経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 政治

 大統領選が目前に迫っています。というか、期日前投票はもう始まっているのですよね。

 いずれにしても、史上最も人気のない者同士の決戦が始まるわけです。

 ドナルドトランプ氏の人気がない理由は、もう言うまでもありません。

 誤解のないように言っておけば、一部熱狂的な支持者がいるのはそのとおり。でも、最大公約数的に言えば、やはり敵が多すぎる。

 一言で言えば、racist と言われています。人種差別主義者。

 では、ヒラリー・クリントン氏の人気がない理由はなんなのでしょうか?

 ファーストレディーとしてだけでなく、国務長官や上院議員の経験がある有能な政治家であり、かつては相当な人気を誇っていたのに、今はむしろ嫌われヒラリーになっているのです。

 何故なのでしょう?

 私用メールの問題とか、ベンガジ事件とかというのもありますが…国民の多くはヒラリー・クリントンをどう見ているのか?

 Morning Consult という会社が行った世論調査の結果がネットに掲載されていましたので、それをご紹介いたします。

 それによると、ヒラリー・クリントンを支持しない人が彼女を嫌いな理由は次のようなことだと言うのです。

 47%  is not trustworthy

 39%  is corrupt

 21%  changes her positions when it't poitically convenient

 12%  is out of touch with average americans

 12%  says onet thing but does another

 10%  does not share my values
 


 嫌いない理由のトップは、彼女は、信頼することができないからだ、と。

 私も、そう思います。例えば、TPPに対する態度がこんなに変わるなんて信じられません。

 次に多い理由は、腐敗しているから。

 これはかなりきつい言葉です。ウォールストリートから多額の金が流れていることが影響しているのでしょうか?

 第3位は、状況によって態度を変えるからだ、と。要するに、これも信頼できないということなのです。

 第4位は、アメリカの平均的国民のことを分かっていない、と。ヒラリーはエリートで金持ちで、庶民の気持ちなど分からないだろうということなのでしょうか。

 第5位は、言うこととやることが違う。これもまた、信頼できないということなのです。

 第6位は、価値観が違う。これは、庶民の気持ちが分からないということとほぼ同じことでしょう。


 こうしてみてくると、アメリカの一般の人々がヒラリー・クリントンをどのように見ているかが分かるような気がします。

 計算高くて、ずるい、威張っている、と。

 安倍総理は、常々、信なくば立たずとよく言います。

 民衆の信頼がなければ、政治はなりたたないということです。

 つまり、政治家として最も必要とされるものが信頼。

 その信頼を欠いているのがヒラリー・クリントン氏なのです。

 もし、ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれたら、安倍総理はどのように対応するつもりなのでしょうか?

 いい勝負?



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 長かったような短かったような都知事選ですが、もうすぐ結果が出ますね。

 巷の噂では、小池候補が当選するだろうと見られているのですが…

 私、思うのですが、好き嫌いは別にして、小池氏が一番都知事になりたいという気持ちが強かったのではないか、と。

 何が何でも都知事になるのだ、と。

 だって、増田氏は、自民党などから押されて、いろんなことを計算した上でそれなら立候補してみようかと思った程度であり、何が何でもという気持ちが弱かったと思います。

 そして、鳥越氏にしても、三反園氏が鹿児島県知事に当選したのを見て、自分も都知事になりたいと急に思っただけだと思うのです。

 私も、気持ちとしては、鳥越氏を応援したかった訳ですが、如何せん、都知事になったらこれを是非必現したいというものがなかったのではないでしょうか。

 そして、大島だけ消費税を5%にするなんて言ったものだから…

 いずれにしても、では小池氏が都知事になったとして、どんな都政が展開されるのでしょうか?

 小池氏の持論の一つは、電柱、電線の地中化であるのですが、ご存知でしょうか?

 つまり、日本中の街のなかに張り巡らされている電線をすべて地中に埋めてしまおうという案を以前から提唱している訳です。

 まあ、大都会のオフィス街などでは当たり前ですが、住居地における電線も地中に埋めてしまえ、というのが彼女の主張なのです。

 街中がすっきりとして、私も基本的には反対ではありません。

 しかし、地方都市に住み私などからすれば、それは地中化すればすっきりするのは分かりますが、その前にもっと自治体がすべきことがあると思うのです。

 電線の地中化を一気に実現しようとすれば、どれだけの費用がかかることか!

 財政出動派の人々なら、大歓迎するかもしれませんが、私は、今の日本のどこにそんなお金があるのかと言いたい!

