経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 地球温暖化対策

 それにしても、グレタ・トゥーンベリに対する中傷が酷いですね。

 彼女の一途さが却って誤解を招いているのでしょうか?

 進次郎の言葉を借りるならば、セクシーではないということなのでしょうか?

 一心不乱に気候変動問題に取り組んでいる姿が、不気味に見えるだけで、一般の人からすれば却って近づきにくい、と。

 しかし、そういう風に思うのは、余りにも勉強不足というか、気候変動問題に関する基礎知識が決定的に不足しているからだと思うのです。

 気候変動問題の深刻さを理解しているならば、彼女のような形相になっても、当然のこと。

 私はそのように理解します。

 いずれにしても、気候変動に対して大人は十分な対策を講じるべきだと彼女が主張すれば、それに対して即座に反対の声が起きるのは何故か?


 反グレタの人たちは、気候変動問題に真剣に取り組むということは、昔の生活に戻ることだと思い込んでいるからではないでしょうか?

 しかし、それは大いなる勘違い。

 そしてまた、気候変動問題に真剣に取り組むということは、電力の消費を大幅に削減することだと思い込んでいるからではないでしょうか?

 しかし、それも大いなる勘違い。

 今の倍電気を使用しても何の問題はないのです。但し、その電気は、石炭や石油で発電したものでないということが条件ですが…

 水力発電で電気を起こすのであれば…太陽光発電で電気を起こすのであれば…風力発電で電気を起こすのであれば…或いは地熱発電でもいいのです。

 それなら、二酸化炭素を基本的に発生させることがないでしょう?

 だから温暖化にはつながらない。

 しかも、電気は今まで以上に自由に使える、と。

 昔の生活水準に戻る必要など全くないのです。

 しかし、反グレタの人たちは知的レベルが低いから、そんなことも分からない。



 ところで、トランプはなぜ気候変動対策に反対するのか?

 経済成長の妨げとなるからか?

 簡単に言えば、そういうことになるのでしょうが…もう少し具体的に言えば、例えば石炭産業や石油産業の利益を害することになるからと考えているのです。

 温暖化の進行を食い止めるには、石油や石炭の消費量を抑制することが第一。

 しかし、だからと言って、石油や石炭の消費が抑えられると、石油や石炭を生産する業界は大損をしてしまう。また、そこで働く労働者たちが失業してしまう、とそのようにトランプは考えているのでしょう。

 だから、米国の環境保護庁の長官には、石炭産業の意見を代弁する男を起用している訳なのです。



 でも、私に言わせたら、トランプは何も分かっていない、と。

 いや、トランプだけではなく、多くの人が似たような発想に陥っているのです。

 気候変動問題に真剣に取り組むことになると、石油産業や石炭産業の利益が損なわれる、と。



 しかし、工夫次第では彼らの利益を守りながら、石油や石炭の使用量を抑えることが可能なのです。

 つまり、石油や石炭の価格を上げる、と。

 仮に石油や石炭の販売量(生産量)が半分になっても、価格が倍になれば、少なくてもその業界の利益は守られます

 そうでしょう?


 もちろん、石油や石炭の価格が上がれば、その影響は他の産業に及び、最終的には消費者が負担をすることにはなる訳です。

 しかし、では、そうして消費者の負担が重くなることと、温暖化が進行して自然災害が大型化、多発化するこによる被害、或いは、生態系の崩壊などの計り知れない損失を考えたとき、どちらを優先すべきかは自明だとは思いませんか?



 いずれにしても、トランプが守ろうとしている石油や石炭業界の利益は守られるのです。

 だとすればそうした業界が気候変動対策に反対する理由はなくなる、と。

 そして、そのための手法として、私は以前から石油・石炭産出権取引の導入を訴えているのです。


 進次郎大臣がこの手法を訴えることを期待したいところです。

 蛇足になるかもしれませんが…石油や石炭の使用量に制限がかかると、当然のことながら、他の代替エネルギー部門の活動が盛んになり、その意味でむしろ経済が活性化される効果があることも見逃してはいけません。

 気候変動問題に熱心に取り組むことこそ、経済の成長につながるのです。


 でも、トランプやアベシンゾウはそれが分からない。






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 グレタ・トゥーンベリのスピーチを聴きましたか?

 トランプが入場したときの彼女の表情を見ましたか?


 greta-thunberg2
 ハウデアユウ! ハウデアユウ!

 彼女の言うとおりです。

"My message is that we'll be watching you.

