経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: バカもん

 銃の発砲事件を食い止めるにはどうしたらいいのか?

 銃の保持を禁止することか? それとも、事件を起す可能性のある者たちを威嚇することか?

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせればいいという訳ですが…それで事件が少なくなるとはとても思えません。

 現に、銃の保持が原則禁止されている日本では、米国のような銃の発砲事件は起きない訳ですから。

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせるだけではなく、ボーナスをやるべきだとまで言っています。

 I never said “give teachers guns” like was stated on Fake News @CNN & @NBC. What I said was to look at the possibility of giving “concealed guns to gun adept teachers with military or special training experience - only the best. 20% of teachers, a lot, would now be able to
 「フェイクニュースのCNNやNBCは先生に銃を持たせると報じているが、私は決してそんなことは言っていない。私が言ったのは、兵役や特別の訓練を受けた銃の扱いが巧い先生にこっそりと銃を持たせることを考えてみたらどうかということだ。全体の20%の、銃の扱いが巧い先生に銃を持たせると状況が変わる、と」
 History shows that a school shooting lasts, on average, 3 minutes. It takes police & first responders approximately 5 to 8 minutes to get to site of crime. Highly trained, gun adept, teachers/coaches would solve the problem instantly, before police arrive. GREAT DETERRENT!
 「学校での銃の乱射事件は、平均で3分間ほど続くと歴史が示している。警察などが事件の現場に到着するまでに概ね5分から8分かかっている。そこで、訓練を受けた銃の扱いの巧い先生やコーチを配置しておけば、警察が来る前にすぐに事件を解決することとなろう。大変な違いだ!」
 If a potential “sicko shooter” knows that a school has a large number of very weapons talented teachers (and others) who will be instantly shooting, the sicko will NEVER attack that school. Cowards won’t go there...problem solved. Must be offensive, defense alone won’t work!
 「仮に、精神異常者で発砲事件を起こす可能性のある者が、学校には銃の扱いの巧い先生たちが多くいて、彼らがすぐに反撃することを知るならば、そうした精神異常者は決して学校を襲わないだろう。臆病者は近づかない。問題は解決だ。攻撃することをしなければならない。守ることだけでは解決しない」
 They're not going to walk into a school if 20 per cent of the teachers have guns. It may be 10 per cent, it may be 40 per cent.
 「もし、全体の20%の先生が銃を持っていれば、彼らは学校に入っていかない。場合によっては10%で済むかもしれないし、40%になるかもしれない」
 And what I'd recommend doing is the people that do carry, we give them a bonus. We give them a little bit of a bonus.
 「私が勧告したいことは、彼らにボーナスをやることだ。いくらかのボーナスを与える」

 昨日は、頭に来た!(I'm pissed!) と言った被害者の親がいたと紹介しましたが、本日は、sicko(精神異常者)、しっこですか?

 

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 米国の公共ラジオ放送のnprは、トランプ大統領がvulgarな(下品な)言葉を使用したと報じています。具体的にどんな言葉を使ったは明らかにしませんでした。放送できないからだ、と。

 保守的なVOAも、トランプ大統領がprofaneな (冒涜する)言葉を使用したと言っています。

 では、その下品な言葉とは何か?

 shithole

  汚い便所と言ったのだとか。

 ハフポストの記事です。

 アメリカのトランプ大統領が1月11日、アフリカ諸国やカリブ海のハイチなどを「汚い便所のような国」と表現した。ネット上では非難する声が相次いでいる。

 ワシントンポストによると、トランプ氏はこの日、移民政策をめぐる超党派上院議員らとの会合に出席。アフリカ諸国やハイチからアメリカに来た在留者を指して、「そんな汚い便所のような国の連中を、なぜ受け入れるのだ」などと述べた。

 トランプ氏は、前日に首相と会談したノルウェーからの移民を歓迎する意向を示したほか、アジアからの移民もアメリカ経済を支えると話したという。

 念のためにshithole の意味を確認してみました。

 An extremely dirty, shabby, or otherwise unpleasant place.

