経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 地球温暖化対策

 本日、ドル円は、1ドル=107円台に迫ろうとしています。

 とんでもないピッチで円安ドル高に振れているのです。

 でも、財務大臣や財務官は、今回は、口先介入はしないのですよね。

 これが逆方向の動きの場合には、「投機的な動きがある」なんて騒ぎ立てるのに、如何なものなのでしょうね。

 要するに、政府関係者の発言は大いにバイアスがかかっているのです。

 いずれにしても、何故円安が進んでいるかと言えば…

 はい、そこの貴方、そうです、貴方です。理由は何だと思いますか?

 分からない? あてずっぽうでいいから言ってみてください。

 やっぱり分からない?

 でも、いつも私のブログを読んでくださっているのでしょ?

 いつもと同じ理由なのです。

 はい、米国の金利が上昇し、日米金利差が拡大しているからなのです。

 グラフをご覧ください。
 米国債の利回り推移 2016-11-11
 右端がピンと跳ねているでしょ? 大統領選後、2日続けて米国の長期金利が急上昇しているのです。

 復習になりますが、では、どうして米国の金利が上がるかといえば…

 トランプ氏が大統領になったら、大型減税やインフラ整備にお金が投じられるという期待があり、そうなると景気がよくなって物価が上がるだろう、と。それに保護主義的な政策が採用されると、労働市場が逼迫して賃金が上がり、これまた物価を押し上げるであろうと予想されるからなのです。

 ところで、インフラ整備に投じるお金ですが、どこから捻出しようとしているかご存知でしょうか?

 トランプ氏は、国連の地球温暖化プログラムに対する米国の拠出を取りやめ、それで浮いたお金でインフラ整備をしようとしているのです。

 地球温暖化プログラムと言えば、つい先日、パリ協定が発効したばかりですよね。

 パリ協定の発効は、オバマ大統領の尽力があったからこそ実現できたと思うのですが、トランプ氏はそうしたオバマ大統領の努力を全く否定しようとしているのです。

 The concept of global warming was created by and for the Chinese in order to make US manufacturing non-competitive.

「地球温暖化の概念は、米国の製造業の競争力を削ぎ、自分たちの利益になるようにと中国によってでっち上げられたものだ」

 トランプ氏は、後日、この発言は冗談だなんて言い訳していますが…でも、トランプ氏が地球温暖化対策に全く関心がないどころか、逆の方向を目指しているのは明らかなのです。

 私、今朝新聞をみていて、石垣島と西表島の間にある日本で最大のサンゴ礁の石西礁湖で、少なくても一部白化したサンゴ礁が97%にも達し、死滅しているものは56%に上っていることを知りました。

 これも地球温暖化の影響の一つなのです。

 地球温暖化が進めば、そのほか、台風が大型化するようなことも予想されている訳です。

 100年に一度の大雨が、日本のあちらこちらでしょっちゅう起きるようになっているのはご承知のとおりなのです。

 本当に怖いと思います。

 トランプ氏は、単に温暖化を認めないだけではなく、Myron Ebellという温暖化の否定論者を担ぎ出して、米国の温暖化対策を全く違うものにしてしまおうともしているのです。



 
 安倍総理はトランプ氏に対して、「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを確信する」と電話で述べたと言われるが、どちらもおかしいんじゃないのと思う方、クリックをお願い致します。
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 今朝テレビを見ていたら、TPP承認案を可決することを優先したばかりにパリ協定の採決が先送りになってしまったと批判する評論家がいましたが…どうも偽善っぽいとしか思えません。

 それに欧米勢は、京都議定書という名が嫌だった、つまり、日本に手柄を取られることが嫌だったわけですから、今回、日本の批准が遅れてもどうってことはないのです。

 まあ、このように私が言うと、私は温暖化現象を否定する者の一人と思う人がいるかもしれませんが、本当はその反対!

 我々人類は、本気で温暖化対策に取り組む必要があると私は思っているのです。

 しかし、だからこそパリ協定の内容の乏しさに失望をしているのです。

 で、そのような思いでいたところ、本日、フィナンシャルタイムズがパリ協定には効果は期待できないという記事を書いていたので、それを紹介したいと思います。

 先ず結論から言えば、

 「歴史的な一歩と称賛された地球温暖化対策「パリ協定」(11月4日発効)は拘束力が弱い。世界の気温上昇をより望ましいとされる1.5度未満はおろか、2度未満に抑えることさえできないだろう。温暖化対策はそれなりの規模と切迫感を持った世界的取り組みにする必要がある。そうでなければ、意味ある変化は何も起きないだろう。」

 私もそのとおりだと思います。

 そして、順序は逆になりますが、次のようにも言っています。

 「こうした明白な事実を考えると、気候変動の問題が米大統領選でほぼ議論されなかったのは信じがたい。気候変動などどうでもいい問題だからではない。大統領候補の間に意見の相違がないからでもない。ひとえに今の現実が何を示しているのか、考えたいと思う人がほとんどいないためだ。」