 私のメッセージは、あなた方のやることを見ているということです。

"This is all wrong. I shouldn't be up here. I should be back in school on the other side of the ocean. Yet you all come to us young people for hope. How dare you!

 こんなことになって全て間違っている。私はここにいるべきではない。私は、大西洋の向こう側の学校に戻っているべきだ。しかし、あなた方は私たち若者に対して希望を託す。よくもまあ!
 
"You have stolen my dreams and my childhood with your empty words. And yet I'm one of the lucky ones. People are suffering. People are dying. Entire ecosystems are collapsing. We are in the beginning of a mass extinction, and all you can talk about is money and fairy tales of eternal economic growth. How dare you!

 あなた方は私の夢と子ども時代の生活を奪った。空虚な言葉で騙した。でも、まだ私は幸せな人間の一人だ。人々は苦しんでいる。生態系全体が崩壊しつつある。大量絶滅が始まっている。それなのにあなた方の言うことは、お金のことや、経済が成長し続けるなどというおとぎ話だけだ。よくもまあ、そんなことを!

"For more than 30 years, the science has been crystal clear. How dare you continue to look away and come here saying that you're doing enough, when the politics and solutions needed are still nowhere in sight.

 30年以上も経過し、科学が証明したことは余りにも明らかだ。それなのに、よくもまあ見ないふりをし、そしてここに来て、自分たちは十分なことをしているだなんて言えるものだ。必要とされる解決策はなんら見当たらないというのに。

"You say you hear us and that you understand the urgency. But no matter how sad and angry I am, I do not want to believe that. Because if you really understood the situation and still kept on failing to act, then you would be evil. And that I refuse to believe.

 あなた方は、私たちの考えは分かっている、緊急性を理解していると言う。しかし、どんなに私が悲しんでいて、また怒っていても、私はあなた方の言うことを信じたくはない。何故ならば、もしあなた方が事態を本当に理解し、その上で行動を起こさないとしたら、あなた方は悪魔でしかないからだ。だからあなた方が理解しているとは思いたくない。

"The popular idea of cutting our emissions in half in 10 years only gives us a 50% chance of staying below 1.5 degrees [Celsius], and the risk of setting off irreversible chain reactions beyond human control.

 今後10年間で二酸化炭素の排出量を半減することができても、気温の上昇を1.5度以内に収めることができる可能性は50%としかないと一般的に信じられている。そして、その場合でも、人間のコントロール力を超えた不可逆的な連鎖反応を起こすリスクがある。

"Fifty percent may be acceptable to you. But those numbers do not include tipping points, most feedback loops, additional warming hidden by toxic air pollution or the aspects of equity and climate justice. They also rely on my generation sucking hundreds of billions of tons of your CO2 out of the air with technologies that barely exist.

 50%の可能性はあなた方にとっては受け入れ可能かもしれない。しかし、そうした数字には、事態が急変する転換点が考慮されていないし、悪循環が始まること、大気の汚染によってさらに温暖化が進むことも考慮されていない。環境面での社会的正義もだ。その上、大人たちは、私たち世代が今、存在していない技術力で大気中の二酸化炭素を大量に吸い取ることを前提としている。

"So a 50% risk is simply not acceptable to us — we who have to live with the consequences.

