 つまり、米国としては北朝鮮を威嚇しつつも、必要以上に刺激しないような配慮もしていると言っていいでしょう。

 まあ、米中が話し合った結果なのでしょうね。

 但し、本日は何事も起こらなくても、例えば、数日後に何か起こる可能性は否定できません。

 トランプ大統領も安倍総理も、基本的には力でもって北朝鮮をねじ伏せようとしている訳ですが、しかし、力でねじ伏せようとするからまた北朝鮮も力で対抗しようとする訳です。

 北朝鮮はどうしても核開発を止めるようなことはないでしょう。

 でも、そうなるといつか軍事的衝突が起きる可能性がある訳ですが…

 しかし、そのような事態が起きないような方法を我々人類は考え出さなければいけないのではないでしょうか?

 いずれにしても、積極的平和主義という安倍総理の意見は、北朝鮮の情勢をみても説得力を有しないことが分かると思うのです。


 

 トランプ大統領は、意外と気が小さいのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 もうすぐ本格的な秋がやってこようとしているのに、拉致問題がなかなか進展しませんね。

 本当に被害者の家族がお気の毒でなりません。

 でも、それにしてもマスコミの報道の頓珍漢なこと!

 そう思いませんか?

<各社の報道ぶり>

 読売新聞: 拉致再調査で北「まだ初期段階で説明できない」

 毎日新聞: 北朝鮮 拉致再調査「初期的段階」と回答

 産経新聞: 拉致再調査「北朝鮮の最初の報告時期は未定」と菅官房長官

 NHK  : 拉致被害者家族「焦らず誠実な報告を」


 細かいことまでは紹介しませんが、いずれも交渉が遅れている理由は、一方的に北朝鮮側にあるという報道ぶりなのです。

 どう思いますか?

 もちろん、北朝鮮が積極的にならないから事態は進まない。それはそのとおり。

 しかし、それでは何故ここにきて北朝鮮が交渉のスピードを遅らせているのか?

 でも、そう思うこと自体が間違いなのです。そうではなく、交渉の進展を遅らせているのは日本側なのです。

 私がこんなことを言うと、お前は何を言うだ、お前は北朝鮮の味方なのかと、叱られるかもしれませんが…

 私は、何を言おうとしているのか?

 そもそも何故北朝鮮は、今年になってから拉致の再調査をするなんて前向きの態度を取ったのでしょうか?

 それは簡単なこと。拉致問題の全面解決に向け北朝鮮側が協力すれば、日本側としては経済制裁の解除だけではなくそれなりの経済支援を行うと仄めかしたからではないのでしょうか?

 でしょう? 

 そうですよね。あのしたたかな北朝鮮が何の代償もなしにそんなことをする筈はないではないですか?

 もちろん、日本政府が明確な約束をした訳ではないでしょう。明確な証拠を残してしまえば、米国などから非難される可能性があるからです。

 しかし、なんとかして拉致された人々を取り戻したい、と。だったら、少々お金を出したっていいではないか、と。

 私は、拉致された人々を取り戻すことこそ優先されるべきだという考え方なので、理屈が通るかどうかなんて関係なくお金を出して何が悪いという立場です。

 恐らく北朝鮮は、日本が対外的には明らかにならない形で、相当の支援をしてくれると期待をしたのでしょう。

 そして、そのような暗黙の了解の下、「夏の終わりから秋の初め」に第1回の調査結果が提出されることになったのでしょう。

 そのような政府の発表を受け、拉致被害者の家族とともに期待に胸をふくらませた国民も多かったと思うのです。しかし、そうした期待に水をかけるようなことを言った国があったではありませんか?

 お忘れですか?

 米国のケリー国務長官は7月に、安倍総理が北朝鮮を訪問する場合には事前に米国に相談しろと言って、事実上北朝鮮訪問に釘を刺したではないのですか。しかも、8月に入っても同様の趣旨の発言をして再度念を押しているのです。

 私は、安倍総理は判断を誤ったと推測します。どういうことかと言えば、安倍総理は、集団的自衛権の発動を政府として容認したことで、日本が拉致問題解決のために北朝鮮にアプローチをしても米国は黙認してくれる筈だと思ったのではないのでしょうか?

 米国側も、当初は日本が北朝鮮にアプローチすることに対して特に釘を刺すような発言をしなかった可能性があります。何故かと言えば、先ずは集団的自衛権の発動が可能になる体制を整備することが優先されたからなのです。しかし、一度日本側が集団的自衛権の発動を認めれば、もう米国にとってはこっちものだ、と。だから、その後は、ずけずけと日本にモノを言うようになったのでしょう。

 米国からここまで明確に北朝鮮に接近していけないと言われ、どうして北朝鮮に拉致解決の見返りとして代償など与えることができるでしょう。それに、そもそも夏の終わりか秋口には安倍総理が北朝鮮を訪問する筈であったのが、それが今や無期延期の状態になっているのです。

 北朝鮮からすれば、誠意のないのはどちらなのだと言いたいところだと思います。

 そうでしょう?