 米国の大統領選の結果がどうなるかに注目が集まっている訳ですが、肝心の二人の候補から地球温暖化の言葉を聞いた記憶がありません。本当に嘆かわしいことなのです。

 フィナンシャルタイムズは、こう続けます。

 「気候変動がもたらす様々なリスクに対する反応はほぼ2つに分けられる。いずれも現実を否定するというものだが、その否定の仕方は大きく異なる。筆者は一方を「全否定派」、もう一方を「控えめな否定派」と捉えている。」

 「全否定派」と「控えめな否定派」の定義がどのようなものであるかはフィナンシャルタイムズを読んでもらうこととし、いずれにしても、トランプ氏は全否定派であり、そしてヒラリー・クリントン氏は控えめな否定派であるので、従って、どちらが大統領になっても有効な対策を打ち出すことはできないだろうと言っています。
 
 ということで、温暖化は益々顕在化するばかりなのです。



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 2020年以降の地球温暖化対策のルールを取り決めた「パリ協定」が4日に発効したと報じられています。

 私の感想は、better than nothing.

 というのも、これで温暖化の進行を止められるかと言えばその保証は全くないからです。それどころか、これから先も温暖化は進展し、そして異常気象が頻発化すると思って間違いなし!

 どうしてかと言えば、仮に二酸化炭素の排出量が増えないようにすることに今成功したとしても、その程度のことでは大気中の二酸化炭素の濃度が低下することはないからです。

 ところで、3日ほど前に、読売新聞は次のように報じていたのですが、ご存知でしょうか?

 「中国「二酸化炭素、17%削減」目標達成を発表」

 どう思いますか?

 中国は、二酸化炭素の排出量を17%も削減する目標を掲げていて、それが達成されたかのように読めるのですが…これだけでは詳しい内容が分かりません。

 さらにどんなことが書かれているのか見てみましょう。

 「中国の解振華・気候変動事務特別代表は1日、北京で記者会見し、気候変動対策に関する2016年度の報告書を発表した。

  国内総生産(GDP)あたりの二酸化炭素排出量は、2011〜15年の5年間で20%減り、「17%削減」の目標を達成した。温室効果ガスの主要排出源である石炭の15年の消費量は39・6億トンで前年比3・7%の減少。原子力や水力など非化石燃料が全発電量に占める割合は同2・6ポイント増の27%だった。

 解氏は、4日に発効する温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」で「中国政府と指導者が重要な貢献をした」と強調、「日本の早期批准を期待する」と述べた。」

 如何でしょうか?

 日本の早期批准を期待するという上から目線の発言は置いておくとして…二酸化炭素の排出量が2015年までの5年間で20%減ったと言うのです。

 これが本当だとしたら、中国は大変な努力をしていることになるのですが…

 でも、待ってください!

 その前に、「国内総生産(GDP)あたりの二酸化炭素の排出量」と書かれています。

 では、2015年までの5年間で実質GDPはどの程度伸びているかと言えば、なんと46%も増加しているのです。ということは、

 1×1.46×(1-0.2)=1.168 となり、

 中国の二酸化炭素の排出量は、5年間ほどで17%も増えているのです。

 石炭の消費量が2015年には前年比で3.7%と減少したというのはそのとおりだとしても…というか、そこでそのような数値をもってくるので、このニュースを見聞きした人は、二酸化炭素の排出量も、それがGDP1単位当たりの量ではなく絶対量だと思い込んでしまう可能性があるのです。

 要するに、未だに二酸化炭素を大量に排出し続け、そして、一方では、2030年頃まではそれが減ることはないと明言しておきながら、中国政府が温暖化対策の枠組み成立に貢献しただなんて…よく言えるものなのです。

 いずれにしても、温暖化の進展は、最低でもこの先何十年も止まることはないでしょう。

 益々異常気象が猛威を振る世界になってしまうのです。



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 日曜日にも拘わらずこのブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。

 さて、台風12号が私の住む長崎県に近づきつつありますが、皆様も自然災害には十分注意をし下さい。

 ところで、私、思うのですが、最近異常気象が頻発しているのではないか、と。

 頻発するくらいだから、異常が異常でなくなりつつあるのです。

 一時間当たり100ミリを超える雨量は100年に一度の筈だったのに、どこかで100ミリ以上の雨が降りましたと報道されることが全然珍しくなくなりました。

 何故、このように異常気象が増えているのか?

 そして、何故大型の台風が発生しやすくなっているのか?

 その理由は、地球温暖化のせいだと私は考えます。

 地球温暖化が進展すると、海面が上昇するだけではなく、暴風雨が吹き荒れるようになると、1987年か1988年頃から言われるようになったと記憶しています。

 私、その頃、環境庁に出向していて、地球温暖化対策の必要性を訴える仕事をしていたのでよく覚えているのです。

 あれから30年近くの年月が経過した訳ですが、では、地球温暖化対策は進んでいるのでしょうか?

 殆ど進展していないのではないでしょうか?