 shit の意味はご存知だと思いますが…

 the solid waste that is released from the bowels of a person or animal

 「人間や動物の腸から放出される固形の廃棄物」

 それにしても…

 この人、大統領なのですよ。

 便所のような国といわれた国の人々に同情したいと思います。

 どうしてそのように酷い状態になったのか、と。かつて欧州の国々がどのように扱いをしたかを覚えているのか、と。

 それに、最近のトイレは大変綺麗なものもあるのです。

 

 


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 産経の記事です。

 「経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 10代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い 警視庁」

 「10代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者(48)=本名・中村貴司、東京都港区港南=を逮捕していたことが7日、同署への取材で分かった。同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。

 逮捕容疑は、5日午後5時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。」

 三橋貴明って誰?という人もいるかもしれませんが、知っている人は知っている、と。

 このブログでも昨年11月28日に次のようなタイトルで三橋氏の主張を紹介させてもらっています。
 「無期限無利子国債を推奨する三橋貴明のとんでも理論」

 覚えていらっしゃいますか?

 まあ、常識的な人から見たら、なんと滅茶苦茶なことを言う評論家なのかという思いを禁じ得ないでしょうが、でも、意外と支持する人もいるのですよね。

 では、この三橋某の主張はどんなものかと言えば…

 ・韓国経済は崩壊する

 ・日本は、経済を発展させるためにもっと財政出動すべき

 ・財政破綻はありえない


 なんてところですが、この他、TPP反対とか移民反対なんてこともよく口にしていましたね。

 ということで、財政破綻の懸念を訴える財務省を目の敵にする点では安倍総理と近いところもある訳ですが、但し、安倍総理が金融政策を当初重視していたのに対して、三橋氏は、麻生副総理と同じように財政を重視する点で違いがあったと言うべきでしょう。


 その三橋氏が、実は昨年12月12日に安倍総理と会食した事実をブログで公表していました。そして、その事実は首相の動静でも確認されています。

 こんなことをブログで書いています。
 まずは、2010年の参議院選挙の際に、応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ(今まで機会がなかったので)、その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。

 (中略)

 財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。現在の日本を財政拡大に転換させるのは、たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になってしまっているためです。そのように、財務省のプロパガンダが展開され、多いに成功を収めているのです。

 この空気を変えるためには、やはり「言論」を動かさなければなりません。特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、「正論」に基づき批判しなければならないのです。

 といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ(わたくしは違います)、むしろ積極的に安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。何しろ、政治は「結果」が全てです。

 そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。

「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている!!」
 などと、総理を褒め讃えたところで、結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。

 相変わらず財政拡大の必要性を訴えているでしょう?

 でも、バカじゃないのでしょうか?

 需給ギャップが大きくて、大量の失業者が発生しているのであればともかく、現状は逆であるからです。

 つまり、需要不足など発生しておらず、むしろ供給不足になっている、と。失業率も極めて低い水準になっており、人手不足が酷くなっている、と。

 こんなときに財政拡大?と言いたい!

 それにしても、どうして安倍総理周辺には、こんなに変な人ばかり…というか、警察にお世話になる人がいるのでしょうか?



  
 全然話は違いますが、山梨の国有地を財務省が日本航空学園に格安で売却していたことが明らかになったと報じられています。

 日本航空学園ということで、また、財務省と国土交通省のコンビでの国有地売却事件ということなのでしょうか?

 今後、取り上げていきたいと思います。




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 今年もあと2日。

 ネタ切れの感がなきにしもあらず。

 大掃除もしなければいけないけど…

 なんて思いつつ、ネットをチェックしていると、凄い宣伝に出くわしました。

ずっと安心プラン 円定期預金 金利1.9%(預入期間3か月)

ラッププラン   円定期預金 金利5.5%(預入期間3か月)


 三菱UFJ信託銀行の商品で、特別に金利を上乗せいたします!とあります。

 ご退職者特別プランとも書いてあります。


 信じられますか?

