経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 安倍総理

 本日午前中、首相官邸で開催された未来投資会議(議長=安倍晋三首相)で安倍総理は次のように述べたと報じられています。

 「世界に先がけて生産性革命を実現するため税制や予算、規制改革で大胆な政策を講じていく」

 生産性革命って、一体どのようなことを総理は想像しているのでしょうか?

 そして、それは税制や予算措置を講じることで実現できるものなのでしょうか?

 生産性が上がれば、当然のことながら潜在成長率も上がることになるでしょうが…それがそんなに簡単にできることなのでしょうか?

 私思うのですが、それができるくらいなら政治家の政治資金の問題なんかとっくに解決していると思うのです。

 それに、アベノミクスがスタートしてもう5年。

 この5年でできなかったことが、何故今になってできるのでしょうか?

 本日午後、安倍総理は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い次のように述べたも報じられています。

 (税制や規制改革などの政策を総動員して賃上げを後押しすることで)「デフレからの脱却を確実にする」

 私、5年前から言っているのですが、そもそもデフレ脱却を声高に叫ぶならば、デフレとは何かを明確に定義することが先決など思うのですが、如何でしょうか?

 それに、そもそも賃上げがなかなか実現できないから、それを実現するためにはマイルドなインフレを起こす必要があると言っていたではないですか!

 賃上げを実現するためのマイルドなインフレだったのに、今度はマイルドなインフレを起こすためには賃上げが必要だと来た!

 バカじゃないの?



 余りにも空虚な言葉のオンパレード。

 でも、内閣支持率は上がるのです。



 安倍総理の言葉のなんと空虚なことか、とお感じの方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



このエントリーをはてなブックマークに追加

 今度の選挙で自公合計で300議席を獲得するという予想もあるそうですが…

 そんなバナナ!

 私には、その予想は全く根拠レスにしか思えません。

 もし、客観的なデータに基づきそのような予想がなされているとしたら、かなり多くの国民が今なお安倍政権を支持しているということであり、それこそ日本はもう終わりじゃん!と言いたい。

 でも、それほど安倍政権が支持されているというのであれば、安倍辞めろコールがあれほど高まる筈はないと思うのです。

 で、安倍総理は、安倍辞めろコールが巻き起こる現場の映像をテレビで映されたくないためにステルス遊説を余儀なくされている訳ですから。

 安倍総理がそんな行動を取ること自体、安倍総理が窮地に立たされている証拠です。

 余談ですが、そのような安倍辞めろコールに対して、寿司友田崎氏は、そのような選挙妨害めいたことが許されるのかと言っていますが、民主政権の時に菅総理に対して工作員を総動員して菅辞めろと口汚く罵ったのは誰かと言いたい!

 それまでの菅さんは大変国民的な人気の高い政治家で、街頭演説でそのように批判されることなど経験したことがなかったようで凄いショックを受けているように見受けられました。

 でも、あれは工作員によるものであったのです。

 しかし、菅さんの民主党はそのことも見抜けず、深刻に受け止めすぎたのです。

 ここのとこ、大切だから忘れないで下さい!


 いずれにしても、何故私は、これほどまでに安倍総理の退陣を望むのか?

 本日の神戸製鋼のニュースを聞きましたか?

 大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は、自動車や航空機などに幅広く使われるアルミ製品や銅製品の一部について、強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。製品の納入先は、およそ200社に上るとしています。

 発表によりますと、神戸製鋼では、ことし8月末までの1年間に出荷したアルミ製品や銅製品の一部で、事前に顧客と取り交わした強度などの基準を満たしていないにもかかわらず、検査証明書のデータを書き換えて出荷したり、必要な回数の検査を行わずに出荷したりしていたということです。

 データの改ざんは栃木県と三重県、それに山口県にあるアルミや銅製品の製造を行う国内すべての工場と、子会社の神奈川県の工場の合わせて4か所で確認され、アルミ製品がおよそ1万9300トン、銅製品がおよそ2200トンに上るなどとしています。

 これは神戸製鋼のアルミや銅製品の年間生産量のおよそ4%に当たり、自動車や航空機などの部品として幅広く使われ、納入先はおよそ200社に上るということです。

 また、こうした改ざんは少なくとも10年ほど前から行われていたことがわかっているということです。

(中略)

 神戸製鋼では去年6月、グループ会社が家電などのバネとして使われるステンレス製の製品のデータを改ざんし、JIS=日本工業規格の強度を満たしているように偽装して出荷していたことが明らかになったばかりです。


 これ、会社ぐるみの詐欺だと言ってもいいでしょう。

 しかも神戸製鋼ともあろう一流企業がです。安倍総理が最初に就職した会社でもあるのです。

 安倍総理が一時働いたことがあるなんてことはどうでもいいのですが…

 10年前からやっているなんて。それに昨年、別の偽装が発覚しているにも拘わらずですよ。

 東芝の粉飾決算しかり。

 何故、日本を代表する企業とも言っていいような大企業がこうした粉飾とか偽装に手を染めるのか?

