経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 安倍総理

 日本は本当におしまいではないかという報道に接しました。

 読売新聞が、おかしな記事を掲載しているのです。

 辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り
 
 文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

 日本は暗黒社会になってしまったかのようです。

 ここに書かれていることが全て事実だったとして、それは記事として報じなければならないような事柄なのでしょうか?

 善良な一市民が、自分の趣味でどのような店に出入りしていたといって、それが刑法などで禁じられていない以上、誰が責めることができるのでしょう?

 この前次官が、出会い系バーで接待されていたというのであれば、記事になる意味も分かります。

 或いはまた、勤務時間中に仕事をさぼって、そのようなところに出入りしていたというのであれば、分かります。

 しかし、そうではないのです。アフターファイブに、自分のお金を使って出会い系バーというところに何回か行っただけなのでしょう?

 それを固有名詞を挙げて記事にする理由が分かりません。

 では、何故こんなことを読売は記事にするのか?

 考えられる理由はただ一つ。

 官邸筋が、加計学園の例の文書が流出したのは、この前次官がリークしたからと思っているからでしょう。

 出会い系のバーに出入りするようなふしだらな男の流す情報が信用するに値するのか、とでも言いたいだけの記事なのです。

 まさに印象操作。

 そうでなければ、こんなことがニュースになる筈がありません。

 案の定、ニュースにしているのは読売だけなのです。

abewatanabe


 でも、逆に言うと、こんなことをして安倍総理を援護射撃するのは、安倍総理が加計学園の問題に関与していたという強力な証拠になるのではないでしょうか?

 いずれにしても、読売新聞は、もはや報道機関としての資格を失っているとしか思えません。週刊誌以下です。週刊誌でも、このような記事は書かないでしょう。




 こんなことを記事にするなんて読売新聞は、廃業しろと思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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 TBSのサンデーモーニングで加計学園問題を扱っていましたが、司会の関口さんはどこまで関心があるのやら…

 それに、コメンテーターたちの突っ込みが鈍い。

 既に、このブログで指摘したことですが、文部科学省は個人のパソコンの中身を調べもせず…誤解のないように言っておきますが…私物としての個人のパソコンではないのです、役所から各自に支給されているパソコンのことですが、それを調査もせず、調査をし尽くしたと松野文科大臣が言っていることは噴飯ものなのです。

 何故、そのことを指摘しないのでしょうか、マスコミは?

 いずれにしても、こうなると思いだされるのは、3月13日の参議院予算委員会での安倍総理の答弁ぶりです。
 
<福島みずほ>
 次にですねー、加計学園についてお聞きをいたします。
 えー、加計学園理事長加計晃太郎さんが、今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたいと思っているのを知っていましたか。

<安倍総理>
 お答えをする前にですね、私や家内がバックにいれば、役所が何でも言うこと聞くんだったらですね、福島先生ね、長門市とね、私の地元、予算全部通っていますよ。誰が考えたってね、私の地元でしょう? そっから要望する予算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。通っているのもあれば、通っていないのもありますよ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんですよ。そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、ぶ、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ。しっかりとですね、皆さんちゃんと真面目に業務に、ですね、精励しているわけでありまして、それがですね、それが、まるで私の名前が付いていれば、全部ですね物事が進んでいくかのごとくのですね、誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。

 それと、今ですね、加計学園について、えー、その、お、言わば、えー、私が、この、えー、獣医学部をですね、獣医学部を、おー、えー、最終的にですね、知っていましたかというのは、えー、終的にこれは、あー、今治と、これは、広島でしたっけ、の特区がですね、えー、えー、決定された中によって、この加計学園が、この、おー、獣医学部をですね、開設をするということが、決定したということは、もちろん私は承知をしております、政府の決定でございますから。

<福島みずほ>
 全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。
 2016年、7回食事やゴルフをしています。その前、2014年6月から2016年12月まで、2年半の中で13回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。

 平成28年、2016年11月9日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという国家戦略特区の決定です。この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいですか。

<安倍総理>
 これ、担当大臣を呼んでいただけますか。あの、山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私お答えできませんよ。

