経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: バカもん

 安倍首相が毎年春開いている「桜を見る会」ですが…

 芸能人等を多数招いて、さも自分の人気が高いような演出をして全国に報じている訳です。

 それだけではありません。どんなに森友学園事件や加計学園事件が取り沙汰されようが、桜を見る会で昭恵とともに元気でいる姿をみせつけ、自分たちを奮い立たせてきた訳です。

 大した根性です。

 いずれにしても、
招待状が送られてきた場合、芸能人としては断るのも多少勇気がいると思うのですが、如何でしょうか?

 特に吉本所属の芸人ならなおさらです。

 おかしいでしょ?

 しかし、おかしなところは他にもあって…

 実は、この桜を見る会には安倍晋三の地元後援会の関係者が多数招待されているのだ、と。

 あのね、これ安倍夫妻が自腹で催している会合ではないのです。

 皆様の貴重な税金が投じられているのです。

 本当におかしい、おかしいとしか言いようがない。

 やることが露骨。

 公私混同が甚だしい。

 恥も外聞もない。

 ヤジを飛ばして、野党の議員の質問を妨害するアベシンゾウ。

 トランプとアベシンゾウが辞める日を切望しています。

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 昨日、塚田副大臣の忖度発言について書きましたが…

 あっさり辞任することになったのだとか。

 東京新聞の記事です。
 塚田一郎国土交通副大臣(55)=参院新潟選挙区=は5日、道路整備を巡って「安倍晋三首相や麻生太郎副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した問題で辞任する意向を固めた。政府関係者が明らかにした。統一地方選や衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙への影響を抑えるため、責任を取る必要があると判断した。夏の参院選を控え、安倍政権への打撃となるのは必至だ。

 塚田氏は1日、北九州市で開かれた福岡県知事選の応援集会で、首相の地元の山口県下関市と、麻生氏の地元の福岡県を結ぶ「下関北九州道路」の国直轄調査に触れ「忖度した」と発言。野党が「利益誘導だ」と批判していた。
 
 この塚田一郎国土交通副大臣が、何故参院の新潟選挙区選出であるにも拘わらず、九州の道路建設について発言したのかと言えば…

 ご存知ですか?

 このおっさんは、麻生派の人間で、麻生に忠義を尽くすために九州にやってきたのです。

 まだ分からない?

 福岡の人間でなければ、分からなくても仕方ありません。

 実は、福岡県知事選の投票日が4月7日に迫っている訳ですが…自民党からは2人の候補者が立候補しています。

 一人は、現職の小川洋、そして、もう一人は新人の武内和久です。

 で、どういう訳かこの現職の小川洋は麻生副総理の関係がぎくしゃくし、その結果、麻生副総理は武内氏を担ぎ出し、一方で、山崎拓や古賀誠が小川を応援しているものだから地元が真っ二つに分かれている、と。

 そうした状況のなか、塚田は親分の麻生を応援するために九州までやってきて、私は国土交通副大臣を務めており、公共事業の決定に関してこのような力があるのだから、私の親分が支持する武内氏が知事に当選するように協力してもらえると、皆さんも悪いことはないよ、と。

 忖度云々は別にして、この道路が本当に地元が望むものであれば、泥棒にも三分の理ということが言えるのでしょうが…

 実際に、地元の人々はそれほど切実に望んでいる訳でもなく、現に今ある下関と九州を結ぶ橋とトンネルもそれほど混雑している訳ではない、と。

 なのに、新たに道路を作ると言っているのです。

 しかし、話はこれだけでは終わりません。

 この塚田のおっさんが決めたという下関九州道路が不要不急のものであるなら、麻生が嫌っている方の現職の小川に投票すればいいのかということになるのですが…

 この現職の小川もこの道路建設に積極的な態度を取っていたからなのです。


 どっちもダメじゃん!


 選挙の際、土建業者の協力を仰ぐためには、常日頃、公共工事の発注などで面倒を見るという自民党の政治手法。

 非常に分かりすい!

