経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: バカもん

 山本幸三という政治家がいますよね。

 「学芸員はがん。一掃しないと」との発言に批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪に追い込まれた訳ですが…

 山本


 もう少し発言を詳しくみてみると…
 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」

 本当に弁解のしようがない酷い発言だと思います。

 但し、一般の方々の学芸員に対する認識が浅いためか、国民の反応はそれほど起きていないのではないかと思います。

 ただ、幾ら国民の反発がそれほど起きなかったとしても、余りにも酷い発言。

 自分で恥ずかしくないのかと思わざるにはいられません。

 この人、大蔵省出身の政治家ですが、人柄に大いに問題ありではないでしょうか。

 この人、安倍総理と同じくインフレターゲット政策を強く推していた人で、その関係で旧日銀を口汚く罵っていたこともありましたよね。

 自分以外は皆、バカだなんて思っているのではないでしょうか?

 いずれにしても、癌はてめえだよ、と言ってやりたい!


 本当に憤りを感じる暴言であった訳ですが…昨日、それ以上に憤りを感じたというか唖然とさせられた発言があったのです。

 この人、頭おかしいのではないか、と。

abesontaku

  「GINZA SIX はですね、日本を凝縮して体験できます。おやつには北海道が誇る白い恋人、仙台銘菓の萩の月が買えると、食べられるということであります。ええ、これ、原稿には残念ながら山口県の物産等々が書いてありませんが、恐らくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度して頂きたいと、こう思う訳であります。」

 政権支持率の数字がどれほど正確なものか承知していませんが、しかし、仮にその数字が正しかったとして、国民は、こんな発言をする総理を支持しているということになるのですよ。

 だとしたら、国民も相当におかしい!

 国民を舐めきっているとしか思えない発言ですが、そんなことを言って国民の反発を招くなんて考えないのでしょうか?

 倫理観というものが全くないとしか思われません。

 一種の病気なのかも。

<追加情報>
 後から気が付いたのですが、この総理のスピーチは官邸のサイトにアップされています。つまり、自分の恥知らずのスピーチを敢えて世間に宣伝しているのです。


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 ユナイテッドエアラインのお粗末な対応ぶりが、世界中の関心を集めています。

 ユナイテッドエアラインと言えば、米国の航空会社。そして、今回オーバーブッキングが起きたのは国内線だと言うのです。

 でも、どういう訳か、血を流して引きずり出された乗客はアジア人のように見えるのです。国籍は米国籍かもしれまませんが、風貌は明らかにアジア人。

 いずれにしても、なんという荒っぽい対応、なんて思っていると、どうも今回起きた出来事の本当の原因はオーバーブッキングではないと言うのです。

 どういうことなのでしょうか?

 BBCが報じています。

A common overbooking problem on a United Airlines flight on Sunday ended with a man being bloodied and dragged from his seat and an already troubled airline earning more bad press. How did it all go so wrong?

「ユナイテッドエアラインの日曜日のよくあるオーバーブッキング問題は、一人の男が血まみれになって座席から引きずり出され、既に悪化していた同社の評判をさらに悪化させた。どうしてこんな酷いことになったのか?」

Overbooking on flights happens all the time. Empty seats cost airlines money, so they offset the number of passengers who miss flights by selling too many tickets.

「飛行機のオーバーブッキングはいつも起きる。空席のままだとその分会社に費用がかかるからだ。そこで会社側は、チケットを購入しても飛行機に乗らない人がいることを考慮して多めにチケットを販売する」

In this case, the problem arose because United decided at the last minute to fly four members of staff to a connection point and needed to bump four passengers to make way for them.

「今回、問題は、ユナイテッドが最後に4人のスタッフを乗継地まで送ることを決め、そのため4人の乗客の予約を取り消し、席を譲ってもらうことが必要になったことから生じた」

When there's an overbooking issue the first step is to offer an inducement to the passengers to take a later flight. On Sunday passengers were offered $400 (£322), a hotel room for the night, and a flight the following afternoon.