 もちろん、悪いのは北朝鮮です。

 でも、いつも日本が途中で態度を変えるので、いつまで経っても拉致された人々を取り戻すことができないのです。

 私が、ここに書いたようなことは、少し考えたら誰だって分かる筈ではないですか。

 しかし、テレビや新聞は、アメリカに言及することは殆どなし。

 仕方がないので、中国や韓国が北朝鮮に接近をしているので、北朝鮮が日本との距離を取り始めているのではないか、だなんて。

 

 日本のメディアの米国への気の遣いようは異常だと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 
人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 先日、私はこのブログで述べました。集団的自衛権の発動容認と北朝鮮に対する経済制裁解除はセットになっている、と。

 そして、それは今でも間違った考えではないと思っているのですが…米国のケリー国務長官が今月7日に、岸田外相との電話会談で次のように述べたと報じられているのです。

 「安倍晋三首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」、「日米は同盟国だ。北朝鮮との交渉については透明性をもって、事前にきちんと相談してほしい」、「首相が訪朝することを検討する場合についても、事前通告ではなく、きちんと相談してほしい」

 なんとご都合主義の米国であることか!

 集団的自衛権の発動を認める閣議決定までは、日本にそのようなことは言わなかったのに!

 それにしても国連決議に従った経済制裁措置を日本が解除するのであればともかく、日本が独自に課している経済制裁措置を日本がどうしようとそれは日本の問題であって、他国からとやかく言われる筋合いはないのです。

 さらに言えば、拉致問題の解決のために総理がどのような行動をとるかについて、いちいち事細かに米国側に相談などしていては、秘密の交渉などできないでしょう。

 何故ならば、今度は米国サイドから北朝鮮や韓国に、日本の意向がダダ漏れになってしまうからなのです。

 しかし、それにしても、そこまで米国が言うのかと思った人も多いでしょう。

 日本が北朝鮮と接触をすると、どうして日米間の連携が乱れると米国は言うのか?

 というよりも、もうとっくに日米間の連携は乱れに乱れ切っていると言うべきなのです。

 そして、その原因は主に韓国と米国にあると言った方がいい!

 日本側に全く責任はないとは言いませんが…しかし、主な原因は韓国が作り、そして、それを米国が見逃していることが大きいのです。

 それに、何故韓国は、日本が北朝鮮との接触することに反対するのか?

 それは、もし日本と北朝鮮の関係が改善し、経済的な関係が強化されることにでもなれば、韓国の面目が丸つぶれになるからです。

 いいですか? それが韓国の考えなのです。拉致問題を解決することの重要性など何も考えていないのです。ただ自分たちのメンツを保つことが大切だ、と。

 では、何故米国は、そのような韓国のつまらない意向を尊重しようとするのか?

 それは、一つには韓国側のロビー活動が利いているということであり、そしてまた、今一つは韓国の軍隊の協力が今や米国にとっては必要不可欠な存在になってるからに外なりません。

 つまり、日本は今やっと集団的自衛権の発動を限定的にコミットしたに過ぎないが、韓国は米軍とともに血を流した経験があるからなのです。

 でも、私は言いたい!

 今の米国の北朝鮮に対する政策は殆ど効果がないではないか、と。こんなことではいつまで経っても拉致問題が解決することなどないのです。

 それに、そもそも日米などが幾ら経済制裁措置で北朝鮮を締め付けようとしても、中国が陰で北朝鮮に対し様々な物資を流していることは自明のことではないですか!

 私は、むしろ北朝鮮と日本或いはそれ以外の国の経済関係が強化されることによって北朝鮮が平和路線に歩み寄ってくる可能性が大であると考えます。何故ならば、北朝鮮が仮に経済発展を遂げるならば、益々富を産む行動に力を注ぎたくなってくるからです。つまり、核開発や軍部への資金(労働)投入よりももっと儲けにつながる資金(労働)の投入方法に気が付くようになるからです。

 いずれにしても、日本が確固たる意志を持って行動することなしに拉致問題が解決することなどないでしょう。



 米国の考えは、いつも自己本位過ぎると思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 
人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 北朝鮮に対する経済制裁の解除が急に脚光を浴びています。

 それにしても少しばかり早すぎるのではないのか、とお感じの人もいると思います。実際、横田早紀江さんも、「8人の、そのままになっている人たちが今どこにどうしているのか。何か考えられるので制裁一部解除するのか、全く何も分からず言った状況で信頼してなのか、本当に大丈夫なのかなという思い、やっぱり心配ですね」と仰っています。

 つまり、北朝鮮の言うことがどこまで信用できるのかと心配している国民が多いということなのです。

 制裁を解除したものの…或いはお金をあげたものの…ちゃんと拉致された人々が全員帰ってくるのか、ということなのです。

 貴方もそんなことが気になりますか?

 しかし、気になることがもう一つあるのです。それは日本が北朝鮮に対して甘い態度を取ることに対して米国からクレームが付かないのか、と。

 米国にとっては、拉致問題の解決よりも北朝鮮に核開発を放棄させることが優先するために、これまでも日本が個別に北朝鮮と交渉をすることを禁じてきた経緯があるのです。

 仮に、日本が拉致された人々を取り戻すためとは言え北朝鮮に甘い態度を取るならば、国際社会が北朝鮮に対して制裁を課し、核開発を放棄させようとしている努力が水の泡になってしまうではないか、と。

 外交問題に関して関心のある方なら、そのくらいのことはお分かりだと思うのです。では、今回、安倍政権が制裁の解除をしようとしていることに関して米国の了解は取ってあるのか?