 だから、50%のリスクというのは私たちにとって受け入れられないだけではないのだ。我々は、その結果とともに生きていかなければいけない。


 私は、グレタを支持します。

 
 ところで、トランプの支持者がアホなことを言っています。

 マイケル・ノウルズという評論家がFOXの番組にコメンテーターとして登場して言ったのだ、と。

 「精神的に病んでいる。両親や国際的な左翼に利用されている」


 精神的に病んでいるのは、病的な嘘つきであるトランプとその支持者たちなのです。

 小泉進次郎環境大臣は、彼女のスピーチに感動したと言っていますが…

 自分の発言内容に軽さにも気が付いて欲しいものなのです。

 
 いずれにしても、こうしてグレタを支持すると言った私に対して、では、どうやって温暖化を阻止するのだという質問が寄せられるかもしれません。

 私の考えを知りたい人は、このブログの右側の欄にあるカテゴリーのコーナーのの「石油・石炭算出権取引」をクリックしてみて下さい。




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 気候変動に懐疑的な人がいることは十分承知しています。

 特に、アメリカではトランプ大統領を始めとして…

 そして、マーク・モラノの「『地球温暖化』の不都合な真実」というタイトルの本が出版され、懐疑論者たちは鼻息を荒くしています。

 アマゾンの評価も平均で星4つ。

 しか〜し、

 私としては、星1つの評価が一番しっくりきました。

 地球温暖化は化石燃料を燃やすことから生ずる炭酸ガスが原因だとする説とそれに対する懐疑論があり、それぞれ科学というよりも政治的な立ち位置から発信されていることが多い。今はもう何が本当で何がウソか分からなくなっている。本書は懐疑論の立場のプロパガンダ本。原著400ページもある中で図は4つしかなく、言葉とコラムを駆使したスタイルだ。著者マーク・モラノは共和党の活動家、アマゾンの熱帯雨林が破壊されているという報道はウソだというキャンペーンを張ったのが始まりで、今は地球温暖化懐疑論のサイトを主催しメディアに積極的に出て戦闘的に活躍している。更に本書は「政治的に正しくないガイドブック」シリーズの中の一冊である。
(以下省略)

 こうして懐疑論が相変わらず衰えないなかで、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)が13日、米首都ワシントンのホワイトハウス(White House)前で行われた地球環境保護を訴えるデモに参加したと報じられています。



 一方で、我が国で今、気候変動について意見を言っているのは、小泉進次郎環境大臣だけ。

 小泉進次郎については、一方で大変高い支持率がありながらも、他方では実績がないなどの辛口の評価があるのも事実。

 でも、気候変動に関して何も言わない政治家よりはまし。

 朝日の記事です。

 異常気象が日常になりつつある。洪水、台風、熱波――。その影響が人々の暮らしを脅かす。人間が引き起こした「気候危機」を回避するために何をすべきか、問われている。

 米海洋大気局(NOAA)は、今年7月は世界の平均気温が観測史上最も暑い月だったと発表した。6月に続く更新だった。2014〜18年の世界の年間平均気温は、高い方から1〜5位を占めている。

 相次ぐ異常気象は、温暖化なしには起こりえない。そんな科学的な研究結果が相次いで発表されている。

 欧州の研究機関は、西ヨーロッパ各地で40度を超えた7月の熱波について、温暖化がどの程度影響したか、スーパーコンピューターを使った最新の確率的な手法を用いて調べた。

 フランスやオランダでは、現在の気候でも50〜150年に1度、熱波が起こるが、温暖化がないと千年に1度以下しか起こらず、ほぼあり得ないという結果になった。英国やドイツでは、10〜30年に1度起きているのが、数十年から300年に1度になるという。

 日本でも気象庁気象研究所などが同様の手法を用い、昨夏の記録的な猛暑は、温暖化がないと起こる可能性はほぼゼロだと推定した。また、同研究所の川瀬宏明主任研究官らが、記録的な降雨だった昨年の西日本豪雨について計算したところ、温暖化がないと、降水量が実際より約7%少なかった可能性があった。

 米保険会社エーオンによると、昨年の自然災害による世界の経済損失は、2250億ドル(約25兆円)に上った。被害額では、関西空港が浸水した9月の台風21号が4位、250人以上が亡くなった西日本豪雨が5位だった。国内の損害保険会社による18年度の自然災害の保険金支払額は1・6兆円で過去最高となった。

 (中略)

 気温が1度上昇すると、大気中の水蒸気は約7%増える。東京大学大気海洋研究所の木本昌秀教授は「温暖化で猛暑のリスクが高まり、1度の気温上昇で広域での雨量が約7%増えるのは、はっきりしている。リスクを減らすには、温室効果ガスの人為的な排出をゼロにするために出来ることをすべてやるしかない」と指摘する。


 貴方は、気候変動に関してどのような考えをお持ちでしょうか?

 いずれにしても、近年異常気象が多発化していることは認めるでしょう?

 一時間当たり100ミリを超える雨が降ったと報じられることが珍しくなくなってしまいました。

 だったら、何らかの対応を取るのが当然。


 しかし、今回、千葉に大きな被害をもたらした台風についても…

 政治家の対応は首をかしげざるを得ないのです。


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 読売新聞がイランの洪水について報じています。
 イラン各地で洪水が発生し、救援活動を行うイラン赤新月社(赤十字に相当)は7日、死者が70人に達したと発表した。3月から豪雨が続いたことが原因とみられ、被害がさらに拡大する恐れがある。

 産油地帯が広がる南部など20州以上で被害が確認され、ロイター通信は、約8万6000人が避難しており、米国による経済制裁の影響で赤新月社が国外からの金銭的支援を受けられないと報じている。

 私は、イランで洪水が起きたことを先日知った訳ですが、国内では殆ど報じれらていませんでしたよね。

 それにしても鉄砲水で車が押し流されるシーンは驚き以外の何物でもありませんでした。

 