「オーバーブッキングが発生した場合、最初の措置としては、後の便に乗ってもらうため代償を支払うことを申し出ることだ。この日、乗客たちは、400ドルのお金とその夜のホテル、そして翌日午後の便を確保することがオファーされた」

When no-one took the offer, the amount was upped to $800. Still no-one bit, so a manager boarded the flight and informed passengers that four people would be selected to leave the flight.

「しかし、誰もオファーを受け入れる者がいなかたので、代償は800ドルに引き上げられた。しかし、それでも誰も受け入れなかった。そこで、管理者が飛行機に乗り込んできて、飛行機から降りてもらう4人が選ばれることになると伝えた」

That selection is based on several factors, but frequent fliers and higher fare-paying passengers are given priority to stay aboard, a spokeswoman for United confirmed.

「飛行機から降りる人の選択はいくつかの要因を基になされるが、頻繁に利用する乗客や高いお金を支払った客には優先権があると、ユナイテッドの広報官は確認した」

A couple who were selected agreed to leave the plane voluntarily. A third passenger, reportedly the wife of the man who was forcibly removed, also agreed. The man, who said he was a doctor and had to see patients in the morning, refused.

一組のカップルが選ばれ、飛行機を降りることに同意した。3人目の乗客は、伝えられるところに寄れば、今回無理やり引きずり出された男の妻で、彼女も同意したという。医者であって、午前中に患者を診なければならないと言ったその男は拒否した」

At this point, the airline could have identified another passenger for removal or raised its offer anywhere up to a maximum of $1,350.

「この時点で、同社は、他の乗客を降ろすこと、そして、対価を最大1350ドルまで引き上げることが可能であった」

Erin Benson, a spokeswoman for United, could not confirm whether other passengers were sought. She did confirm that no offer was made above $800, but could not comment on why.

「ユナイテッドのベンソン報道官からは、同社が他の乗客を探ろうとしたかどうかについて、確証が得られなかった。この報道官が言ったことは、800ドルを超えるオファーはなされなかったということだけで、その理由は明らかにされなかった」

(中略)

An eyewitness said the man was "very upset" about the possibility of being bumped and attempted to call his lawyer. An airline manager told him that security would be called if he did not comply.

「目撃者によれば、彼は予約が取り消されるかもしれないことに対して大変怒っていて、彼の弁護士に電話しようとしていた。そこで、同社の管理者は、もし彼が従わないのであれば、警備員を呼ぶと彼に伝えた」

At this point, security officers came to speak to him, first one then two more. As the video shows, their conversation ended with the man being yanked from his seat onto the floor and dragged off, blood visible on this face.
Image copyright Tyler Bridges

「そして、警備員がやってきて彼に話をした。最初は一人、次に二人以上やってきた。ビデオで分かるように、彼らの会話は、彼が血を流し座席から引きずり出されるところで終わっている」

(中略)

Removing passengers at the last minute to make way for staff was also highly unusual, he said. Staff transport should be identified ahead of time and factored into bookings.

「最後の段階になって、会社のスタッフを搭乗させるために乗客を降ろすことも非常に希なことであると彼は言った。スタッフの搭乗は事前に確認され、そして予約のうちにカウントされなければならない」


 余りにも酷いユナイテッドエアラインの対応に唖然としてしまいますよね。


 ユナイテッドエアラインのCEOが当初言っていた発言は次のとおりです。

 
the passenger had been "disruptive and belligerent". Employees were "left with no choice but to call Chicago Aviation Security Officers to assist in removing the customer from the flight".

 その乗客は、周りに迷惑をかけけんか腰だったから、乗務員たちは、警備員を呼んでその乗客を降ろすしかなかった、だなんて。

 でも、世界中から非難され、謝罪したということなのです。

 
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 東芝が、監査法人のお墨付きなしの決算を発表することにしたと言われています。

 既に2度も決算発表を延期しており、そして、本日も決算発表ができないとなると上場廃止になる恐れがあるので、監査法人のお墨付きなしの決算を発表せざるを得ないと言うのです。

 東芝


 しかし、どう考えてもおかしい!

