経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 外交

 麻生太郎副総理が昨日の記者会見で、次のように述べたというので問題になっています。

 「基本的にあそこはロシアの主権下にある。ロシアの主権下にある土地、四島の中に特別な制度を作ることに合意した」

 どう思いますか?

 今や日本人は全て追い出され、ロシア人しか住んでいないし、また、そこはロシア政府が統治していることを考えれば、麻生氏の意見があながちおかしいという訳にもいきません。

 但し、北方四島がロシアの主権下にあると言ってしまうと、今までの日本政府の考え方と違ってしまうことも事実なのです。

 今までの日本政府の考えとは…

 ・ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までにすべての日本人を強制退去させました。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。

 ・我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている状況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行うことを含め、北方領土においてあたかもロシア側の「管轄権」に服したかのごとき行為を行うこと、または、あたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと等は、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず、容認できません。

 政府(外務省)は「管轄権」という言葉を使用していますが、北方四島に対する主権が日本にある以上、ロシアの主権がそこに及ぶことはあり得ないという考えなのです。

 また、だからこそ、安倍総理は、日本の主権が否定されることのないように、「特別な制度」を設けたいと言っているのです。

 そこのところが、麻生氏は本当に理解できているのか、と言いたい!

 しかし、ここで注意すべきは、政府(外務省)は、こうであるべきということを述べているのに対し、麻生氏は、「べき論」ではなく、事実はこうなっているということを述べているということなのです。

 つまり、幾ら麻生氏が、北方四島がロシアの主権下にあると言ったとしても、それが不法な占拠であることを否定するものではないと思うのです。従って、ロシアは北方四島を日本に返すべきだ、と。

 同時に、ただ幾ら不当な占拠ではあるにしても、事実としてはロシア政府がその地域を支配していることではあるし…と。

 私、思うのですが…

 かつて四島の住民だった人々の墓参りをしたいとか、また四島で暮らしたいという希望を叶えるのはそれほど難しくない、と。

 否、北方四島を日本に返還させることは非常に難しいと思うのですが、四島で再び暮らしたいと言うのであれば、四島の一部を日本政府が買い上げ、そこに日本人村を建設すればそれで済むからなのです。

 日本政府はロシアに対し3千億円規模の経済協力を行うと言っていますが、日本人村を建設するために必要な費用は、数十億円もあれば十分ではないのでしょうか?

 しかし、そうやって日本政府がロシアの土地所有者にお金を払うということは、ロシアの領有権を認めることになってしまい、そうなると従来の政府の立場と異なってしまうために、それはできないという訳なのです。

 四島が日本の領土であることをロシア側に認めさせ、なおかつ返還させることが重要なのでしょうか? 但し、それはほぼ不可能であると言っていいでしょう。

 それとも、領有権の問題の解決は諦めて、かつての四島の住民の希望を叶えることが重要なのでしょうか?

 ここは難しいことは考えずに、少々お金を支払って日本人村を建設することを考えることも検討に値すると考えます。

 で、相変わらず、四島は日本の固有の領土だと主張し続ければいいのです。

 安倍総理自身、ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度を設ければいいなんて、言っている訳ですから、麻生氏とそれほど違わない考え方をしているのは明らかなのです。

 


 麻生氏は、ロシアの主権下にあると言ってしまうと、これまでの日本政府の考え方を否定することになることが分かっていないのだろうか、と思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



 にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 11月19日、ペルーで日露首脳会談が行われましたが、なかなか厳しい状況が続いているように思われます。

 会談後、安倍総理は次のように言っています。
 「簡単ではない」

 それに、安倍総理にべったりの二階幹事長も次のように。
 「ムチャクチャに満点の結果が出るとは思えない」

 どうして、希望が持ちにくいかと言えば…

 プーチン大統領が、北方領土での「共同経済活動」を行なう必要性に言及したからというのです。

 どういうことなのでしょうか?

 朝日新聞は、次のように解説しています。

<北方領土での共同経済活動>

 北方領土を巡る日本とロシアの信頼関係を深めるため、両国による合弁事業などの協力を進めようという考え。栽培漁業やインフラ整備などが対象として想定されてきた。ロシアは自らの法律の枠内で事業を進めるべきだという立場。日本の領土にロシアの法律を適用することは認められないと主張する日本との隔たりは大きく、本格的な協力は実現していない。

 要するに、北方領土で共同経済活動を行うということは、日本がロシアの領有権を認めてしまうことになって、そうなると北方4島は日本のものであるから、即、返還すべしという日本のこれまでの立場と矛盾していまうからなのです。

 そもそも、プーチン大統領の北方領土問題に関する基本的な考えは次のとおりなのです。

 「解決したい」、「領土の取引はしない」

 私、勝手な想像ですが、安倍総理は何か誤解をしているのではないかと思うのです。

 プーチン大統領だって北方領土問題を解決したがっている。だとしたら、話し合いの余地が十分あるのではないか、と。その一方で、プーチン大統領は、領土の取引はしないと言っているので、「北方領土を返還してくれるなら日本は経済協力に応じる」とか、「北方領土の返還に応じない以上、日本が経済協力を行うことはできない」(政経不可分の原則)という日本の従来の立場を改めない限り、事態は進展しない、と。

 ということで、安倍政権は、国際協力銀行による対露融資などを含め、既に前のめりで経済協力に着手しているところなのです。

 そして、もう少し日本が対露支援に積極的な姿勢を示せば、北方四島の返還に向けて動き出すのではないか、と。

 しかし…その可能性は小さいのではないでしょうか?

 ロシアの国民の多くが北方四島に対する考えを変えれば別ですが、返還なんてあり得ないと言っている訳ですから、そうした国民の意思に逆らってまでプーチン大統領が行動を起こすことはないでしょう。

 「でも、プーチン大統領も、解決したいと言っているでは?」

 勘違いしてはいけません。

 プーチン大統領がいう解決とは、日本に北方領土はロシアのものだと認めされることが解決なのです。そして、そのために「共同経済活動」を行なおうと言っているのです。

 まあ、日本が正式にロシアの領有権を認めたら、その上で、小さな島の2つほどはプレゼントしてあげてもいいと言うかもしれませんが、それも、日本がロシアの領有権を認めた上での話なのです。

 ということで、私プーチン大統領が来日しても、とても満足のいく結果が出るとは思えないのです。

 



 プーチン大統領がそう簡単に北方四島を返すとはとても期待できないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 フィリピンのドゥテルテ大統領について昨日書きましたところ、2人の方からメールを頂きましたので、ご紹介します。