 それは、そもそも日本政府のトップが同じようなことをしているからです。

 世の中なんてそんなもの。少々の嘘は仕方がない。会社の決めたことだから反対できない。

 こんなことで、日本の経済が復活するなんてことがあり得るのでしょうか?

 偽装国家の道を歩き続ける日本!

 食品偽装なんてものもありました。

 森友学園疑惑で、連日国会の答弁に立っていた佐川理財局長。

 今は、国税庁長官に就任していますが、彼は未だに就任の記者会見に応じていないのです。

 彼が発言したことが本当に真実であるならば、そんなコソコソした態度を取る筈がないではないですか?

 

 安倍総理は即刻辞任すべきだと考えるから、力強くクリックをお願い致します。
  ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 政界の動きが風雲急を告げています。

 今なら選挙に勝てるという思いで衆議院解散に打って出た安倍総理。

 それが、とんだ思惑違いになっているのです。

 多分自民党は相当数の議席を失うことでしょう。
 
 そして、安倍総理は総理の座を去る羽目に!

 そうなれば大歓迎なのですが…それでもなお納得できないところもあるのです。

 格好だけの小池都知事が総理となってそれでいいのか、と。

 まあ、それだけならば黙認もできるところですが…

 なんという民進党の体たらく!

 というよりも、前原代表の体たらく!

 私ね、安倍総理が衆議院解散を決めたことに対して前原代表が、敵前逃亡解散だという言い方をしていたことが気になっていました。

 それ、正しい日本語の使い方なのか、と。

 敵前逃亡とは、軍事遂行命令に違反して逃亡することでしょ?

 つまり裏切り行為!

 それに対して安倍総理がやったことは、確かに野党の追及をかわすことで、言わば逃げた格好にはなる訳ですが、敵前逃亡とは違う!
 
 私思うのですが、今回の前原氏の希望の党への合流こそ、敵前逃亡ではないかと。

 いや、希望の党と選挙協力をする程度なら理解できるのですが、民進党の議員のうち希望者については希望の党から立候補してもらうなんて言うからです。

 で、自分は無所属として立候補するのだ、と。

 恐らく民進党を支持していた有権者は大きなショックではないのでしょうか?

 それに共産党などからしても、それまでの選挙協力の姿勢を覆した訳ですから、これこそ敵前逃亡!

 いずれにしても、こうして風は小池都知事の方に吹いている、と。

 今のところ、都知事と新党の代表を兼務すると言っていますが…私は、近いうちに衆議院選出馬を表明するものと思っています。

 今、こそ総理の座を狙うときだ、と。

 でも、自分から衆議院に出馬するなんて言い出すと、都知事の仕事はどうするのか、無責任だと批判されるのが必至。

 だから、都知事は続けると。

 しかし、都知事と新党の代表を兼務すると言うと、そんなことができる訳がない、どっちかはっきりさせろ、と批判される、と。

 つまり、小池都知事は、外部から都知事を止めろと言われるのを待っているということなのでしょう。

 そして、新しいと知事候補には野田聖子氏でも指名するのではないでしょうか?

 都政の中心課題の一つは、待機児童などの子育て問題。

 その点、野田氏は打ってつけだし、知名度もあるから、と。

 そういうことではないのでしょうか?

 でも、小池都知事が、仮に総理になったとして何をしたいというのでしょう?

 日本中の電柱を地下に埋める?

 まあ、オフィス街や繁華街の電柱については地下に埋めた方がいいのは理解できますが、地方の全ての電柱まで地下に埋める必要があるのでしょうか?