 話が逆です。

 3回目の決算発表延期となると上場廃止になるからといって、監査法人がOKと言っていない決算を発表して何の意味があるというのでしょう。

 そもそもトンデモナイ粉飾決算を行ってきて、それでも上場が認められていることが異常だと言いたい。

 金融庁の担当大臣でもある麻生副総理の責任は大変に大きいと思うのですが、分かっているのかと言いたい。

 私思うのですが、これがグレーゾーンにある案件というのであれば、監査法人だって渋々であるが適正という判断を下すと思うのです。

 その監査法人がやっぱり適正意見を出すことができないということは、言ってみればクロと言っていい案件だと考えた方がいいでしょう。

 東芝の経営陣に言いたい。

 そんな中身の保証のない決算を発表してどうするのか、と。

 投資家たちに、その決算を信用してくれというのか、と。

 今さらそんなことをしてどうなるのでしょう?

 1兆円もの赤字を計上し、大幅な債務超過に陥っていることは明らかなのですから、もはや民事再生法でも適用した方がいいと思うのです。

 それに稼ぎ頭の半導体部門を売却してしまうと、あとに何が残ると言うのでしょうか?

 エレベーターと照明器具?

 私には意味が分かりません。

 経営に失敗した訳ですから潔く責任を取るべきなのです。

 そもそも東芝の粉飾決算が明らかになった2年前から、何の根拠もなくこれは不適切な会計ではあるが決して粉飾などではないと言い放ってきたメディア、そこには日経や産経など、多くの新聞社が含まれるのですが、彼らにも相当の責任があると言いたい!

 それに経済産業省にも大きな責任があると言わざるを得ません。

 東芝の経営陣は監査法人に不信感を抱いているなんて、テレビで言っていましたが、東芝の経営陣こそ不信感を持たれているのです。


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 この石原都知事というのは、なんと愚かな人かと思ってしまいます。

 というよりも、そもそも単なる小説家でしょう?

 しかも、読んで恥ずかしくなるような小説。

 これ以上は、言いません。貴方の判断にお任せします。

 その石原氏が、本日、いろいろ弁解しています。

 そして、豊洲の土地を買収した契約書に自分はサインをしていないと言っていいます。

 アホか、と言いたい。

 1週間に1度か、2度か、或いは3度か…殆ど役所に出てきていなかったので、何も実務が分かっていないのでしょう。

 石原都知事は、確かに嘘は言っていない。

 契約書にサインをしていないというのは本当でしょう。

 しかし、契約書にサインをしていなくても、決裁文書にはサインないし押印をしたのではないでしょうか?

 決裁文書に押印すれば、後は自動的に、都知事の公印を事務方が押すことができるのは役所の常識です。

 そのようにしておかなければ、事務が滞ってしまうではありませんか?

 週に1、2度しか登頂しない都知事の場合にはなおさらなのです。

 但し、海外との関係で、サインが必要な場合には、本人にサインしてもらう必要があるのはそのとおり。

 それに決裁文書に押印等をしていないとしても、もし、都知事の権限を副知事や局長クラスに委任していれば、結局、都知事が判断したのと同じになるのです。

 それ、役所の常識です。

 長年都知事を務めていて、そんなことも知らないのか?

 或いは呆けてしまったのか?

 そもそも、石原氏の肝いりで銀行まで創設して、そして、大変な損失を被って、そのことについて石原氏が都民に詫びたことがあるのでしょうか?

 そんなことを思い出してしまいました。




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 宅配ボックスをご存知でしょうか?

 それとも、アマゾンで買い物をしたことがあるかと聞いた方がいいでしょうか?

 本当に便利な世の中になったものです。

 昔だったら、地方に住む人は、買いたい本が地元の本屋さんにおいてなかった場合、本屋さんにその本を取り寄せてもらうなど面倒な手続きが必要だったですよね。その上、実際に本が届くまで相当の日数がかかったものなのです。

 それが今は、アマゾンに注文を出したら、翌日には本が届くのです。しかも、送料無料で。

 電車やバスを使って都心の大きな本屋さんに買いに行くより安く本が手に入るのです。

 買うことができるのは本に限りません。いろんなものが扱われているのです。

 但し、そうして直ぐ配達してくれるシステムにはなっているのですが、自分が家にいない場合には、再び配達してもらわなければなりません。

 それはそうですよね?