「フィリピンの大統領は面白いですね。もしかしてボーダーかも?は冗談ですが。私はフランシス・フォード・コッポラ監督の「ゴッドファーザー」を何度か見たのですが、その中でキューバ革命の場面があります。当時のキューバと現在までのフィリピンの社会・経済状況が似ているのではないかと感じました。つまり、一握りの富裕層と外国資本に支配された近代国家以前のような国においては、いわゆる民主主義(法治主義)は機能出来ないし、出来ないことを他国が口出しすることこそが 、その国の遅れた状態をそのまま延々と続けさせる事になると、D大統領は考えているのかな?と思いました。」


「実は私、ドゥテルテ大統領の隠れファンです。オバマ大統領に「Son of a bitch」とか「地獄に行け」とか言ったり、「アメリカより中国ロシアだ」とかヤクザな男です。一方でアメリカとの関係は大事だとか言ったり習近平と会うとき敢えてガムを噛んで呑んでかかったり。面白いじゃないですか。超大国を手玉に取ってる感じです。麻薬犯罪人を冤罪も含めて何千人も殺して「俺、ヒトラー」とか絶対に世界に受けないことを言う。全て計算づくのことなのかもしれません。「人権を云々する前に麻薬犯罪人から国民を守るのが政治家だろう、そっちが優先だ」とか思ってるんじゃないでしょうか。「We have a problem here trying to preserve our society.」これがこの人の行動原理なんじゃないでしょうか。株価なんかこの人の目には全く入ってないでしょうね。でもこの人殺されますね。大統領任期中か辞めた後かは分かりませんが。敵対勢力が生かしておきませんから。それも分かってのことでしょうね。あっぱれな大統領だと思いますよ。日本に来ますね。どういう態度と発言があるか楽しみです。」

 お2人の方、どうもありがとうございます。

 さて、日本においても急に関心が高まっていて、本日の朝日新聞デジタルには、「ドゥテルテ大統領、米国を嫌う理由 メイリン事件とは」というタイトルで記事が掲載されています。

 肝心の米国ではどのように報じられているかというと…米国の公共ラジオ放送のnprが既に報道しているのが分かりました。

Want to know why the Philippines president, Rodrigo Duterte, seems to hate the U.S. so much?

 「フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテが米国をそれほど嫌っているように見える理由を知りたいか?」

The roots go back more than a century, but there's a more recent reason as well.

 「そもそもは1世紀前の出来事に遡るが、最近起きたことも関係している」


 ということで、先ず、最近起きた出来事、メイリン事件の説明から始まるのです。

 メイリン事件のメイリンは何のことかと言えば、それは人の名なのです。

 2002年5月16日に、自称宝探しの冒険家であるミハエル・メイリン(米国籍)が、滞在していたフィリピンのダバオ市の簡易宿泊所の一室で、自分が所持していた爆弾が破裂し、負傷するという事故が起きたのです。

 この宿泊所のあるダバオ市の市長を長年務めていたのがドゥテルテ氏です。

 負傷したメイリンはすぐさま病院に運ばれたというのですが、それだけのことなら、事故で済んだ可能性があるのですが、これが「事件」に発展してしまうのです。

 先ず、爆発の直後、現地の警察署長が現場を訪れ、爆発事故を起こしたメイリンを尋問するために彼を病院に搬送した訳ですが…

 というのも、当時のミンダナオ島は大変危険な場所であり…つまり、テロ事件が多発化していて、そのためこのメイリン氏が何か重要な事実を把握しているのではないかと考えたようなのです。

 しかし…現地の警察が尋問を始める前に、メイリン氏はFBIの服を着た者たちによって飛行機でマニラの病院に移送されてしまった、と。

 当時、フィリピンのあちこちで起きていた爆破事件についてドゥテルテ氏たちは調査をしていたときに、重要な情報を握っていると推測されるメイリン氏が勝手にFBIによって連れ出されてしまい、ドゥテルテ氏の面目は丸つぶれになってしまったのです。

 つまり、フィリピンの主権とドゥテルテ氏の市長としての権限が侵害されてしまった、と。

 因みに、nprがマニラにある米国大使館にこのときの対応について質問したところ、通常通りの措置をしただけとの返答があった、と。

 しかし、その一方で、現地のメディアは、911事件の後、米国がテロとの戦いを進めるなかで、米国がフィリピンのおける軍事力を強化する目的で何かを画策したのではないかという見方があると報道しているのです。

 Meiring's ability to travel around Mindanao, including rebel-held areas, only fueled speculation here that he was part of a larger, clandestine operation to destabilize Mindanao. It would be a pretext to justify Manila to allow a bigger U.S. presence in the region.

 「メイリンが反乱軍が押さえていた地域を含め、ミンダナオ周辺を行き来することができたことが憶測を呼んだ。ミンダナオを不安定化させる秘密の任務を彼は負っていたのではないか、と。その地域での米国のプレゼンスを高めることをフィリピン政府が認めることの口実になるであろうから」

 nprは、次に昔の出来事を紹介します。

 The Meiring case is one reason for Duterte's mistrust of the U.S. — the main reason, according to most — but not the only one. His sense of grievance goes back even further into the past, to history dating back to the U.S. colonial rule of the Philippines from 1898 to 1946.

 「メイリン事件は、ドゥテルテが米国に不信感を抱いている一つの理由である。但し、それが最大の理由であっても、全ての理由である訳ではない。彼の不満の種は米国がフィリピンを植民地にしていた1898年から1946年に遡る」

 では、今から100年以上も前に何が起きたかというと…

 Duterte is particularly incensed, Caduaya says, about the alleged massacre of hundreds of Moro Muslims, including women and children, by U.S. troops on the island of Jolo in 1906.

 「ドゥテルテは特に、イスラム教徒のモロを何百人も殺した大虐殺事件について激怒している。1906年にホロ島に上陸した米軍によって女や子供も含めて虐殺したのだ」

 因みに、ドゥテルテ大統領の母親の先祖はイスラム人なのだとか。

 ドゥテルテ大統領が今でも怒っていることを証明するかのように…

 Duterte circulated pictures from that era to his fellow heads of state at last month's ASEAN summit in Laos.

 
 「ドゥテルテ大統領は、先月ラオスで開かれたアセアンサミットで各国首脳に当時の写真を回覧した」


 要するに、米国にとって不都合な真実が、暴かれようとしているのです。

 米国はどう対処するのでしょうか?

 そして、米国の意向無視できない日本はどう対処するのでしょうか?