 分かりやすいものの、そんなことだから無駄な公共事業ばかりが増えてしまう、と。

 そして、だからこそ政府の借金が膨らむ、と。

 そして、政府の借金が膨らむから、増税の必要性が叫ばれ、増税をするから国民の暮らしが苦しくなるだけではなく、景気も悪くなる、と。

 しかし、自民党は、その景気の悪さも逆に利用してしまいます。

 景気が悪いのだから、景気をよくするために、否、それだけではなく国土を強靭化するために公共事業を拡充することが必要だ、と自民党は言うのです。

 そして、そうやって公共事業を拡大して、さらに自民党と土建業者のつながりが強まる、と。

 これ、借金で国が崩壊する悪循環に陥っているとしか思えません。

 そうでしょう?


 これでも安倍政権を支持するのですか?


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 地方議員の海外視察について毎日が報じています。

 事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災(2011年)後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。

 毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17年度に政務活動費を除く公費を伴う海外派遣(委員会視察含む)制度があるのは北海道や神奈川県、福岡県など32議会。派遣費用は、愛知県2624万円▽福島県2599万円▽香川県2095万円――などで総額3億197万円だった。

 00年度は44都道府県議会に制度があったが「慰労目的の事実上の観光旅行だ」との批判や財政悪化、東日本大震災以降の自粛ムードで、11年度までに20議会が制度に基づく派遣の休止や制度を廃止した。14年度にも1議会が休止したが「調査研究の活性化」などを理由に休止していた9議会が17年度までに再開した。

 1議員が利用できる費用は、60万円(北海道)から140万円(福島県)まで幅があり、14議会は上限額を設けていなかった。派遣制度がある大半の自治体で報告書の提出を義務づけていたが、インターネット上で公開しているのは24議会で全体の4分の3だった。

 一方、20政令市議会でも17年度に海外派遣の制度があるのは札幌や横浜、福岡など10市。同年度の派遣費用は横浜市2618万円、名古屋市1891万円など総額約9000万円だった。北九州市は昨年の欧州派遣で昼間の飲酒などが批判され、来年度から廃止する。

 本当に仕事に必要な海外視察や海外派遣であれば、大震災があっても続けてしかるべき。

 しかし、簡単に止めてしまっていたところをみると、やはり実態は観光旅行ということだったのでしょう。

 海外視察をするなとは言いませんが、何のために?という疑問が拭いきれません。

 それに、英語もまともに話すことができないような人が海外に出かけていったところで、何をどうやって吸収するというのか?

 海外に出向く以前に、相当の準備を行い、それなりの資格のあるような議員についてだけ認めればよいと思います。

 海外派遣のレポートがウィキペディアのコピペというのでは税金の無駄遣いという他ありません。



 観光旅行のような海外視察は認めるべきではないと思う方、クリックをお願い致します。
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 私のことを無知蒙昧だと批判した人がいます。

 その人は、コメントを書いても削除されるからこれ以上書かないとも言っています。

 でも、正確に言うと、削除したのではなく非公開にしたのです。

 非公開も削除も同じことか?

 いずれにしても、何故非公開にしたのか?

 この人の書いたコメントを改めて読み直してみました。

 凄い量の一言です。

 しかし、内容は余りにも思い込みが凄い。

 凄すぎる。

 要約ですので、その点はご留意して頂きたいと思いますが、感動的な部分を赤字で強調しておきます。


  1. 11月17日 円が暴落した日本の輸出企業の一人勝ち。欧米とアジアの企業は倒産、日銀は債務超過になっても困らない

 2.11月17日 日本は大昔から供給過剰な国。終戦直後もハイパーインフレにはならなかった。

 3.11月17日 円安で原材料価格がいくら高くなっても輸出価格は原材料価格に付加価値をプラスした価格にするので儲かる。

 4. 11月17日 円安で日本の輸出企業がアメリカ市場を独占してどんどん売れるから輸出総額も増える。

 5.11月17日 財務省と日銀はアメリカから景気を悪くしろと指示されているのだろう。日本の景気が良くなると日本の資金が海外に流れなくなるから。

 6.11月17日 平成バブルも他国のバブルも国際金融資本が人為的に作って崩壊させたもの

 7.11月17日 ド素人の妄想はもういい。戦後のインフレはアメリカの指図で戦時国債を返さなくていいようにするために意図的に円の価値を下げただけのこと。ハイパーインフレとはインフレ率が毎月50%を超えるものを指す。

 8.11月17日 元々日本は供給能力が高かったからインフレになる訳はない。1946年のピーク時のインフレ率は500%程度に過ぎない。

 9.11月17日 フランクリン・ルーズベルトは親共産主義だったので、戦後の日本を疑似共産社会にしようとした。貧民が土地を買う金を出せるように人為的にインフレを起こし預金封鎖で資産家の資産を取り上げた。

 10.11月17日 ハイパーインフレの定義を知らないのは経済学のド素人。

 11.11月17日 不景気で物が売れないから中国や東南アジアに工場を作って生産する。

 12.11月17日 ここの読者は知恵おくれしかいないのか?