 それぞれの自治体が、特定の地域を指定して優先的に少しずつ電線の地中化を進めるのであれば、私は何も言いません。

 しかし、全てを地中化するなんてことをしたら、それ以外の重要な分野にお金を配分することができないのです。

 小池氏にしても増田氏にしても、都知事になったらじゃんじゃんお金を使うことでしょう。

 でも、そうやって国や自治体の借金が増えるので、さらに増税が必要となるのです。




 小池氏は、政治資金の問題が噂されているので、舛添都知事の二の舞になるのではないか、と思う方、クリックをお願い致します。
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 明日は参院選の投票日ですが…盛り上がりませんね。

 約束を反故にしても、新たな提案だ、とうそぶく様な政治家がリーダーである党には投票する気にはなりません。

 但し、では、どこか魅力のある党があるかと言えば…

 少なくても経済政策に関しては、どこも似たようなもの。

 民進党が、所得分配を重視する政策を採るという考えはいいにしても…そして、そのような政策の結果、貧しい人々の暮らしが多少楽になることが期待できたとしても…だからと言って、日本の成長率がかつてのように高くなることはあり得ないでしょう。

 つまり、リフレ派の政策をこのまま続けると言っている与党を支持することはできないものの、だからといって、民進党の政策に期待しても景気がよくなるとはとても思えないのです。

 政治家は、常に選挙を意識しているので、どうしても甘い政策にばかりなりがちなのです。

 与党は、企業に甘い政策を打ちたがる。そして、野党は、貧しい人に甘い政策を打ちたがる。ともに、甘い政策という点が共通しているのですが、甘い政策ではなく、苦労した者に報いいるようなインセンティブを与える政策こそ必要と言っていいでしょう。

 いずれにしても、そもそも少子高齢化が進展している日本なのですから、潜在成長率が僅かでもプラスを保っていれば、それでよしとする位の気持ちでいる方が精神衛生上はいいかもしれません。

 昔の夢を追うようなことばかりするから、失望も大きい、と。

 しかし、政治家としては、有権者のそうした「経済を少しでもよくして欲しい」という声が尽きることがないので、その場限りの調子のいいことばかり言うのです。

 どこの党とはいいませんが、消費税増税を延期するだけではなく、5%に引き下げることが必要だと主張しているところがあります。そうすると、消費を刺激し、景気がよくなるので税収もむしろ増える、と。

 本当にそうなったら、どんなにいいことでしょうか?

 でも、その考え方が正しいのであれば、5%でなくゼロにしてしまえばいいのではないでしょうか?

 しかし、役人だって、そんな方策を全く考えないではないのです。何も闇雲に増税をすればいいと思っている訳でもありません。

 要するに、赤字が減ることが大事なのであり、従って、本当に減税してむしろ税収が増えると期待できるのであれば、その道を選ぶ筈なのです。

 でも、財政当局はそのような道を選ぶことはありません。

 何故か?

 それは、例えばレーガン政権時代に実験済みであるからです。

 減税したけれども税収が増えることはありませんでした。

 そして、消費税を増税すれば、確実に税収が増えるという現実があるのです。

 日本の将来のことを本当に心配している人を選ぶことが大切だと思います。



 政治家は、調子のいいことばかり言って、無責任だと思う方、クリックをお願い致します。
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 相変わらず今回の参院選では、アベノミクスが争点になると言い張るマスコミ。

 おかしいのではないでしょうか!

 というのも、与党のなかにもアベノミクスのコアたるリフレ政策を支持しない人は結構いると思われるし、逆に野党のなかにもインフレ目標政策を強烈に支持していた人がいたからです。

 都知事選の関係で最近ちょくちょくTVに出演している民進党東京都連の松原仁氏だって、日銀がガンガンお札を刷ってデフレから脱却させるべきだなんて言っていたのです。

 ところで、英国がEU離脱の件で国民投票を実施したのは間違いだったという声が最近強まっています。英国内だけではなく日本においてもです。

 でも、国民投票を実施する前から、そのようなことを国民投票で決めるべきではないと主張していたのであればいざ知らず、結果が出た後でそんなことを言っても意味ないじゃん!

 というよりも、国民投票で残留派が多数を占めていたら、そのような批判は出なかった筈です。英国の良識が証明されたなどと言って国民投票を称賛したことでしょう。

 おかしいでしょう?

 百歩譲って、日本のマスコミがEU離脱のような問題を国民投票で決めるべきではないと本当に思うのであれば、では、経済政策の是非、就中、アベノミクスの継続の是非を国民の判断に委ねることを肯定するのは如何なものでしょうか?

 有権者のうち、どの位の人々がアベノミクスの意味を真に理解していると言えるのか?

 そしてまた、どの位の人々がアベノミクスの成果を自信を持って判断することができるのか?

 もっと言えば、どの位の人がマイナス金利政策の意味とその影響を理解しているのか?

 そのような判断ができる人は、本当に僅かだと思うのです。

 ということになれば、仮に与党が勝利したところで、アベノミクスやマイナス金利政策が国民から信認を得たなんて言うことはできないではないですか!?

 それにも拘わらず、アベノミクスが今回の参院選の争点だ、なんて言い続けているメディア関係者の頭のなかは一体どうなっているのかと問いたい!




 インフレ率がマイナス0.4%になってしまっているのに、そのことについて大きく取り上げないメディアは、政権の意向を気にしているからだと思う方、クリックをお願い致します。
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 共和党の方は、トランプ氏が圧倒的に有利な状況になっています。

 でも、トランプ氏っていうのは、どうも過激すぎて評判が悪いのですよね。

 メキシコの国境にどでかい壁を建てて、移民が入ってこないようにするとか…

 では、何故そんなトランプ氏の人気が高まっているのでしょうか?