 ドゥテルテの無茶苦茶とも思える言動にも少しは理由があるのですね。



 米国も、過去の植民地時代に行ったことに対して真摯に謝罪しなければいけないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ





にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍政権のロシアに対する姿勢が相当に前のめりのように見えます。

 
「三井物産が国際協力銀行(JBIC)とともにロシアの国営電力大手ルスギドロに計217億ルーブル(約340億円)を投じ、同社の発行済み株式の5%の自己株式を取得する。」(日経)なんて報じられていましたし。

 三井物産は、民間企業ですからロシアに出資しようがしまいが、外部がとやかく言う必要はありません。しかし、国際協力銀行が参加するとなると話は違います。というのも国際協力銀行は政府が100%出資する特殊会社であるからです。

 なんで北方4島を取られたままで、政府機関がロシアに支援などするのか、と。

 こうした考えを政経不可分の原則と言います。

 4島を返すなら経済支援に乗り出すが、そうでないなら支援はできない、と。

 誤解しないで下さいよ。私だって、国民として一刻も早く北方4島が日本に戻ってくることを切に望んでいる一人です。必ずしも政経不可分の原則に拘ることは適切でないかもしれません。

 でも、2014年5月、安倍政権が、北朝鮮に拉致された人たちが早晩返ってくると国民に期待させた出来事が頭をよぎるのです。時間まで明示して国民に期待させながら、結果はゼロ回答ではなかったですか。というよりも、事態はむしろ悪化してしまいました。

 国民の期待を裏切ったことにかけては鳩山元総理並みと言っていいでしょう。

 しかし、鳩山元総理にしても、安倍総理にしても、国民の期待に応えたいと思ったから、そのような行動に出たのはそのとおり。だから、期待を裏切ったからと言って、必ずしも2人を悪く言うつもりはないのです。

 いずれにしても、今回の安倍総理のプーチン大統領との会談のニュースを見聞きするにつれ、また期待が裏切られるのではないかなんて思ってしまうのです。

 というか、多くの国民は期待すらしていないのかもしれません。

 それにですね…みなさん、大事なことを忘れてはいませんか?

 それは、日本が何もロシア側に提供しないで、北方4島が返ってくるということはないということです。

 プーチン大統領は、「領土の取引はしない」なんていっていますが、その一方で、中国との間で築いているいるのと同じくらいの信頼関係が構築できれば…なんて言っているのです。

 では、どうしたらそのような強い信頼関係が構築できたと言えるのでしょうか?

 経済面では、日本がロシアに対し大規模な経済支援を行うことでしょう。

 しかし、日本は、上で述べたように、従来政経不可分の原則を貫いてきました。

 つまり、政治問題が解決しなければ経済支援を行うことはあり得ない、と。もう少し分かりやすく言えば、北方4島を返してくれるならばどれだけでも経済支援に応じるが、そうでないと支援はできないということです。

 しかし、ロシア側からすれば、それがまさに領土の取引に当たり、政経不可分という考えを拒否しているのです。

 従って、どうしても日本が事態を打開したいと思うのであれば、政経不可分の原則から抜け出す必要があり、そこで、安倍総理は従来の方針を改めたのです。

 もちろん、狙いは北方4島を返してもらうことです。

 北方4島を返してもらうためには、政経不可分の原則を維持するのがいいのか、それとも拘らない方がいいのか?

 北風と太陽みたいな話です。

 どちらが効果的なのか、と。

 但し、理屈から言えば、日本が支援などしなくても4島を返還するのが筋と言えば筋。

 しかし、ロシアは、そのような要求には応じないどころか、日本が経済支援などをしてロシアとの間で信頼関係を気づくのが先だと言っているのです。

 なんと都合のいい要求なのかと思ってしまいます。

 でも、実際問題として、このまま何も進展しないより、1島でも2島でも戻してもらうことを優先するならば、日本側が譲歩して経済支援を先行させることもあり得ると考えます。

 しかし、問題はそれが実行できるかにあるのです。

 というのも、日本がロシアに対して経済支援を先行させ、さらに外交面でも親ロシア的な姿勢を示すならば、必ず異議の唱える国があるということです。

 もうお分かりだと思うのですが…米国が恐らくストップをかけてくるでしょう。

 そのとき、安倍総理はどう対処するつもりなのでしょうか?

 もちろん、日本がそうした米国側の要請を突っぱねてロシア側にさらに接近すれば、北方4島が返ってくる可能性はさらに大きくなる訳ですが、その場合、日米間に亀裂が走るようなことになりはしないのでしょうか?

 恐らく安倍総理は、今、オバマ政権はレイムダック状態であって、何も言ってこないと読んでいるのではないでしょうか? そしてまた、誰が新大統領に就任しようとも、新政権発足後暫くは日本のことに構っている暇だとないとタカを括っているのではないでしょうか?

 しかし、ロシアが独自路線を貫く限り、そのロシアと日本が親しい関係になることに対し米国が口を挟まない筈はないのです。

 逆にロシアが、米国にすり寄るような行動に出ることも全く想像できない訳ですから…

 或いは、安倍政権は米国側に何らかの根回しが出来ているのでしょうか?

 拉致問題の経験から言うと、どうも根回しができているようには思えません。



 日本とロシアの話し合いがさらに進むと、きっと米国が文句を言うのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキング



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 本日未明、悲しいニュースが流れてきました。

 本当にお気の毒なことです。

 ただ、こういってはなんなのですが、中東の地で自分の使命を全うして命を失ったのなら、そして、現地の実情を日本人によく理解してもらうことができたのなら、ある意味本望ではなかったのでしょうか。

 いずれにしてもご冥福をお祈りします。

 さて、今回の人質事件に関する日本政府のある言い方に私は違和感を感じています。それは、イスラム周辺国への2億ドルの援助が人道支援であるという言い方です。

 先日もこのブログで書きましたが、外務省は以前から、政治的、或いは宗教的に対立関係にあるような場合には人道支援を行うことをしないという立場を取ってきている訳ですが、その原理と矛盾を来さないのかという疑問があることが第一点。

 それに、人道支援というからには、欧米など他の主要国も日本と同じように人道支援を供与しているのか、というのが第二点。

 それから、仮に人道支援を供与するにしても、国連の機関などを通じた方が適切ではなかったのかというのが第三点。

 先日、安倍総理は国会で次のような答弁をしていました。

 「リスクを恐れるあまり、このようなテロリストの脅かしに屈すると周辺国への人道支援はおよそできなくなってしまいます」

 人道支援と言いますが、具体的にどのような人々の惨状を想定しているのか? それが分かっている日本国民は極めて限られているのではないのでしょうか。また、だったら安倍総理は、先ずそのことを日本国民によく説明すべきでしょう。

 恐らく安倍総理は、戦争で居場所のなくなった難民・避難民のことを助けたいと思っているのでしょうが、それでも幾つかの疑問が浮かんでくるのです。

 何故日本だけが突出して高額のお金を供与するのか?

 何故国連の機関などを通じた支援という形を取らないのか?

 当該難民たちが本当に可哀想だというのであれば、世界的にももっとお金を出す国があって当然ではないでしょうか?