 全然ワイズスペンディングだとは思われません。





 安倍総理が辞めるのは結構なことだが、小池都知事にも期待はできないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 昨日は、安倍総理がニューヨークで日本への投資を勧めるスピーチをしたことを紹介しましたが、本日も、安倍総理のニューヨークでのスピーチについて考えてみたいと思います。

 
 9月20日の日経の記事で恐縮ですが…

 訪米中の安倍晋三首相は20日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク証券取引所で金融関係者ら約200人を前に講演した。日本の社会保障について「『全世代型』の制度に改革する」と強調。高齢者への給付が中心の現制度を改め、現役世代にも振り向ける意向を示した。財源確保に関し「逃げることなく答えを出す」と語った。

(中略)
 今月9日に陸上男子100メートルで「10秒の壁」を破った桐生祥秀さんを引き合いに「私も(東京五輪の)2020年に向かって『壁』に挑戦する」と力説。「いかなる『壁』も打ち破り、新たな成長軌道を描く。これこそがアベノミクスの使命だ」と表明した。

 日本経済の最大の壁は「急速に進む少子高齢化、人口減少」と指摘。これらに歯止めをかけつつ潜在成長率を高めるため、教育負担の軽減など「人づくり革命」や労働生産性を高める「生産性革命」に取り組む意向を示した。具体策として幼児教育の無償化や、所得の低い世帯の子どもの高等教育の無償化を掲げた。

 安倍総理がよりによってニューヨークでそんなことを言っているのです。

 これが北欧に行ってそんなことを話すのであれば少しは分からないでもない。

 しかし、ニューヨークと言えば、市場経済のメッカ。

 つまり、小さな政府の思想が徹底しているところ。

 そんなところで、そんなことを言ってバカじゃないのか、と。

 高齢者に対する社会保障の必要性を説くならともかく、全世代型と来た!

 どれだけお金がかかることか!

 安倍総理の親友であるトランプ大統領が、国民皆保険の導入を試みたオバマ大統領をどれだけ批判していることか!

 全世代型の社会保障ともなれば、国民皆保険どころの話ではないのです。

 どこにそんなお金があるの? と言いたい。

 で、その一方で安倍総理は、法人税を引き下げるとか…或いは二度も消費税の引き上げを先送りしたとか…そんな人物なのです。

 プライマリーバランスを黒字化するなんて口だけのこと。

 「あらんかぎりの政治資源を日本の未来を開くためにつぎ込んでいく。その覚悟は、もとよりできている」だなんて、意味不明で無責任なことを言っているのです。

 政治資源って、何を意味しているのでしょうか?

 結局、選挙前のばらまき政策に過ぎないのです。

 これでも安倍総理を支持しますか?


 安倍氏が総理でいてどうしてまともな経済運営ができようか、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 今回の安倍総理の訪米ですが、安倍総理は米国の投資家たちに対してまたしても日本への投資を呼びかけたのだとか。

 でも、投資を呼びかけられた人々はどう思うのでしょう?

 アベノミクスが思惑どおりに成功しているのならともかく、実際には全然マイルドなインフレは起こらず、白川総裁のときと変わっていないのですから。

 要するにアベノミクスは失敗した訳ですから、笛吹けど踊らず、と。

 それに、日本の金利水準は、世界でも最も低水準でしょう?

 ということは、投資をしてもリターンが少ないことを示唆している訳です。

 だからこそ、麻生副総理がどれだけ国内の経営者たちに設備投資をしろと言っても国内では設備投資が盛り上がらないのです。

 そんなリターンが望めない日本にどうして投資をしようと思うのでしょうか?

 それに、日本は相変わらず日銀が長短金利を異常に低く抑えこんでいる、と。

 金利が低いということは、お金を借りて投資をしようという人々にとっては魅力的に見えるかもしれませんが、自分のお金を投資しようとする人々にとっては正反対に映るのです。

 まあ、それでも円が強含みならば、表面的な金利が幾ら低くても円が将来強くなる分、ドルに換算すれば高いリターンが見込まれるから円資産に投資しようという気になる可能性はある訳ですが…円安が見込まれる現状では、表面金利が低い上に為替差損まで心配しなければならないのです。

 どうして、そのような状況にある日本に投資をしようと考える投資家がいるでしょうか?

 さらに言えば、日本が資本不足で困っているならば海外から資本を導入することも考えなければいけないのですが…資本が余っているからこそ、安倍総理は海外に外遊する度に巨額な円借款を供与する約束をする訳です。

 何を考えているのやら。


 結局、経済第一なんて言いながら何にも分かっていない、と。



 経済第一だなんて、口だけだと思う方、クリックをお願い致します。与党には投票しないぞ。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



このエントリーをはてなブックマークに追加

 NHKのニュースです。

 安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。

 政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。

 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。

 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。

 なんと分かりやすい安倍総理!

 そう、衆議院を近々解散する理由です。

 それは何かって?