 どう思いますか?

 もちろん了解は取り付けてあるのです。というよりも、今回の北朝鮮に対する制裁の解除は集団的自衛権の発動容認決議とワンセットになっていると言ってもいいのです。

 米国は、日本が集団的自衛権を行使して米国のために自衛隊を動かすことをこれまでずっと切望してきたのです。もし、そうなれば、米国側の犠牲や財政負担を抑えることが可能になるからです。

 もうお分かりでしょう。安倍政権は集団的自衛権の発動容認を閣議で決議することによって米国に恩を売ることができたのです。

 では、そうやって恩を受けた米国は何を日本にしてくれるのか?

 つまり、集団的自衛権発動容認の代償として、米国は、日本が北朝鮮に対する制裁の解除を含め、北朝鮮と個別に交渉をすることを認めてあげるということなのです。

 いいでしょうか?

 安倍政権にとっては拉致問題の解決が最優先課題の一つであったのです。しかし、繰り返しになりますが…幾ら拉致問題を解決したくても、日本が米国の了解ないし北朝鮮にアプローチすることは実際上できなかったのです。

 そして、その一方、安倍政権にとっては集団的自衛権の発動を行えるようにすることも最優先課題の一つであったと言っていいでしょう。もちろん、集団的自衛権の発動容認に関しては、国民の反発も強い。だから現にこうして安倍政権の支持率も、集団的自衛権の発動に関する閣議決定以降、低下してしまっているのです。

 しか〜し…

 その集団的自衛権発動の問題も、こうして北朝鮮に対する制裁解除がテレビで報道されることによって全くかき消されたような状態になっているのです。

 「安倍政権、技あり、一本!」と言うべきかもしれません。

 なんとマスコミ対応が巧妙なことか。

 運がいいと言った方がよいかもしれません。

 それは、本来集団的自衛権の問題がもっと報じられてしかるべきときに、東京都議会のセクハラヤジ問題や兵庫県の号泣県議の問題が持ち上がったからでもあるのです。

 でしょう?

 集団的自衛権の問題はどこに行ったのか、という有様なのです。

 そこにもってきて、北朝鮮に対する制裁解除と来た!

 国民の関心は益々集団的自衛権の問題から遠ざかってしまうのです。それに、仮に今後何名かでも拉致された人が日本に戻ってくることができたら…そうなればまた安倍政権の人気は盛り返すのが必至です。

 それを安倍総理は計算に入れているのです。

 いずれにしても、米国としては約束した訳ではないかもしれませんが、安倍政権が集団的自衛権の発動を約束した今、ここで日本が北朝鮮に対し少しばかり甘い態度を取ったところでそれに横やりを入れることなどできなくなったのです。

 つまり、集団的自衛権の発動容認決議と北朝鮮問題に対する制裁の解除はワンセットになっていた、と。

 恐らく、今回の一連のシナリオは安倍総理と外務省とがタッグを組んで考えだしたものではないのでしょうか?

 いずれにしても、そのようなことを考えると少し複雑な気もするのですが…しかし、今拉致問題解決の好機を迎えているのは事実でしょう。だとすれば、余り余計なことは考えずに、拉致された人々が全員日本に帰国することを願わずにはいられないのです。

 仮に今回の日本と北朝鮮の交渉を契機に、北朝鮮が現実路線を歩むようになり、そして、さらに日本の支援を得て経済発展の道を歩みだすようになれば、北朝鮮が核開発を行う必要性は薄れて行くと思うのですが…そのようには米国は考えないのでしょうか。


 日本が北朝鮮にアプローチすることを米国が認めても、今度は韓国と中国が邪魔しそうだと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 拉致被害者の全面的な再調査が行われることになりました。

 待ちに待った日がようやく来たという感じです。もちろん、喜び過ぎてはいけないでしょう。何故ならば、まだ何も結論が出ていないからなのです。

 ところで、こうして日本と北朝鮮の間で拉致問題に関する再調査を実施することが合意されただけで内外で様々な反響を呼んでいるのです。

 先ず、海外から。

 米国は、日本が拉致問題の解決に前のめりになり過ぎて、核の問題が置いてきぼりにされないか、そのことが気になってしようがないようなのです。

 ケネディ大使が言っています。

 「日米は引き続き、核、ミサイル開発問題を外交、安全保障政策の最優先課題として扱うと確信する」

 予想された発言とはいえ、私は失望を禁じ得ません。日本はいつまで米国の核しか頭にない外交政策に付き合わなければならないのか、と。もちろん、拉致問題がないのであれば日本が最大限米国に協力するのは当たり前。しかし、その一方で、日本は北朝鮮から拉致被害者を取り戻さなければならないという大きな課題があるのです。だから、平均的な日本人にとっては、北朝鮮の核開発の問題が最大の懸案事項である訳ではないのです。