 しかし、他の国はお金は出さない。その代わり、イスラム国への空爆などには参加する。要するに、日本は軍事活動に参加しないのだから、お金ぐらい出すべきだという米国の考えに押されただけの話ではないのでしょうか?

 だったら、「人道支援」と言い張っても、イスラム国側に通じないのは当然。

 念のために言っておきますが、だからと言ってイスラム国がやっていることが認められる訳ではないのはそのとおり。

 安倍総理は、本日、こうも言っています。

 「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるために国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援などの人道支援をさらに拡充していく。テロと戦う国際社会において、日本としての責任をき然として果たしていく」

 安倍総理がテロに対して断固立ち向かうというのであれば、それはそれで一つの考えであると思うのですが、そのことと人道支援は別の話ではないのでしょうか。だから、話がややこしくなる。だから、話に説得力がない。

 もう一度言います。人道支援が真に求められているのであれば、他の主要国もお金を出す筈です。しかし、主にお金を出すのは日本だけ。

 オバマ大統領は、本日、次のように語っています。

 Our thoughts are with Mr. Goto's family and loved ones, and we stand today in solidarity with Prime Minister Abe and the Japanese people in denouncing this barbaric act.

 「我々は、後藤氏の家族たちとともにある。そして、安倍総理及び日本国民とともにこの野蛮な行為を非難する」

  The president also applauded Japan's "steadfast commitment to advancing peace and prosperity in the Middle East and globally, including its generous assistance for innocent people affected by the conflicts in the region."

 「中東と世界の平和と繁栄を促進させるため、中東における紛争によって被害を受けている罪もない人々への寛大な援助を含む、日本の揺るぎない支援を(オバマ大統領は称賛した)」

 これで分かると思うのです。オバマ大統領は、日本が周辺国にお金を出していることに感謝している、と。ということは、日本がお金を出したのは米国の意向を反映したものであり、そして、米国の空爆とセットになっているということなのです。

 やっぱり、純粋の人道援助とは違うと気がしてなりません。



 安倍総理の言うようにそれが人道支援だとした場合、何故日本だけがお金を出さなければいけないのかと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 例の身代金要求事件ですが…どう思いますか?

 もちろん、言語道断であるのは言うまでもありません。

 私が聞きたいのは、何故彼らがそのような行動に出たかです。

 安倍総理が、現地にまで出かけてイスラム国の周辺国に対する援助を表明したことが原因であるみたいに言われていますよね? 

 で、それに対して、日本政府は、それは誤解である、と。人道支援のための援助であり、イスラム国側は誤解をしているのだ、と。

 だけど…私は、それでは納得ができません。だって、安倍総理は、明らかに米英などの側に付きたいと思ったからこそ、2億ドルの援助を表明したのでしょう? イスラム国と対決する国を支援するのだ、と。

 しかし、そのことについてイスラム国からクレームが付くと、否、それは誤解だなんて。

 私は、そのような曖昧な態度が好きになれないのです。

 今さらイスラム国を刺激する気持ちなどなかったと言うのであれば、仮に2億ドルの援助をするにしても、もっと目立たない方法があった筈。

 しかし、実際には、世界に向けて日本は米英の側に付くことをプレーアップしたのです。

 まあ、日本のメディアも政府に対する相当の配慮があるのでしょう。

 でも、だから、日本のメディアが報道はイマイチ分かりにくいのです。

 では、米国では、今回の事件をどのように報じているのでしょうか?

 米国の公共ラジオ放送のNPRのニュースです。

RENEE MONTAGNE, HOST:

Once again, hostages in orange jumpsuits have appeared in a video from the Islamic State, or ISIS. This time the men being threatened with death are Japanese nationals. ISIS is demanding a $200 million ransom in exchange for their lives. That demand comes three days after Japan's prime minister pledged exactly that amount, $200 million, in non-military assistance to the U.S.-led coalition fighting ISIS. We wanted to know how this drama is playing out in Japan. For that, we turn to The Washington Post Tokyo bureau chief, Anna Fifield.

「またもやオレンジ色の上下つなぎの服を着た人質が、イスラム国、ISISからのビデオに登場しています。今回殺すと脅かされている男たちは日本人です。ISISは、彼らの命と引き換えに2億ドルの身代金を要求しています。この要求は、安倍総理が、ISISと戦っている米国の同盟国に対し非軍事支援として2億ドルの援助を表明した3日後に行われたのでした。我々は、このドラマが日本でどのような展開になるかを知りたかったので、ワシントンポストの東京支局長のアン・ファイフィールドを呼んでみます」

 NPRは、人道支援とは言っていないのです。単に非軍事的支援と述べているのです。

Good morning.

ANNA FIFIELD: Good morning, Renee.

MONTAGNE: Now, ISIS showed the hostages in a video and gave Japan 72 hours to ransom them, saying otherwise they would be killed. So, what is the Japanese government doing as far as you know before that deadline?

「ISISは、ビデオで人質を見せて、72時間の猶予を与えまました。身代金を払わないと殺すと言っています。日本政府は何をしているのでしょうか? 知っている限りでいいから教えて下さい、期限までに何をするかを」

FIFIELD: Well, the government has said that it has been trying to reach the group that is holding these men and that it hasn't been able to reach them yet. But they have instead been talking to the Americans and to the U.K., two countries who have had nationals beheaded in a grisly fashion by this group. But interestingly, they also have been talking to the French and the Italian governments. Both of these had hostages taken by this group and then released reportedly after they paid ransoms for them. So that has sparked some speculation that maybe the Japanese government is considering paying some money to this group and that they may be trying to use this period to negotiate down the price tag from $200 million.

「日本政府は、人質を拘束しているグループとコンタクトを取ろうと努力していると言っていますが、まだ接触はできていないようです。ただ、米国と英国とは話をしています。これらの2つの国は、このグループによって首を斬られてしまいました。しかし、興味深いことに、日本政府はフランスとイタリアの政府とも話をしています。両国とも、このグループにより人質を取られましたが、身代金を支払って釈放させたと報じられています。そこで、日本政府は、このグループに幾らかの金を支払うことを検討しているのではないかとか、2億ドルの身代金を値切る交渉をするのではないかとの憶測が生じているのです」

 米国、英国は身代金を支払わなかったが、フランス、イタリアは支払ったと言っています。非常に分かりやすい。では、日本はどうなるのか、となるのです。

MONTAGNE: What then is the talk in Japan about whether the government should pay? Are people talking about that? Because just to say, Prime Minister Shinzo Abe has been quite aggressive on the international stage, something of a hawk. So, those two are a little bit in tension there?

