経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: バカもん

 いや、今度の仕事人内閣とやらも、とんでもない人々が集まっています。

 女体盛りなんて、恥ずかしくて口に出すことすらできません。

 そもそもそのようなイベントというかスケベなことをよく企画したものだ、と。

 バレるに決まっているじゃないですか。

 そんなことも想像できないのでしょうか?

 やっぱり世間を舐めています。

 他にも変わった大臣がいます。

 そもそも大臣の職に就きたくなかったようなのです。

 自分よりも若くて能力のある人がいるではないか、と。

 自分の得意分野であれば別ですが、70歳を過ぎてから勉強しなおすというのもしんどいものなのでしょう。

 でも、なったからにはちゃんと仕事をこなさなければいけないので…
 「役所の答弁書を朗読させていただく」

 朗読の時間?

 心のなかでそう決意したとしても、何故それを口に出す?

 根っからの悪人ではないのでしょうね。

 しかし、そんなことを言ったら世間がどう思うか、全く想像力が欠如しているのです。

 ということで、不適切な発言を謝罪する訳ですが…

 「私の不用意な発言で、これはもう、どう言い訳しても、とても理解いただけないということです」

 否、私にはあなたの気持ちはよく分かります。多くの国民もあなたの気持ちを理解しているでしょう。

 但し、あなたは自分でも思っているように大臣に相応しくはない。

 「役所の原稿をしっかり自分でチェックして、精査しながら自分なりに原稿を作り上げるという思いで言った」
 「謙虚な思いで言ったことが取り違えられた」
 「国会軽視なんて一切していない」
 「こういったことを活字にされたということには、疑問符を投げかけなきゃいけない」

 官邸から叱責されて、このような弁解をしているのだと思うのですが…却って逆効果のような気がします。



 仕事人内閣だなんて、本当にいい加減なことを言いやがってと思う方、クリックをお願い致します。
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 昨日の記者会見ですが、稲田朋美防衛大臣の発言に関して菅官房長官がアホなことを言っています。
 「稲田氏は誤解を招きかねない発言だったと撤回している。説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってほしい」
 本当に、どこまで国民をバカにした気が済むのでしょうか?

 誰も誤解などしていません。

 全くもって稲田氏の言っていることは明瞭なのです。

 防衛省として、自衛隊として、防衛大臣として、そして、自民党として、応援して欲しいと要請をしたのは事実!

 もし、それが違うのなら、なんと言いたかったのか?

 今後とも誠実になんて言っていますが、今までも極めて不誠実な態度であったから、国民は我慢の限界に達しているのです。

 まあ、安倍政権が今、稲田氏のクビを切れないのはよく分かります。

 都議会選の直前の大事なときだからですよね。

 益々自民党の票が減ってしまうことを恐れているのです。

 しかし、クビを切らないなら切らないで、それなら自民党には投票できないという人も多い筈です。

 いずれにしたって、稲田氏の発言が如何に不適切か、否法律違反の恐れがあるのか、それが分かっていたら、こんな官房長官のような発言にはならない筈なのです。

 豊田真由子様にお出ましいただいて、喝を入れてもらいたいと思います。


 

 このハゲー、違うだろう!違うだろう!違うだろう!

 そんなつもりじゃなくても…
 
 そんなつもりじゃなくても…

 そんなつもりはなかったんです〜で済むともってんなら同じこと言い続けろ〜

 防衛相としてお願いします…

 自衛隊としてお願いします…

 防衛大臣としてお願いします…

 自民党としてお願いします…

 なんて言っておきながら、そんなお願いしたことはない、それは誤解です〜

 なんてことになるのかな〜 なるのかな〜

 そんなこと言われたら、投票した人は怒るよね?


 それにしても、酷い人間ばかり集まったものだな〜安倍総理の周りには、なんて思った方、クリックをお願い致します〜
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 稲田朋美防衛大臣が、とんでもないことを言っています。

 「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」 
    
 都議選の応援演説で、そんなことを言っているのです。

 
自衛隊法は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できないのです。

 そんなことも知らないのでしょうか?

 仮に知らなかったとしても、普通の人ならば、そんなこと言っていいかどうかの判断ができる筈。

 本当にこんなにもおバカだったのですね。

 大臣失格!

 それに、例えば、国土交通省の次官などが国会議員の選挙に出馬する際、役所が組織ぐるみで応援体制を敷くことがありますが…

 でも、人前で、国土交通省としてお願いしますなんて、言うことはないのです。

 言うとしても、陰で言う、と。

 一方、このおバカさんは、街中で一般の有権者に向かってそんなことをいう訳ですから、問題にならない筈がない。

 それ位のこと、少し想像力を働かせれば分かる筈!