<福島みずほ>
 はい。でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、11月9日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。
 だから、2010年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それは、こういう中身です。
 日本獣医師会、2010年8月5日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと出続けているんですよ。
 総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。

<安倍総理>
 福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるからですね、何かこの特区、あるいは様々な手続についてですね、何か政治的な力を加えたかのごとく、の今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。

 まず、申し上げましょう。今、恐らく週刊誌を基に言っているかもしれませんからね、えー、言っていますけれども、例えばこれが、今治市がただで提供されたということについて、これおかしいだろうという週刊誌でありますが、20年の間に25例あるんですよ。20年の間に25例あってですね、これは、タダで、言わば土地が譲渡された例ですね。土地がタダで言わば貸与された例はこれ以外にもっとあるんですよ。つまり、なかなかですね、遊休地があって、地方自治体が困っているときにはですね、一番いいのは学校法人が来ることなんですよ。これは若い人たちも来ますし、研究者も来るし、町が形成されるんですよね。でも、なかなかこれね、そう簡単に来ませんよ。ただで提供するといったって、なかなか来ないんですから。今、子供の数が減っていますから、ただで提供するといってもなかなか、ずっと、学校法人は来ないのは事実、であります。さらに、これ、今治市が決めたことでしょう?これ、市ですから、国有地ですらないわけでありますから、私で影響のしようがないじゃありませんか。

 それとですね、今、そこまであなたが、疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか? 私はそれを問いたい。これ、今NHKで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。

 申し上げますとですね、今治市はですね、今治市はですね、獣医学部設置のみならず、これ、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅の民間参入など、大胆な規制改革を提案し、特区ワーキンググループなどの有識者委員より極めて高い評価を得たわけであります。

 ま、最終的にはですね、平成27年12月に特区担当大臣から特区諮問会議へ諮り、指定を決定したわけでございます。この指定決定する、言わば大臣が委員会に諮問をしたわけでありまして、そこでしっかりと議論をしているんですよ。その際、有識者より、しまなみ海道でつながる広島と連携して指定することにより一層の効果が期待できるとの意見があり、これを踏まえ広島県と今治市を一体の特区としました。具体的には、国際的なサイクリング大会が開催されるなど、外国人観光客の多いしまなみ海道における観光サービスの担い手として外国人の受入れを促進するための特例措置の活用などが共同で計画されているわけであります。
 そして、それに併せて、獣医学部新設の措置でありますが、獣医学部の新設については、獣医師養成学部・学科の定員の制限、文部科学省の告示があり、今治市は、平成19年以降15回にわたり、15回にわたり愛媛県と共同で構造改革特区を活用した獣医学部設置を提案してきたが、実現には至らなかったわけであります。もちろん、それはあなたが今紹介されたような様々な反対があるからであります。であるからこそ、業界団体の反対があるからこそ、だから特区でやるんですよ。これ、大体特区はそういうことになっているんですから。

 そこで、安倍政権の下では、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など動物由来の感染症の国際的拡大に対する危機意識が高まったことから、日本再興戦略改訂2015において獣医学部設置を検討することとなったわけでありまして、その中で、昨年11月の特区諮問会議において、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として獣医学部の設置を国家戦略特区のメニューとして追加することとしたわけであります。

 ちなみに、四国には獣医学部がないわけでありまして、四国全体からのニーズがあったのも事実であります。その際、全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対して慎重な議論もあったことから、平成27年に新設が認められた医学部と同様、1校に限る、これは新たに成田で新設された医学部でありますが、これも1校に限るということになっているわけでありまして、1校に限る制度改正となったわけでございまして、ここで今申し上げたことは、一々週刊誌の指摘に反論しているわけでありますが、恐らくそれを基に、基に、基に質問されているんだろうと思いますよ。

 ただし、国家戦略特区は規制改革の突破口であり、今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として2校目、3校目を認めていくことも検討に値すると考えているわけでございます。

<福島みずほ>
 政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。

 総理は、総理はですね、10月2日と12月24日、まさにその2016年の11月9日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後にですね、10月2日、12月24日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。