 私が言わなくても殆どの人は分かっていらっしゃる。

 森友・加計疑惑封じ。

 北朝鮮が挑発を続けるなか、安倍内閣の支持率がじわじわ回復しているなか、野党の民進党は、ご承知のように山尾議員の不倫問題や離党が相次ぎメタメタの状態にあるので、今選挙をすれば勝つチャンスが大きいということなのでしょう。

 要するに、選挙に勝ってそれによって禊が済んだことにできれば万事OKだ、と。

 でも、安倍総理は衆議院解散の理由について次のように考えているのだとか。

 「北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせない」

 本当にバカを言ってもらっては困ります。

 というか、嘘ばっかり!

 いずれにしても、衆議院が解散され、選挙が行われることは、野党や安倍総理を早期に辞職に追い込みたい人からすれば歓迎すべきことなのに…

 でも、素直に喜ぶ人は少ないようです。

 そうなのです、選挙をやって野党が政権を奪還できる可能性が小さいとみているということなのでしょう。

 しかし…

 そんなことでいいのか、と言いたい!

 もし、これで自民党が勝利して禊は済んだということになれば、日本は終わり!

 そうでしょう?

 本日も、東京オリンピックは日本が買収したという記事を海外のメディアが報じているというニュースがありましたが…もうインチキばかりの日本になってしまうのです。

 それでいいのか?

 いけないでしょう?

 いいのです、この際、野党であればどこの党だって。

 とにかく自民党に勝たせさえしなければ。

 いえ、自民党が仮に勝っても、議席数を大きく減少させることになれば、安倍総理の責任問題に発展し、総理の座を離れざるを得なくなるのです。

 

 安倍総理は余りにも国民を舐めていると思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 北朝鮮のミサイル発射に対する安倍総理の発言です。
 
 「先の国連安全保障理事会決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意思をふみにじり、再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」

 「北朝鮮がこの道をさらに進めば、明るい未来はない。そのことを北朝鮮に理解させなければなりません」

 「発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握し、万全の態勢をとっていた」

 
 以上のようなことを安倍総理は言っているのですが…

 この記者会見を行う前にどのようなことを言うか、考える時間が十分あったにも拘わらず「暴挙を行った」なんてへんてこな日本語を使ってしまうのです。

 もちろん、だからといって北朝鮮のやっていることが正当化される訳ではないのですが…

 これが我が国のリーダーなのかと思わずにはいられません。

 「このような暴挙に出たことは断じて許されない」と、何故普通に口からでないのか?

 北朝鮮に明るい未来がないのは、そのとおり。

 しかし、では、どうやってそれを北朝鮮に理解させるのか?

 制裁を強めれば強めるほど、ミサイル発射を行う訳ですから。

 そうでしょう?

 で、最後には武力の行使しかなくなる訳ですが…ということは戦争の開始。

 しかし、そうなれば、北朝鮮のみならず日本や韓国、米国にとっても大きな犠牲を伴うに違いありません。

 「発射直後からミサイルの動きを完全に把握し…」と言っていますが、言いたいことは、この前も行言ったように、北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるということを事前にキャッチしていたということなのでしょう?

 でも、それは口にできない。しかし、口にはできないものの北朝鮮の動きは想定の範囲内であったと言いたいがために、これまたへんてこりんな日本語になっているのです。


 「ミサイルの動きを完全に把握し」と言っていますが、レーダーでミサイルの軌道をフォローしていただけのことでしょう?

 ミサイルの動きを完全にフォローすることができれば、万が一のときに被害に遭わないで済むとでも言うのでしょうか?

 そんなことはありません。政府がやったことはJアラートを鳴らしただけのことなのです。

 でも、もし政府が事前に情報を得ていて、そして、北朝鮮が案の上ミサイルを発射したということが本当であれば、そもそも前の日からミサイル発射予想を発表していたらよかったのです。

 国連の決議に反発して北朝鮮がミサイルを発射しそうな模様になっているので、北海道や東北地方の皆さんは、注意して下さいと、何故言わないのか?

 そんなこと発表すると、北朝鮮が予定を変える?