 しかし、宅配ボックスを利用すれば、再配達の必要がなくなるのです。

 日経のニュースです。

 「インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しする。」

 どこの役所の所管になるのかと言えば…

 国土交通省と環境省などの所管で、2017年度に5億円の予算が計上されている(案)とのことで、5億円程度のことで、そう目くじらを立てることもないと言われれば、それまでなのですが…

 でも、そんなことに国が口を出すというか、金を出すのか、と言いたい!

 だって、宅配ボックスは、既に大型のマンションなどでは設置されていることが多く、その上、今や個人用の宅配ボックスも販売されているのです。また、コンビニで受け取ることができるサービスもあるのです。

 その上、そうやって通販ビジネスがさらに盛んになれば、既存の小売店の売り上げ減に結びつく訳ですから、このような補助金を設けるということは、国が一方のビジネスを応援する結果になってしまいます。

 環境省がこの補助金に関与する理由としては、再配達の必要性が少なくなれば、その分、CO2の排出削減になるからと言っていますが、そうやって通販ビジネスがさらに便利になると、それによって通販を利用する人の数も増える訳ですから、結果としてCO2の削減になるかどうか分かりません。

 今から20年ほど前、一度、我が国でも補助金の仕組みを少なくしようという取り組みが始まったかに見えた時期があったかと思うのですが…今やその頃とは様変わり。何にでも補助金を出そうという風潮が強まっているのです。

 それに、この宅配ボックス設置への補助金は、組織ぐるみでおかしなことをしていた佐川急便に対しても恩恵を与えるものになることを忘れてはいけません。

 悪いことをしたら、補助金をもらえた、なんて最低だと思います。




 役人や役所は、黙っていると、こんなつまらない補助金を考え出すものなのです。つまらん仕事はするな、と思った方、クリックをお願い致します。
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 新年早々、麻生副総理がまた説教を垂れています。

 日本経済が再び元気を取り戻すようにと、民間銀行や企業経営者たちに期待する気持ちは分からないではありません。

 しかし、少なくても筋の通ったことを言わなければ、「また言ってやがる」とバカにされるだけなのです。

 麻生太郎金融相は4日、全国銀行協会の賀詞交換会でメガバンクのトップらに対し、次のように述べたと報じられています。

「金貸しが金貸さないでどう商売するのか」 

「目利きはいなくなったのではないか」

「手数料ではなく、リスクを取ることに銀行の目が向かないと企業はうまくいかない」

 まあ、既にこれまで何度も言ってきたことなので、聞いている方としては特に驚きもないでしょうが…しかし、こんな人がいつまでも財務大臣や金融担当大臣のポストにいるのは如何なものなのでしょうか。

 麻生大臣は、常日頃言っています。担保や保証人がいなくても、銀行がリスクを取ってもっと積極的にお金を貸すべきだ、と。

 どう思います、そこの貴方?

 そう、貴方です、今この記事を読んでいる貴方。

 いつもブログにアクセスして頂いて感謝していますが、貴方の意見を伺いたい!

 私、思うのです。意外と麻生大臣の意見に賛同する人もいるのではないか、と。

 民間銀行がもっと積極的に融資を行なえば、景気がよくなると考えている人々が多いのではないか、と。

 石原元東京都知事のその一人でした。

 担保がなければ融資をしないなんてのは銀行ではない、なんて勝手な論理を振りかざし…しかし、それでも民間銀行が動かないので、だったら東京都が無担保でも融資を行う銀行を作るということで、新銀行東京が設立され、本当にガンガン融資をしまくった訳です。

 それによって、日本経済、或いは東京の経済はよくなったのでしょうか?

 貸し倒れが続出して、その銀行は早々と破綻しただけではないですか?!