「政府が身代金を支払うべきかどうかについての国民の声はどうでしょうか? 人々はそのことについて話しているのですか? というのも、安倍総理は、外交面で強硬姿勢を貫いているし…つまりタカ派ですから。身代金を支払うことと強硬路線を取ることは、少し矛盾するような…」

FIFIELD: Right, they are. I mean, there's a wide range of opinion. Some people say that the government should be doing everything it can to get these men home. Some people are saying that he should rescind this offer of $200 million to countries that are fighting the Islamic State. But just in general, this whole situation comes at a very delicate time for Japan. Prime Minister Abe is trying to make Japan a stronger and more normal country, in his words. And he is trying to take off some of the post-war shackles that were imposed on Japan, including by spending more money on the military and allowing Japan's military to become more involved in international situations. So this is sparking a lot of debate in Japan. Some people are saying that it's because of Abe's very aggressive stance and his big vision for Japan, that Japan has got itself into a situation like this in the first place - that it's over there in the Middle East where it has, you know, no business being. But then on the other hand, some people are saying that they wanted to go and launch a rescue mission. Right now under the constitution, Japan can't do that. So conservatives are saying this is exactly why Japan needs to change.

「確かにそうですね。こちらでは幅広い意見があります。人質を取り戻すためなら政府はなんでもすべきだと言う者もいますし、イスラム国と戦っている国に対する2億ドルの援助を撤回すべきだと言う者もいます。しかし、一般的には、今回の事件は日本にとって非常に微妙なときに起きたと言えます。安倍総理は、彼の言葉を借りれば、日本をより強く、そして正常な国にすべく努力をしている最中なのです。また、戦後、日本に課された足枷を取り除くべく努力をしている最中なのです。それには、軍事費を増加し国際舞台での日本の軍事的プレゼンスを高めることも含まれています。だから議論が起きるのです。日本が今回のような状況に遭遇するのは、安倍総理の攻撃的な姿勢のせいである、と。なんの関係もない中東の地でこんな目に遭うなんて、と。その一方で、救出作戦に乗り出すことを望んでいたのだと言う者もいるのです。今現在は、憲法の制約によってそれができません。そこで、保守派の人間は、だから日本は変わる必要があると言っているのです」

 確かに、周辺国に対する2億ドルの援助表明を撤回することも一つの交渉材料になるかもしれません。

MONTAGNE: Well, one thing though that's unusual about this is that even though France and Italy and some other countries are believed to have paid enormous ransoms to get hostages out and to save their lives, none of these countries admit that they are paying ransoms. Japan is in this unusual circumstance of being asked straightforwardly in public to come up with the money. Would that not compromise, certainly, the country's credibility or Abe's credibility as a hawk?

「ただ、一つ不思議なのは、フランスやイタリア、或いはそれ以外の国も、人質を救い出すために身代金を支払ったと信じられているのに、これらの国はどこもそのことを認めていないことです。しかし、こうした普通でない状況で日本は、身代金を支払うのかと公然と質問をされているのです。そのことと日本の信頼性、或いは、安倍総理のタカ派の信頼度は折り合いが付くのでしょうか?」

FIFIELD: In some respects, yes it would, I think. I mean, there would be no way of dodging this. So, Abe is in a very difficult situation there. He's prided himself on being very hawkish. But there would be a lot of criticism, I think, if he wasn't seen to be doing everything he could to try and get them back. At the same time, I should say that there's quite a lot of criticism in Japan of these two men. The people are saying that they got themselves into the situation and neither of them had any business being there. And there's some anger towards them.

「ある点では、妥協すると思います。避ける方法はないでしょう。そこで安倍総理は困難状況にあると言えるのです。彼はタカ派であることに誇りを感じています。しかし、批判も多くあります。人質を救い出すために安倍総理ができる限りのことをなんでもしているという風に見られなかったら、と。同時に、人質になった2人に対する批判も多くあると言っておきたいと思います。彼らは何の関係もないのにそこに自ら出向いて行った、と言う者もいます。彼らに対する怒りもあるのです」

MONTAGNE: Well, explain that a little bit. Tell us a little bit more about these two men being held.

「人質になっている2人についてもう少し詳しく教えて下さい」

FIFIELD: Right. So one of them is Mr. Goto, who is a freelance journalist, a cameraman, and had been filing footage back for Japanese television stations and he had been going back and forth to there. And on one of these trips he had met this other man, Mr. Yukawa, who seems to be a very troubled individual. He'd had a lot of problems in his life. He'd gone bankrupt, his wife had died, and he was on this kind of voyage of self-discovery in the Middle East and apparently had ambitions to become some kind of military contractor. So these two met up along the way, though they seem to have been taken at different times. Mr. Yukawa went missing in August and Mr. Goto, not until at least October.

「分かりました。1人はフリーランスのジャーナリストであり、カメラマンでもある後藤氏です。彼は日本のテレビ局に映像等を持ち込んでいたのです。そして、現地には何度も行ったり来たりしていました。そして、そのような行き来をする間にもう1人の湯川さんと出会ったのです。彼は非常に問題の多い人間だと見られています。人生の上でも問題が多く起こっています。破産もしましたし、奥さんも死亡しています。彼は自己発見のために中東を旅行していたのです。そして、軍事請負業者を夢見ていたのです。そして、2人が出会ったのです。もっとも、2人は、異なった時期に捕まったとみられています。湯川氏は8月に行方不目になりましたが、後藤氏は、少なくても10月までは捕まっていないのです」

 
 米国の報道ぶりがこのようなものであれば、恐らく日本が身代金を支払っても、日本がそれほど叩かれることはないでしょう。もちろん、あからさまに身代金を払うことはできないでしょうが…


 
 2人が救出されることをお祈りいたします。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 ガイトナー財務長官が本日日本を訪れます。というか訪中の後、日本を訪れるのですが‥何の用事で訪れるかご存知でしょうか?

 そう、イランからの原油の購入を止めてくれというお願いにやってくるのです。

 何故、日本がイランから原油を購入することを止めなければいけないのか?

 これ、北朝鮮に対するアメリカの態度を思い出せば、すぐ理解できることなのです。アメリカは北朝鮮に対して、核開発を止めさせたい。しかし、北朝鮮は言うことを聞かない。言うことを聞かせるためにはカードを切らなければいけない。そして、そのカードというのが経済制裁措置であり、世界各国が、北朝鮮に贅沢品を輸出するのを止めようということであるのです。

 イランとの関係はどうなっているのか?

 ご承知のとおり、イランとアメリカの関係は、もう何十年も最悪の状態が続いているのです。そして、そのイランは、伝えられるところによれば、最近、同国中部の地下ウラン濃縮施設でウランの濃度を高める作業が始まった、と。

 つまり、高濃縮ウランを製造できるレベルにまで技術が高まったということですが、これは何を意味するかと言えば、即、核兵器として使用できるということなのです。

 アメリカに対して何の憎しみも感じていない国が核兵器を保有するならともかく、アメリカに対して最も憎しみを抱いていると思われるイランが、核兵器を保有したら?