 予定を変えてミサイルを発射しなければなお良いではないですか。



 安倍総理は北朝鮮のミサイル発射を利用しているように思えて仕方がないと言う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

このエントリーをはてなブックマークに追加

 昨夜の私の記事に多くの方がコメントを寄せて下さいました。

 夜間にも私のブログをみて下さっているということに、深く感謝したいと思います。

 さて、それらのコメントの内容ですが…

 普段は私にシンパシーを感じて下さっている方も、今回は多少と趣きが違う、と。

 そこで、改めて私の考えをお示ししたいと思います。

 ・隠れ読者(本物)様

 大学生の娘を持つ通りすがりの親と名乗る方の言い分も、非常に身に染みる内容ではあります。当方も、親にお金が無い事を承知でお金を出してもらって大学を卒業させてもらった口なので、経済的な意味で親の負担はいかばかりかという気持ちは良く分かります。

 でも、突き放して第三者の目で考えると小笠原様の御指摘も、非常に冷ややかなのですが、事実でもあるのです。成績を上げ奨学金を得る、というところまでの努力が不足していた事は第三者から言われればぐうの音も出ない。また学費の値段からすると、私立大学の可能性が非常に高く、もし私立大学であったならば多少学費が安い国立大学に入学するように結果を残せなかった=勉強の努力が足りなかったのか、と(娘さんは)言われれば言い返せない。

 難しいですね。

 私の場合は、父親が早く他界した関係で、子どもの頃、金銭的に困窮した生活を送っていました。ですから、そもそも両親は、大学だけは出ておかないと社会に出て偉くなるチャンスが得られないとの考えであったものの、経済的理由により私立は最初から選択肢になかったのです。そして、浪人する選択肢もなかった、と。

 で、私は奨学金を貸与され、そして、それを社会人になって返した、と。

 いや、だから親御さんの経済的負担の大きさは分かるのです。

 でも、一方では、大学進学を最初から諦めざるを得ない若者もいる。

 その人たちを助けることをせず、何故進学する若者だけに経済的優遇措置を与えるのか、ということです。

 不公平でしょう?

 もちろん、国に財政的余力があって大学の授業料を無償化するというのであれば、私も反対しません。しかし、安倍総理が自ら言っているように財源を探さなければいけないのです。どこにその余裕があるのでしょうか?

 例えば、健康保険の自己負担をもっと増やして大学の授業料を無償化することが望ましいというのでしょうか?

 しかし、何でもかんでも国がお金を出すなんてことは不可能なのです。

・とらねこ様

 小笠原さんの意見には今まで大いに共感していたのですが、この件に関しては子どもの貧困の問題を考えていただきたいと思いコメントさせていただきます。小笠原さんに子どもの貧困問題を今更説明する必要はないでしょうが、一度現場を見ていただくといいのではないでしょうか。例えば最近広く行われている子ども食堂の運営に関わっていただくというのはいかがでしょうか。料理はできないかもしれませんが、本当に援助を必要としている子どもに情報が届いていないことも多いでしょうから子ども食堂の広報を担っていただくというのはいかがでしょうか。あるいは前川喜平氏のように貧困家庭の子どもに対する学習支援を行うというのはいかがでしょうか。本当に問題が見えてくるには時間がかかるるでしょうが、とりあえず行動していただけないでしょうか。もう一点気になったのは「子供が大学に進学しようがしまいが、国家的見地から見たらどちらでもいいこと」との一文がありましたが、教育は国家のために受けるものではないでしょう。消費税に関してです
が、本当に必要なところにまわるならば消費税に限らず増税に賛成です。消費税は逆累進性が高いので問題かもしれませんが
 子ども食堂の情報は、正直言って殆ど持ち合わせておりません。

 でも、子ども食堂に依存せざるを得ない子ども達が数多くいるという現実と、大学の授業料の無償化は一体どのような関係があるのでしょうか?

 私としては、子ども食堂の運営などに公的部門が支援の手を差し伸べることには大いに賛成します。しかし、だからと言って大学の授業料をすべて無償化にする必要がどこにあるのか、と。

・怒髪天様

 自分は大学卒業後、働いてお金をためてから夜学で再び学び、また配偶者も夜学出身です。大学とは学問するところであり、学べば学ぶほど既成の社会に疑問を持ち権力に反抗したくなるもの、一般社会、企業社会、世間の常識に抗うものと思っていました。実際、私がこれこそ大阪の誇りやと思っている釜ヶ崎にはもと学者さんもいた。なので、今の若者の従順さには疑問を持ちますが、今の社会の状況を考えれば、小学校から親子ともども管理され(連絡帳に判こを押し忘れたら親も怒られるなど)常日ごろからいい子でなければ進学させてもらえないような脅迫観念に縛られて、しかもそのことに気づかないで従っている。学生も、就職しなければならない、でも就職さえできない、就職してもブラック企業かもと不安を抱え、権力者のつくったカラクリに捕らわれ過ぎて、少しでもいい就職ができるようにと誰もが無理してでもとりあえず大学へ行って、それがまた結構真面目に勉強している。人生の中で自分らしい自分を探す心の旅的な時間を全く持てないで、学費
を稼ぐため親も子もひいひい言ってるような感じがします。ちなみに、自分は夜学のほうがすごく楽しく、よほど充実していましたが、配偶者は夜学であることをずっとコンプレックスに持っているようです。人間いろいろです。大学出たからっていい目をしたことがないのは夫婦共通ですが。