 私、本日、ネットの動画でトランプ氏の演説をじっくりと聞いてみました。

 一言でいうと、分かり易い。

 もっと言うと、かつての安倍総理とそっくりなところがあるのです。

 安倍総理は、日本をとりもろす、もとい、日本を取り戻すと連呼していましたよね。

 トランプ氏も、取り戻すという言葉を連呼しているのです。では何をどこから取り戻すのかと言えば、奪われた仕事、お金を、中国や日本やメキシコなどから取り戻すのだ、と。

 嘘だと思うのであれば、以下をご覧ください。面倒くさければ日本語だけでも結構です。

 Our country is in serious trouble. We don’t have victories anymore. We used to have victories, but we don’t have them. When was the last time anybody saw us beating, let’s say, China in a trade deal? They kill us. I beat China all the time. All the time.

「我が国は深刻な状態にある。もはや負けてばかりだ。かつては勝っていたのだが、今は違う。貿易交渉で我々が中国を負かしたのはいつのことだったのか?中国は我々を殺す。私はいつも中国を叩いている、いつもだ」

When did we beat Japan at anything? They send their cars over by the millions, and what do we do? When was the last time you saw a Chevrolet in Tokyo? It doesn’t exist, folks. They beat us all the time.

「我々はいつ日本に勝ったのか? 日本は何百万台という車を送り込む。我々は何をしているのか? 東京でシボレーを見たのはいつのことか? 東京にはシボレーはないのだ、皆。日本はいつも我々を叩きのめすのだ」

When do we beat Mexico at the border? They’re laughing at us, at our stupidity. And now they are beating us economically. They are not our friend, believe me. But they’re killing us economically.

「我々は国境でいつメキシコを叩きのめすのか? 彼らは我々のことを笑っている。バカだ、と。そして今や経済的にも我々を打ち負かしている。メキシコは友達ではないのだ。信じてくれ。経済的に我々を殺しているのだ」

(中略)

Last quarter, it was just announced our gross domestic product — a sign of strength, right? But not for us. It was below zero. Whoever heard of this? It’s never below zero.

「第4四半期のGDPが発表されたところだが、力強いものだったのか? そうではない。ゼロ以下なのだ。こんなことがあるのか? ゼロを下回るなんて」

Our labor participation rate was the worst since 1978. But think of it, GDP below zero, horrible labor participation rate.

「労働参加率は1978年以来最悪となった。GDPの伸び率はゼロ以下で、労働参加率は最悪」

And our real unemployment is anywhere from 18 to 20 percent. Don’t believe the 5.6. Don’t believe it.

「我々の本当の失業率は、18%から20%といったところだ。5.6%だなんて信じてはダメだ」

That’s right. A lot of people up there can’t get jobs. They can’t get jobs, because there are no jobs, because China has our jobs and Mexico has our jobs. They all have jobs.

「そのとおり。上にいる多くの人は、仕事が得られないのだ。そう、仕事が得られない。というのも、中国やメキシコが我々の仕事を奪うので、我々には仕事がないからだ。中国人やメキシコ人は皆職についている」

But the real number, the real number is anywhere from 18 to 19 and maybe even 21 percent, and nobody talks about it, because it’s a statistic that’s full of nonsense.

「本当の失業率は、18%から19%、否21%位かもしれない。しかし、誰もそれについて話さない。それが統計だからだ。なんとバカげたことか」

(中略)

 Now, our country needs — our country needs a truly great leader, and we need a truly great leader now. We need a leader that wrote “The Art of the Deal.”

「今や、我々の国は、本当の偉大なリーダーを必要としている。我々には本当に偉大なリーダーが必要なのだ。「交渉術」を著したリーダーが必要だ」

 We need a leader that can bring back our jobs, can bring back our manufacturing, can bring back our military, can take care of our vets. Our vets have been abandoned.

「我々に仕事を取り戻すことのできるリーダー、製造業を取り戻すことのできるリーダー、軍事力を取り戻すことのリーダー、そして退役軍人の面倒をみることのできるリーダーが必要とされる。退役軍人たちは見捨てられてきた」

I’ll bring back our jobs from China, from Mexico, from Japan, from so many places. I’ll bring back our jobs, and I’ll bring back our money.

「私は、中国から、メキシコから、日本から、そして、それ以外の多くの国から仕事を取り戻す。仕事を取り戻して、お金も取り戻すのだ」

(中略)

Right now, think of this: We owe China $1.3 trillion. We owe Japan more than that. So they come in, they take our jobs, they take our money, and then they loan us back the money, and we pay them in interest, and then the dollar goes up so their deal’s even better.

「この事実について考えて欲しい。我々は中国に1.3兆ドルの借金がある。日本にはもっとだ。彼らは、そうやって米国にやってきて我々の仕事を奪い、お金を奪う。次に、彼らはそのお金を我々に貸し付け、そして、我々は利子を支払う。そして、ドルの価値は上がり、彼らはより有利になる」

How stupid are our leaders? How stupid are these politicians to allow this to happen? How stupid are they?

「我々のリーダーたちはなんと愚かなのか。こんなことを許すなんて、政治家たちはなんと愚かなのか。本当に何と愚かなのか?」

(中略)

So Mexico takes a company, a car company that was going to build in Tennessee, rips it out. Everybody thought the deal was dead. Reported it in the Wall Street Journal recently. Everybody thought it was a done deal. It’s going in and that’s going to be it, going into Tennessee. Great state, great people. All of a sudden, at the last moment, this big car manufacturer, foreign, announces they’re not going to Tennessee. They’re gonna spend their $1 billion in Mexico instead. Not good.