 しかし、中国の国家主席と会談したオバマ大統領は次のように述べたと報じられています。

 The moment we fially decided to save our planet

 「我々がついに地球を救うことを決断した瞬間だ」

 何故、オバマ大統領が、そのようなことを言ったかと言えば、パリ協定の発効には、少なくとも55か国が国内で締結の手続きを行い、その排出量が全体の55%以上になることが条件になっているところ、中国と米国は、二酸化炭素の排出量の上位1位と2位の国であり(中国は20.1%、米国は17.9%)、この2か国が批准することにより協定発効に弾みがつくと考えられているからです。

 みなさん、どう思いますか?

 しかし…私は、何を言っているのだとしか思えません。

 確かに、米国と中国が、全ての国に目標を課したパリ協定に参加することによって、温暖化対策が一歩前進することは否定しませんが、それにしても余りにも遅すぎなのです。

 その理由を説明する前に、パリ協定って、なに? という人もいると思うので、簡単にパリ協定を説明すると…

 パリ協定とは、批准国が2020年以降の温室効果ガスの自主的な削減目標を示し、地球温暖化対策に取り組むことを決めた国際的枠組みのことなのです。目標は、世界全体で産業革命前と比べて、気温の上昇を2度未満に抑える、と。

 では、主要国の目標はどうなっているかと言えば…


米国:2025年に2005年比26〜28%削減
EU :2030年までに1990年比少なくても40%削減
日本:2030年までに2013年比26%削減

中国:2030年までにGDPあたり2005年比60〜65%削減
   (排出量は2030年ごろがピーク)

 いいでしょうか?

 今は、2016年ですね。ところが、各国が目標として掲げているタイミングは、まだまだずっと先の2025年や2030年なのです。つまり、まだ当分は二酸化炭素の排出量は増え続ける可能性があるのです。

 それに、これらの数値は目標であって義務ではないので、実際にどうなるかは分かりません。

 さらに重要なことを指摘すれば、世界最大の排出国の中国については、その目標の掲げ方が、単純な削減率ではなくGDP当たりとなっていることです。従って、例えば基準年と比べてGDP当たり60%二酸化炭素の排出量を削減したとしても、GDPが大きく伸びていれば、排出量が減少することはないのです。現に、排出量は、2030年頃までは増え続けることが想定されているのですから。

 米国と中国が地球を救うことを決断したなんていっても、中国は、この先14年間ほどは二酸化炭素の排出量を増やし続けるといっているのですから、何をか言わんや!

 おかしいとは思いませんか?

 もちろん、産業革命以降、大量に二酸化炭素を排出してきたのは先進国であるのは確かですが…だからといって、異常気象がここまで頻発化してきているのに、中国がまだまだ二酸化炭素を排出を増やすぞ、と言っているのが信じられません。

 いずれにしても、仮に今すぐ二酸化炭素の排出を完全にストップしたとしても、温暖化はしばらくは進展し続けるものと考えられています。つまり、海上を進んでいる船が急に止まらないのと同じようなものなのです。

 政治家たちは、余りにも無責任ではないのでしょうか。

 そして、人々も余りにもそうしたことに鈍感になっているのではないのでしょうか?
 
 


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 パリで開催されているCOP21は、やはり意味のある枠組みの合意には至らないようですね。

 まあ、それは当たり前と言えば当たり前。どこの国だって自国の利益が大事だからです。

 しかし、だからと言って、各国が自国の利益ばかりを考えていると、いつまで経ってもこのようなグローバルな問題を解決することはできないでしょう。

 それに各国のリーダーたちの言動と言ったら…

 11月30日のCOP21開幕日の出来事ですが、ロイターは次のように報じていました。

 「30日に開幕し、各国首脳が演説を行ったが、首脳らが割り当てられた演説時間を相次いで大幅にオーバーするというハプニングがあった。

 割り当てられた演説時間は3分間。それを過ぎると終了を知らせるベルが3回鳴るルールだったが、多くの首脳が制限時間を超えても話し続けた。

 大半は6分以内にスピーチを終えたが、オバマ米大統領はベルが複数回鳴っても13分半にわたって話し続けたほか、チャドのデビ大統領のスピーチは14分だった。夕方になると、セッションの議長役を務めたツバルのソポアンガ首相が3分を厳守するよう求めた。ただ、同首相が2時間前に行った演説も8分間と長かった。」


 どう思います? 笑いたくても笑えない話ですね。スピーチの時間制限さえ守れないのに、どうやったら二酸化炭素の排出量を削減するための合意などできるでしょうか?

 そうでしょう?

 それはそれとして、その後の実務者レベルの交渉では、先進国と発展途上国で温暖化対策を担う責任にどこまで差を持たせるかを巡って意見が対立しているのだ、と。

 具体的には、中国やブラジルが、「先進国が提出した削減目標は十分ではなく、先進国の対策を強化すべきだ」と言っているのですって。

 では、ここで二酸化炭素排出量の上位6か国を見てみましょう。

 表をご覧ください。

二酸化炭素排出量

 世界全体の二酸化炭素排出量に占める各国のシェアの多い順に並べてありますが、ご存知のとおり、中国が1位、次いで米国、そしてインドと続いています。

 で、この1位の中国は、どの位今後二酸化炭素の排出量を減らすつもりなのかと言えば…

 な、な、なんと2030年までは減らすことはないと。ということは、あと15年間は、減らすどころか増やすと言っているのです。もちろん2030年を過ぎたら、少しずつ排出量を減らすとは言っているのですが…そんなことでは完全に手遅れになってしまうでしょう。

 そして、その中国がですよ、先進国の削減目標はまだまだ小さすぎると言っているのです。

 どう思います?