 13.11月17日 フィリップ・ケーガンの定義が適用できるハイパーインフレのモデルがよく使われる。僕は理科系のエンジニアで経済は教養としてしか知らないけどこのブログの読者より判断力がある。

 14.11月17日 中国人で英語のマニュアルを読める人間なんか殆どいない。最新機で中国語のマニュアルなんて殆どない。技術者のレベルが日本人より格段に落ちる。知恵遅れに説明するのもしんどい。

 15.11月17日 中国語は不完全な原始的言語だから日本語には絶対敵わない。英語も日本語には全然敵わない。中国語を使っている限り、中国では技術進歩は有り得ない。

 16.11月17日 中国が世界の工場になったのは、アメリカが工場を中国に移転して元を極端に切り下げたから。アメリカが中国と組んで日本経済を潰した。

 17.11月17日 15と同じ内容。

 18.11月17日 中国でできるのは技術を盗んで物まねして質を落としたコストダウンするだけ。

 19.11月17日 ○○さんはIQが低くて人の話が聞けない。

 20.11月17日 陰謀論と言うのは論破された人間が使う言葉。参考のコピペ(バブル崩壊)。

 21.11月17日 コピペ続き。

 22.11月17日 コピペ続き。

 23.11月17日 コピペ続き。

 24.11月17日 コピペ続き。

 25.11月17日 コピペ続き。

 26.11月17日 コピペ続き。

 27.11月17日 コピペ続き。

 28.11月17日 コピペ続き。

 29.11月17日 ○○さんの書いたことは中身も新味もゼロ。

 30.11月17日 アメリカの財務官僚が何故ゴールドマンサックス関係者ばかりなのか、考えたらいい。

 31.11月17日 日銀総裁が何故欧米から勲章をもらったり、高級の再就職先を紹介してもらえるのか、考えららいい。

 32.11月17日 ここは都合の悪いコメントを書くと削除する。

 33.11月17日 32と同じ。

 34.11月17日 ドイツがNo2になったらすぐ潰された。ソ連がNo2になったらすぐ潰された。日本がNo2になったらすぐ潰された。今度は中国がNo2になったらからもうすぐ潰される。

 35.11月18日 日本のGDPの85%は内需だから輸出で稼ぐ必要はない。輸出で得たドルを円に換えると円高になるので、稼いだドルはアメリカの国債をかったりするしかない。そうして日本から金を持ち出すことになるから却って貧しくなる。輸出をすればするほど不景気になる。それが失われた30年の原因インドも英国に綿製品を輸出して輸出過剰になったため世界最貧国になった。トヨタやキャノンを日本から追い出さないと日本もインドの二の舞になる。

 36.11月18日 小笠原誠治は無知蒙昧だから消費税が低所得者層から輸出企業への所得移転を目的にしているのが分からない。このコメントもどうせ削除されるから、これ以上書かない。

 感想を述べます。

 円が暴落しても円安になって輸出が伸びるので何も困らない。それどころか他国の輸出企業が倒産するなんて、お気楽なことを言っていますが、本当にお目出度い。だったら、何故アジア通貨危機とか韓国からの資本流出で大騒ぎしたのか、と。

 日銀が債務超過に陥っても困らない、と。本当にお目出度い。

 円安になると日本企業が米国市場を独占できるのだ、と。だったら、安倍政権になって急速に円安が進んだにも拘わらず長年実質輸出は増えなかったのかを説明できない。バカか、と言いたい。