 そんな高い金利をどうしてつけることができるのか、と。

 外貨預金ではないのですよ。あくまでも円預金。従って、為替差損の心配はなし。

 今にも破綻しそうな銀行が苦し紛れに高い金利をつけて預金を集めようとしている訳ではないのです。

 長期国債の金利がほぼゼロ%だというのに、この銀行は5.5%の金利、或いは1.9%の金利を付けてくれると言っているのです。

 そんなに金利が高いのであれば、私も利用したい。

 でも、5.5%もの金利が適用されるのは、あくまでもこの銀行で初めてMUFGファンドラップかプライベートアカウント(資産運用口座)を契約する場合だけなのだ、と。しかも、5.5%の金利が適用されるのは最初の3か月だけで、その後は、通常の金利に戻るのだ、と。

 ということで、よ〜く考えたらそれほど有利な商品ではないことが分かります。

 まあ、冷静な人なら誤解することはないと思いますが…

 しかし、金融商品に詳しくない人ならひょっとして錯覚してしまって、これに跳びつく可能性はあります。

 こんなあざとい売り込みを許していいのでしょうか?

 よくないですよね。

 金融庁は何をやっているのだ、と。

 麻生大臣は何を監督しているのだ、と。



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 白鵬と貴乃花親方の対決みたいな構図で描かれていますが…

 どう思いますか?

 白鵬は思い上がっている?

 幾らこれまでの記録を塗り替えているのが本当だとしても、傲慢すぎる?

 いずれにしても、白鵬は日本の相撲界を牛耳ろうとしているとしか思えません。

 俺みたいに強くて記録を打ち立てた力士が他にいるのか、と。 一番強い横綱が、相撲界のトップに立って何が悪いのか、と。

 そういうことなのでしょうね。

 但し、日本人としては、どうも白鵬の言動が気に入らない。
 
 幾ら強くたって、もう少し謙虚になれないものか、と。

 それに相撲内容が…

 立ち会ってすぐ左手で相手の顔に張り手を食らわし、そして、右ひざで相手にエルボーを噛ます相撲が横綱の相撲と言えるのか、と。

 それに勝敗がついているのが分かっていても土俵の外に放り投げる、と。

 やっぱり相撲協会はなめられていると言っていいかもしれません。

 そして、貴乃花親方はそれを見逃すことができない、と。

 では、何故貴乃花親方以外の相撲協会の幹部は白鵬に甘いのか、と。

 その前に、モンゴルの力士抜きでは日本の相撲は成り立たないのか、と。

 もちろん、モンゴルの力士抜きでも相撲は成り立つ。
 
 しかし、今となってはモンゴルの力士に国に帰れとも言えない。

 それに、各部屋の親方の立場からしたら、自分の部屋から一人でも多くの強い力士を出したいから、新弟子が日本の若者であろうと、モンゴルの若者であろうと贅沢は言えない、と。

 で、今のような状況になってきたのではないでしょうか?

 私、白鵬が昨日の大村の巡業でモンゴリアンチームと書かれたジャージーを着ているのを見て思いました。

 これは全然反省していない、と。日本人ファンの気持ちが分かっていない、と。

 それどころか、益々モンゴルクラブの力を誇示しようとしている、と。

 何と言ったらいいのでしょうかね。

 白鵬も、相撲協会の幹部が俺に説教などできる筈はないと思っているから態度を改めないのだと思うのです。

 

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 横綱の品格が問題になっています。

 行司の判定に物言いをつけるとは何事か、と。

 優勝インタビューで、日馬富士と貴ノ岩を再び土俵に上げてやりたいとは何事か、と。

 貴乃花巡業部長の下では巡業に参加できないとは何事か、と。

 相撲の取りかたをみると、品格以前の問題ではないのかとさえ思ってしまいます。

 だって、勝負がついたことが分かっているのに、相手の力士を思い切り土俵の外に投げつけるなんてことをするからです。

 まあ、品格のないのは明らか。

 しかし、彼に同情する気はさらさらありませんが…そもそも品格があるなしで横綱になることを決めているのか、と。

 違うでしょう?