 無償化については、自分の考えでは、高校まで義務教育で公立は無償、勉強がわからないまま卒業させないという考えです。ただ、前川喜平さんが文科省事務次官のときに教育機会確保法を成立させ、いわゆるおちこぼれになってしまった人たちの学び直しを公が支援するという姿勢を打ち出してくださったので、これはよし!と思います。(しかし、国で法律が成立したにもかかわらず、積極的にこの法律に沿うよう努力する自治体は少数で、公立夜間中学校の設置、周知啓発にも消極的です(怒)

 怒髪天様の意見には共感するところが多いですね。

 私だって、所得が限られている家庭の子供たちだけを対象にする大学の授業料の無償化なら賛成できます。

 しかし、今与党が目指しているのは、所得制限など関係なしの全面的な授業料の無償化なのです
(所得制限があるのもあるようですが…)。

 お金持ちの子どもの授業料をどうして無料にしてやる必要があるのかと、言いたいですね。

 
・怒髪天様
 
 大学は、働いてお金をためてから行ってもいいし、夜学もあるし、無償にする必要はないと思います。(但し、公立大学でさえ授業料は本当に高過ぎますし、今は昔と違い、働いてもお金はたまらず、学費は高過ぎてという状態は、やはりおかしいです)。

 働いてからまた勉強したくて大学へ行ったり、大学で何かに目覚めてボランティアなど、専攻とは違うものに打ち込んでしまったり、外国を放浪してまた学問に戻ったり、学歴なんて目分の人生にとって意味ないとわかってやめたり、そんな人それぞれのいろいろな人生。

 自分は自分の意思・価値観で生きようということを考える余裕もなくなるほど、窮屈で閉塞感のある今の世の中のほうを変えるのが先決で、授業料云々の問題だけではないと思います。

 また、私立中学、高校も公立と同じように無償にすべきだという運動をPTAもしているようですが、私立はそれぞれの個性があって行きたい人は高くでも行くというものだと思うので、「誰もが平等に教育を受ける権利」を主張してのことであれば、まず公立学校を立て直すことに注力すべきだと思っています。

この記事で小笠原先生のおっしゃることとちょっとずれてしまったかもしれませんが、前の記事の、子どもたち若者たちを人間としてでなく、金儲けの駒とみなすアベは許せないということも含めて書かせていただきました。
 
 大学は、働いてお金をためてから行ってもいいという考えに私は賛成です。アメリカなどではそのような学生も多いと聞きます。ただ、日本のような雇用形態の下ではそれがなかなか難しいのも現実なのでしょうね。

 私立の学校に国が補助金を出すことには、基本的に反対です。憲法89条に違反する恐れがありますし、何より国が私立学校の経営に口を挟む弊害があるからです(現実は、そのような状態になっていますが…)

・ttaka 様
 
 私も息子2人を理系の大学、大学院まで行かせ、且大学が自宅から離れていたので2人とも下宿をさせざるをえず、経済面ではそれなりに大変でした。しかし、私の様にさしたる資産も無いものにとっては、子供に与えられるのは教育のみと考えていましたので、苦労とは感じませんでした。しかし、大学へ行って勉強したいという意欲はあっても、どうしても家庭の経済事情がそれを許さない若者に大学進学の道を開くような手立てを社会が整える必要があるのも確かです。ただ政府が掲げているような高等教育一律無償のような制度には反対です。財源の問題を考えざるをえないでしょうから、キメの細かい施策(それだけ手数がかかるということになりますが)が求められると思います。財源の問題について言えば、財政破綻に至るような国の借金があるのはデマだとか、国家の借金問題はすでに解決済などという、全くのまやかし論を一部経済学者と称する人達が世の中に喧伝し、それを信じている輩が多いことが、こういう議論を別の意味で歪めてしまっていると思っています。この人達の論に従うのであれば財源確保のための国債発行余力はまだまだあるはずですから。