 但し、だからといって米国に余計な心配をさせる必要もないのですから、今までどおり日本は北朝鮮に核開発を放棄させるために米国に協力すると言えばいいのです。

 米国以外では、韓国と中国の態度が微妙なのです。

 というのも、仮に今回の再調査を通して日本と北朝鮮の距離が縮まるようなことにでもなれば、韓国は面目を失くすでしょうし、中国も北朝鮮カードの効果が弱まってしまうからなのです。

 次は、国内。

 国内の反応は意外と醒めていると言った方がいいかもしれません。

 先ず、麻生副総理。

 「ぬか喜びをさせられるのはあまり面白くない。相手が相手だから交渉は簡単ではない」

 まあ、確かにそのとおり。日本は決して気を緩めてはいけないのです。

 次に、自民党議員の考えですが、30日、自民党は外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部の合同会議を党本部で開き、政府側から報告を受けたとのだとか。そして、その際、次のような声が聞こえたのだとか。

 「まただまされる懸念がある」、「調査を始めただけで制裁解除をしては食い逃げされないか」

 ネットの世界でも、以前から北朝鮮に対して拉致問題の解決と引き換えに経済的支援を行うことに対して批判的な声があるのですが、自民党の議員のなかにも同じようなことを言う人がいるのです。

 つまり、騙されるだけではないのか、とか、お金を取られるだけだ、とか。

 しか〜し‥

 私は、声を大にしていいたい。拉致被害者はいつになったら故国の土を踏むことができるのか、と。そして、拉致被害者の家族たちはいつまで待つ必要があるのか、と。

 もうそろそろ物理的な限界が迫っているのです。会えるうちに是非会わせてあげたい。

 仮にお金を騙し取られてもいいではないですか! 否、この際、どんどんお金を北朝鮮に差し出すべきなのです。

 そして、そうやって一度北朝鮮が贅沢の味を知ってしまうと、お金の魅力に取りつかれた北朝鮮は、もはや日本の言うことに逆らうことができなくなるでしょう。

 分かりますか? 一度や二度お金を騙し取られたとしても、北朝鮮も日本もゴーイングコンサーンなのだから、いつでも回収が可能なのです。

 だから太っ腹でいればいい。そして、そうして北朝鮮がお金儲けのために国を開放することが必要だと気が付けば、もはや米国が恐れる核開発などしなくても済むようになるでしょう。

 この際、私は、日本が重視すべき3つのポイントを挙げたいと思います。

 1.一刻を争う問題だと考えるべき。1年など長すぎる。数か月程度を目途にすべき。

 2.問題解決のためには、相当の経済的対価を与えることを覚悟すべき。

 3.米国に心配させないようにするために米国との連絡体制を密にすべき。

 私が、このようなことを言っても、何故拉致という犯罪を犯した国に経済的支援を与える必要があるのかという反論が予想されます。

 確かに筋から言えば、そのとおり。しかし、そのような考えでは何十年たっても解決することができないのです。現にそうであったではないですか。だから、最後の手段としてそれしか方法がないと言っているのです。

 ただ一つ重要なことは、日本が北朝鮮に対して拉致問題の解決の見返りとして経済的支援を与えることに、米国がどれだけ理解を示すかということなのです。

 もし、そうして日本が経済的支援を行うことによって北朝鮮の核開発が益々加速化するようなことが懸念されるのであれば、米国は即座に日本に異議を申し立てるでしょう。その一方で、例えば北朝鮮に対する制裁の解除を行ったり、或いはある程度の経済支援を行ったりしても、それが即、北朝鮮の核開発を促進するものではないということが証明できるのであれば、米国もそれほど神経質になるとは思われないのです。

 繰り返します。時間がもう限られてきているのです。

 菅官房長官は、1年以内に結論をなんて言っていますが、それでは遅すぎるのです。

 ここは、米国とも連携を取りつつ、電撃的に現状を打破することが必要なのです。


 
   

 拉致被害者が一刻も早く帰国されることをお祈りしています。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 私、とんでもない勘違いをしていました。というのも、田中真紀子大臣が朝鮮学校の無償化問題で意見があるというので、てっきり田中大臣が朝鮮学校の無償化に反対しているのかと思いきや‥その逆であるのだとか。

 なんでも噂によれば、彼女は大学新設の不認可と朝鮮学校の無償化を実現したいと思っていたのだ、と。

 そもそも外国人への参政権の付与と朝鮮学校の無償化は、民主政権の下で言れてきたことので、それ当然と言えば当然でしょう。なのに何故私は勘違いをしていたのか?

 いずれにしても、どうしても不可解なのは、何故民主党がそこまで北朝鮮や韓国のことを慮るのか、ということなのです。

 北朝鮮との間では拉致の問題が依然として解決されておらず、また、韓国との間では竹島の問題で不法占拠状態が長く続いているというのに。これが、双方の問題が完全に解決し、そして、韓国も北朝鮮も、日本に対するスタンスを大きく変更したというなら少しは分からないでもありません。

 こうした問題のために日本の多くの人々が、北朝鮮や韓国に対し苦々しい感情を禁じ得ないというのに何故朝鮮学校を無償化したいというのが分からないのです。

 何故そこまで? 結局、これも選挙目当てのことなのか

 では、私はこの問題をどのように考えるのか?