<安倍総理>
 これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証も付かずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。で、私はね、私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私責任取りますよ。当たり前じゃないですか。国家戦略特区、の、諮問委員会は、そんな (発言する者あり) すみません、森さん、うるさ過ぎますよ、後ろで。これ、委員でもないんですから、委員でもないんですから、い、い、傍聴(発言する者あり)

<委員長>
 もうやり取りはいいです

<安倍総理>
 ちょっと注意してください

<委員長>
 静粛に願います。総理、御答弁続けてください。静粛に願います。

<安倍晋三>
 そこでですね、そこで、言わばそこでですね、それを出すというのであればですね、これ大きな被害が被るんですから、マスコミも殺到して、学生たちにもマスコミ殺到しますよ。こういうことをするというのであれば、よっぽどの確信がない限り、ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようということで、答弁するのはやめた方がいいですよ、実名を挙げて答弁するのは。

<福島みずほ>
 これが余りに急スピードで展開しているので、そのことについて思っているのです。2016年の11月9日に国家戦略特区でこれを決めます。そして、そして、1月4日に告示があります。ここで文科省、文科省の大臣告示を変えて、獣医科を今までつくらないとしていたのを規制緩和をするわけです。(発言する者あり)

<委員長>
 静粛に願います。質問中ですから、静粛に願います。

<福島みずほ>
 そして、1月、1月4日から11日、僅か1週間の間公募をやります。ここに手を挙げるのは、そこの加計学園以外にはありません。ものすごく早いじゃないですか。1月、何と11月に国家戦略特区で規制緩和を決めて、告示を変えるのが1月4日ですよ。告示を変えた直後、1月4日から1月11日の間、僅か1週間の間しか、この今治の獣医学部をやる人がいますかという公募は、ここでやるんですよ。もうそんなの手を挙げられるところって、もう本当に元々準備しているところ以外にないじゃないですか。

 そして、2017年1月20日、国家戦略特区諮問会議で総理はこうおっしゃっています。1年前に国家戦略特区に規定した今治市で画期的な事業が実現します。獣医学部が来年にも52年ぶりに新設され、医師を育成します。物すごく早いですよね。
 そもそも、決めて、告示をやって、それから僅か、同じ日ですよ、1月4日、まだお正月のときですね、それから1週間、11日までしか公募をしないんですよ。だとしたら、手を挙げられるところは元々予測できるじゃないですか。
 なぜこの質問をしているか。国家戦略特区の議長が総理であり、11月9日、そして1月20日、その間物すごく急スピードなんですよ。これはやはり、この今治市で獣医学部をやってこの学園ということを総理がやっぱり予測していたんじゃないですか。

<安倍総理>
 もうこの、その質問自体、先ほど申し上げましたように、固有名詞出したんですから、そういう人たちを傷つけるということを考えて質問しなければ駄目ですよ。

 まず、15年間、これ特区は申請され続けてきたんですよ。その間、そうであればほかの大学だって、じゃ取り組もうと思えば取り組めたわけですよ。しかし、諦め、続けずにやってきたところがあったのは事実、それは加計学園だったわけでありますが。

 そこで、民間、民間事業者の選定は、国家戦略特区法の、これは国家戦略特区法の原則に従い公募手続が取られ、学校法人加計学園より応募があったわけでありまして、公募期間は8日間としたが、この期間は他の事業と同程度であります。ここだけ早かったわけではないんですよ。
 
 大体、まず特区というのは、そんなに長い、国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということは大体決まっていて、多くの人たちが知っているんですよ。関係者はみんな知っているんですよ。知っている中において、もうこれはそういう方向で進んでいるということは多くの人たちが知っているんですよ。その中で8日間。それで、ほかと比べて特別短ければ別ですよ。これ、大体ほかと同じですから。その後、6日間の追加申出の手続を行いましたが、他の事業者から応募はなかったわけでありまして、応募の内容については、分科会や区域会議、諮問会議において新設に必要な要件を十分に満たしていることを適切に確認をしております。

 なお、獣医学部の新設に関心を持つ事業者や自治体に対しては、特区で取り上げられるに至る前段階から内閣府が随時提案や相談を受け付ける体制を整えています。急にたった8日間でやったのではない。もうちょっと勉強してから質問してくださいよ。