 そもそも、銀行に対して無担保で融資しろと迫る人は、世界の銀行の歴史について殆ど知識のない人たちと言っていいでしょう。

 勝手に銀行とはお金を貸すものだと決めつけ…だから、渋い態度を取る銀行の姿勢をみたとき、思わず批判したくなるのです。

 しかし、そもそも銀行とはそんなもの。本来、商業銀行のお金を貸す際の基本的な姿勢は、一時的なつなぎ資金的な融資はするものの、返済がなされるかどうかが不確かなものには融資をしないのです。

 例えば、企業が売れるのが分かっている商品を有しており、その売却代金が1か月後に入ることが明らかであるような場合には融資がOKとなる訳ですが、事業の見通しが不確かな設備資金を何の担保や保証人もなしに貸すことなどないのです。

 アダムスミスの諸国民の富を読めば、そのようなことが分かるのですが…読んだことはないのでしょうね。

 それに百歩譲って、リスクを取れというのであれば、リスクに見合うリターンが確保されなければ理屈が合わないのに、今はマイナス金利政策の下で貸出金利は異常に低い水準にあるため、リスクに見合う金利を確保することが難しいのです。

 かつてサラリーマン金融というものが大流行りした時代がありましたが、あれは、貸出相手がどんなにリスクがあっても、二けたの金利を確保することができたために成り立つビジネスだったのです。

 それから、麻生大臣は、相変わらず設備投資に積極的にならない企業経営者にも苦言を呈します。

「企業の収益は最高を記録しておりまして、その稼いだカネがどこに行っているか。通常ですと配当か賃金か、設備投資の3つに回るのが基本ですが、3年間で総額75兆円の内部留保がたまって、給与に回ったのが3兆円。これだけ設備が老朽化していて、金利がただ同然の時代にどうして進まないのか知りませんが設備投資が8兆円。残りはじーっと持っておられる。何のために。私どものとこに来られて『税金を下げてほしい』と言われる。下げてどうするんですか、また内部留保を増やすんですか」

 アホかと言いたい!

 麻生大臣は、内部留保=現金・預金と勝手に思い込んでいるのです。

 確かに、仮に内部留保が企業が保有する現金や預金なら、設備投資にお金を回せば、内部留保はその分減るでしょう。しかし、内部留保というのは、利益が蓄積されたものであり、それらは必ずしも現金・預金という形を取る訳ではないのです。

 例えば、儲けた利益が土地や建物の形を取ることもある訳ですが、そうした資産がどれだけ増えようと、内部留保が減ることはないのです。

 それに、そのような議論は別として、いくら企業が設備投資を行わないのが怪しからんと言っても、企業経営者たちはそれがさらに企業の利益を増すものと判断すれば黙っていても設備投資に動き出す訳で、今国内で設備投資が動かないでいるのは、儲けにつながる可能性が小さいという判断があるからなのです。

 要するに、商品が売れる見込みがないのに工場を作っても仕方がないし、また、人件費が高く採算が合わないと分かっているのに工場を作る気にもならないということなのです。

 バカじゃないの、と言いたい!


 でも、今さら麻生さんに何を言ってもしようがないと周りは思っているということなのでしょう。




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 無駄な残業を極力排除しようとする動きが強まる一方で、過酷な残業の実態が明らかになっています。

 厚生労働省は、違法な長時間労働などがあった企業の名前を公表する基準を引き下げ、複数の過労死が起きた場合にも企業名を公表することにしたのだとか。

 私は、役人を辞めてからもう12年にもなるので、今でも昔のような長期勤務が役所で行われているのかは知りません。

 でも、国会が開かれる限り、役人たちは通告された質問に対する答弁案を作成する必要があるのでどうしても深夜、場合によっては翌朝近くまで残業をする羽目になってしまう状況に変わりはないのではないでしょうか。