 結論としては、決して朝鮮人学校の無償化を認めてはいけない。それが私の意見です。

 では、その理由は?

 北朝鮮が拉致問題の解決に応じないから?或いは、核開発を止めないから?

 それらも考慮しなければいけませんが、もっと根本的な問題があるのです。それは、憲法89条に違反するということです。

 憲法89条
 「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」

 私、この憲法の条項があるために、基本的には、政府が私立の大学や高校に補助金を与えることを支持することはできないのです。

  但し、現実問題として、私立に通う生徒や学生の父兄の負担が余りにも大きくなるの忍びないという理由で、事実としては認めざるを得ないのかな、と思うに留めているのです。でも、その場合でも条件が付くです。それは、そうして国の助成を私立の学校が得ようと思うならば、国の指導に従うべき義務が生じる、と。

 つまり「公の支配に属する」教育施設だから、補助金を与えてもよかろう、ということなのです。

 では、朝鮮学校についてはどうなのか?

 ここで誤解のないように言っておかなければなりません。私は、ネット上で多く見られるような嫌中、嫌韓、嫌朝的な人間ではありません。つまり、北朝鮮が嫌いだから、なんでそんな北朝鮮を支援するのか、と憤っているのではないのです。

 朝鮮人学校というのは、北朝鮮の支配下にあることが明らかな学校です。何故ならば、校長人事や教育内容などについては、朝鮮総連と朝鮮労働党が事実上決定しているからなのです。プラス、北朝鮮は教育援助費と奨学金を送っている、とも。

 つまり私は、どう考えてみても「公の支配に属しない」としか見られない朝鮮学校が、何故に国の助成を受けることができるのか、と言いたいのです。即ち、朝鮮学校を無償化すれば、憲法89条に違反することになる、と。

 朝鮮学校を無償化すべきだという人々は言うのです。

 何故自分たちを差別するのか、と。

 確かに、朝鮮人学校以外の外国人学校には国が援助を与える一方で、朝鮮人学校のみ援助の対象にしなければ、差別しているように見えるかもしれません。しかし、他の外国人学校と違い、朝鮮学校が「公の支配」に属さないことは余りにも顕著であるではないですか?

 また、朝鮮学校を設けている意味、或いは朝鮮学校に通う意味を考えても、そこには朝鮮民族の歴史と文化と価値観を尊ぶという姿勢があると思うのです。つまり、自分たちは誇り高き朝鮮民族であり、従って、先ず朝鮮のことをしっかりと学ぶ必要がある、と。

 そうなれば、当然のことながら日本人の歴史観とは違ったものになるでしょう。例えば、日本の韓国併合などの行為も、先方からみれば侵略にしか見えない、と。

 そうやって自分たちが信じる歴史観を子どもたちに教えたいと願うから、独自の朝鮮学校という制度を維持していると思うのです。

 その朝鮮学校が、日本政府からお金が支給されるとなると、どんなことが起こるのでしょう

 お金をもらうということは、そこに当然譲歩が生まれるのです。つまり、お金と引き換えに自分たちの歴史観にも徐々に修正が及ぶことになるのです。

 北朝鮮や韓国の人々に言いたい。それでいいのか、と。

 或いは、お金だけもらって、しかし歴史観は変えないと言い張るのでしょうか?

 しかし、そうなればまさしく「公の支配」に属しないことが明らかである訳ですから、国が支援をする訳にはいかないのです。

 親の言うことは決して聞こうとしないドラ息子が、いつまでも親のすねをかじっているのと似た構図ではないのでしょうか?

 親の言うことを聞かないのならば、当然親から独立して、堂々と好きなことをすればいいだけの話です。

 
 最後に一言。

 高校の無償化というのは、子ども手当と同じで、子どもを産む易くする少子化対策の一環であったのではないのでしょうか?

 それが、どうして外国人学校を援助して、日本人の少子化が防げると言えるのでしょう。

 

 朝鮮人の子供も、あんなに日本語が上手いのだから何故普通の学校に通わないのだろう、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
 
このエントリーをはてなブックマークに追加

 竹島の問題と尖閣の問題は、取り敢えず峠を越したかなとも感じるのですが‥その一方で、替わってテレビを賑わせているのが、あの将軍さまの料理人。

 何枚かの写真がテレビに映し出されているのですが‥あれれっ、これ、いつもバンダナとサングラスで顔を隠している料理人ではないですか?

 サングラスをとっても危険はないのか?

 で、そのサングラスを取った男が挨拶をしている相手が、キムジョンウン氏。

 それにしても不可思議。何故この料理人が再び北朝鮮を訪問することなどあり得たのか?

 命の危険を感じなかったのか? それとも逃れようがなかったのか?

 いずれにしても、この料理人が再び北朝鮮を訪問して、キムジョンウン氏との再開を果たしたというのです。しかも、これ証拠ですよと言わんばかりに
こうして何枚もの写真が

 おかしくないですか?