 アメリカが恐怖心を抱くのも分からないではないのです。

 はっきり言って、アメリカは、どこの国に対しても核開発を止めろと言っているのではないのです。というよりも、既に多くの国が核兵器を保有しているのです。アメリカが最も気になるのは、アメリカに敵対心を持っている国が核兵器を持つことであるのです。或いは、イスラエルに敵対する国が核兵器を持つことであると言ってもいいかもしれません。

 アメリカにとって、イランが高濃縮ウランを製造しているという決定的な証拠をつかむことが問題ではないのです。それが噂であるにしても‥その蓋然性が高いのであれば、何としても事前に阻止する必要がある、と。そうでなければ、イランの力にアメリカが沈黙せざるを得ない事態を将来招かないとも限らない、と。

 しかし、当然のことながら、イランがアメリカの言うことを聞くはずがない。というよりも、アメリカが嫌がるのであれば、なおさら進めようとするでしょう。では、アメリカとして、どうするか?

 結局、経済制裁というカードを切り、或いは切ったカードを強化するしかないのです。ということで、既に2006年7月には、国連の安保理がイランの核濃縮活動の停止を求めて決議をしたのを手始めに繰り返し圧力をかけ、制裁を拡充してきたのですが、イランは聞く耳を持たない。そこで、アメリカとしては、さらに昨年12月、各国がイラン産原油の代金決済に利用するイラン中央銀行との取引を事実上禁止する法律を成立させた、と。

 でも、ここで私はどうも奇妙なことに気が付くのです。

 そもそも、イランの核開発はもう何年もだらだらと続いている、と。そして、それに対し、国連の制裁決議が採択されたのも何年も前のことである、と。それなのに、何故ここにきて急に事態が進展しているのか? つまり、何故昨年12月に、米国の議会は新たな立法措置を講じたのか?

 ということで調べていると、NHKの解説委員室というサイトに次のようなことが掲載されている
のです。

 「時事公論「制裁強化 イラン核問題の行方」−NHK」
 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/104799.html

 「ただ、今回の制裁は、オバマ大統領の主体的な決断というよりも、議会の主導で決まった面が
強かったのではないでしょうか。背景には、選挙を来年に控えるアメリカで、多額の選挙資金を提供する、在米のユダヤ人団体、いわゆる「イスラエル・ロビー」からの強い働きかけがあったとも言われています。」


 ははー、そういう事情があったのか。さらに次のようなことも書かれているのです。

 「「イスラエルはアメリカの国内問題」と言われるくらい、ユダヤ人は、大きな影響力を持っています。しかも、イラクに駐留していたアメリカ軍が、今週はじめ、すべて撤退してしまいましたので、今後、中東地域でイランの影響力が強まるのではないかという警戒感が広がっています。
 そもそも、今回の制裁強化は、先月、IAEA・国際原子力機関が、「イランの核開発は平和目的だけでなく、核兵器を開発している可能性がある」という報告書を出したことが引き金になったわけですが、IAEAが「平和目的だけではない」と言うのは、何を根拠にしているのですか。」

 「IAEAの報告書は、たとえば、イランが、2000年以降、
 ▼核兵器開発のための施設を建設し、そこで、高性能爆薬を使った起爆実験を行ったことや、
 ▼弾道ミサイルに搭載する弾頭の強度を調べるコンピューター実験を行ったことなどを列挙して
います。そのうえで、イランが、「核兵器の開発を、現在も、密かに続けている可能性がある」と指摘しています。ただし、あくまで、疑いがあるということで、イランが、現在も、核兵器開発を行っている決定的な証拠を挙げているわけではありません。」


 ふむふむ‥この解説ですと割とすんなり納得がいくのです。なるほど、なるほど、そういうことだったのか、と。それに、仮にそういった解釈が的外れであるとしても、そもそもイランに制裁を加えることによって、事態は良い方向に向かうのか? 却って緊張を増すことになりはしないか?

 案の定、イラン側は次のような発言をしているのです。

 「帝国主義者ども(欧米)はイラン政府と国民を制裁で脅しているが、我々は決めた道を歩み続ける」 「すべての政府機関が断固としてこの原則を守り、脅しに屈することはない」

 まあ、それだけならば、まだ影響は小さいと言えるのですが‥既に報じられているように、ホルムズ海峡の封鎖にまで言及し‥そうなれば、一触即発の事態を迎えるのは必至でしょう。

 なのに、わざわざアメリカから財務長官が中国や日本を訪れ、イランからの原油の購入を控えて欲しいと訴え‥そして、仮に我が国がそれに従うことにどんな意味があるのか?

 さればとて、日本がアメリカの意向を一蹴するのも、外交的にリスキーであり‥となれば、表面的にはアメリカの意向を尊重するような姿勢を見せつつも、実際にはイランからの原油の購入を続ける方が、世界平和の維持のためにはむしろ望ましいことであるのか?

 まあ、そんなことを考えていたら、昔のことを思い出したのです。

 かつて、ポマードを塗った髪型で有名な、大蔵大臣、否、総理大臣がいた訳ですが‥そうそう、橋本総理のことですが‥この方、アメリカから睨まれたことがありました。何のことがご記憶でしょうか?

 「米国債を売りたくなる衝動に駆られることがある‥」

 そのとおり。そんな不用意な発言をしたことが今でも度々報じられる訳なのですが‥彼はもう一つ、アメリカの意に沿わない考えを持っていたのでした。

 「それは何?」

 彼は、イランと日本の関係を大変重視していたのです。多分、原油確保の観点からだったのでしょうが、今から20年ほど前‥その頃もアメリカとイランの関係は冷え切っていた訳ですが‥そうした中、橋本大蔵大臣が、イランに円借款を供与することを考えていたのです。

 まあ、その案件は、誰かが、そんな計画を進めるとアメリカから睨まれるよとアドバイスし‥そして沙汰やみになったことと推測しますが‥

 いずれにしても、今回のガイトナー財務長官の訪日の件に関しては、余り馬鹿正直な対応をすることは、日本自身にとっても、そして世界平和のためにも大いに疑問だと思うのです。



 アメリカも自己中心的過ぎると感じた方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 ゲーツ国防長官が、こう言っています。

 「2006年にこの職に就いた時、最も前向きな変化を感じたのは日米関係の驚くべき進歩だった。
こうした関係は最近になって成長し、深まったものだ」「日米関係はアジア太平洋の平和と繁栄の礎
であり続けるだろう」