 仰るとおりです。

 但し、国債の発行余力はないと考えるべきではないのでしょうか。

 もちろん、国債を追加発行したからといって即、国の財政が破綻するとは言いませんが、そうやって国債の発行残高が累増しているからこそ増税の必要性が高まり、そして、増税が実施されると国民の生活が苦しくなるからです。


・とりあたま様

 何年か振りにコメント致します。

 人づくり革命って、狙いはやっぱり『改造人間』でしょうね。ネットが発達したんだから、
系統だったネット教科書(講義動画付き)を整備し無料で閲覧できるようにすると共に、各種教育レベル認定試験を行えるようにすれば、高校、大学学部レベルの教育は実質ゼロ円になるはず。あとは、みんなで時々集まってオリエンテーションや体育や美術や音楽や技能研修を行う施設さえあればいい。さらに高度な教育を行うための専門学校、研究室、ゼミなどを別途整備すれば、現在よりもずっと低コストで高レベルな教育ができると思います。現在の学校はnurseryもしくはslaughter houseのような意味合いもあり、それを強化したいのでしょうね。

 ちょっと違う視点からのご指摘です。

 私も、文科系の場合には、それほどお金をかけずに授業を行うことが可能であると考えます。それができないというのは、そうしようというインセンティブが働かないからということと、その気がないだけのような気がします。

 ・どちらかというと右派です、はい様

 本日も非常に興味深く拝読しました。

 安倍政権の志向を一言で申せば「大きな政府」なのですが、巷間これを「新自由主義」などと未だに誤解する向きが非常に多いようです。そもそも大学無常化(ママ)につき自民党は反対していましたが、第2次安倍政権になってからは、その翼を左寄りに大きく広げ始めました。それは、90年代以降繰り返す短命に終わる内閣を長期化するという目的においては非常に合理的です。

 しかし、この思考を実現するための財源確保の方法論が事実上の財政ファイナンスですから、一部のリフレ派の思惑(無税国家化)を除けば、これは自ずと限界を迎えると予想するのが常識的でしょう。そうなれば、現行の安倍政権の掲げる「全世代型」の社会保障制度、すなわち歳出削減を極力抑え可能な限りすべての世代が公平に社会保障サービスの恩恵を享受するような制度も、ここで取り上げられた大学無償化も絵空事だったのだということを、まさに「全世代」が思い知ることになるはずです。

 そういう意味では、確たる持続的な財源論がないにもかかわらず先行して大衆に出来もしないサービスの実現を約束し続ける現在の安倍政権は、非常に罪作りなことを平気でするものだと日々思っている次第です。
 仰るとおり。

 罪作り、罪作り。

・通りすがり様

 まぁ「大学行かないとまともなところに就職できない、差別されてもしかたがない」という
イメージと偏見がすっかり広まり定着しているのでやむおえないかと

 親権者の収入と当人の学力に応じた、シンプルで画一的な奨学金制度をつくる

 いっそ開きんなおって、大卒の肩書きの取得だけを目的とした安い大学、家計にヤサシイ家計大学とでもしましょうか限るなくペーパー大学に近い、キャンパスも校舎も研究施設もない安さだけは 日本一いや世界レベルの大学の設立を認めてはどうでしょうか

 そのようなアイデアも一案。

 ただ、以前は、学歴不要論のような力強い主張もあったのですが…今はないのでしょうか?

 ビルゲイツのような人を日本人はどう評価するのでしょうか?

 さんまちゃんもきょんきょんも大学は出ていないけど凄いぞ!



 確たる持続的な財源論がないにもかかわらず先行して大衆に出来もしないサービスの実現を約束し続ける現在の安倍政権は罪作りだと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 NHKのニュースです。
 
 政府は人材投資を柱とする「人づくり革命」の具体策を検討する構想会議の初会合を開き、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。

 政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける「人づくり革命」をめぐって、11日、総理大臣官邸で具体策を検討する「人生100年時代構想会議」の初会合を開きました。
 
 ポカンと開いた口が塞がりません。

 人づくりって一体何を意味するのでしょうね。

 それに革命だなんて。

 この人の発する言葉ほど浅薄なものはありません。

 もう一度言います。 人づくりってなに?

 人を育てるというのな分かります。

 人づくりと国が言うことは、統治者にとって都合のいいような人間に育てるという風にしか理解できませんよね。

 戦前、戦中の思想と同じじゃん!

 違うのでしょうか?
 
 ところで、昨日紹介したように、安倍総理は、実践的な職業教育の拡充に向けて大学改革を行うことが頭にあるようです。

 ですが、大学で何を教えるかなんてことに政治家が口を出すのは如何なものなのか?