「そこで、メキシコはある会社を奪う。自動車会社で、テネシー州に工場を建設する予定だったのを、奪い取る。皆が、取引はおじゃんになったと思った。ウォールストリートジャーナルでそう報じられた。皆が、済んでしまったことだと思った。テネシー州に行くはずだった。素晴らしい州であり、素晴らしい人々だ。それが最後の土壇場になって突然、この巨大な、海外の自動車メーカーが、テネシー州には進出しないと言った。代わりにメキシコに10億ドルを投ずる、と。なんてこった」

Now, Ford announces a few weeks ago that Ford is going to build a $2.5 billion car and truck and parts manufacturing plant in Mexico. $2.5 billion, it’s going to be one of the largest in the world. Ford. Good company.

「数週間前のことだが、今度はフォードがメキシコで自動車やトラックやそれらの部品の工場を25億ドルかけて作ると言う。25億ドルというのは、世界で最大規模の向上の一つになる。いい会社だ」

So I announced that I’m running for president. I would… … one of the early things I would do, probably before I even got in — and I wouldn’t even use — you know, I have — I know the smartest negotiators in the world. I know the good ones. I know the bad ones. I know the overrated ones.

「そこで、私は、大統領選に出馬すると表明した。私が直ぐ取り掛かることの一つは、多分…私は世界で一番頭のよい交渉人を知っている。優秀な交渉人もいれば、そうではない交渉人もいる。また、過大評価されている交渉人もいる」

You get a lot of them that are overrated. They’re not good. They think they are. They get good stories, because the newspapers get buffaloed (ph). But they’re not good.

「多くは過大評価されており、優秀ではない。自分たちは優秀だと思っているがそうではない。評判がいいのは、新聞が騙されているからだ。決して優秀ではない」

But I know the negotiators in the world, and I put them one for each country. Believe me, folks. We will do very, very well, very, very well.

「しかし、私は優秀な交渉人を知っている。そして、各国に1人ずつそれらの交渉人を割り当てる。私を信じて欲しい。我々は、非常に、非常に、非常に巧くやるから」

But I wouldn’t even waste my time with this one. I would call up the head of Ford, who I know. If I was president, I’d say, “Congratulations. I understand that you’re building a nice $2.5 billion car factory in Mexico and that you’re going to take your cars and sell them to the United States zero tax, just flow them across the border.”

「この件でも、私は時間を無駄に使うようなことはしない。フォードの社長を私は知っているが、私ならすぐ電話する。そして、私が大統領だったら、こう言うだろう。おめでとう。メキシコに25億ドルもかけて立派な車の工場を建設するらしいね。そして、国境を越えて米国に作った車を持ち込み、関税率ゼロで売るつもりなんだよね、と」

And you say to yourself, “How does that help us,” right? “How does that help us? Where is that good”? It’s not.

「皆さんは、自問自答するだろう。それが何の意味があるのか、と。何かいいことがあるのか、と」

So I would say, “Congratulations. That’s the good news. Let me give you the bad news. Every car and every truck and every part manufactured in this plant that comes across the border, we’re going to charge you a 35-percent tax, and that tax is going to be paid simultaneously with the transaction, and that’s it.

「そこで、私は言うであろう。おめでとう。今のはいいニュースだが、悪いニュースもある、と。その工場で生産され、そして国境を越える全ての車、全てのトラック、そして全ての部品に、我々は35%の関税を掛ける、と。関税は直ぐに支払わなければならない。以上だ」

Now, here’s what is going to happen. If it’s not me in the position, it’s one of these politicians that we’re running against, you know, the 400 people that we’re (inaudible). And here’s what’s going to happen.

「そして、次のようなことが今から起こる。その立場にいるのが私ではなければ…つまり、私と大統領選を闘う他の政治家の一人であれば、次のようなことになる」

They’re not so stupid. They know it’s not a good thing, and they may even be upset by it. But then they’re going to get a call from the donors or probably from the lobbyist for Ford and say, “You can’t do that to Ford, because Ford takes care of me and I take care of you, and you can’t do that to Ford.”

「彼らはバカではない。これは困ったことになったと知るであろう。怒るかもしれない。しかし、彼らは次に、フォードのロビイストたちからの電話を受けるであろう。そんなこと、君はフォードにはできないのだよ、と。何故ならフォードは私の面倒を見ているし、私は君の面倒をみている。だから、君はそんなことフォードにはできない、と」

And guess what? No problem. They’re going to build in Mexico. They’re going to take away thousands of jobs. It’s very bad for us. So under President Trump, here’s what would happen:

「では、どうなるのか? 何の問題もない。彼らはメキシコに工場を建てるつもりだ。そして何千もの職を我々から奪う。大変に拙いことだ。しかし、トランプ大統領の場合は、次のようになる」

The head of Ford will call me back, I would say within an hour after I told them the bad news. But it could be he’d want to be cool, and he’ll wait until the next day. You know, they want to be a little cool.