 財務省は米国から景気を悪しろと言われているのだ、と。逆に日本発の経済危機を引き起こすようなことをするなと
言われたのを知らないのか、と。

 妄想だけして、現実を全く知らない人なのですね。

 戦後のインフレもアメリカのせいなのだ、と。

 ハイパーインフレの定義などどうでもいいのですが、戦後のインフレはたった500%程度だと豪語する辺りが凄すぎる。日本は供給過剰の国なのにね。

 日本が輸出してドルを稼ぐと、それが海外に出ていくのでそれが失われた30年の原因なのですって。

 

 
 お願いですから、もう来ないで下さい。

 以上



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 しかし、片山さつきの厚顔無恥ぶりには呆れてしまいますね。

 嘘を言っても平気の平左。

 自分の顔をアップにしたどでかい看板を各地にぶっ立てながらも、あれは出版の宣伝のためだと言い張る。

 しかし、出版社側は、自分のところで看板は立てていないと説明。

 当然ですよね。

 本の宣伝のために看板を立てるなんてことをする出版社はありませんから。

 秘書が口利き料として100万円受け取った件については、あれは秘書ではなかったと強弁。

 これ、森友事件や加計事件についてのアベシンゾウの答弁と大変似ています。

 どんなに追及されても…そして、どんなに怪しいと思われようと…そして、どんなに国民が納得することがなくても、疑惑を否定。


 で、この片山さつきの件について国会で聞かれた安倍総理は次のように言っています。

 「与えられた職責をしっかり果たしてほしい」

 「国民から不信を持たれることがないよう説明責任を果たしながら、襟を正していかなければならない」


 お前が言うなと言いたいですね。



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 それにしても、今回もまた酷い人事です。

 こんな人物を閣僚や党の要職について恥ずかしくないのか、と。

 いや、総理にとってはその方が都合がいいのかもしれませんね。自分の酷さが目立たなくなるから、と。

 アベシンゾウの押す人物は、稲田朋美で分かるように右翼そのものと言った人たちが多いのですが、今回、文科大臣に就任した柴山という輩も既に暴言を吐いています。

 (戦前の教育で使われた教育勅語について) 「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」

 教育勅語のなかに書かれていることの全てが間違っているとは私も思いません。 しかし、教育勅語が果たした歴史的な役割などを考えれば、教育勅語を擁護するような発言をすることが如何に不適切かはすぐ分かる筈。

 だって、それが長年の文部科学省の基本的な考え方だったからです。

 つまり、柴山氏もまた、文部科学省の長年の努力を踏みにじるようなことをしようとしている訳なのです。

 柴山氏は、
敢えて教育勅語を擁護するような発言をする。だから、アベシンゾウに好かれたということなのでしょうが…

 それにアベシンゾウは、自ら憲法を守るべき立場にありながら、みっともない憲法などという発言をすること自体、民主主義を軽んじているとしか思えません。



 いずれにしても、何故右翼は道徳教育に拘るのか?

 結局、道徳教育と言いながら、権力に対して反抗するような人間を作らないことを目指しているのです。

 親の言うことはよく聞くように、と。先生は尊敬しなさい、と。

 そうやって問題意識を持たない単純な人間が増えると、為政者にとっては政治がやりやすくなる訳なのです。

 いちいち政治家のやることに文句を付けられたらやりにくくてしようがない、と。

 つまり、右翼、或いは保守派の政治家のいう道徳教育とは道徳教育という名を借りたマインドコントロールに過ぎないのです。

 誤解のないように言っておきますが…

 私も道徳教育は大変重要だと考えます。

 但し、今道徳教育を施す必要のある対象は政治家と官僚たちだ、と。

 何故ならば一番非道徳的な行いをやっているのが、アベシンゾウとその取り巻きの政治家や官僚たちだからです。

 どれだけ嘘をついても責任を取らない、と。

 そんな政治家たちが道徳教育デンデンなんて言っているのです。



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 もう呆れて開いた口が塞がりません…

 それにしても頭に来ます。

 てめえなんか、日本から出て行って欲しい、と。

 せめて田舎に帰ってくれ、と。

 

 麻生財務大臣が言いました。

   
    「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」
 

 確かに、どのような組織でも改ざんとか偽装はあり得る話です。

 実際に、民間企業において最近明らかになった偽装のケースをみれば、そのことは明らか。

 でも、どうしてそのようなことが起こるかと言えば…

 総理や閣僚が嘘をつくことが普通になっているからではないですか?