 しかしながら、しかしながら、この数年間で、しかしながら、しかしながら(発言する者あり)いや、それはあなたがこういう問題で疑惑があるかのごとく、疑惑のあるかのごとく固有名詞や学園の名前を出せば、これ、多くの人たちが傷つくわけであります。最初に申し上げましたように、これ、学校や何かへ、また生徒や親のところにマスコミが殺到したらどうするんですか、責任取るんですか、それは。
 しかしながら、この数年間、熟度の高い具体的提案は平成19年から出されているこの今治市の事業のみだったと承知をしているわけでございます。

<福島みずほ>
 はい、この獣医学部に関して、もう需要がきっちりあって、新たに獣医学部をつくる必要はないというのが文科省、農水省、そして獣医師会が言っていたことなんですよ。それを今治市で、そしてまた新たに獣医学部をつくると。
 これはやはり、なぜ質問しているかといえば、国家戦略特区の議長が総理であり、そしてその決定をしているからです。
 私は、逆に、友達やいろんな近しい人が関与している可能性があるんだったらむしろそれは注意深くやる、慎重にやる、あるいはやらない、そういう配慮も実は必要だと思いますよ。だってまさに、まさに長年の友人、だって、総理が国家戦略特区で規制緩和をしたことで、総理の長年の友人はこれで利益を受けるわけじゃないですか。利益をこれで受けるんですよ。

<委員長>
 時間が、いや、時間が終わっておりますので。時間が終わっておりますので。

<福島みずほ>
 だから、そのことが大きいというふうに思います。森友学園のことについても今後も追及をいたします。

<委員長>
 じゃ、総理、短くお願いいたします。短くお願いします。

<安倍総理>
 それをね、今疑惑を掛けたまま終えられるから、私は一言付け加えたいと思いますけれども。1校、それは反対しますよ。医学部だって、成田の医学部だって反対しましたよ、医師会は。当然なんですよ、それはね。それは同じ理由でそれは同じ理由で反対しましたから。そこで1校のみということで、1校のみというのが決まったのが成田における医科大学でありましてね、医大でありますよ。同じことがこっちでも起こっているわけで、そこで、私と知っているんであればそれは止めるべきだと。そこを私は裁量、裁量を行使していいんですか。

<委員長>
 総理、まとめてください。時間が来ておりますので。

<安倍総理>
 裁量を行使していいわけないじゃないですか。ということをはっきりと申し上げて、答弁を終えさせていただきたいと思います。

<福島みずほ>
 以上で終わります。


 ここでも、森友学園事件と同じように、自分が関与しているのが明らかになれば責任を取ると安倍総理ははっきり言っているのです。

 そして、先日、「安倍総理の意向」であると内閣府の審議官が文部省の担当課長に伝えたことをメモした文書が発見されたのです。それ以外にも多くの文書の存在が明らかになっています。

 総理の関与は明らか!

 辞めるべきでしょう。



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 加計学園の獣医学部新設に関する総理の意向が示された文書が存在するかどうかについて文部科学省が調査を行い、昨日、文部科学省がそのような文書の存在は確認できなかったと発表したことについては、既に記事にしたとおりですが…

 メディアは、次のように報じています。

 日経新聞:加計学園巡る文書 文科省「存在、確認できず」

 毎日新聞:獣医学部新設計画 「首相意向」文書、関係者「内容は真実」 文科省調査に批判

 朝日:文科省調査、尽きぬ疑問 「職員が作った」関係者は証言



 日経新聞が、なるだけ森友学園や加計学園の問題をパスしたいという姿勢は余りにも明らか過ぎますね。

 幾ら、現政権に対して配慮が必要だとしても、毎日や朝日新聞程度のことは言う必要があると思うのですが、如何でしょうか?