「フォードの社長が私に電話をしてくるだろう。そして、彼らに悪いニュースを伝えた1時間以内に私は言うであろう。しかし、彼は冷静になるかもしれない。次の日まで待つかもしれない。少々冷静になる必要があるのだ」

And he’ll say, “Please, please, please.” He’ll beg for a little while, and I’ll say, “No interest.” Then he’ll call all sorts of political people, and I’ll say, “Sorry, fellas. No interest,” because I don’t need anybody’s money. It’s nice. I don’t need anybody’s money.

「そして、彼は、お願いだ、お願いだ、お願いだと言うかもしれない。少し時間が欲しいとも。しかし、私は、いや結構だと言うだろう。そうなると、彼はあらゆる政治家に電話をするかもしれない。そして私は言うであろう。もう結構だ、と。何故ならば、私には誰のお金も必要ないからだ、と。誰のお金も必要としないのだ」

I’m using my own money. I’m not using the lobbyists. I’m not using donors. I don’t care. I’m really rich.

「私は、私自身のお金を使うのだ。私は、ロビイストを使わない。寄贈者も使わない。私はお金持ちなのだ」

(中略)

I would build a great wall, and nobody builds walls better than me, believe me, and I’ll build them very inexpensively, I will build a great, great wall on our southern border. And I will have Mexico pay for that wall.

「私は、大きな壁を建てようと思う。誰も私より上手に壁を建てることはできないであろう。信じて欲しい。私は、非常に安く建てようと思う。南部の国境に巨大な壁を建てるつもりだ。メキシコにその建設費用を出させるつもりだ」

(中略)

Reduce our $18 trillion in debt, because, believe me, we’re in a bubble. We have artificially low interest rates. We have a stock market that, frankly, has been good to me, but I still hate to see what’s happening. We have a stock market that is so bloated.

「18兆ドルの借金を減らさなければならない。信じて欲しい。我々はバブルの状態にいるのだ。人的に極めて低い金利にしている。株式市場は、私にとっては良好な状態にあるが、現実に起きていることをみたくないのだ。株式市場は大変に膨らまされているのだ」

Be careful of a bubble because what you’ve seen in the past might be small potatoes compared to what happens. So be very, very careful.

「バブルには注意が必要だ。というのも、過去のバブルがちっぽけに見えるかもしれないほど、次に起きることは大変なものになるかもしれないからだ。よっぽど注意をする必要がある」



 今さら、解説の必要はないでしょう。

 ただ、安倍総理と違うところは、株価に対する認識なのです。

 トランプ氏は、今の株価はバブルが起きていると言っています。バブルが弾けると、今まで以上に大変な状態に陥るだろう、と。

 怖いですね。

 なお、このスピーチは、昨年の6月に行われたものですので、その点ご注意ください。失業率が5.6%とか言っていたでしょ? 因みに、直近の数字は1月の4.9%です。



 
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 消費税率の10%への引き上げが延期されたために、財務省に対する批判が収まっているようにも見えるのですが…結局、増税が嫌だから財務省批判になるのでしょうね。

 いずれにしても、では、当初予定の2015年10月から1年半経過した2017年4月に本当に消費税増税は実施されるのでしょうか?

 どう思いますか?

 えっ、景気がよくなっていれば増税してもいい、と言うのですか?

 では、景気がそれほどよくなっていなければどうしましょう?

 それに、景気がよくなっているというのは、どのような状態を指すのでしょうか?

 私は、1年半やそこらでそれほど大きく変わることはないと思うのです。多分似たり寄ったりだ、と。

 でも、似たり寄ったりの状況だと、やっぱり増税は反対だと言う人が現れるのではないでしょうか。それに景気がそれほど改善していないなかで増税を実施しようとすれば、今回と同じような主張がなされる恐れはないのでしょうか。つまり、景気が悪い中で増税を断行すれば、元も子もないではないか、と。増税は、景気を回復させた後に行うべきであり、景気回復が優先するのだ、と。

 でも、仮にそのような論理が近い将来、今回と同様に成り立つのであれば、何故安倍総理は、2017年4月には再延期はあり得ず、必ず実施する、そして、景気判断条項を付けることもない、と断言したのでしょうか?

 私は、そこら辺りに安倍総理の性格が現れているような気がするのです。モトイ、安倍総理だけではありません。政治家の性格が現れている、と。

 だって、そうでしょう? 2017年4月と言えば、あと2年と3か月もある訳ですから…

 つまり、まだ相当先のことだから、間近になったらまた改めて考えればいい、と。

 でも、何故安倍総理は、増税の再延期はあり得ないと言明したのか? その点についてははっきりとさせず、ぼやかす手はなかったのか?

 それは、そうとでも言わないと、安倍政権が真剣に財政再建に取り組む姿勢が見えないということで、国債離れが始まりかねない恐れがあると考えたからではないでしょうか。

 考えてみてください。そうでなくても…つまり、もう再延期はあり得ないと言明しても、日本国債の格付けは1ランク下に落とされ、中国や韓国よりも下になってしまったです。

 それに、総理に再延期はあり得ないと言明させることが財務省としてできる最大限のことだったのでしょう。つまり、安倍総理は、再延期はあり得ないと言明することと引き換えに、財務省側に増税延期を受け入れさせた、と。

 いずれにしても、そのようことを考えるのであれば、巷間言われている財務省陰謀論とか、総理の意向とは逆に財務省が増税を断行しようとしているという批判が如何に的を得ていないかが分かると思うのです。

 しか〜し…

 それにも拘わらず、「安倍総理VS財務省」というような対立の構図があるかの如く主張する人々がいるのは如何なものでしょうか?