 要するに、みんなで渡れば怖くない、という心理。

 それに、仮に改ざんがどの組織でもあり得るとしても、何故それが組織の問題ではなく、個人の資質の問題になるのか、それが全く理解できません。

 今回の決裁文書の改ざんは、個人では決して行うことができない訳ですから。本省のしかるべき立場の人間が近畿財務局に対して、それを指示しなければ行うことはできなかったのです。

 どうして、個人の資質の問題?
 
   
    「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」

 いずれにしても、個人の問題にすり替えようとしている姿勢がありあり!

   
    「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」

 またまた、個人の資質と言っています。

   
    「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」
 
 
 個人の資質の問題だというのであれば体制を作り直す必要などないはず。

 あるとすれば、適材適所の人事の見直しだけ。

 外部の意見を聞く必要があるのは、財務省のトップである麻生大臣のことなのだ。

 こんな妄言を許しておいていい筈がありません。


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 銃の発砲事件を食い止めるにはどうしたらいいのか?

 銃の保持を禁止することか? それとも、事件を起す可能性のある者たちを威嚇することか?

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせればいいという訳ですが…それで事件が少なくなるとはとても思えません。

 現に、銃の保持が原則禁止されている日本では、米国のような銃の発砲事件は起きない訳ですから。

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせるだけではなく、ボーナスをやるべきだとまで言っています。

 I never said “give teachers guns” like was stated on Fake News @CNN & @NBC. What I said was to look at the possibility of giving “concealed guns to gun adept teachers with military or special training experience - only the best. 20% of teachers, a lot, would now be able to
 「フェイクニュースのCNNやNBCは先生に銃を持たせると報じているが、私は決してそんなことは言っていない。私が言ったのは、兵役や特別の訓練を受けた銃の扱いが巧い先生にこっそりと銃を持たせることを考えてみたらどうかということだ。全体の20%の、銃の扱いが巧い先生に銃を持たせると状況が変わる、と」
 History shows that a school shooting lasts, on average, 3 minutes. It takes police & first responders approximately 5 to 8 minutes to get to site of crime. Highly trained, gun adept, teachers/coaches would solve the problem instantly, before police arrive. GREAT DETERRENT!
 「学校での銃の乱射事件は、平均で3分間ほど続くと歴史が示している。警察などが事件の現場に到着するまでに概ね5分から8分かかっている。そこで、訓練を受けた銃の扱いの巧い先生やコーチを配置しておけば、警察が来る前にすぐに事件を解決することとなろう。大変な違いだ!」
 If a potential “sicko shooter” knows that a school has a large number of very weapons talented teachers (and others) who will be instantly shooting, the sicko will NEVER attack that school. Cowards won’t go there...problem solved. Must be offensive, defense alone won’t work!
 「仮に、精神異常者で発砲事件を起こす可能性のある者が、学校には銃の扱いの巧い先生たちが多くいて、彼らがすぐに反撃することを知るならば、そうした精神異常者は決して学校を襲わないだろう。臆病者は近づかない。問題は解決だ。攻撃することをしなければならない。守ることだけでは解決しない」
 They're not going to walk into a school if 20 per cent of the teachers have guns. It may be 10 per cent, it may be 40 per cent.
 「もし、全体の20%の先生が銃を持っていれば、彼らは学校に入っていかない。場合によっては10%で済むかもしれないし、40%になるかもしれない」
 And what I'd recommend doing is the people that do carry, we give them a bonus. We give them a little bit of a bonus.
 「私が勧告したいことは、彼らにボーナスをやることだ。いくらかのボーナスを与える」

 昨日は、頭に来た!(I'm pissed!) と言った被害者の親がいたと紹介しましたが、本日は、sicko(精神異常者)、しっこですか?