 いずれにしても、この料理人さんが北朝鮮を賛美するものだから‥それに、裏切り者の自分に対し寛大な言葉をかけてくれた、なんてことを言うものだから、お人よしの日本人は、つい先方の作戦にはまってしまいそうになるのです。或いは、そうした作戦に半ば気が付きながらも、それでも先方が、拉致した人々を日本に戻してくれるのであれば、日本としても北朝鮮の復興に力を貸すことはやぶさかでないよ‥なんて。

 ところで、韓国の大統領が、何故今になって日本を刺激するような発言を繰り返すのかと言うことについて、自分の支持率挽回を狙って行ったものだというのが一般的な理解であるのですが、その一方で、韓国の大統領は、日本の北朝鮮への接近に裏切られた思いを抱いているなんて解説もあるのです。

 冷静に考えてみましょう。

 先ず、韓国の大統領が竹島に上陸したのが8月10日。そして、将軍さまの料理人がテレビに出だしたのが最近の出来事である訳ですから、順序が逆な気もするのですが‥しかし、料理人が北朝鮮を訪問してジョンウン氏と再開を果たしたのは、7月下旬以降の出来事ですから、韓国の大統領には当然その事実が竹島上陸以前に知らされていたに違いないのです。

 果たして、日本は自分(大統領)に何の連絡もなしに北と接触しようとしているのだろうか、と。野田総理は、何もそれらしきことを言っていなかったのに、と。ひょっとしたら、韓国の大統領は野田総理に裏切られた思いがしたのかもしれないのです。

 ただ、それはそれとして、何故この料理人はテレビに今でまくっているのか?

 それはもちろん、なかなかマスコミ関係者が接近することのできないジョンウン氏に会見し、しかも証拠の写真まで持っているからで、これをテレビで放送すれば必ず視聴率が上がる、と。プラス、北朝鮮の拉致問題に関する態度の変化を日本人が感じ取れば、また視聴率が上がる、と。

 私は、こうした出来事が北朝鮮の作戦の一環だとしても、もし北朝鮮が拉致問題に一定のけじめをつけるつもりでいるのであれば、それならそれで日本側としてもそれに応えるべきだと思うのです。従って、権力者の交代にともないこうして北の拉致問題に対する考え方が変わるのであれば、歓迎をしたい、と。

 ただ、それはそうなのですが、今回の料理人のテレビ出演に当たっては一つ釘を刺しておくことが必要だと思うのです。

 何故、あそこまで北を褒めるのか? そして、それを我々視聴者はどう評価すべきなのか?

 というのも、料理人が北を訪れ、彼のためにパーティをやっていた時には、北朝鮮では洪水が起き、大変な被害が発生していたということもありますし‥

 料理人は、自分は裏切り者なのに昔のことはもういいと言ってくれた、とジョンウン氏を絶賛する訳ですが‥それは、自分や家族の命を保証してくれたから称賛するのは当然。逆に言えば、料理人の言葉を額面どおりに受け止めることなどできない、と思うのです。

 しかし、番組でその話を聞く相手はあのみのもんた氏。ジョンウン氏に会えないのかとか、歓び組に会えないのか、なんておちゃらけた質問ばかりするのです。

 こうした風景をみる視聴者の多くは、まるでTBSは北朝鮮と何の接点もないものと勝手に想像してしまうでしょう。

 でも視聴者の皆さん、冷静になって下さい。

 何故この料理人がTBSに優先的に出演するのか?

 それは、今回の訪朝に関して、TBSはこの料理人と独占契約を結んでいるからだ、と。そして、訪朝のための費用もTBSが負担している、とさえ。

 だとすれば、もう一歩進んで、TBSは何も料理人と打ち合わせをするだけではなく、北の関係者とも事前に接触を持っていたと考えた方が自然ではないのでしょうか。

 仮に、料理人が北を訪れ、ジョンウン氏と会見をしても、そうした出来事が果たして日本で好意的に報道されるものかどうか? もし、悪いイメージで報道されることになれば、北の思惑とは反対の結果になってしまうのです。だから、ここは何としても事前に日本のマスコミによく根回しをしておく必要がある、と。

 そして、その北の意向に沿った形でTBSは今、料理人の訪朝について懇切丁寧に報じているという訳なのでしょう。

 そうした事実を伝えないまま、料理人とみのもんた氏に道化の役を演じさせていることが本当だとすれば、真実を客観的に伝えることが任務のテレビ局として如何なものなのか?

 最後に、ジョンウン氏が、料理人の過去の行いを許したという発言についてですが、これをそのまま受け入れるのは如何と思うのです。

 自分が子供の時に一緒に馬に乗ったとか、バスケットをしたとか‥そんなことだけで裏切り者を許すものなのか? もし、それだけで許してしまうようでは、とても権力者など務まるものではないのです。そうではないのです。北朝鮮はスパイを使い、料理人の身元を完全に掌握し、そして、彼がそれほど危険な人物ではないというか、まだ利用する価値があると思ったからこそ、再び北に招いて彼に重要な役割を演じさせているのです。

 何故かと言えば、彼はテレビには頻繁に出演していて知名度があるし、それに北朝鮮の真実知っている日本人として認識されているから、と。その彼が新しい指導者たちを褒めちぎれば、必ずや日本における北朝鮮のイメージ改善につながるであろう、と。