 サンケイのiRONNAは、次のようなタイトルの記事を掲載しています。

 「「安倍総理VS財務省」どちらが正しいか」

 おかしくありませんか?

 財務省は政府の一部門に過ぎず、その政府のトップが総理大臣である訳であり、さらに言えば、財務省の幹部の人事権は最終的には総理が握っている訳ですから、総理と財務省との間で対立の構図などできる訳がないのです。

 財務省のやっていることがおかしいと総理自身が考えるのであれば、既に財務省の幹部の何人かが更迭されていることでしょう。

 でも、決してそのような異例な人事は行われていない。ということは、財務省は、総理の意向の範囲内で動いているに過ぎないのです。

 確かに、財務省の事務方としては、当初予定どおり2015年10月の増税実施を総理に決断して欲しかったとは思うのですが…でも、それは事務方の意思であるだけではなく、麻生財務大臣の意思でもあったのです。

 しかし、そうであったにしても、増税延期が決まった以上、財務省はその判断に従って動いているのです。

 どこに「総理VS財務省」などという対立の構図が存在しているのでしょうか?

 私は、何も財務省には間違いがなく、言うことは全て正しいなどと主張するつもりはありません。人間の集団ですから、間違いもあれば傲慢なところも多々見られるかもしれません。

 しかし、もし財務省が間違っているとしたら、それを正すのは政府のトップである総理の仕事ではありませんか? 

 それにも拘わらず、自分は正しく、財務省が悪いと言いたいのであれば、自分に如何にリーダーシップが欠如しているかを示すだけなのです。

 民主党政権時代にも、天下りは是正されることはありませんでした。退職して天下りするのではなく、現役の身分で出向するという形を取っただけでした。しかし、自民党政権が復活すると、天下りのどこが悪いのだと言わんばかりの状態に戻っていると言っていいでしょう。

 安倍政権は官僚組織とそうやって水面下ではしっかりと手を握っているのです。

 それにも拘わらず、総理と官僚組織の一部である財務省が対峙しているなんて報道するのは如何なものでしょう。


 
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 衆議院総選挙の投票日が迫っていますが、貴方は誰に、そしてどの党に投票するかお決めになったでしょうか?

 えっ、関心がない?

 まあ、それも分からないではありません。5年ほど前、我々は日本が変わることを期待して政権交代を実現させた訳ですが…それが、あまりにも期待外れに終わってしまったからなのです。私は、その後遺症が今でも残っていると思うのです。

 「投票しないと変わらないよ」と言われても…「投票しても変わらかった、否、投票して政権交代させたけれども少しもよくならかなったではないか」と言われて…どう反論することができるのでしょう?

 しかし…それでも、国民が関心を持たないでは民主主義が機能することはないのです。

 いずれにしても、各党がどんなことを主張しているのか、その程度は知っておく必要があると思います。そして、各党がどんなことを言っているかが分かるようになると…自然と関心が高まると思うのです。

 ということで、本日は、各党の主張を一言で紹介したいと思います。順不同ですので悪しからず。

 要約は、私の主観によるものなので、正確な内容が知りたい方は、各党のサイトをご覧ください。


・自民党:景気回復にはアベノミクスしかない!

 如何でしょうか? 自民党の主張を聞いてみましょう。

 「アベノミクスの2年間で、雇用は100万人以上増え、この春は、賃金も過去15年間で最高の伸び。「経済の好循環」がしっかりと生まれ始めました。ようやく掴んだデフレ脱却のチャンスを手放す訳にはいかない。消費税の引き上げを18か月延期します。好循環の流れを止めることなく、全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていきます。景気回復、この道しかありません。」

 自民党の主張が理解できたでしょうか?

 ただ、アベノミクスという言葉はよく聞くが、それが実際には何を意味しているのかイマイチ分からないという人がいるかもしれません。

 そこで、アベノミクスを補足説明すれば、アベノミクスとは、マイルドなインフレに日本経済を導いて、それで景気がよくなったような雰囲気を作り出す政策と言うことができるかと思います。


・民主党:国民生活を押し上げる政策に転換する!

 民主党の言いたいことは、政権交代の3年間で実際にやっていたことと殆ど変っていないように見受けられます。つまり、中間層重視の政策とか、雇用や子育てや老後の生活を支援するということです。思い出したでしょ?

 でも、アベノミクスを批判する一方で、民主党の経済政策にも余り説得力が感じられないのです。

 例えば、過度な異次元緩和から政策を変更すべきだとは言いますが…「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」に変えると言われても、一体具体的に何を意味しているのか分からないのです。

 さらに、消費税増税後、2四半期連続マイナス成長に陥っていることを理由にアベノミクスは期待外れに終わったと言いますが、民主党も増税には賛成していた訳ですから、批判する立場にはないと思うのです。但し、実質賃金が15か月連続マイナスになっているという指摘は、そのとおり。

 
・維新の党:アベノミクスは、肝心の成長戦略を実行できない。実行できるのは維新だけ!