 にも拘わらずそんなことを口にしてしまう、と。

 安倍総理の側近って、どうしてこうも問題が多い人が多いのでしょう?

 本人にそもそも問題があるから?

 正解!

 今後獣医学部の新設をどんどん認めるなんて、一転して態度を変えたら、どんな反応が起きるか、それが想像できないのが安倍総理なのです。

 これまたおバカとしか言いようがない。


tomomi




 稲田朋美大臣に、安倍晋三総理、さっさと辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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 このハゲー、ハゲー!

 ちがうだろう、ちがうだろう!

 mayuko2


 本当にこんな女性議員がいたのですね。

 国会で質問するときの上品な感じとはまるっきり違います。

 どちらが本当の姿なのでしょうか?

 この暴言というか、暴言プラス暴力をふるっていた議員を4年半ほど前に応援していたのが安倍総理なのです。

 abetoyota


 豊田真由子、豊田真由子と何度も連呼していました。

 選挙民にいわばお墨付きを与えていた訳ですから、安倍総理にもそれなりの責任がある筈。

 ところがどっこい、既に離党届を出して、自民党とは関係がないことになっているのです。

 そして、本人は入院してしまったのだ、と。

 なんという無責任さ!

 悪いことをしたという思いがあるのなら、先ず本人が記者会見をして謝罪すべきです。

 そして、このような候補者を自民党が公認したことに対しても、党としての見解を示すべきなのです。

 でも、そんなことをすれば、都議会議員の選挙を目前にしてマイナスに影響するとでも思ったのでしょう。

 さっさと幕引きをするのみ。

 自民党と豊田真由子議員に言いたい!

 違うだろ! 違うだろ! 違うだろ!

 どれだけ国民の心を踏みつけるのか!と。


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 ハゲー、ハゲーが耳から離れませんね。

 それにしても凄い国会議員がいたものです。

 女性も強くなりました。

 ハゲー、ハゲーと叫びつつ、頭を殴る、と。

 この人、安倍チルドレンなのだとか。

 どうして2回生には問題児が多いのでしょうか?

 いいえ、そうではないのです。

 これらの問題児も、総理の嘘に比べればかわいいものなのです。

 mayuko


 違います?



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 読売新聞と言えば、先日、前川前次官の出会い系バー通いを報じたことが批判を浴びた訳ですが…

 それは、そうですよね。

 総理の意向を示す文書の出所が前川前次官だとの噂が流れ始めた頃と時期を同じくして、前川氏のスキャンダルを暴くような記事が読売に掲載されたからなのです。

 何故そんなことが記事になるのか、と。官邸の印象操作ではないか、と。

 不自然ですもの、そんなことが記事になるなんて!

 確かに、前川氏が出会い系バーに出入りしていたのは事実。

 しかし、それはあくまでもアフターファイブのプライベートとしての行動であって、しかも前川氏が売春の行動に出ていたという証拠もなしに一方的に書いた記事であっただけに、これはあんまりだろうと批判されたのです。

 読売新聞はいつからゴシップ週刊誌になったのか、と。

 いずれにしても、その後明らかになった事実は、前川氏が売春どころかそれとは逆の行いをしていたということで、むしろ前川氏は聖人扱いされるようになったのです。

 maeda


 で…読売新聞は、知らぬ間にその記事をネット上から削除したと言われていました。

 流石に、読売も拙いことをしたと後悔しているのでは、なんて思った人も多いと思うのです。

 しかし…

 実際はその逆。

 読売は、社会部長名で反論記事を書いたのです。

Yomiuri


 次官時代の不適切な行動、報道すべき公共の関心事、と言っています。

 でも、そこまで言うのであれば、前川氏からお金をもらったことのあるという女性の発言をどうして読売は報じないのでしょうか?

 前川氏は、まるで娘を案じる父のように振る舞っていたことが明らかではないですか?

 何故その事実を報じないのか?!

 最後に、社会部長は次のように言っています。

 「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」

 嘘を言ってはいけません。今までも全然監視の役割など果たしてはいないのです。

 あくまでも時の政権にすり寄り、今は安倍政権とともに自社の繁栄だけを考えている新聞社なのです。


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 お酒が値上がりすると言われています。

 今のうちに買い溜めしとけ、だなんて。

 何故お酒の値段が上がるかと言えば…

 昨年、酒類の過度な安売りを防ぐ規定を盛り込んだ酒税法などの改正法が成立しましたが、それが2017年6月から施行されるからなのです。

 具体的には、仕入れ原価と販管費の合計額を下回る販売等が規制に対象となり、そうした安売りが行われた場合には処罰の対象になるとされています。

 どうして安売りを規制するかといえば、町の小規模な酒屋さんを守るためなのだ、と。

 どう思いますか?