 堪忍袋の緒が切れましたか?

 それとも…

 では、中国の言い分は全く不合理なのでしょうか?

 先ほどの表の下の方をご覧ください。

 二酸化炭素の排出量の多い6か国について、一人あたりに換算するとどれくらいの量を排出しているかを示した表になります。

 念のために入っておきますが、このランキングは、あくまでこれら6か国に限ったもので、世界全体における順位を示したものではありません。

 さあ、如何でしょうか?

 国民1人当たりでみると、米国がダントツに排出量が多いことが分かりますね。

 そして、中国をみると、1人当たりの排出量は米国の半分もないのです。

 何故、中国がまだまだ排出量を増やしても先進国側からとやかく言われる筋合いではないと言っている理由がお分かりになったのではないでしょうか。

 そうなのです、中国やインドは人口が多いので、排出量の総量は多いものの1人当たりでみると、日本やドイツよりも少なく、だから、先進国こそもっと努力すべきだと言っているのです。

 どう思います?

 そんな中国の言うことを聞いていたら、温暖化は益々顕在化するだけだ?

 まさにそのとおり。

 では、どうやったら中国に排出量を削減させることができるのでしょうか?

 そのためには、中国やブラジルが言うように、もっともっと先進国側が削減努力をする必要があるのですが…でも、米国はもちろん、欧州各国や日本も、これ以上の努力は不可能だと突っぱねるでしょう。

 となれば、気温の上昇を2度未満で抑えるなんて夢のまた夢。温暖化は益々顕在化するでしょう。

 では、そうなって我々人類は、生きていけるのか?

 問題はそこなのです。

 大したことはないというのであれば、世界各国が合意できなくても問題はないでしょうが、異常気象は頻発化するし、生態系は破壊されるなど大変なことになると本当に思うのであれば、ある程度の経済発展は諦めざるを得ないのではないでしょうか。

 まあ、もっとも、石油や石炭の消費量を減らすことによって一時的に経済発展を犠牲にしたとしても、石油や石炭の消費量に制限が課せられれば、その分、他の代替エネルギーの開発が進み、それが今度は経済発展させる力となるのです。

 ピンチはチャンス!

 というよりも、今のまま手を拱いていては、きっと将来世代から我々は悪く言われるでしょう。



 ピンチをチャンスにする方法もあるので、この際、石油および石炭の消費を思い切って抑制することが必要だろうと思った方、クリックをお願い致します。
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 COP21がパリで開催されていますが、一般の方々の関心はそれほどでもないですよね。それに、ひょっとしたら今でも地球温暖化の議論は眉唾だと思っている人が相当いるかもしれません。

 一時期、地球温暖化の議論は根拠がないなんて主張する学者や評論家がテレビに出まくっていた時期がありましたよね。今はそれも下火になったようですが、でも、下火になった理由というのは、温暖化の問題がそれほど真剣に議論されることがなくなったからではないでしょうか。

 かつてゴア元副大統領が出演した「不都合な真実」なんて映画が関心を集めたこともありましたが、今、世間の関心はそれほどではなくなっているのです。

 いずれにしても、皆さんは、どう思いますか?

 地球温暖化の議論は根拠がないと思うのであれば、パリでCOP21が開かれようと、そして、それがどうなろうと、どうでもいいことですよね。

 否、本当は、そんな会議のために世界のリーダーたちが集まるのは、時間とお金の無駄になるだけなのですが…でも、温暖化が進行していないというのであれば、それに越したことはありません。

 しかし、もし、実際に温暖化が着実に進展しているとしたら、どうでしょうか?

 でも、仮に温暖化の進展を真剣に心配している人がいたとしても…定年退職も昔のこととなり、段々歳をとってくると、、地球の未来も心配だが自分たちの命も限られているからとなってしまうのですよね。

 それに、温暖化が進展することによって、日本だけが、或いは自分たちの住んでいる地域だけが影響を被るというのであれば、もっと敏感になると思うのですが、全世界が影響を受けるとなれば…皆で渡れば怖くない、と。

 ということで、人類は、傲慢になっているのではないのでしょうか? 少なくても、私たちの子や孫、或いはその後の世代のことを考えれば、このまま手を拱いていていいのかと思ってしまうのです。

 ということで、本日は、COP21が成功する見込みがあるのかについて考えてみたいと思いますが…先ず、COPについての知識をおさらいしましょう。

 NHKのサイトからです。

 「COP21とは?