 2場所連続優勝するか、それに準じた成績を上げたら自動的に横綱になれると言っても過言ではありません。

 もう一度言います。決して彼に同情する気はさらさらありません。

 しかし、今の世の中、組織のトップのいる人で、ちゃんとした品格を備えている人がどれだけいるのか?

 データ改ざんという不正事件が横行している産業界ですが、ああいった会社の社長に品格はあるのか、と。

 1年も前から不正に気が付いていながらそれをずっと隠してきた社長。

 ネット上で悪い噂が飛び交ったから公表しただけのこと。

 森友学園疑惑、加計学園疑惑の渦中にある安倍総理に総理としての品格があると言えるのか?

 国会で野党に対して平気でヤジを飛ばす総理。

 総理や大統領に品格がない人が居座っているので、世の中全体が品格のない社会になってしまうのではないのでしょうか?

 月刊Hanadaの広告が目に留まりましたが、この雑誌の品格のなさも凄いですね。

 このHanadaは、貴乃花とは関係がありませんけど…



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 突然ですが、貴ノ岩の頭部が医療用ホッチキスで縫合されている写真が公開されています。

 先日私は、もし貴ノ岩が頭部を10針縫ったという主張が本当でないと判明した際には、貴乃花への批判がいっそう厳しくなるだろうと書いただけに、この写真を見て少なからず驚いています。

 ただ、それでもなお少しだけ疑問が残ります。

 この写真は本当に治療を受けたときの写真なのか、と。

 もしかしたら、その後、発言の信憑性をもたせるためにあとから医療用ホッチキスを打ってもらった可能性はないのか、と。

 でも、それでも日馬富士の暴行と、その現場にいて暫くその暴行を見ていた白鵬の行為は非難されてしかるべきなのは、そのとおりです。

 話は変わります。

 森友学園疑惑がまた国会で追及されています。

 大変結構なことです。

 少なくても安倍総理或いは昭恵夫人が国有地の売買に関与したことは余りにも明らかではありませんか。

 要するに、クロ決定と断じてもいいほど。

 それにも拘わらず、財務省は価格の交渉はしていないとか、全く説得力のない説明を繰り返している訳です。

 バカバカしいったらありゃしない。

 バカバカしいと言ったら、かつて日銀の審議員を務めていた中原伸之氏が、永久国債を発行することを主張しているのを知って、これまた驚いたというか呆れてしまいました。

 日経の記事です。
 黒田東彦氏が日銀総裁となってから4年半ほど。異次元といわれた大規模な金融緩和はアベノミクスの第1の矢として注目された。最近は副作用への指摘も増えてきた緩和政策はどう再構築すべきなのか。安倍晋三首相に近いとされ、かつて日銀審議委員を務めた経験がある景気循環学会の中原伸之会長に聞いた。(中略)

――これから景気が悪くなる時に備えて金融緩和の余地を作る「金融政策の正常化」を模索すべきだとの意見があります。

 正常とは一体何を指すのか。金融緩和の出口を語る人は経済のどんな将来を見通しているのか教えてほしい。黒田総裁が出口を語らないのは見識だ。低い成長率、低い資本利益率の時代が続くのに、これまでと同じような考えでは乗り切れない。
 今は日銀が国債を買う量を減らすと言っただけでも円高になる。金融政策は元には戻れない。日銀の総資産は500兆円にのぼるが、当分の間、抱え続けることを考えないといけない。

――次期総裁の任期中にとるべき金融政策は何でしょうか。

 日銀の総資産は危機対策として100兆円ほど増やす余地はあるだろうが、金融政策だけでできることは限られている。財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。日銀が保有する国債のうち、約50兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要がなくなるので、政府が新たに期間60年の建設国債を発行できる。政府が防災対策などに10年間で100兆円のインフラ投資をする。(後略)』
 

 この人、インフレターゲットを推奨していた人ですが、それが失敗に終わった今、金融政策だけでは十分でないので財政出動をするために永久国債を発行したらどうかなんて言っているのです。

 皆さんは、この人の意見をどのように評価するでしょうか?