 私、かつて、とんでもなく残業をしなくてはならない時期を過ごしたことがあり、中央省庁ではどうしてこんなに毎日遅くまで役所に残って仕事をしなければいけないかと嘆いたものでしたが…当時の幹部たちによると、昔はそれほどではなかったとか、それどころか夜間に外国語の専門学校で語学の研修を受けることができたなどという優雅な話を聞いて、へー、そんな時代もあったのかと感じたことがあったのも事実なのです。

 国会は明治時代から開かれている訳ですし、それに、海外でも議会で質問がなされるのは当たり前のことなので、よく考えてみると、国会の答弁作成のためにどうしても深夜に及ぶ残業は避けられないというのは、本当の理由ではないような気がします。

 ところで、私は、中央省庁で勤務する前に地方の出先機関で働いた経験があるのですが、普通だと5時になればすぐに帰ることが可能だったのです。

 ところが、その後、地方の職場でも少しずつ残業体質が蔓延してきて、職場の環境は近年大きく変わってしまった気がします。

 それに職場の見た目も様変わりです。

 今は、パソコンが所狭しと置いてあるのが当たりまえで、それに多くの本や書類が机の上に常時並べられていますが、昔は、退庁するときには机の上には何も置くなというのが当たり前で、だから5時以降、机の上にビールやお酒のつまみを即座に並べることもできたのです。

 私、かつて、どうしても職場でなければできない仕事があり、休日に出勤したようなこともありますが、どういう訳か、私以外にも職場に来ている人がいたのを知って、びっくりしたことがありました。

 その人曰く、休みなので街に来てみたがやることがないので、役所に来てゆっくりしているのだ、と。 

 まあ、いろんな人がいるものだ、と思ったのですが…

 結局、日本全国、残業が当たりまえみたいになってしまったのはそういった中央省庁の残業体質にあるのではないかと思うのです。

 中央省庁と言えば、東大を抜群の成績で卒業したような人ばかりですから(本当はそうではないかもしれませんが)、彼らがやることは全て善になってしまい…どれほど遅くまで仕事をしたかが自慢の種になることもあるのです。

 エリート役人に娘を嫁がせたが、旦那が全然帰宅しないのでてっきり浮気しているものと思った娘の親が上京し、その役人を問い詰めたところ、予算編成の仕事で連日徹夜になり、ずっと帰宅できないでいたことを知ったなんて話もありました。

 そうした役人の子供たちは、久しぶりに父親に会うと、「おじさん、また来てね」と言ったとか、言わなかったとか。

 いずれにしても、それほどまでに酷い勤務状態を作り出し、それを長年放置してきた中央省庁…まあ、その代表の一つが財務省であるのですが、そうした役人の組織の慣習が、ブラック企業を出現させてしまったのではないでしょうか。

 ということは、厚生労働省がブラック企業の社名を公表するなんて言っているものの、てめえのところの、超勤状態は一体どうなっているのかと言いたい!

 それに、どれだけ残業をしても残業の時間数に応じて超過勤務手当がつくなんてことはないのです。というのも、そもそも超勤手当の総額は予算で決められているので、ない袖は振れないということなのです。

 補正予算という制度があるので、土木事業などは年度途中で、何回か予算を追加することがあり得ても、超勤手当が追加されるなんてことは普通はないのです。

 ということは、制度的には超勤命令簿とか超勤の記録を示す書類が残っているのですが、全て二重帳簿になっていて、実際の超勤時間数と公式の超勤時間数があるということなのです。

 つまり、虚偽の公文書を作成し、そして、それを誰でもが知っているのに、知らんぷり!

 そんな偽装が当たり前の如く今でも残っている(多分)役人の世界!