 つまり、彼は料理人から広報マンに替わったのです。

 北は、慈悲深い国であると、或いは素晴らしい国であると言うことを日本や世界に広報するのが彼の新しい任務になったのです。

 そして、それを手助けしているのが、TBSやそれ以外のテレビ局であるということなのです。

 もちろん、本当に北が拉致問題の解決に動こうというのであれば、日本が黙っている必要はないのですが‥

 
 テレビ局は、北朝鮮との関係について正直に視聴者に真実を伝えるべきだ、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 北朝鮮が大変過激なことを言っています。

  「万古逆賊、李明博(イ・ミョンバク)ねずみ集団の群れに対するわが軍隊と人民の怒りは天に達した」「革命武力の特別行動をただちに開始する」「特別行動が開始されれば3−4分、あるいはそれよりも短い瞬間にネズミ集団の群れと挑発の根源を焦土化する」

 伝えられるところによれば、北朝鮮は、李大統領が国防科学研究所(19日)と統一教育院(20日)で行った発言と講演の内容を問題視しているのだとか。

 李大統領は何と言ったのか?

 「われわれが強ければ、北朝鮮は挑発してくることができない」「北朝鮮住民に最も必要なものは人権だ。北朝鮮は農地改革などを進めなければならない」

 確かに、そんなことを南の大統領から言われては北の面目が立たない。しかし、だからと言って激怒するほどの内容でもないような‥

 私は思うのです。他にも理由がありそうだ、と。

 李大統領は、先日、こんなことも言っているのです。

 「またもや国際社会からの孤立を自ら招いた」「誰も、武力や強圧によって北朝鮮に変化を強いようとはしていない。自ら変化するなら、韓国だけでなく国際社会が協力する」

 さあ、如何でしょう? 韓国が北朝鮮に協力すると言っていることに対し、北が怒るのは変だと思いますか?

 北は、「協力する」ということに反応しているのではないのです。そうではなく「自ら変化するなら」と条件を付けていることに反応をしているのです。

 変化するとは何か? それは、政治体制を改め、普通の国になることを意味しているのです。つまり、ジョンウン氏は、権力の継承者としてこれから国家を率いて行こうとしている矢先に、そんなこと止めてしまえと韓国の大統領から言われたと感じたのかもしれないのです。

 つまり、神聖なる北の現体制に異議を述べる者は誰も許すことができない、と。また、だからこそ北朝鮮は、現体制の維持をむしろありがたがる中国と友好な関係を続けるのでしょう。

 いずれにしても、こんな物騒なことを言われると、隣国の日本としては落ち着いていられないのです。

 一方で、まさか現実に行動する可能性は小さいだろう、と。何故ならば、北朝鮮が行動を起こすのであれば、それに対し、国際社会がいよいよ本気になって北朝鮮の政権転覆に乗り出すことが容易に予想されるからなのです。

 では、日本は黙ってみていればいいのか?

 まあ、そうするしかない‥なんて政治家の多くは思っているのかもしれません。

 でも、全然方法がない訳ではないのです。それに、そもそも北が今の体制を続けるということは、世界経済の運営上、大変な損失にもなっているのです。

 突拍子もない提案を聞いて下さい。

 日本が北朝鮮に対し、1000億ドルと引き換えに、北朝鮮の人民たちを働かせる権利を譲ってくれと申し出ては如何でしょう? そしてその際、今の政治体制は改めてもらい、民主体制に移行するように、と。もちろん、北朝鮮という国は維持し、日本は飽くまでも北朝鮮の人民を用い、北朝鮮において生産活動を行うだけである、と。そして、北朝鮮の労働者には正当な賃金を払う、と。

 多分、何とバカなアイデアなのかと多くの人が思うでしょう。しかし、そういう人々は、問題の本質が分かっていない。

 先ず、韓国と北朝鮮の人口とGDPをみてみましょう。

 韓国は、人口約4800万人で、GDPはおおよそ9500億ドル。それに対して、北朝鮮の方は人口約2400万人で、GDPはたったの262億ドル。

 つまり、北の人口は韓国の半分にとどまるのですが、GDPは韓国のおおよそ1/36しかないのです。もし、人口に応じた生産能力があるのであれば、北のGDPは4750億ドルほどあってもいいのです。従って、北は潜在能力のほんの一部しか活用していないとも言えるのです。

 では、北の人々は、能力が劣るのか?