 前半は別として、後半の発言は、いつもの決まり文句である訳です。つまり、米国の公式見解。麻
生総理が米国に訪問したときも、オバマ大統領は、そう言っていましたし‥それ以外でも、日本の
総理に向かっていつもそう言う訳なのです。

 日米同盟は、この地域のコーナーストーンである、と。

 この発言をどう受け止めるか? 仮想敵国を想定するのであれば、何と心強いことか。しかし、そ
うでなければ、沖縄から米軍を追い出したり、或いは思いやり予算を減らすようなことは決して考え
てはならないと、半ば脅かされているようなものだ、とも。

 今、政界は大荒れです。何とかして総理を辞めさせようとする動きがある一方で、菅総理は、何と
か生き延びることに必死になっているような‥

 で、誰が総理に相応しいのかを考えるとき、例えば、野党の方からは石破氏が一人の候補として
浮かぶ訳です。まあ、イケメンの部類には入らないのかもしれませんし‥どうも国民の人気者にな
るような雰囲気でもないのですが‥国防などを中心に相当のお宅的というか専門的知識を有し、そ
して理屈が通っているのがこの人の特長です。

 まあ、まともな人に思われるのです。仮に、総理になるとして、大きな反対理由は浮かばない、と。
話も分かり易い、と。

 しかし、一点だけ、納得がいかないことがあるのです。それは石破氏の日米関係に関する考え方
です。早い話、この人は、日米同盟を絶対のものと捉えているようにしか思えないのです。沖縄から
米軍が出ていくなどと言うことは考えられないだろう、と。自分の力で自分たちを守ることができない
日本が、米軍の力を頼ることができないなら、どうやって国を守るのか、と。

 ですから、石破氏の考えに従えば、なかなか思いやり予算を減らすなどという発想も浮かばない
訳です。
でも、私に言わせれば、そこのところが多いに不満!

 というのも、ご存知ないかもしりませんが、アメリカの政府自体、今年度防衛費を削っているなか
で、日本に対しては、思いやり予算を削ることを拒否しているのです。

 ご存知ですか? 何故アメリカは防衛費を削ったのか? それは、財政が苦しいからなのです。で
は、日本は? 日本は財政が苦しくないのか? そんなことはありません。税収より借金の方が多
いような状態になっているからなのです。だから、IMFなども、日本も増税を考えたら‥、何て言う訳
です。

 そういう状況にありながら‥つまり、日本の財政が大変な状況になることを知りながら、アメリカは
日本に思いやり予算を出すように圧力をかけている訳です。

 私思うのは‥、日本が基地を提供しているのだから、基地の賃貸料をアメリカからもらってもおか
しくないと思うのです。それが、土地を提供した上にお金までさしあげる訳ですから、出ていく筈はな
い訳です。

 まあ、そういう状況を前提にして、日米同盟は太平洋地域の礎石だ、と言われても‥

 では、日本はどうすべきなのか?

 私は、そうはいってもアメリカとの関係をゼロに戻すのはなかなか難しいと思うのです。もし、そん
な行動に出ようものなら、アメリカは、自国の利益と安全が脅かされると判断し、有形無形に日本に
圧力をかけてくるでしょう。それにいろいろな情報を抑えており、その上情報コントロールもできる訳
ですから、仮に日本側が変な動きに出れば、例えば政権を交代させることくらい割と容易にできてし
まうものなのです。

 今、菅さんを辞めさせようという動きがありますが‥、しかし、それがなかなか実現しないのも、ア
メリカ側が、菅さんに早く辞めてもらいたいと思っていないことも一つの理由であるかもしれません。
何故なら、菅さんは、鳩山氏の行動から多くを学んだはずであるから、と。沖縄の問題に関しても、
一切米国の意向を無視するようなことは言わなくなったし、思いやり予算も継続してくれているか
ら、と。

 ちょっと話が逸れましたが、日米関係をどう持って行くべきか?

 確かに、日本は、頼るべき力が存在しないと、日本の安全を守ることができないのは、そのとお
り。でも、その頼る先が、ある特定国の軍隊であっていいのか?

 もし、その国が非常に中立公正で、戦争が大嫌いな国であるのであれば、そこに頼ることもいいで
しょう。でも、本来であれば、世界の警察の役割をするような軍隊があってもいい訳です。可能な限
りどこの国に対しても、中立に行動する世界の警察、或いは世界の軍隊があれば、そういう組織に
対して日本がお金を出すのは大いに結構。そうなれば、領土問題なども解決しやすくなるかもしれ
ません。

 しかし、現実には、そんなものは存在しない。国連軍といっても、殆ど名ばかりの存在です。

 で、私は考える訳です。だったら、ある特定国の利益とは関係なく、世界平和のために行動する、
警察、軍隊があってもいいのではないか、と。

 でも、それは理想論であって、なかなか実現しそうもないのです。何故かといえば、巨大国家が対
峙しあった状態になっているからなのです。皆エゴイズムの塊みたいなものなのです。世界警察な
どが存在したら、邪魔でしようがない、と。

 しかし、そんなことを言っているからいつまで経っても、戦争が終わることもない。

 まあ、確かに、そのような組織ができたにしても、直ぐに戦争がなくなる訳でもないでしょうが‥、
でも、中立な世界の警察が存在するのであれば、今世界で起きている地域紛争も少しは仲介し易く
なるというものです。
だったら、そういう方向を人類は目指すべきでしょう。そして、今ある米国の軍
隊の半分程度の人員をその世界警察に投入することにしたら如何でしょう? それだったら、日本
もお金を出し易くなるのです。

 それに、そのような方向で米国の軍隊が縮小されるのであれば、失業する軍人を出すこともなくな
るので‥軍人さんの不満を小さなものに抑えることが可能です。

 戦略的互恵関係にあるなか、大国同士が戦争をすることなど不可能である訳です。だったら、大
国が中心となって世界警察の設置に動いてはどうでしょう。

 そうなったら、日米同盟の名の下で日本が負担を負う必要もなくなるのです。しかし、日本は、世
界の平和を実現するための、中立的な世界警察に協力することになるのです。これこそ日本の憲
法と自衛隊に相応しい、体制だと思います。


 大国がエゴで動くのはよくない! と思う方、クリックをお願いいたします。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

このエントリーをはてなブックマークに追加


 ムバラク大統領が辞任したと発表され、もうエジプトの人々は大喜びです。

 テレビをずっと観てきた私としても、流血沙汰にならずにムバラク大統領が辞任することに
なったことを嬉しく思うとともに、ほっとしてもいる次第です。

 まあでも、こんなにお祭り騒ぎをしたくなるほどエジプトの人々が喜んでいるのも、前日にあ
れほど失望させられたからではないでしょうか。

 ムバラク大統領が辞めるのかと思って大統領の話を聞いていたら、辞めない、と。で、そん
なことは受け入れられないと、皆靴を手にして怒っていたのです。そして、その翌日には
、ム
バラク大統領は辞任した、と。

 ただ、アメリカでの報道ぶりを聴いていると、どうも単純に喜んでいるばかりではないようで
す。

 本当に辞任したのか? 明日辞任するのか? なんてことを言っている訳です。

 何故?