 大学の自治とか学問の自由という概念をまるっきり理解していないのでしょうね。

 大学なんて補助金を餌にどれだけでもコントロールできると思っている節がある。

 教育の無償化なんて言っていますが、大学にばらまく補助金を増やすことによってメディアをコントロールしたように大学もコントロールしようという魂胆ではないのでしょうか?

 安倍総理は「志があっても経済的に恵まれない若者が勉学に専念できる環境整備が必要だ」と言っていますが、我々より年上の世代ならともかく、今、経済的理由のみで大学の進学を諦めざる人たちがどれほどいるのか、と。

 本当にそのような人々が多いのなら、国民のなかからそのような若者を助けてやって欲しいという声がもっと沸き起こっている筈。

 でも、そんな声は殆ど聞かれません。

 それに、繰り返しになりますが、こうして国費をばらまく政策はどうも胡散臭くて仕方ありません。

 教育の無償化を進めれば、もう少し大学の進学率が上がるかもしれません。

 でも、そうするのは本当は誰のためでしょうか?

 若者たちのため?

 私には、ぼんくら大学の経営者たちのためとしか思えません。

 加計学園にもお金が行くのでしょうね。

 エコカー補助金、エコカー減税だって、車を買う人のため、環境保全のためという理窟もつく訳ですが、本当は自動車業界のためだったのではないでしょうか?

 本当におかしい!

 財源のあり方も議論しろと指示していますが、財源などある筈がない。

 ないからこそ消費税率を10%に引き上げる予定であるのに。

 頭の中どうなっているのかと言いたい。

 昨日の私の記事に対して、名無しと名乗る人から、次のようなコメントが寄せられました。

 問題は教育の内容ではなく投資額。
 教育こそ最もパフォーマンスが高い投資なのだからどんどんやればいい。日本だけ長引くデフレと国の借金のデマで教育への投資が十分に出来ないでいる。このままだと技術力で仮想敵国で独裁国家の中国に負けてしまう。

 問題は教育の内容ではなく投資額だと言っていますが、逆ではありませんか?

 幾らお金をかけても試験に出る問題ばかりを教えていては本当の学力の向上につながらないのです。

 それに国の借金のデマと来た。

 よっぽど三橋インチキ財政学に毒されているのでしょう。

 本当なら即座に非公開にしていいようコメントなのですが…あえて晒しておきます。

 安倍総理を支持するのはこんな人たちばかりなのですね。



 人づくり革命なんて恥ずかしくて口に出せないとお感じの方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍総理が2014年にOECDの閣僚理事会で行ったスピーチの一節です。

 「日本では、みんな横並び、単線型の教育ばかりを行ってきました。小学校6年、中学校3年、高校3年の後、理系学生の半分以上が、工学部の研究室に入る。こればかりを繰り返してきたのです。しかし、そうしたモノカルチャー型の高等教育では、斬新な発想は生まれません。」

 「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」

 はっきり言います。

 何も分かっていない、この人は、と。

 工学部に進学し、そして工学部の大学院に進むことが如何にもワンパターンな発想しかできない科学者や技術者を生むようなことを言っていますが…

 その前に言っておきたい。

 まともに大学の授業も受けていない人間が…そして、小学生のときには夏休みの宿題をお手伝いさんにやらせていたような人間が偉そうなことを言うな、と。

 米国の大学に留学したというのも、殆ど講義は受けていないくせに、と。

 それに、このスピーチの論理も全く筋が通っていません。

 学術研究を深めるのではなく、社会のニーズに合った教育を行うべしというのは、通常、工学部ではなく理学部に対する批判なのです。

 どんな役に立つとも分からない基礎研究にばかりお金をかける訳にはいかない、と。

 そうでしょう?

 それが企業の通常の発想でしょう?

 でも、だからこそ、大学は基礎研究を推し進める役割が期待されているのです。

 それにノーベル賞の多くは、基礎研究に対して与えられるものです。

 ノーベル賞の受賞が決まった科学者を官邸に呼んで、その人気にあやかろうとする品性の卑しい政治家が、基礎研究よりもっと実践的な職業教育を大学で行うべきだと言っているのです。

 本当に自分の言っていることが分かっているのか、と。

 嘘ばっかり言って、自分こそ道徳教育が必要だと思われるような政治家たちが、道徳教育を行えと主張する。

 バカな日本の政治家たちです。



 


 安倍総理に教育を語らせるな、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