 酒の過度な安売りなんて言いますけど…

 量販店などで酒を買うのが普通になると、消費者としてはそれが当たり前の価格に見えてくるので決して過度な安売りではないのです。単に、普通の酒屋さんやスーパーで売っているお酒の価格がバカに高く見えるだけ!

 要するに、小規模な酒屋さんからみれば、過度な安売りということになるだけの話です。

 では、何故、それほどまでに価格の差が生じるのかと言えば、大量に仕入れると安い価格で購入することができ、また、販売奨励金などをもらうこともできるので、安売りの余裕ができるという訳なのです。

 まあ、言ってみれば当たり前のこと!

 但し、それだけの価格差が発生すると小規模な酒屋さんはやっていけないので、何とかして欲しいと政治家に泣き付く人もいるという訳なのでしょう。

 でも、そうした小規模な酒屋さんを敢えて守ってやることが必要なことなのでしょうか?

 それに、仕入れ原価と販売管理費の合計額を下回ってはいけないなんて言うのも、どうもしっくりきませんよね。

 経済学を勉強したことがあるのか、或いは、商売をしたことがあるのか、と言いたくなってしまいます。

 だって、仕入れ原価と販売管理費の合計額どころか、仕入れ原価を下回る価格で売るケースなんて日常茶飯事であると言ってもいいからです。

 夏物衣料とか冬物衣料なんて、季節が過ぎないうちに売らないといけないので、原価割れでも売る必要があるのです。

 原価割れで売ると損をするから売らないなんて言っていると、結局、売れ残った商品は、価値がゼロになるどころか処分費用がかかってしまうので、どんなに安くても売る必要があるのです。

 こんな法律を作った国会議員って、本当にセンスがないなと思ってしまいます。

 それに、幾ら安売り競争に負けて苦しい立場に置かれているからと言っても、結局、酒屋さんたちは、それぞれが知恵を出して生き抜く道を探るしか方法はないのです。

 どうしても安売りに対抗したいのなら、小売店が幾つか集まって会社組織にして対抗するとか…或いは、品ぞろえで勝負するとか、配達で差をつけるとか…

 そうでしょう?

 過度な安売りと言えば、如何にも悪いことをしているようなイメージが伴う訳ですが…

 それは、政治家たちが印象操作をしていると言うべきで、実際は、経済原理に従って行動しているだけで何も悪いことをしている訳ではないのです。

 それに、そもそもどうして小規模な酒屋さんの経営が難しくなっているかと言えば…

 以前は酒の小売販売を自由に行うことはできなかったでしょ? タバコもそうですが、そうやってお酒の小売業は既得権として守られていたのです。

 それが、徐々に自由化され、コンビニなどでも酒の販売がなされるようになってきたために、競争相手が増え、だから商売が難しくなっているのです。

 逆に言うと、そうやって過保護な状態においておいたものだから、経営努力を怠るようになってしまった面もあるのです。

 安倍政権は、加計学園の獣医学部新設の件で、岩盤にドリルで穴を開けるようなものだったと大言壮語しますが、本当に岩盤に穴を開けるようなことを目指す政府であれば、こんな酒の安売りの禁止みたいなことをしないと思うのですが、如何でしょうか?

 酒屋さんもそうだし、タクシーの事業者もそうだし、政治家は要するに自分たちを支持してくれる関係者の利益擁護を考えているだけなのです。

 獣医学部の新設で岩盤に穴を開けたと言えば聞こえはいいものの、単にお友達の利益になることをやって上げただけのことではないですか!?

 
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 米国では今、トランプ大統領がコミ―FBI長官を解任したことに関心が集まっています。

 どうしてこのタイミングで解任したのか、と。本当の理由は何だったのか、と。

 でも、解任しただけならともかく、その後のトランプ大統領の発言がまたまた人々を驚かせるのです。
 James Comey better hope that there are no "tapes" of our conversations before he starts leaking to the press!

 「ジェイムズ・コミーは、新聞社に垂れこむ前に、我々の会話を録音したテープがないことを祈った方がいいぞ!」

 
 これ、コミ―氏と2人だけの場での発言なのではなく、ツイッタ―で世界に向けて発信しているのですよ。

 どんな精神構造をしているのかと言いたい!