 ところで、NHKはどのように報じているかと言えば…

松野文部科学大臣は19日夕方、記者会見し、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘したことを受けて、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにしました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は「文部科学省が内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しています。

これについて、松野文部科学大臣は19日夕方、記者会見し、民進党側から提示された文書の存在について、省内で調査した結果を公表しました。

この中で、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら7人を対象に、該当の文書を作成したことがあるかどうかや、ほかの職員との間で共有したかどうかについて、聞き取り調査を行った結果、文書の存在は確認できなかったとしています。また、担当部局が共有している、パソコンのファイルやフォルダーなどからも、文書は確認されなかったということです。

今回の調査結果について、松野大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった。現状、民進党から要請があったものに関しての結論は、この調査で出た。調査は尽くしたと考えている」と述べました。

 NHKも北朝鮮の放送局と似たような状況になってしまったと言いたいですね。

 君たちには誇りというものはないのか!? 君たちの使命はなんなのか!?

 それに、NHKの報道ぶりを聞いていると、「調査は尽した」とあるので、徹底的に調査が行われた印象が残ると思うのですが…でも、個人のパソコンは全く調査の対象になっていないのです。


朝日新聞
電子データについては、7人が個人で省内で使うパソコンのデータや、共有フォルダーの削除履歴は調べていないという。同省の義本博司総括審議官は、個人管理のパソコンに文書がないかどうかは「わからない」とする一方、「聞き取りや共有フォルダーの確認で足りている。(追加調査は)必要ない」と述べた。


 しかし、そうした応接録を作るのは担当者個人であり、また、その担当者は役所から支給された自分のパソコンで作る訳ですから、そのパソコンを調査の対象から外していること自体が全く不自然なのです。

 要するに、個人のパソコンを調査すれば、そうした文書が残っていることが明らかになる、と。でも、そうなると総理を苦境に追い込むことになってしまうので、共有ファイル等のみを調査の対象にし、そして、そうした共有ファイルには当該文書が残っていないのであるから文部科学省としては嘘を付いたことにはならない…というこう仕組みになっているのです。

 まあ、そういうことなので、形式的には文部科学省は嘘をついていないのかもしれませんが、実質的には、嘘をついていないどころか、国民を騙しているのです。

 こんなに固有名詞が多く登場し、そして、その登場した一人の人間は、自分が言ったこととほぼ間違いはないと証言までしているのに、そのような文章が残っていない、そして、総理からの指示などなかったと言い張るのですから、嘘だというのは明らかです。

 民進党やそれ以外の野党は、NHKの職員を対象に、こんないい加減な報道をしていて疑問を感じないのかとアンケート調査でも行ってみたら如何でしょうか?

 本当に日本は終わってしまいます。


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 本日、文部科学省が、加計学園の獣医学部新設計画に関する記録文書について、文書の存在が確認できなかったと発表しました。

 まあ、それはそうでしょう。

 確認できたなんてことになれば、安倍総理に責任が及ぶのは必至。

 だから、そんな文書があるなんてとても言えない。

 しかし、実際にその文書のコピーが既に明らかになっていて、実際にやり取りをした役人の名前、肩書、所属部署まで明らかになっている訳ですから、政府の嘘は明らかなのです。

 こんなので世間が通る筈がありません。

 これで済むなら日本は終わり! おしましい!


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 それにしても醜い安倍政権!

 先日、菅官房長官は、(日付や作成者が書かれていない)出所も明確でない怪文書ではないか、そんな意味不明なものに政府がいちいち答えることではない、と反発した訳ですが…

 しかし、どういう訳か、寿司友の田崎氏は、あれは本物だと発言したことをご存知でしょうか?

 そんなことを言えば安倍総理を窮地に追い込むことになってしまうのに…何故、そんなことを言うのでしょうか?

 しかし、田崎氏は言うのです。

 文書は本物であっても、「問題があって処分された役人が逆恨みで流出させた」と。


 そして、それと同じことを今朝、テレ朝のモーニングショーに出ていた細川隆三氏も言うのです。

 話は脱線しますが…

 あの山口敬之氏は、もう出てこれないのでしょうね?

 だって逮捕状まで発付されるようなことをしていたからです。

 そして、その代わりに細川隆三氏が出ているものと思われます。

 でも、そうなると役割は明らか。

 だからこそ、細川氏の言うことは田崎氏の言うことと大筋において同じ。

 では、「問題があって処分された役人」とは誰なのでしょうか?