 私は、全くこの人の意見は的を得ていないと考えます。

 この人、景気を刺激するために財政出動も必要だと言っている訳ですが…

 雇用市場を見れば、今問題なのは失業率が高いことではないどころか、人手不足が問題になっているのです。そして、また、総需要と総供給の関係をみれば、これまたかつての需給ギャップは既に解消しており、むしろ供給不足が問題になっているのです。

 何故、そのような状況で金融緩和策や財政出動が必要になるのか?

 おかしいでしょう?

 正しい判断かどうかは別として、インフレ率が目標値の2%に達しない状況だから金融緩和を強める必要があるというのであれば、取り敢えず論理の一貫性はあるとも言える訳ですが…

 それにしても永久国債の理解も全くおかしい!

 永久国債は償還の必要がないように言っていますが…本来の永久国債の意味は、償還時期を定めないというだけのことで、例えば、政府の都合でいつでも償還ができるのが永久国債というものなのです。

 それに、仮に元本を将来に渡って支払うことがない国債というものを作り出したとして、それに対して利払いもない国債なんてあり得ないのです。

 貴方がお金持ちだと仮定してみましょう。

 貴方は100億円ほど余裕資金がある、と。

 そのときに、政府が無利子の永久国債を発行すると発表したとして、貴方はそれを購入したいと思うか?

 もちろん、ノーに決まっていますよね。

 だって、投資した元本が戻ってくることもなければ、利子も支払われないからなのです。

 もし、それなりの利子収入が約束されているのであれば、仮に元本の償還が保証されていなくても、それはそれで十分ペイすることもあり得ますが。

 これ、資産の現在価値の考え方を理解している人にとっては常識ですよね。

 でも、世の中には、このあり得ない無利子の永久国債を発行することを推奨する輩もいる訳です。

 三橋貴明氏がその人です。
 現時点で、すでに日本銀行が保有する国債は政府の「実質的な負債」ではありません。理由は、日銀が日本政府の子会社で、親会社・子会社間のおカネの貸し借りは、連結決済で相殺されてしまうためです。

 日銀が保有する国債について、償還の必要はありません。永久に借り換えをすればいいだけで、かつ利払いも不要です。親子間の利払いも、連結決算で相殺になります。

(中略)

 とはいえ、それでも、
「日銀が保有しているとはいえ、借金は借金だ〜っ!!!」的な会計が分からない国民が多数派でしょうから、中原氏の提言の通り、日銀が保有する償還期限がきた国債から、順次、無期限無利子国債に交換してしまえばいいのです。

(中略)

 「あ、何だ。その程度の問題なのか」
 と、人々が思い始めれば、消費税増税も、PB黒字化目標も、「意味がないどころか、むしろ害悪」であることが、ようやく知れ渡ることになります。

(中略)

● 日本政府の負債は100%日本円建てで、子会社の日銀に国債を買わせることで、政府は実質的な返済負担を消せる。
● 政府が無期限無利子国債を発行し、日銀保有の国債と交換してしまえば、名目的にも返済負担が消える


 無論、「政府の負債は増えるもの」であることは承知していますが、ことは「レトリックの戦い」なのです。
 

 確かに、無利子永久国債を個人の投資家が買いたいと思うことはなくても、日銀にそれを引く受けさせることは法律を改正すれば理窟上可能であるでしょう。

 しかし、そのようなことに手を染めてしまうならば、そもそも政府が政府紙幣を発行することと同じようなことになってしまいます。

 でも、政府紙幣の発行を認めるのであれば、何故日銀券を発行するようなことをしているのか、と。

 三橋氏は、日銀は政府の子会社であるから、親会社の政府と子会社の日銀の債権債務が帳消しになると主張しますが、れはそうであっても、日銀は日銀券を発行することにより債務を負う訳で、その債務は帳消しにならずに今度は政府の負担として圧し掛かるのです。

 三橋氏は、そのことについては敢えて無視しています。或いは、そのことについて全く無知であるのでしょうか?