 COP21の正式名称は「気候変動枠組み条約第21回締約国会議」です。

 COPとは、”Conference of the Parties”の略で条約に参加する国々の会議という意味。1992年、国連の地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択され、国際会議の場で地球温暖化対策を話し合ってきました。2015年は、その21回目の会議となるCOP21がパリで開催され、大きな山場を迎えます。

 1997年、京都で開催されたCOP3で、国際的な合意「京都議定書」が生まれました。これは、先進国に対して温室効果ガスの削減を義務付ける画期的なもので、世界の温暖化対策はここから大きく前進するかと思われました。ところが、当時最大の CO2排出国であったアメリカが議定書から離脱。しかも中国などの新興国からの CO2排出量が急増して、一部の先進国だけの排出削減義務では、効果が限定的なものとなってしまいました。

 その後、京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みをめぐり国際交渉が続いていますが、会議では、先進国側と新興国・途上国側の主張が鋭く対立するようになります。先進国側は「新興国や途上国にも削減義務を」と主張。一方、新興国と途上国は「これまで大量の CO2を排出してきたのは先進国であり、削減義務も先進国が負うべきだ」と主張し、議論がまとまらなくなったのです。

 こうしたことから本来、2009年にコペンハーゲンで開かれたCOP15で「ポスト京都議定書」の新たな枠組みを決めるはずが、合意に失敗してしまいました。

 そんな状況を打開できるか、ラストチャンスともいえるのがCOP21です。ここで2020年以降の世界の温暖化対策の大枠が決まります。会議の焦点となるのは、 CO2削減に向けてアメリカや中国を含むすべての国が参加する対策の枠組みを作れるかという点です。

 世界の気温上昇を産業革命から2℃未満に抑えるという国際目標を実現するためのタイムリミットは目前です。このまま何も対策を打たなければ、世界の CO2排出量は、新興国や途上国での人口増や経済成長によってさらに増加していく見込みで、2℃目標の実現は不可能なレベルに達してしまいます。COP21で実効性のある大胆な温暖化対策を打ち出せるかどうか。2015年は温暖化対策の正念場です。」


 如何でしょうか?

 頭の整理ができたと思うのですが、産業革命時以前からの気温の上昇を2度未満に抑えるのが、人類の共通の目標なのですね。

 何故2度なのかというと、それ以上だと、異常気象の多発化や生態系の破壊など、地球環境に壊滅的な影響を与えることが懸念されるからです。

 そして、そろそろ抜本的な対策が講じられないと手遅れになるだろうということなのです。

 では、今回のCOP21で気温の上昇幅を2度未満に抑えることを可能にするような枠組みが構築できるのでしょうか?

 はっきり言って、それは無理でしょう。

 何故ならば、そうした枠組みが成立するためには、最大の二酸化炭素排出国である中国と米国が中心的な役割を果たす必要があるところ、どちらも全く消極的であるからです。

 誤解のないように言っておきますが、オバマ大統領はかなり積極的になっていますが、肝心の米国議会が消極的であり、さらに中国も、2030年までは二酸化炭素の排出量を増やし続けるとぬけぬけと言い続けているからです。

 2030年ということは、あと15年もあるのです。その間、世界最大の二酸化炭素の排出国が、さらに二酸化炭素の排出量を減らすことはないと言っているのです。

 もう、それだけ聞いただけでも、意味ないじゃん、と。

 そんな話が通るのであれば、他の途上国だって、中国と同じようにまだまだ二酸化炭素の排出量を減らす訳にはいかないと主張するでしょう

 そして、その一方で、世界全体の排出量を増えないようにするためには、先進国側が今まで以上に排出量を削減せざるを得ないのですが、そんなことを今の米国が呑む筈がありません。

 だいたい、そもそも何故自分の国は、これだけしか二酸化炭素を排出することが許されないのかという明確な基準がないのです。

 基準がないのに、交渉をしようとしても、大きな声を出すものが勝つだけ。というよりも、合意は得られない、と。

 それに一見我儘に見える中国の態度も…中国の人口が米国の4倍以上もあることからすれば、米国こそもっと排出量を削減せよという意見も成り立つのです。

 だとしたら、約150か国のリーダーたちが集まる以前に、中国と米国の間でもっとギリギリの交渉をすべきでしょう。

 しかし、米国と中国で合意したことは、中国は2030年まで二酸化炭素の排出量を増やすというようなことだけ。そして、その一方で、米国が思い切った排出量の削減を表明している訳でもないので、それでは世界全体の二酸化炭素の排出量が減る訳がないのです。

 では、世界全体の二酸化炭素の排出量を削減する方法はないのか?

 ない訳ではありません。しかも、個別国に排出枠を課すようなことをしなくても済む方法があるのです。

 どういう方法かと言えば、世界全体の年間の石油・石炭の産出量に制限を課してしまうことです。

 もちろん、そのためには石油・石炭の産出国の了解が必要となりますが、それはお金で解決が付くことなのです。

 何故かと言えばそもそも石油や石炭を産出するのは、お金を稼ぐためだからであり、だからお金さえもらえれば、産出国側に異存はないからです。

 具体的なやり方としては、世界の石油・石炭産出国が統一的な国際組織を作り、加盟国は、そこで設定された世界全体の年間産出量の枠内でしか生産をしないことを誓い合い、しかも、実際に石油や石炭の産出したいと考える国は、その国際組織から個別の産出権を一般競争入札方式で手に入れるようにすればいいのです。