 しかし、北の出身者には力道山もいたし、有名なサッカー選手もいるのです。個人的な能力にそれほどの遜色があるなんて考えられないのです。つまり、経済体制を自由化して、もっと効率的に北朝鮮の労働者たちを使用することができれば、北朝鮮のGDPを今の10倍以上にするのはそれほど難しい話ではない筈です。

 ということは、仮に日本が北朝鮮に1000億ドルを支払ったとしても、5年か10年後には元を取ることが可能なのです。

 そして、トップのジョンウン氏や軍部にしても、本当に1000億ドルをもらえることができ、しかも、自分たちの生命が保証されるというのであれば、決して悪い話ではないでしょう。このまま現体制を維持しても、先々はエジプトやリビアみたいになってしまうかもしれない。それなら1000億ドルと引き換えに、体制移行を受け入れても損にはならないな、と。

 それに、現体制の無秩序な崩壊を警戒する中国にしても、日本が北朝鮮の国内において、労働者たちに働き口を保証するのであれば、敢て脱北しようなどという国民も出てこないという訳で、反対する理由は少なくなる筈なのです。

 突拍子もない話ですが、日本が欧州危機の収束のために600億ドルを出すことを考えれば、隣国の北朝鮮のために1000億ドル程度出したって、別におかしくはないのです。

 損するどころか、むしろそれによって日本側には多大な利益がもたらされることが期待できるのです。

 早速、野田総理は、北に向かってこのアイデアをぶつけてみては如何でしょう。


 北の考え方を改めさせるためには、度肝を抜くことを言う必要があるのです。びっくりしたぞ、と言う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 北朝鮮が予告した期日が迫っています。そうです、人工衛星と称したミサイルが発射される日です。その期日は4月12日から16日までのいずれかの日です。

 本当に人騒がせな国であるのです。まるでいたずら小僧みたい。

 悪さをするにしても、黙って人知れず行うのであれば、他人からとやかく言われなくても済むものを、敢て人目に立つようにしたいのです。結局、他人の注目を浴びたいということもあるということなのでしょうか。つまり愛に飢えている、と。

 愛に飢えているのであれば、元総理の鳩山氏はイランなど訪問せず、北朝鮮を訪れるべきではなかったのでしょうか。言っときますが、これは冗談!

 いずれにしても、どうも今回のミサイル発射騒動については納得がいかないのです。

 何故ならば、今回のミサイル発射を巡る内外の報道ぶりが微妙に変化しているからであるのです。最初は、北朝鮮に対する大変に厳しい論調ばかりが目立っていたのですが‥日を追うにつれ、論調は緩やかに。

 それに、どうもアメリカの態度が解せないのです。

 アメリカは、北朝鮮のミサイル発射計画を事前に察知することができなかったのか?

 私は、そうは思いません。それどころか報道によれば、アメリカは昨年の時点で、北朝鮮がそのような計画を有しているということを北朝鮮自身から告げられたというではありませんか。

 でも、幾ら私がアメリカの態度に疑問を呈しても、多くの方は一蹴してしまうでしょう。そんなことはない、と。仮に、アメリカがそのような情報に接していたとしても、或いは、そのような情報に接していればこそ、北朝鮮に核開発を止めさせることを条件に栄養支援を提供することを約束したのではないか、と。それに、だからこそアメリカとしては、もし北朝鮮が今回のミサイルの発射実験を止めなければ、約束した栄養支援を止めると言っているのだ、と。

 まあ、そうした言い分にも一理あるのは事実です。

 しかし、もしそれが本当であるとしたら、アメリカは何と間抜けであるのでしょう。

 アメリカは、間抜けであるのか?

 決してそんなことはないのです。そもそも、急に降って湧いたように取り交わされたアメリカと北朝鮮の核開発を中止することを条件とした栄養支援の合意こそ不自然であるのです。

 だって、そうでしょ? 

 我々日本は、北朝鮮に対して厳しい経済制裁を課したままでいる訳ですから。そして、その経済制裁措置に違反した企業は、厳しく処罰される状態が未だ続いている訳ですから。

 そのような状況のなかで、急遽アメリカは北朝鮮に栄養支援を提供することを決定したのです。

 私思うのですが、アメリカは、北朝鮮が今回のミサイル発射を元々の計画通り実行するであろうと、予知していたのではないかと思うのです。そして、それが分かった上で敢て栄養支援の約束を取り交わした、と。

 もし、北朝鮮が本当に平和路線を歩むようになれば‥それは殆ど期待することはできないと思いつつも‥そのときには、北朝鮮に対しアメリカが行った栄養支援が大変な功績になる、と。そして反対に、北朝鮮が約束に反してミサイルの発射実験を行えば、それならそれで、一旦約束をした栄養支援を取り止めることで、アメリカが北朝鮮に対し厳しい制裁を課したと見なされる。いずれにしても、アメリカが悪く言われる恐れはない。

 そして、そうやって北朝鮮が迷惑な行動を取る限り‥つまりフィリピン方面へのミサイル発射を行うこととなれば、その射程内には石垣島が入ることになり、アメリカ軍は堂々と石垣島で行動ができる、と。

 つまり、そのようにして日本人、特に沖縄の人々にアメリカ軍が頼りになる存在であることを見せつけることができる、と。

 もっとも、だからと言って北朝鮮とアメリカが裏で手を握っていると私が言いたいのではないのです。でも、アメリカが北朝鮮の行動を察知して、それを巧く利用しようとしていることは十分考えることではないでしょうか。

 いずれにしても、北朝鮮の体制がこれまでどおり続く限り、これからもこのようなミサイル発射騒動が繰り返されると思うのです。現体制の崩壊には中国が賛成しないなんてことが言われていますが、翻って日本政府はそのようなことを主張する中国のご機嫌を伺うようなことばかりしているのですから、自業自得の面もあるのです。





 日本政府は主体的に行動すべきだ、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 
人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