 それもそのはず。だって、辞任すると言ったのは、ホスニ・ムバラク大統領本人ではなく、ス
レマン副大統領なのですから。

 辞めるのなら、何故自分の口で言わないのか? 軍人だったら、その位の潔さはないの
か?

 前日までは、あれほど辞めないと言っていたのに‥ 自分が急に辞めたらエジプトは混乱
してしまう、とまで言っていたのに‥
いずれにしても、辞めるのであれば、自分の口で直接何
故言わなかったのか?

 となると、ひょっとしたら、誰かが彼を無理やり辞めさせたということも考えられる訳なので
す。幾ら貴方が大統領の座にとどまろうとしても、それは認められぬ、と。

 そもそもCIAの長官が、公聴会でムバラク大統領は辞める可能性が高いといった後に、ム
バラク大統領は辞めないと言っていたわけですから‥

 だとしたら、米国が強く働きかけて‥、つまりエジプト軍に働きかけて、ムバラク大統領を国
民の前に立たせないようにしてしまったのかもしれません。

 スレマン副大統領は、ムバラク大統領が全ての権限を軍の最高評議会に委任することに
決めたと国民に発表した訳ですが‥、そのことも、ムバラク大統領本人が言った訳ではない
ので、疑えばどこまでも疑えるのです。

 で、いずれにしても、今権限は、軍の最高評議会が握ることになった、と。

 私たち、そしてエジプトの国民も、ムバラク大統領が辞めたことイコール民主主義の時代に
なったと思っているのではないでしょうか。また、だからこそ、皆大喜びしている訳です。

 でも、冷静に考えたら、今、権力は軍の最高評議会が握っているのだ、と。それにスレマン
副大統領と最高評議会の関係はどうなっているのでしょう?

 オバマ大統領が言うとおり、This is not the end of the transition; it's the
beginning. なのです。

 今後、9月に予定されている大統領選挙も含めて、エジプトがなすべきことはいっぱいある
のです。そして、オバマ大統領にとっても、新しいエジプトがそっぽを向かないようにするため
にやることがいっぱいあるのです。



 取り敢えずよかった、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

 エジプトでデモが起こっていますが、日本でもやっと大々的に報道するようになったかと思
います。

 でも‥(オヤジギャグで、申し訳ない)、アメリカの報道ぶりは尋常ではありません。という
か、アメリカ政府の慌てようが尋常ではない、と。

 世界中にはいろいろな国があるわけです。未だに独裁体制の国も多くある、と。従って、世
界の各地で騒動がいつ起きても不思議でもなんでもない。むしろ、日本のように、大変だ大変
だといいつつも、佑ちゃんのおっかけがニュースになるのは何と平和な国であることか、と。

 話が横道にそれましたが、何故米国は、エジプトの騒乱に対しそれほどまでに過敏に反応
するのか?

 どういうことが過敏な行動かといえば、ムバラク大統領に対し、次の選挙には出るべきでは
ないと言ってみたり‥、或いは、公式の大使がいるにもかかわらず、かつての大使経験者を
派遣してみたり‥

 結局、エジプトという国は、アメリカにとって普通の国ではないということなのです。つまり、
エジプトは、地理的に大変重要な場所に位置している、と。近くには、イスラエルがあり、ま
た、イラン、イラク、アフガニスタンあるからです。

 エジプトがアメリカにとって普通の国でないということは、アメリカが年間15億ドルもの援助
を行っていることからも分かる訳なのです。

 で、何故アメリカが過敏になっているかといえば、国民は、ムバラク大統領の退陣を要求し
ているものの、その後の体制がどうなるかの確証が掴めないからだと思うのです。果たして、
これまでどおりアメリカの言うことを聞く体制が続くのか?

 もし、アメリカの言うことを聞かなくなるようなことがあれば、もうこれは大変なことになるわ
けです。その地域の力のバランスに影響を与えるであろう、と。そしてまた、そうした動きが周
辺の国に伝染していく結果‥

 考えただけでも恐ろしい、と。

 こんなときに、同盟国であるはずの日本には、何の相談もないのでしょうか?

 別に相談などない方がいいとは思うのですが‥、ただ、何かあれば、アメリカは、日本は同
盟国であるとか、日米同盟は太平洋地域の礎石であるから‥なんていう訳なのです。

 繰り返しになりますが、こうしてアメリカはエジプト問題で大騒ぎしているのに、どうも国内で
は未だに関心が薄い‥

 そもそもアメリカを始めとして欧米勢は、そろそろ過去にやってきたことをもう少し反省すべ
きときではないのでしょうか?

 何でこんなにいつまでも戦争が続くような世の中になってしまったのか、と。自分たちがやっ
てきたことは全て正当だったと言えるのか、と。

 このエジプトに対しても、過去には自分たちの利益を優先して、相当に厚かましいことをや
ってきたのではないでしょうか。

 そして、アメリカは、ここ数十年同国との軍事的関係を優先し、エジプトの国民に犠牲を強
いてきたのではないのか、と。

 話は飛びますが、米国は、未だに日本政府に対して冷たい対応をしているように思えてな
りません。何時頃からかといえば、インド洋での給油ができなくなった頃からだと思うのです。
当時、安倍総理が急に辞任することになったりして‥ あれは、オーストラリアで、安倍総理
がブッシュ大統領と会談をした直後の出来事でした。

 今は、普天間基地移転問題がこじれたままになっています。それに、思いやり予算も削る
ようなことはするな、と。

 で、日本政府は、思いやり予算は、一応減額を行わないことにした訳なのですが‥

 でも、それほど軍事費の確保が必要だと言いながら、米国自身の軍事予算は大幅に削っ
ているわけです。その一方で、エジプトへの援助はしていた、と。

 おかしいのではないでしょうか?

 もちろん、私は、米国と疎遠になれなどとは言いません。仲良くしておくべきなのです。

 でも、アメリカは余りにも計算高い、と。それに全てを力でコントロールしようとする。しかし、
力でコントロールしようとするから、必ず力による報復がある訳です。

 もちろん、軍事力の裏付けなくして平和の実現が困難であるのも事実でしょうが、そうした
軍事力は、米軍の軍事力ではなく、世界政府の軍事力であるべきだと思うのです。

 平和な世界になるためにはまだまだ先が長そうです。





 エジプトはアメリカが操っていたのか、と思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