 となれば、単位当たり高い価格を付けた国から順に個別の産出権が配分されることとなり、そして、そうやって個別の産出権を得た国は、実際に石油や石炭を輸出する際に、落札のために掛かった費用を上乗せすれば、産出国側にとっては何の不満もあり得ないでしょう。

 一方で、そうすることによって石油や石炭の価格は暴騰するかもしれません。

 しかし、そもそも石油や石炭の価格が安すぎるのでそれらの大量消費につながり、温暖化を引き起こしていると考えるべきでしょう。

 でも、それを認めると、これまでの快適なライフスタイルが成り立たなくなるので…つまり、不都合な真実であるので、人々は認めたくないのですよね。そして、人々がそれを認めたがらないから、政治家も積極的になれない、と。

 いずれにしても、問題の本質が、石油や石炭の価格が安すぎるということにあるので、石油や石炭の価格を高くする政策こそ温暖化防止には必要なのです。

 もちろん、そうして一気に石油や石炭の価格が暴騰すると世界経済が混乱してしまう弊害があるので、少しずつ価格を上げていくような工夫が必要ですが、いずれにしても石油と石炭の価格を上げることが必要なのです。

 そして、そうやって石油や石炭の価格が上がれば、例えば太陽光発電のコストが相対的に安くなるので、益々再生可能エネルギーの占める比率が高まり、二酸化炭素の排出量を削減することが可能になるのです。

 石油や石炭の産出コストは、掘り出す費用や運搬費用だけを考えると、それほど高いものではありません。しかし、石油や石炭を消費することによって排出される二酸化炭素が温暖化をもたらすので、その温暖化の弊害を考えると石油や石炭を使用する社会的コストは決して小さなものではないのです。

 まあ、私の提案などが受け入れられる可能性は殆どないかもしれませんが、いずれにしても、殆ど手遅れといっていい状態になっているのではないでしょうか。だとしたら、今後温暖化は益々顕在化するだけですから、異常気象が普通になることを見越した上で対策を立てることが必要になるでしょう。

 例えば、とんでもない規模の台風や竜巻が起きるようになるでしょうから、家の構造を例えばドーム型にして強風を凌ぐようなことが求められるようになるのではないでしょうか。




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 米国と中国が二酸化炭素の排出量削減計画を発表したと報じられています。

 あの中国がついに地球温暖化対策に立ち向かうことになったのでしょうか。でも、素直には信じることができません。

 ホワイトハウスのサイトにアクセスしてみました。次のような大きな文字が躍っていました。

 A Historic Climate Announcement

 「歴史的な気候変動問題のお知らせ」

 President Obama and Chinese President Xi Jinping just announced new targets to reduce carbon pollution.

 オバマ大統領と習近平国家主席は、炭素化合物の排出量を削減するための新たな目標を発表したところである」

2ckb0073
(White House のサイトより)


 私の疑念は間違いだったのでしょうか?

 でも…新たな目標とはどんなものなのか?


<目標>

 米国:炭素化合物の排出量を2025年までに、2005年の水準よりも26〜28%削減する。
 
 中国:2030年頃をピークに二酸化炭素の排出量を減少させる。但し、それよりも早く目標が達成できるように努めるともに、化石燃料を使わないエネルギーのシェアを20%程度にまで高める。


 如何でしょうか?

 米国の排出量削減目標値が合理的なものかどうか、そしてまた、その程度の削減努力で温暖化の進展を大きく遅らせることができるかどうかについて、私は十分な知見を有するものではありませんが…中国の目標値については、呆れてしまうだけです。

 これを削減目標と呼んでいいのでしょうか?

 確かに、2030年以降は二酸化炭素の排出量を減らすと言っているのですから、削減目標かもしれませんが…しかし、逆に言えば、中国は、2030年頃までは、つまりあと15年間程度は排出するに二酸化炭素の量は増やし続けると言っているのです。

 おかしでしょう?

 だって、既に世界的にみても異常気象が頻発化しているからなのです。地球温暖化のリスクが顕在化するのは将来の話ではないのです。今も少しずつリスクが顕在化していっているのです。

 それにも拘わらず、この先15年間も二酸化炭素の排出量を増やし続けると言う中国。

 さらに言えば、中国は、2030年以降、どの程度のペースで二酸化炭素の排出量を削減するかについて何も言っていないのです。

 おかしでしょう? というか、地球温暖化のリスクがどれほど深刻なものなのか、全く分かっていないとしか言えない。

 こんなお粗末な目標でしかないのに、歴史的なことだと自画自賛するオバマ大統領!

 我々は、今後益々異常気象が頻発化することを覚悟しておくべきです。




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 産経新聞が次のように報じています。

 「工場や発電所から出る二酸化炭素(CO2)を地中深くに閉じ込める「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」という技術の実用化に向けて、政府が本腰を入れている。地球温暖化の原因とされるCO2の排出量を削減する狙いで、北海道で初の大規模実証事業を進めているほか、今秋から日本近海で適地調査に乗り出す方針」

 どう思いますか?

 あまり関心がない? それとも地球温暖化の進展を少しでも遅らせるために歓迎すべきとお考えですか?

 当然のことながら、地球温暖化の議論など嘘っぱちだと言い張る人々にとっては、このような事業など何の意味もないでしょう。

 そうでしょう?