 

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 米国の公共ラジオ放送のnprは、トランプ大統領がvulgarな(下品な)言葉を使用したと報じています。具体的にどんな言葉を使ったは明らかにしませんでした。放送できないからだ、と。

 保守的なVOAも、トランプ大統領がprofaneな (冒涜する)言葉を使用したと言っています。

 では、その下品な言葉とは何か?

 shithole

  汚い便所と言ったのだとか。

 ハフポストの記事です。

 アメリカのトランプ大統領が1月11日、アフリカ諸国やカリブ海のハイチなどを「汚い便所のような国」と表現した。ネット上では非難する声が相次いでいる。

 ワシントンポストによると、トランプ氏はこの日、移民政策をめぐる超党派上院議員らとの会合に出席。アフリカ諸国やハイチからアメリカに来た在留者を指して、「そんな汚い便所のような国の連中を、なぜ受け入れるのだ」などと述べた。

 トランプ氏は、前日に首相と会談したノルウェーからの移民を歓迎する意向を示したほか、アジアからの移民もアメリカ経済を支えると話したという。

 念のためにshithole の意味を確認してみました。

 An extremely dirty, shabby, or otherwise unpleasant place.

 shit の意味はご存知だと思いますが…

 the solid waste that is released from the bowels of a person or animal

 「人間や動物の腸から放出される固形の廃棄物」

 それにしても…

 この人、大統領なのですよ。

 便所のような国といわれた国の人々に同情したいと思います。

 どうしてそのように酷い状態になったのか、と。かつて欧州の国々がどのように扱いをしたかを覚えているのか、と。

 それに、最近のトイレは大変綺麗なものもあるのです。

 

 


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 産経の記事です。

 「経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 10代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い 警視庁」

 「10代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者(48)=本名・中村貴司、東京都港区港南=を逮捕していたことが7日、同署への取材で分かった。同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。

 逮捕容疑は、5日午後5時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。」

 三橋貴明って誰?という人もいるかもしれませんが、知っている人は知っている、と。

 このブログでも昨年11月28日に次のようなタイトルで三橋氏の主張を紹介させてもらっています。
 「無期限無利子国債を推奨する三橋貴明のとんでも理論」

 覚えていらっしゃいますか?

 まあ、常識的な人から見たら、なんと滅茶苦茶なことを言う評論家なのかという思いを禁じ得ないでしょうが、でも、意外と支持する人もいるのですよね。

 では、この三橋某の主張はどんなものかと言えば…

 ・韓国経済は崩壊する

 ・日本は、経済を発展させるためにもっと財政出動すべき

 ・財政破綻はありえない


 なんてところですが、この他、TPP反対とか移民反対なんてこともよく口にしていましたね。

 ということで、財政破綻の懸念を訴える財務省を目の敵にする点では安倍総理と近いところもある訳ですが、但し、安倍総理が金融政策を当初重視していたのに対して、三橋氏は、麻生副総理と同じように財政を重視する点で違いがあったと言うべきでしょう。


 その三橋氏が、実は昨年12月12日に安倍総理と会食した事実をブログで公表していました。そして、その事実は首相の動静でも確認されています。

 こんなことをブログで書いています。
 まずは、2010年の参議院選挙の際に、応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ(今まで機会がなかったので)、その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。

 (中略)

 財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。現在の日本を財政拡大に転換させるのは、たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になってしまっているためです。そのように、財務省のプロパガンダが展開され、多いに成功を収めているのです。

 この空気を変えるためには、やはり「言論」を動かさなければなりません。特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、「正論」に基づき批判しなければならないのです。

 といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ(わたくしは違います)、むしろ積極的に安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。何しろ、政治は「結果」が全てです。

 そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。

「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている!!」
 などと、総理を褒め讃えたところで、結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。

 相変わらず財政拡大の必要性を訴えているでしょう?

 でも、バカじゃないのでしょうか?

 需給ギャップが大きくて、大量の失業者が発生しているのであればともかく、現状は逆であるからです。

 つまり、需要不足など発生しておらず、むしろ供給不足になっている、と。失業率も極めて低い水準になっており、人手不足が酷くなっている、と。

 こんなときに財政拡大?と言いたい!

 それにしても、どうして安倍総理周辺には、こんなに変な人ばかり…というか、警察にお世話になる人がいるのでしょうか?



  
 全然話は違いますが、山梨の国有地を財務省が日本航空学園に格安で売却していたことが明らかになったと報じられています。

 日本航空学園ということで、また、財務省と国土交通省のコンビでの国有地売却事件ということなのでしょうか?

 今後、取り上げていきたいと思います。




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