 アホじゃありませんよ、パーでんねん、とでも言うべきでしょうか。

 呆れてモノも言えないなんて思っていたところ、これまた驚くべきニュースを目にしました。

 最初、冗談かと思ったほどです。

 あのですね、政府が、「そもそも」には「基本的な」という意味があることを閣議決定した、というのです。

 昭恵夫人は公人ではなく私人であると閣議決定したり、或いは、谷氏が財務省に照会して籠池氏にファックスを送ったのは私人としての行為だと閣議決定したりした実績があることから、ネット上では、「そもそも」には「基本的な」という意味があると閣議決定されるのでは、と揶揄されていたのですが…

 それが本当に起きてしまったのです。

 そもそもは、in the first place

  基本的には、basically

 民進党 初鹿明博議員が、次のような質問主意書を出したところ、政府が次のような答弁書を返したのだとか。

質問主意書

1.複数の辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書はなかった。本当に調べたのか。

2.調べている場合、安倍首相が調べた辞書の書名、出版社名、出版年を示されたい。


政府答弁書(5月12日閣議決定)

1及び2について、例えば平成18(2006)年に三省堂が発行した大辞林(第3版)には、「そもそも」について「(物事の)最初。起こり。どだい」などと記述され、この「どだい」について「物事の基礎。もとい。基本」などと記述されていると承知している。

 もう、何をか言わんや!

 総理以外の閣僚は、閣議書にサインするとき恥ずかしさを感じなかったのでしょうか?


 

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 羽鳥さんのモーニングショーでふるさと納税について扱っていましたので、本日はふるさと納税について考えたいと思います。

 でも、本論の入る前に、何故モーニングショーで今更ふるさと納税について報じられているのかと言えば…

 それは、例えば宮崎県の都城市に寄付をした際にもらえる牛肉の量が今までの半分になってしまうというからです。

都城


 どうして、そんなことになったのかと言えば、所管の総務省が、ふるさと納税の還元率を30%までに抑えるように通達を出したからだというのです。

 都城市の還元率はこれまで60%程度であったそうで、従って、還元率が30%に低下すると、都城市に寄付をしてもらえる返礼品の量が半分になってしまうのですね。

 ということで、おいしい和牛が大好きでふるさと納税をする人もいるかと思うのですが、そういう人たちにとって悲しい事態になってしまいました。

 当然のことながら、返礼品の量や質が落ちることになれば、ふるさと納税を利用する納税者の反発を招く、と。

 では、何故そのような通達を総務省は出したのか?

 それはふるさと納税が過熱化したために、いろいろ批判がなされるようになったからと言っていいでしょう。

 どういうことかと言えば…

 寄付する者の立場からすれば、還元率が高いほど魅力的。

 実質負担分の2千円は別にして考えれば、10万円寄付して6万円のプレゼントがもらえる場合と、3万円のプレゼントしかもらえない場合を比べれば、誰だって6万円のプレゼントがもらえる自治体に寄付しようとするのは当然です。

 その一方で、寄付金を少しでも沢山集めようと思えば、少しでも還元率を高くする必要が出てくる訳ですが…余りにも還元率が高くなると、幾ら膨大な寄付金を集めることに成功しても、その殆どがプレゼント代に消えてしまい、自治体に残るお金は僅かなものになってしまうのです。

 そうなると、なんのためにプレゼントを提供して寄付金を集めたのかとなってしまいます。

 そして、同時に、その一方で、例えば都市部の返礼品が充実していない自治体などは、このふるさと納税のせいでガクンと税収が落ちてしまうので、そうした主に都市部の自治体などからすると、何の意味もないというよりも、自分たちの税収を減らすとんでもない制度だということになるのです。

 ということで、余り加熱しない程度に留めておきなさい、というのが今回の総務省の通達の意味するところなのです。

 どう思います、このふるさと納税という制度と、今回の自粛通達について、ですが?