 だから、そのような人はこのようなプロジェクトは無駄であると叫んで下さい。

 では、地球温暖化が起きているのは事実であって、我々人類は、温暖化の進展を何とか食い止める必要があると考える人にとってはどうなのでしょうか?

 因みに、私も、地球温暖化の進展は何としてでも阻止すべきと主張する人間なのですが…

 でも、私は、このようなプロジェクトは全く無駄だとしか思えないのです。

 バカではなかろうか、と。

 だいたい地中深く穴を掘って、そこに二酸化炭素を送り込むなんて、どれだけお金がかかることか!

 そうでしょう? 

 そのお金を世界が分担するというのであれば、まだ少しは理屈がとおるかもしれませんが…しかし、そのような合意がある訳ではないのです。つまり、日本が日本の意思とお金で行う事業であるのです。

 片方で、中国や米国が湯水の如く石油や石炭を消費して大量の二酸化炭素を大気中に放出しているのに、その一方で、日本がこのようなプロジェクトに乗り出したところで、どれほど大気中に放出される二酸化炭素の量が少なくなるのか?

 バカも休み休み言え、と言いたい。

 仮にそのようなプロジェクトに乗り出すことがあるとしたら、年間放出することが許される二酸化炭素の量に関して世界的な合意を形成した上で、各国が自らの義務を履行するためにそのようなプロジェクトに頼らざるを得ない場合だけでしょう。

 しかし、さらに言うのであれば、そのような場合でも、二酸化炭素を直接地中深く封じ込めるのは何と効率の悪いやり方なのかと思わずにはいられないのです。

 そのようなことをするくらいなら、そもそも日本中の至るところに沢山の樹木を植林し、そして、毎年それらの落ち葉や伐採した枝などを地中深く埋めておくことの方がどれだけ簡単でどれだけ安価にできるか、と。

 それに、そもそも政府や経済界は、本当に地球温暖化の影響をどれほど深刻に考えているのかと言いたい。

 そうでしょう?

 政治家の最近の言動を見ていると、全然関心があるようには思えないではないですか。

 しかし、こうして予算のシーズンになると、そのような無駄としか思えないプロジェクトを打ち上げ予算を獲得しようとする役人たち!

 本当に地球温暖化の影響が気になるというのであれば、もっと積極的に世界各国に働きかけて、温暖化を阻止するための積極的な議論を再開することが先決なのです。

 それをしないでおいて、地下深く穴を掘って二酸化炭素を封じ込めるだなんて!

 結局、そんなプロジェクトを実施して喜ぶのは、技術者や土建業者たちだけなのです。しかも、そのためには多額の税金が投入され…だから、益々政府の借金が増え…だから、また増税が必要になるのです。

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 異常気象が多発化しているのは紛れもなく地球温暖化の影響であると書いたところ、次のような質問を受けました。

<質問の要旨>

 ・現在原発を止めて、火力発電に頼っている現状をどう思うか?
 ・原発は安全ではない言いつつ、代替エネルギー源について議論をしないのはおかしい。
 ・原発を停止し火力発電に頼っているのは地球温暖化を助長していることになる。
 ・感情論ではなく、建設的な意見をすべき(反原発派の議論はイエスかノーしかないように見える)。

 確かに、原発を止めて大きく火力発電にシフトしている現状がありながら、地球温暖化の影響を嘆くのは自己矛盾に見えるのはそのとおりでしょう。

 しか〜し…

 そもそも、反原発派は感情論ばかりを振りかざすみたいな言い方は如何なものでしょうか?

 それこそ原発再稼働派の戦略なのではないでしょうか。もっと端的に言えば、原発再稼働に反対する者は全て左翼でもあるかのようなレッテル貼りをする手法。

 おかしくないですか?

 というのも、もちろん一方で原発稼働に賛成する人々が存在するのは事実でしょうが、その一方で、圧倒的多数の人々は、もし原発に頼らずに済むのであればそれに越したことはないという考えであるからです。

 そんなに多くの人々が皆、左翼だなんてあり得ません。

 それに、確かに今火力発電に大きく頼るようになってきていますが…それは原発再稼働に反対する人々がそうしろと言った結果ではないのです。そうではなく、電力会社と経済産業省の判断でそうなっているだけなのです。

 原発再稼働に反対する人々の多くは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、或いは水力発電などをもっと推進すべきと考えているのです。

 違いますか?

 しか〜し…原発再稼動派は、太陽光発電などの貢献度は微々たるものだということで、太陽光発電を推進するのをストップしてしまったではないですか?!

 違いますか?

 確かに太陽光発電や風力発電などが、いきなりメジャーな発電源に躍り出ることは期待できませんが、少しずつシャアを高めることはできるのです。現にドイツなどがそのような方向で動いているではないですか?!

 要するに、原発再稼働派は、どうしても原発を再稼働したいという結論が先にあるために、太陽光発電などが普及するのが邪魔になるということなのです。

 ですから、反原発派は代替電力源に関して全く議論をしないで感情論を述べているだけだなんていうことではないのです。

 冷静になって考えてみて下さい。

 安倍総理が、代替電力源に関して建設的に議論しようとしていますか?