 実は、天下り問題の責任を取らされて辞任した前川喜平元文科事務次官だというのです。

maekawa


 官邸に対して恨みを抱いているので、だから安倍政権に打撃を与えるようなリークをしたのだ、と。

 私は、それは甚だ疑問だと思うのです。

 というのも、仮に前川氏が安倍政権を逆恨みしていたとしても、リークするのなら森友学園事件の関係でこれまでに行うことが可能であったからです。

 でも、森友学園事件の関係では文部科学省からは何も決定的なことは出てきていないのです。

 それに、仮に寿司友の田崎氏等の印象操作、つまり、前川元事務次官がリークしたという説が本当だったとしても、この文書は本物だと田崎氏も認めているのですから…全然安倍総理の擁護になっていないのです。

 つまり、文書に書かれていることが本当だとしたら、やはり安倍総理は間接的に文部科学省に圧力をかけていたことになり…

 そうなると、安倍総理は、「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」とまで言っていた訳ですから、辞めて当然!

 そうでしょう?

 なのに、あれは前川喜平元事務次官がリークしたものだから、なんて言って問題をすり替える作戦に出ているのです。

 繰り返しになりますが、仮にそれが前川氏がリークしたものであっても、本当のことが書かれている以上、安倍総理の責任は明らかなのです。

 今度ばっかしは、幾ら否定しても、安倍総理の関与を否定することはできないと思います。

 自分の右腕ともいうべき荻生田副官房長官やその下で働く内閣府の藤原豊審議官の名前まで出ている訳ですから。

 前川氏は、天下り問題では確かに責任があるのでしょうが…しかし、その一方で、加計学園の問題では筋を通し、だからこそ安倍政権から煙たがられたということなのでしょうね。

 
 


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 昨日、菅官房長官は、「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書はそういうものではない」、「誰が書いたかわからない意味不明のものについて、いちいち政府が答えるようなものではない」と反発したのですが…

 本日になって、朝日が今度は日付けと作成部局の入った文書が存在するとすっぱ抜いています。

 
 kake

 日時は、平成28年9月26日の18時30分から18時55分に面談したものとされており、作成部署は、黒塗りになっておりここでは特定できませんが、原文をみれば分かる筈です。

 これには菅官房長官はどのように反応するのでしょうか?

 もう時間の問題です。

 はっきりと認めたらどうなのか、と言いたい!

 文書には、「成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)。」とも書いてあります。

 臨場感がありますね。

 これもでっち上げだというのでしょうか?

 要するに、平成28年9月26日に、内閣府の審議官が文部省の担当課長に対して、早くやれと引導を渡したということを示す文書なのです。

 忖度なんてものではありません。恫喝と言ってもいいほどの命令なのです。
 
 もし、それが事実でないというのであれば、関係者を証人喚問して国会で証言させるべき事柄なのです。

 森友学園事件に関しては、総理が直接関与したことを立証する証拠は発見できていませんが、この加計学園の件については、これが十分な証拠になると考えます。

 但し、森友学園事件の方については、昭恵夫人の関与は明らかになっているとみていい訳ですから、そちらの方でも総理は辞任しなければならないのです。



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 本日の記者会見で菅官房長官が次のように言っています。
 
 (安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、官邸や首相から圧力があったことを示す記録が文書になっていたとの報道について)「そのような事実はない」

 本日付の朝日新聞が、文部科学省が特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」、「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたと報じたことへの反論なのでしょうね。

 でも、反論なら反論で、ちゃんと証拠を示すべきなのに…

 「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書はそういうものではない」、「誰が書いたかわからない意味不明のものについて、いちいち政府が答えるようなものではない」と理由にもならないことを言って反発するのみ。

 でも、文部科学省の幹部に聞けば、誰が作成したとすぐ分かる筈。

 官房長官は、そのような文書が一切存在しないと言っているのではないのです。

 そのような文書が存在するかもしれないが、誰が書いたか分からないので安倍政権は相手にしないと言っているだけなのです。

 まあ、なんと都合のいいこと!