 そこのところに手を付けずして、民間企業に説教を垂れているだけでは何も変わらないと思います。


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 今年の経済10大ニュースを選ぼうと思って過去の記事を読み直していたのですが、麻生氏の迷言の多さに気が付きました。

 「この分野、あまり得意じゃないかもしれないが、がんばってもらえると期待している」(2月)
 石原氏の経済再生大臣就任に際して。一言多いと思います。 
 「(米国の)財務省が為替の話をするのはおかしい。中央銀行(米連邦準備制度理事会)がやる話だ」(4月)
 財務省が為替の話をするのは当然のような気がするのですが…
 「議院内閣制を良しとする英国で、代議員制度ではなく直接投票を選んだのはいかがなものか」(6月)
 議院内閣制であろうとも、直接投票の制度がある以上、当たり前。
 「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」(6月)
 いつまで生きるつもりだ、なんて言われても、死ぬまでと答えるしかありません。
  「景気がよくなったせいもあり、企業は内部留保を着実に増やしながら、財務省に来ると『法人税を下げろ』という話をよくする。しかし、法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか私はそれをいちばん聞きたい」、「お金は使うものだから、企業がもうかったら、配当に回すか、給料に回すか、設備投資に回すか。これが基本だ」(9月)
 幾ら設備投資にお金を使っても、それで内部留保が減る訳ではないことを、この人は分かっていません。貸借対照表の資産の部の「現金・預金」=「内部留保」と思っているのではないでしょうか。
 「何となく債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのはよほどやばいやつだった。」「(同級生は)良い学校を良い成績で(出て)、証券会社でほぼ詐欺か、その一歩手前みたいなことを(やっていた)」、「怪しげな商売といえば、不動産と証券だった。昭和30年代、40年代に学生だった人なら誰でも知っている」(9月)
 その証券業界を監督する金融庁の担当大臣が貴方様なのです。
 「質屋をやっているわけではないんだから、担保を取って金を貸しているだけでは意味がない」(12月)
 質屋をバカにすんな! 無担保で金を貸せと言うのなら、民間銀行に言う前に、政府系の金融機関にそうさせればいいものを。
 「基本的にあそこはロシアの主権下にある。ロシアの主権下にある土地、四島の中に特別な制度を作ることに合意した」(12月)
 ロシアの主権下にあるなんて、認めてしまいました。売国奴だなんて言われていまっせ。


 麻生さんには、今年も楽しませてもらいました。

 多くの人を勇気づけたと思います。

 この人が財務大臣なら、俺だって、と。




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 先日、2025年問題について触れましたが、これから先、我が国は益々少子高齢化が進み、そして、それに伴い医療費や介護費の急増が見込まれているに、日本政府がどう対処するつもりなのか、私はそれが気が気でなりません。

 医療サービス、そして介護サービスの質を落とすのか? 或いは、患者の負担を増やすのか?或いはまた、国債を増発することによって凌ぐのか?

 いずれにしても、医療費等の伸びのペースが余りにも急すぎるために、国債の増発をしないで対処するなんてことは不可能だと思われるのですが…でも、そうなると益々国債残高が増え、将来の世代にツケを先送りすることになってしまうのです。

 なんてことを考えている今日この頃なのですが…でも、本日、早朝NHKのラジオをなんとなく聞いていたら、あの「オタク」の森永卓郎氏が日本の財政は世界一健全だなどと仰っていたのです。

 どう思います?

 本当に、NHKともあろう放送局が、早朝からこんな無責任なことを喋らせるなんて!

 それに、本日は文化の日ですよ。文化の日に、こんなとんでもない珍説を発表させるなんて、何を考えているのでしょう。

 でも、いいです。日本は、憲法で思想信条の自由、それに表現の自由が保障されている訳ですから、自分が信じるところをどうぞご自由に喋って下さい。

 しかし、逆に我々視聴者としても、そんな珍説を早朝から聞かされたわけですから、どんなにボロクソにその珍説を非難したところで、これまた当然の権利だというべきでしょう。

 では、何故日本の財政は世界一健全であると森永氏が考えるかと言えば…

 日本の長期国債の利回りはマイナスになっており、長期国債の利回りが今マイナスなのは世界でドイツと日本くらいなものだから、それが、財政が健全な証なのだ、と。

 それに、日本政府には1200兆円を超す債務があると言われているが、他方で、資産も有しているので、その分を差し引くと純債務は約440兆円ほどになり、そして、そこからさらに日本銀行が保有している国債残高の約350兆円を差し引くと純債務はさらに少なくなり、そのうえ、日本銀行は今でも年間80兆円のペースで国債を買い上げているので、今年度末には日本政府の債務はなくなってしまい、財政再建は完了するのだ、と。

 醜いのは裸の姿だけかと思っていたら、考えていることまでおかしいとしか言いようがありません。

 おい、NHK! よく、こんなとんでもない珍説を朝っぱらから聞かせやがって、と言いたい!