 そうではないでしょう?

 どう考えても、原子力発電を廃棄する訳にはいかない、と。可能な限り早期に稼働を再開したいという結論が先にあるとしか思えないのです。

 ご質問者の、現在、そして将来のことを考えて建設的に議論すべきだという意見には全く賛成します。

 そのとおりです。

 しかし、安倍政権は、地球温暖化のちの字も口にしないではないですか。異常気象という認識があるのかどうかも怪しいと思います。

 いずれにしても、米国や中国が考え方を変えない限り、温暖化の進行が止まることはないでしょう。

 万が一、彼らが考え方を変えて今すぐ化石燃料の消費を抑えることになっても、温暖化の進行が止むには最低でも50年とか100年とかの年月が必要ではないのでしょうか。

 ということで、今後も異常気象が多くなるだけでしょう。

 最後に、また暗い話になって申し訳ありません。



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 最近、1時間に100ミリ前後の降雨量を記録することが多くなったような気がします。私のおぼろげな記憶では、1時間100ミリの降雨量というのは、50年に一度起こるような凄い雨であったかと思うのですが…

 いずれにしても、私が1時間100ミリという降雨量の数値を気にするようになったのは2000年の秋に起こった名古屋の大水害がきっかけです。夕方ごろから、あれよあれよと思う間に雨が激しくなっていきました。

 そこで、私は勤務時間終了とともに早々に帰宅しようと思っていたところ、上司から帰りにちょっと一杯どうだとのお誘いがあったのです。いつもであったらお付き合いしたところですが、雨が気になってお誘いをお断りしたを覚えているのです。

 では、これまでの1時間当たりの最大の降雨量は如何ほどなのか?

 気象庁のサイトには、過去の気象データに関するランキングが掲載されているのです。

最大1時間降雨量

 な、な、なんと最大の降雨量は1時間当たり153ミリなのだとか。

 1999年10月に千葉県で、そして1982年7月に長崎県で記録しているのです。

 では、このランキング表を少し加工してみたいと思います。10年毎に何回20位にランクインしているかを調べてみましょう。

 1940年代:2回
 1950年代:0回
 1960年代:0回
 1970年代:3回
 1980年代:3回
 1990年代:3回
 2000年代:4回
 2010年代:5回

 如何でしょうか?

 2010年代は、まだ半分も経過していないというのに既に5回もランクインしているのです。

 つまり、以上のランキング表から分かるように、1時間当たりの降雨量は時とともに増大する傾向にあるのです。

 では、何故大雨が増えているのか?

 私は、これは紛れもなく地球温暖化の影響が顕在化しているためだと思うのです。

 地球温暖化の悪影響が世界的に意識され始めたのは、1988年頃からです。何故そのことを私が意識しているかと言えば、その当時私は環境庁に出向しており、まさに地球温暖化の悪影響を知ってもらうような仕事に従事していたからです。

 あの頃から言っていました。地球温暖化の影響は海面の上昇ばかりではなく、異常気象、つまり暴風雨などが多発化するようなことも含まれる、と。

 なのに…この地球温暖化の問題は、世界経済が好調なときには大いに議論されるのですが、経済が不調になるとどういう訳か都合よく忘れ去れられる運命にあるのです。

 思い出してみてください。地球温暖化が議論されるときは、いつも世界経済が順調というかバブル気味の頃が多かったことを。

 でも…いるのですよね、地球温暖化なんていうのは嘘っぱちだなんていう人が。

 まあ、いいでしょう。しかし、いずれにしても異常気象が多発化していることまで否定することは困難でしょう。

 しかし…

 その異常気象の多発化さえ否定する人がいるのです。

 昨日、私の書いた記事に寄せられたコメントの要旨を紹介します。

 ・例年と変わらない天気の循環なのに大騒ぎしすぎ

 ・地球温暖化は嘘だし、マスコミと言う存在が大騒ぎの原因

 ・去年も土砂災害はあったし例年どこかである。日本列島はそう言う自然環境の中で生きてきた

 ・コンクリートから人へなどと間抜けたスローガンにかまけて治山治水を忘れて、公共事業を罪悪視したことから起きている現象


 どう思いますか?

 確かに、異常気象が昔もあったのは事実ですが、気象庁のデータがそれが循環的なものでないことを示しているのです。

 また、地球温暖化は嘘だと主張する科学者が存在することは事実ですが、それはごく一部で、大多数の科学者は地球温暖化が起きていると主張しているのです。

 マスコミの存在が大騒ぎの原因というのも全く当たっていません。それは、地球温暖化の議論は欧米で先ず起きたという事実があるからです。

 治山治水を忘れたから起きているなんて言っていますが、政権交代後、2013年度の補正予算を含めてどれだけ公共事業に予算を付けたことか?

 それは、何兆円もの使い残しが発生したことが証明しているのです。

 それにも拘わらず、未だに都合の悪いことは全て民主党やマスコミのせいだと言う輩たち。

 最後に一言。

 本日も雨が降っています。こんなに雨が続く8月を経験したのは、私は初めてです。


 

 
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