 それに、もしこの方法によって財政問題が解決できるのであれば、どこの国だって財政問題など起り得ないし、起こったとしてもすぐ解決できてしまうではありませんか?

 さらに言えば、そもそも国民から税金など徴収する必要もない、と。

 必要な税金分は、全て政府紙幣を発行するか、日銀に国債をすべて引き受けてもらえばいいからです。

 年金の財政問題も、即座に解消!

 しかし、そうなってしまうと、国民は働くなっても食っていけることになる訳ですが…



 本当にバカ言ってんじゃないよ、と言いたいです。



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 昨日は、安倍総理がニューヨークで日本への投資を勧めるスピーチをしたことを紹介しましたが、本日も、安倍総理のニューヨークでのスピーチについて考えてみたいと思います。

 
 9月20日の日経の記事で恐縮ですが…

 訪米中の安倍晋三首相は20日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク証券取引所で金融関係者ら約200人を前に講演した。日本の社会保障について「『全世代型』の制度に改革する」と強調。高齢者への給付が中心の現制度を改め、現役世代にも振り向ける意向を示した。財源確保に関し「逃げることなく答えを出す」と語った。

(中略)
 今月9日に陸上男子100メートルで「10秒の壁」を破った桐生祥秀さんを引き合いに「私も(東京五輪の)2020年に向かって『壁』に挑戦する」と力説。「いかなる『壁』も打ち破り、新たな成長軌道を描く。これこそがアベノミクスの使命だ」と表明した。

 日本経済の最大の壁は「急速に進む少子高齢化、人口減少」と指摘。これらに歯止めをかけつつ潜在成長率を高めるため、教育負担の軽減など「人づくり革命」や労働生産性を高める「生産性革命」に取り組む意向を示した。具体策として幼児教育の無償化や、所得の低い世帯の子どもの高等教育の無償化を掲げた。

 安倍総理がよりによってニューヨークでそんなことを言っているのです。

 これが北欧に行ってそんなことを話すのであれば少しは分からないでもない。

 しかし、ニューヨークと言えば、市場経済のメッカ。

 つまり、小さな政府の思想が徹底しているところ。

 そんなところで、そんなことを言ってバカじゃないのか、と。

 高齢者に対する社会保障の必要性を説くならともかく、全世代型と来た!

 どれだけお金がかかることか!

 安倍総理の親友であるトランプ大統領が、国民皆保険の導入を試みたオバマ大統領をどれだけ批判していることか!

 全世代型の社会保障ともなれば、国民皆保険どころの話ではないのです。

 どこにそんなお金があるの? と言いたい。

 で、その一方で安倍総理は、法人税を引き下げるとか…或いは二度も消費税の引き上げを先送りしたとか…そんな人物なのです。

 プライマリーバランスを黒字化するなんて口だけのこと。

 「あらんかぎりの政治資源を日本の未来を開くためにつぎ込んでいく。その覚悟は、もとよりできている」だなんて、意味不明で無責任なことを言っているのです。

 政治資源って、何を意味しているのでしょうか?

 結局、選挙前のばらまき政策に過ぎないのです。

 これでも安倍総理を支持しますか?


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 今井議員と仲良くおててをつないでいた写真が暴露されたときには、まさかこんな事件にまで発展するとは思われなかった今井健市議。

 自民党神戸市議団は、現状ではかばいけれないと言ったと報じられていますが…もう少しまともなことが言えないのでしょうか?

 いずれにしても、橋本市議が辞職することで一応幕引きとなりそうなのですが…

 政治家の政治資金にまつわる事件が年から年中起きているのに、本気で対策を講じようともしない政治家たち!