 まあ、今の日本人のなかこの珍説を信じる人がそれほどいるとは思えませんが、もし仮に多くの国民がこの森永説を信じ、そして、政府もそうやって財政再建が可能であると考えるとしたら、日本政府は日銀に国債をどれだけでも買い取ってもらうことによって財源を確保することが可能になるので、そもそも国民から税金を徴収する必要がなくなってしまうのです。

 そうでしょう?

 それに、別に国民年金の保険料を支払わない人にでも年金の大盤振る舞いができるようになるので、真面目に働こうとする人は少なくなってしまうでしょう。

 だって、税金はナシ、そして、他方で、潤沢な年金や生活保護費が支給されるのであれば、働く必要などなくなるからです。少なくても、働かなくても生活していけるのですから、働く人が少なくなるのは当然でしょう。

 でも、そうして多くの人が働かなくなれば、GDPが激減してしまうのは当然のことではないですか?

 幾ら消費が活発になっても、労働者が少なくなるのですから、国内の生産力が落ちるのは当然。そうなると益々海外からモノを買う以外になくなる、と。その結果、経常収支は赤字に転落して、あとは経常赤字が増えるだけのことなのです。

 そのような状態になった日本の通貨など、もう誰も見向きもしなくなってしまうでしょう。

 つまり、円は暴落! 

 円の価値がそうして暴落するということは、幾ら、日銀が日銀券を発行して、政府の財政を支えようとしても、もはや何の役にも立たなくなることを意味します。というのも、経常赤字になった後の対外債務を決済する外貨が確保できないからです。

 もちろん、価値の下がった円で対外債務を支払う手段が全くなくなるわけではないかもしれませんが、価値が下がるのに応じてさらに日銀券を増発するならば、円の暴落に拍車がかかるだけなのです。


 本日は、4月1日ではないのです。

 エイプリルフールでもないのに、こんな悪い冗談みたいな話を早朝から聞かせるNHKに対して強く抗議したいと思います。






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 ドゥテルテ大統領が、暴言を止めると言っています。

 どうしてなのでしょうか?
Everybody was asleep, snoring, but a voice said... 'If you don't stop (cursing), I will bring this plane down now.' And I said, 'Who is this?' So, of course, it's God.So I promised God not to express slang, cuss words and everything.
 
 「みな、いびきをかいて寝ていた。しかし、声が聞こえたのだ。もしお前が悪態をつくのを止めないのなら、この飛行機を落とすぞ、と。それで、私は言った。誰なのだ、と。そしたら、神だ、と。そこで、私は神に対して、卑猥な言葉は使わないことを約束したのだ」

 
 ここで質問です。ドゥテルテ大統領は、どうして暴言を止めるといったのでしょうか?


(1)オバマ大統領が相当頭に来ているのが分かったから(そう安倍総理から聞いたから)

(2)暴言を止めないと、自分の命が危ないと感じたから

(3)イメージチェンジをしようと思ったから

(4)とりあえずそういっただけ。また、言うかもしれない

(5)卑猥なことをいっても、日本では余り受けなかったから

(6)こどもたちが恥ずかしがっているから


 いずれにしても、ドゥテルテ大統領は本当に、言葉遣いを改めるのでしょうか?

 そうなると、ドゥテルテらしさはなくなってしまいますね。

 否、そうではなく、取り敢えず反省の姿勢を示しただけで、また、言いたくなったら卑猥なことも言うのでしょうか?

 人間、そう簡単に変わるものではないですし…

 で、今度、仮に暴言や卑猥な言葉を吐いたとき、彼はどう説明するのでしょうか?

 また、ある声が聞こえ、「自分に正直であれ」といったのだ、なんて言うかもしれませんね。




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