 それにしても、この国民を舐め腐ったこの表情!

sugakake


 日米両政権による嘘つき合戦が今真っ盛りです。


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 籠池氏が、新たに業者等との間でやりとりしたメールのコピーを公開しました。

 2つのコピーをみて下さい。

 moritomo


 先ず、最初のコピーでですが、近畿財務局の池田氏が関係者に送付したメールです。

 これをみて驚くのは、冒頭から驚くべきことが書かれていることです。

 「いつもお世話になります。瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力いただきありがとうございます」

 どう考えてもおかしいでしょう?

 籠池氏の委任を受けた酒井弁護士や業者が、近畿財務局に対してそのようなことを言うのであれば分かります。それが普通なのですから。

 しかし、近畿財務局が、お礼を言っている。

 だとしたら、このプロジェクトを一番成功させたかったのは財務省ということになるのですが…

 でも、何故財務省は、そのプロジェクトを成功させたかったのか?

 答えは、そのプロジェクトの真の推進者が、安倍晋三総理、或いは安倍昭恵夫人であったからに他なりません。

 近畿財務局の担当者は、財務本省から、そして近畿財務局長から、くれぐれも粗相のないようにして国有地売却を完了させて欲しいと言われたのに違いありません。

 でなければ、そのなメールを発出する訳がありません。

 もう一つのコピーにも驚くべきことが書かれています。

moritomo2


 誰が誰宛てに発出したメールなのかは確認できませんが…どうも設計業者が出したものであるようです。

 で、その業者が言うには、添付した図面は、ボーリングした個所においては、3m以下には廃棄物が存在しないことを証明していると言っています。

 この件に関して、民進党の玉木議員が、「3mより深いところにゴミがないのに何故8億円も値引きされたのか」と質問したところ、籠池氏は、暫く間を置いた後、「それは分かりません、私は」と笑いながら答えている訳ですが…

 分からない筈がありません。

 分っているのです。だって、先日明らかになった音声データ、つまり、理財局審理室長との直談判の際、籠池夫妻は、新たなゴミが出てきて困っていると訴えていたからです。

 あれ、演技だったということなのです。しかし、今さら、そういう訳にもいかず…

 ここまで事態が明らかになっているのにも拘わらず、メディアも、検察当局も財務省を追求しようとする姿勢が見られません。

 もう、この件は終了にしようと決めたかのような対応なのです。


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 日本のメディアの質の低下に開いた口が塞がらない今日この頃ですが、本日、次のような文字が目に入りました。

 日経の記事です。

 「財政黒字化延期、射程に」

 何か違和感を感じませんか?

 特に、貴方が財政再建の必要性を感じているのなら、なおさらだと思います。

 「射程に」とか「射程距離に」というのは、本来、自分が考える目標の実現性が高まる場合に使う言葉だと思うのですが、如何でしょうか?

 言葉の使い方が完全に間違っているとまでは言いませんが、何かおかしい。

 如何にも、黒字化の延期を願っているような雰囲気がありますよね。

 で、それはそれとして…

 中身を読んでみて、さらにビックリシャックリ!

 安倍政権下での憲法改正を求める橋下氏らに、首相は「維新の皆さんの協力と教育無償化などの政策的なノウハウが必要だ」と力説。維新が求める改憲による教育無償化実現に前向きな姿勢を示した。

 維新が主張する無償化論は、幼稚園から大学までの授業料をすべて無償とする内容だ。通常の予算措置で5兆円程度とされる巨額財源を確保することは不可能に近いが、憲法に明記すれば政府による予算確保の義務が生じる可能性が高い。

 この提言は、首相にとって二重三重の意味で渡りに船だった。年間5兆円程度の教育費負担が軽減できれば子育て世帯の可処分所得は増え、デフレ脱却に追い風。デフレ脱却と憲法改正が一度に実現でき、黒字化目標先送りの口実にもなる。

 3月14日。首相は駒を1歩前に進める。ノーベル経済学受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が経済諮問会議で教育投資の重要性を訴えたうえで「日本の政府債務残高は多くの人がいうほど悪くない。政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」と主張した。

 首相も「スティグリッツ先生は私がずっと言いたかったことをはっきりいってくれた」と歓迎。日本の財政状況も「それほど深刻なではない」などと同氏の主張に同調したという。

 ノーベル経済学賞まで受賞したスティグリッツ教授が言っていることだからといって、騙されてはいけません。

 いいですか?