 政治資金法などの改正もできずに、何が憲法の改正か、と。

 要するに、政治家たちは政務活動費だとか文書通信交通費等を不正に受給している現状を全く放置している訳です。

 領収書等を上手に集めて形式さえ整えておけばそれでよしとする。

 国民を舐めているとしか言いようがありません。

 このような市議や県議、或いは国会議員が全体のほんの一部であるというのであれば、それは個人の問題かもしれません。

 しかし、中央にしろ地方にしろ、このような事件が年から年中起こり続けているではありませんか。

 これは、むしろ制度に根本的な欠陥があると言うべきです。

 本当に政治活動のために要した経費を賄う制度であるのならば、もっと厳格に政治資金の使用状況を監査する組織が必要だと言えるでしょう。

 しかし、実際にはほぼ100%議員側の申告を信じる制度になっているので、むしろ犯罪を誘発しているとさえ言えるのです。

 但し、全国に大勢いる政治家のお金の使い方が実際にどうなっているかなんて調査すること自体が
本来意味のあることではありません。

 だから、私は政治家に支給するお金は全て給料として支払って、後は好きなように使えという制度にすべきだと以前から言っているのです。

 しかし、好きなように使っていいけども、支給額は今までの半分にする、と。

 政治家たちはそのような改正を望まないのですよね。

 何故かと言えば、そのようにして全てを給料の名目でもらうと、給料が如何にも多いように思われ国民の批判の的になりやすいからです。一般の人々は慎ましく暮らしているのに、どうして政治家はそんなに多くの給料をもらうのか、と。

 でも、理由はそれだけではありません。それは全てを給料の名目でもらうと、ともらったお金には所得税がかかってしまうからです。

 これが、文書交通費だとか政務活動費だと全く無税。

 要するに、文書交通費だとか政務活動費ということでお金をもらうような制度にすることによって自分たちの給料を少なく見せることができる上に、税金として支払う額を抑えることができることになっているのです。


 安倍総理や自民党の幹部が、この問題に関して本気で取り組むなんて言ったことを聞いたことがありませんよね。

 というよりも、そうした大物政治家やその秘書たちが、政治資金でガリガリ君を買っただとか、漫画を買っただとかということがニュースになるほどですから。



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 あのケントギルバートが、愛国心について語っています。

 「戦争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任 「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人」
 毎年8月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を繰り返してはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。

 悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦(えんせん)気分を煽り、日本人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。

 また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。 

 この珍妙な米国人は日本のことを殆ど理解していないのだと思います。

 リベラルな考えの人たちも、本当は日本という国を愛しているのです。但し、過去の経緯があって、愛国心という言葉に若干の抵抗を感じる人がいるのも事実。

 では、何故愛国心という言葉に抵抗を感じるものがいるのか?

 それは、戦時中
、愛国心の名の下に多くの若者が戦争に駆り出され、そして多く犠牲者を出したという経験があるからです。

 戦争を否定する者は、非国民だといって牢屋にぶち込まれた、と。

 そして、捕虜になることさえ許されず、捕虜になったら自決せよと教えられた、と。

 こんな間違った愛国教育がなわれていたからこそ、愛国心に今なお抵抗感を持つ人がいるのです。

 だからこそ、安倍総理が大嫌いな日教組などは、国旗や国歌の斉唱を拒否するようなこともしたのです。

 日教組のやったことは全て間違っていたのでしょうか?

 私は、日教組を支持する者ではありませんが、少なくても戦前、日本でそうした間違った教育がなされていなかったら、日教組がそのような行動に出ることはなかったと言っていい!

 やっぱり、安倍総理などの考えはどこか間違っているのです。

 それに、私が敢えて言うまでもなく、むしろ戦争に駆り立てるものは愛国心だと言っていいでしょう。

 鬼畜米英! 日本こそが正しいと信じるからこそ、戦争が肯定される。

 愛国心教育の強い米国こそ、いつまで経っても戦争に関わっているではありませんか?!

 違いますか?

 このケントギルバートという米国人は本当に知的レベルが低いと言わざるを得ません。

 でも、昨今、このようなネトウヨ的主張をすると、テレビに出演でき飯が食えるようになっているのです。


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