 私、この制度について考えるとき、ああ、日本もここまで劣化してしまったのかと思うのです。

 否、納税者にとっては、たった2千円の負担で牛肉やら何やらいろんなものがもらえるので、こんなに嬉しいことはないかもしれませんが…その一方で、国全体としてみたら、プレゼントを用意する分だけ公共部門に残る収入は確実に減少し、益々財政を悪化させる要因になっているのです。

 財政悪化を何とかしなければいけない日本が、何故このような制度を採用するのか、と。お金持ちが、この制度でいろんなプレゼントを贈ってもらうことができても、貧しい人々には何のメリットもない。そして、益々財政が悪化するので、将来の増税の必要性も増すのです。

 それに、何をプレゼントの品として選ぶかは自治体の判断によるので、選ばれた品物は自治体が買ってくれるので恩恵を被る訳ですが、選ばれなかった地元の産品にはメリットが及ばない、と。

 そしてまた、今回のように還元率が低くなると、当然今まで選ばれていた品物の売れ行きも落ちることが予想されるのです。

 もっと言えば、そもそも私は、寄付をしたら返礼品がもらえるなんて説明しているのが大変偽善的に聞こえるのです。

 寄付って、例えば災害にあった人々のために、「このお金、使ってください」と言って差し出すものでしょ?

 お返しなんか基本的に求めないですよね?

 しかし、このふるさと納税の寄付の制度は、自分の負担は2千円を超えることはあり得ないのです。

 何故かと言えば、2千円分以外は、寄付した分だけ本来地方自治体に納める税金が安くなるからなのです。

 要するに、どこに住民税を納めるか、その納める先を変更しただけの話ですから、これのどこが寄付なのか、と言いたい!

 もちろん、住民税の納める先を自分たちのところに変更してもらった自治体としては大助かり。だから、返礼品を送って感謝の気持ちを伝えたいという考えも分からないではありません。

 しかし、その分、税収が減る自治体が同時に存在するのです。 税収が減る自治体としては、おもしろくない、と。その税収が減った分、国から補てんされることがあるかもしれませんが、そうなると、今度は国の歳入が減る、と。

 結局、子供騙しの制度が、ふるさと納税というものなのです。

 過熱化現象を抑えるために還元率を30%に抑えろなんて指導するより、そもそもそんな制度は廃止した方が良いのです。

 それに、還元率30%の根拠はどこにあるのか、と言いたい。

 単に総務省がそう判断したからだというだけではないですか?

 返礼品の品物にも制限があるようで、例えば、商品券などの他、電気製品やカメラや家具などもいけないとされていますが、どうして牛肉はよくて家具はいけないのでしょうか?

 これが法治国家のやることかと思ってしまいます。

 でも、テレビ局には、そこまで突っ込んで批判する気持ちはさらさらない、と。

 ふるさと納税について何も矛盾を感じない国民が多いからこそ、安倍政権に対する批判も高まらないのだと思います。


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 山本幸三という政治家がいますよね。

 「学芸員はがん。一掃しないと」との発言に批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪に追い込まれた訳ですが…

 山本


 もう少し発言を詳しくみてみると…
 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」

 本当に弁解のしようがない酷い発言だと思います。

 但し、一般の方々の学芸員に対する認識が浅いためか、国民の反応はそれほど起きていないのではないかと思います。

 ただ、幾ら国民の反発がそれほど起きなかったとしても、余りにも酷い発言。

 自分で恥ずかしくないのかと思わざるにはいられません。

 この人、大蔵省出身の政治家ですが、人柄に大いに問題ありではないでしょうか。

 この人、安倍総理と同じくインフレターゲット政策を強く推していた人で、その関係で旧日銀を口汚く罵っていたこともありましたよね。

 自分以外は皆、バカだなんて思っているのではないでしょうか?

 いずれにしても、癌はてめえだよ、と言ってやりたい!


 本当に憤りを感じる暴言であった訳ですが…昨日、それ以上に憤りを感じたというか唖然とさせられた発言があったのです。

 この人、頭おかしいのではないか、と。

abesontaku

  「GINZA SIX はですね、日本を凝縮して体験できます。おやつには北海道が誇る白い恋人、仙台銘菓の萩の月が買えると、食べられるということであります。ええ、これ、原稿には残念ながら山口県の物産等々が書いてありませんが、恐らくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度して頂きたいと、こう思う訳であります。」

 政権支持率の数字がどれほど正確なものか承知していませんが、しかし、仮にその数字が正しかったとして、国民は、こんな発言をする総理を支持しているということになるのですよ。

 だとしたら、国民も相当におかしい!

 国民を舐めきっているとしか思えない発言ですが、そんなことを言って国民の反発を招くなんて考えないのでしょうか?

 倫理観というものが全くないとしか思われません。

 一種の病気なのかも。

<追加情報>
 後から気が付いたのですが、この総理のスピーチは官邸のサイトにアップされています。つまり、自分の恥知らずのスピーチを敢えて世間に宣伝しているのです。


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