 もし、政府と中央銀行のバランスシートを合算して、それで全体としての政府の債務がちゃらになるというのが本当であれば、だったら日本だけでなく米国だって、否、世界中の国がそういう政策を採用する筈です。

 でも、そんな政策を採用する国は全くナシ!

 もう少し具体的に言えば…

 仮に日銀が大幅な資産超過になっており、その資産超過分と政府の債務残高が見合うものであるというならば、少しは説得力を持つかもしれません。

 しかし、実際の日銀のバランスシートは、ほぼトントンの状態。

 どうやったら連結して、政府の借金がチャラになると言うのでしょう。

 確かに連結すれば、狭義の意味での政府の日銀に対する債務は帳消しになるでしょう。しかし、その一方で、日銀のバンランスシートをみれば、日銀としては政府に対する債権がなくなる反面、日銀の負債はそのまま残る訳ですから、今度はその日銀の負債が政府に圧し掛かるだけなのです。

 実態はなにも変わらない。

 本当に安倍総理という人はいい加減な人間です。大学生のとき、ちゃんと勉強してないからこんないい加減なことを吹聴する、と。

 それに、もし、本当に日本の財政状況が悪くないというのであれば、2020年にプライマリーバランスを黒字化する目標自体を撤回すればいいことです。

 違いますか?

 しかし、そこまではしない。口ではプライマリーバランスの黒字化という目標は維持すると言いながら、その一方では財政の大盤振る舞いをしたがる、と。

 要するに嘘つきだということです。

 いずれにしても、黒字化延期が射程に入ったなんて、ヘンな日本語の使い方をしないで欲しいと、日経に言いたい!


 日銀と連結することで政府の債務問題が解決するなんていうのはインチキだと思う方、クリックをお願い致します。
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 米国では今、トランプ大統領がコミ―FBI長官を解任したことに関心が集まっています。

 どうしてこのタイミングで解任したのか、と。本当の理由は何だったのか、と。

 でも、解任しただけならともかく、その後のトランプ大統領の発言がまたまた人々を驚かせるのです。
 James Comey better hope that there are no "tapes" of our conversations before he starts leaking to the press!

 「ジェイムズ・コミーは、新聞社に垂れこむ前に、我々の会話を録音したテープがないことを祈った方がいいぞ!」

 
 これ、コミ―氏と2人だけの場での発言なのではなく、ツイッタ―で世界に向けて発信しているのですよ。

 どんな精神構造をしているのかと言いたい!

 アホじゃありませんよ、パーでんねん、とでも言うべきでしょうか。

 呆れてモノも言えないなんて思っていたところ、これまた驚くべきニュースを目にしました。

 最初、冗談かと思ったほどです。

 あのですね、政府が、「そもそも」には「基本的な」という意味があることを閣議決定した、というのです。

 昭恵夫人は公人ではなく私人であると閣議決定したり、或いは、谷氏が財務省に照会して籠池氏にファックスを送ったのは私人としての行為だと閣議決定したりした実績があることから、ネット上では、「そもそも」には「基本的な」という意味があると閣議決定されるのでは、と揶揄されていたのですが…

 それが本当に起きてしまったのです。

 そもそもは、in the first place

  基本的には、basically

 民進党 初鹿明博議員が、次のような質問主意書を出したところ、政府が次のような答弁書を返したのだとか。

質問主意書

1.複数の辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書はなかった。本当に調べたのか。

2.調べている場合、安倍首相が調べた辞書の書名、出版社名、出版年を示されたい。


政府答弁書(5月12日閣議決定)

1及び2について、例えば平成18(2006)年に三省堂が発行した大辞林(第3版)には、「そもそも」について「(物事の)最初。起こり。どだい」などと記述され、この「どだい」について「物事の基礎。もとい。基本」などと記述されていると承知している。

 もう、何をか言わんや!

 総理以外の閣僚は、閣議書にサインするとき恥ずかしさを感じなかったのでしょうか?


 

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