 維新の党の主張を聞いてみましょう。

 「景気は急速に冷え込んでいます。物価は上がり、サラリーマンの実質収入は下がっています。第一の矢、第二の矢が飛んでいる間にやるべきことをやらず、今、アベノミクス全体が沈みつつあります。 既得権益に斬り込み、実体経済を成長させる第三の矢が、かけ声だけに終わっているからです。」

 維新の党は、アベノミクスの考え方自体を否定しているのではないのです。考え方自体は正しい、と。しかし、特に重要な第三の矢である成長戦略を実現できるのは、既得権益と結びついた自民党では無理で、そうでない維新しかないと言っているのです。

 リフレ政策を抜きにすれば、私としては、割と筋の通った主張であると思うのですが…


・公明党:軽減税率を実現しよう!

 どういう訳か公明党は軽減税率の実現に焦点を絞っているように見受けられます。何故なのでしょう? もちろん、アベノミクスについては高く評価した上での話であるのですが…


・次世代の党:次世代にツケ回しをしないために増税は必要であるが、その前にやることがある!

 消費税の増税に対し理解を示している点で大変ユニークだと思いますが、その一方で、増税のためには3つのハードルをクリアすることが必要であると言っています。筋の通った意見であり、魅力は感じますが…


・生活の党:生活者本位の国へ!

 生活者本位の国へというのは、何やら民主党の主張と似ているようにも思えますが…生活の党が発足した経緯を考えればそれも頷けるところでしょう。生活の党の主張を聞いてみましょう。

 「初期の資本主義は自由放任主義の経済を推し進めていった結果、国内に極端な格差が生まれました。この弱肉強食の際限ない競争に歯止めをかけるため、民主主義国家が制度や規制というセーフティーネットを設けたのです。これにより資本主義は、現在まで生き延びてくることができました。しかし、安倍政権が進める「アベノミクス」は、こうした民主主義や資本主義の歴史を完全に否定するもので、強い者だけが生き残る日本になればいいという発想です。」

 如何でしょうか?

 私は、以上のような考えには賛同することはできません。というのも、安倍政権のやっていることは自由放任どころか、賃上げを始め企業経営の様々なところにまで口を出す政策であるからです。

 
・共産党:消費税増税は中止し、消費税に頼らない道に転換!

 共産党の主張は極めて明快。つまり、消費税を増税するのではなく、富裕層や大企業に対する課税を強化すればいいという主張であるからです。

 どこまで賛同者が得られるかということです。


・社民党:消費税率を5%へ引き下げ

 消費税率引き下げの理由は、国民生活と国民経済の回復を図るためということですが…


・新党改革:アベノミクスを補強して家計ノミクスを実行!

 家計ノミクスの中身がイマイチ分かりにくいのですが…


 以上ですが…各党の主張を理解することができたでしょうか? そして、自分が支持したいという党がみつかったでしょうか?

 いずれにしても改めて気が付いたのは、筋金入りの増税否定派的な考え方をする党は存在しないということです。つまり、増税ではなく、経済成長率を高めれば自然に税収が増えるから増税など必要はないというような考え方をしているところはどこにもない、と。

 筋金入りの増税否定派は、どこの党に投票をするのでしょうか?

 民主党、共産党、社民党は絶対にないでしょうし…だからと言って、増税を否定していない自民党にも入れたくないでしょうから。


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 安倍総理が現在の経済情勢を踏まえ経済対策の策定を指示した、と報じられています。

 どう思いますか?

 実質GDPの伸び率がマイナスになったから当然?

 でも、先日解説しましたように、個人消費は前期と比べたら伸びているのです。つまり、プラス。では何故GDPの伸び率がマイナスになったかと言えば…在庫投資がマイナスになったから。それが全体の伸び率を大きく引っ張ってしまったのです。

 だとしたら、幾ら消費が奮わないとは言ってもそれほど景気が悪いという訳ではないのです。まあ、想定内の状況というべきでしょう。

 そうでしょう? それに、在庫が減っているということは、近い将来生産を増やすモメンタムにもなるのです。つまり暗い話ではないということなのです。

 それなのに安倍総理は経済対策を打つと。しかも、個人消費を刺激するために地域商品券を配ってはどうか、と。

 再度、貴方に質問します。

 貴方の住む市や町が商品券を配るとしたらどう思います?

 歓迎しますか? それとも…

 多分、一市民の立場からすれば、そのようなことを大歓迎する人は少ないでしょう。まあ、もらえるのであればもらっておくけど、と。その程度のことでしょう。従って、歓迎する人がいるとしたら、地域の商店街が少し喜ぶ程度のことではないのでしょうか?

 私は言いたい!

 もう、いい加減そのような馬鹿げた行いは止めたらどうか、と。

 景気対策だなんて言っても、本音は選挙対策ではないですか? そうでしょう?

 しかも、選挙を直前に控えて、そのような脱法行為じみたことをする政治家たち。

 もちろん、かつての民主党も似たようなことをしていたので、今の与党だけが悪い訳ではないのでしょうが…

 いずれにしても、与党としてそのような行為をするのでであれば、どうして小渕前大臣のやったことを批判できるでしょうか?

 議員個人が有権者に便宜供与をすれば選挙違反になるのに、与党が大規模に有権者に便宜供与をすると全く選挙違反にはならないなんて、おかしくはないのでしょうか。

 それに、そういった景気対策に必要な数兆円規模のお金はどこから出てくるというのでしょう?

 お金が足りないから消費税率を10%に上げるというのではなかったのでしょうか?

 結局、最後は国民にツケが回ってくるのに、さも政府が国民にお金を配るようなポーズをとって選挙に勝ち抜こうとする狡猾さ!

 役人が無駄遣いしたから巨額の借金ができたなんて言われることがありますが…実際には政治家が無責任に、そして選挙に勝ち抜くために貴重な血税を無駄に使ってきたので、巨額の借金となったのです。

 


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 まだ、正式には発表されていませんが、やはり予想どおり消費税増税は先送りされ、そして衆議院は解散されるのでしょうね。

 となれば、理屈はどうであれ選挙に勝たなければいけないのが政治家の宿命!

 そうでしょう?

 では、何を争点にすべきか?

 野党の議員が口々に叫んでいます。アベノミクスは失敗したと。ということで、野党としては消費税増税の先送りを争点にするのではなく、アベノミクスの成否を争点にしようというのです。

 どう思います?

 率直に言って、私は、それでは筋が通らないと思うのです。

 だって、野党の多くは、この時期の解散は大義名分が立たないと言っていたではないですか。

 そうでしょう? 自分たちが、アベノミクスは失敗したのだから安倍政権に総辞職を迫り、その結果、衆議院が解散されたというのであれば分かります。

 そうであれば、まさにアベノミクスの成否が争点となるでしょう。しかし、野党の議員は、アベノミクスが失敗したから安倍政権は辞職すべきだ、なんて一言も言っていなかったではないですか。言っていたのは、総理の任命責任についてだけ。

 ということで、私は、安倍総理の消費税先送りに関して国民に信を問うという考え方もおかしければ、野党のアベノミクスの成否と問うための選挙という考えもおかしいと思うのです。

 それに、考えてみたら、民主党のなかにもリフレ派的な考え方をしていた議員も多くいましたし…また、みんなの党も正にリフレ政策を前面に打ち出していたではないですか。

 私は、野党の議員に言いたい! 何を争点にするかはよく考えろ、と。

 既に国民の多くが気が付いているところですが、安倍政権ほど民意を気にしない政治家はいないと思うのです。つまり、重要な問題に関し国民がどう感じているかなんて少しも関心がない、と。

 はっきり言います。次のような重要なことについて、安倍政権は全く民意を無視してきた。

 集団的自衛権の問題。特定秘密保護法の問題。原発再稼働の問題。

 安倍政権としては、それらについて皆、結論先にありきで突っ走ってきたではないですか。

 それなのに、何を今更と言いたい! 何が国民の信を問う、だと。

 それに、最近、そのような安倍総理を弁護する評論家の目立つこと!

 国民がどのように感じているかを野党はじっくりと考えるべきなのです。




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 私は、政治家たちが「経済が最優先課題」と言っても、殆ど信じないのですが…でも、それにしても全く大義名分が立たない解散、総選挙を何故今頃行うのかと思うのです。

 だって、そうでしょう? 選挙が行われることになれば、それまで経済や国民のことなんてほっぽらかしになってしまうからです。

 今週に入って、選挙風が吹きまくり。というか、もはや消費税増税先送り、プラス衆議院解散、アンド総選挙は決まったかのような雰囲気になっているのです。

 選挙の日程に関しては、12月14日か12月21日が投票日になるであろうという気の早さ。

 もし、そんなことになれば、政治家たちは今後1カ月以上、政治家として本来果たすべき仕事をお休みし、選挙活動にまい進することになるのです。言っときますが、衆議院議員だけがそうなるのではないのです。参議院議員であっても、同僚の応援のために忙しくなるのです。

 でも、一体何のための選挙なのでしょうか?

 報じられるところによれば、消費税増税を巡って自民党内でも意見が分かれているからだと言われていますが…それは自民党の党内事情に過ぎないのです。それに、消費税増税の実施に関しては、党によって意見が明確に分かれている訳でもないのです。

 国民に信を問うと言いますが…では、増税先送りに反対する人は自民党に投票し、そして、反対する人は野党に投票しろとうことなのでしょうか?

 でも、おかしいでしょう? 自民党の中でも意見が割れているのですから。

 もし、消費税増税の件で国民に信を問うと言うのであれば、自民党が分裂した上でやるのが筋なのです。そうであれば、国民としても投票しやすい。というよりも、安倍総理は、自民党総裁として、党内での議論を尽くすことが先決なのではないでしょうか?

 にも拘わらず、党内での議論は詰めないまま国民に信を問うなんて…

 一体、自民党は、消費税増税に賛成か反対かと問われたら、何と答えるのでしょうか?

 いずれにしても、このままでは年内の解散総選挙に向かって突き進むことになるでしょう。そして、懸案の問題が1か月以上も店晒しになってしまうのです。

 

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