 やっぱりね、気候変動の影響が大きくなってきているのですよ。

 オーストラリアでは気温が上がり過ぎて、それが農業に悪影響を与えているといいますし、日本でもつむじ風が起きる頻度が増えているように思うのです。

 アメリカだって水害が起きているのに、大きく報じられるのは、難民の流入や医療保険の問題、或いはトランプのロシア疑惑などばかりです。

 さらに言えば、特にトランプ政権は気候変動の問題に関心が薄いどころか、石炭業界の代弁者を環境庁の長官に据え、気候変動の悪影響を心配する人々を嘲うようなことをしているのですから、何をかいわんやです。

 本当に、こんなトランプが大統領を務めていたのでは、気候変動の悪影響でさらに自然災害の被害が大きくなるだけなのです。


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 武田邦彦という男をご存知でしょうか?

 ずっと以前から地球温暖化なんていんちきだ、と言い続けている男です。

 彼、以前、自らの著書のなかでこんなことを言っていました。

 「温暖化で海面が上昇するということはない」と。

 その理由は、コップに氷を浮かべて、ぎりぎりまで水を注いでみれば分かる、と。

 氷が融けた後、水がコップからあふれ出るであろうか、と。

 確かに水がコップから溢れることはありません。

 しかし、それは氷が水に浮かんでいる状態だったからです。つまり、海上に浮かんでいる氷が融けても、それによって海面が上昇することはありませんが、しかし、陸の上の氷の場合は話が違います。

 氷河や南極の陸地の上の氷が融ければ、海面を上昇させる効果があるのです。

 いずれにしても、温暖化の因果関係を否定する有力な証拠を提示してくれるのであれば傾聴に値しますが、武田氏の場合は違うのです。

 本日、MAG2NEWSに掲載されていた武田氏の主張を読んだのですが…

 彼はこんなことを言っています。 


 温暖化ガスで空気の温度が上がるとしても海の水温は上がらないので、内陸性気候の中国、アメリカなどは気温が上がりますが、日本のような島国は気温が上がるにしてもずっと遅れます。私の計算では30年ほどのズレがあるようです。


   1. 気温が本格的に上昇してくるのは100年後
    2.日本は四方が海だから、中国やアメリカより30年ほど遅れる

という二つのことがあるので、温暖化対策をするにも中国やアメリカに追従するぐらいが適当でしょう。

 (中略)

 日本人はまじめで、自分が損をしてもみんなのためならと思いすぎていますが、外からそれを見ると「バカじゃないの」と思われるだけです。温暖化対策で使っているお金は消費税分くらいですから、「温暖化対策を止めて消費税をなくす」ことの方が日本国民のために良いと思います。

 
 
 温今や武田氏は、温暖化の因果関係を否定している訳ではないのです。暖化は進んでいくであろう、と。しかし、日本は、周囲が海であるから温度の上がり方が遅れるので、糞まじめに対策を取る必要はないと言っているのです。

 この男、バカじゃないのでしょうか?

 温暖化の因果関係を否定する議論を展開するならまだしも…

 因果関係は認めつつ、しかし、真面目に取り組む必要はないのだ、と。


 武田氏は、こうも言っています。


 温暖化が問題になった1988年には「30年後」に温暖化が顕著になり被害が出ると言っていましたが、それから30年後の2018年(今年)までに明確な温度変化も被害もない…


 武田氏は、何を観察しているのかと言いたいですね。

 1時間に100ミリを超える大雨が降るなんてことは昔は殆どなかったと思います。記憶にありません。大洪水が昔もありましたが、1時間に100ミリを超える大雨がこんなに頻繁に降るようになったことをどのように考えるのでしょうか?

 それに、生態系も大きな変化を見せているのです。

 日本近海の棲息する魚も、亜熱帯の魚が移動してきています。

 北海道の気候も大きく変化しています。

 そのような事実をどのように評価しているのか?

 経済学者の高橋洋一みたいなものですね。

 奇抜なことを言って注目を浴び、それでテレビなどに出てお金を稼ぐ、と。

 本当に無責任だと思います。



 武田氏は、科学者として失格だと思う方、クリックをお願い致します。
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 NHKのニュースです。

 地球温暖化が進み、今世期末に世界の平均気温が3度から4度ほど上昇した場合、日本の南の太平洋で猛烈な台風が増えるという予測が気象庁の気象研究所が行ったシミュレーションでまとまりました。

 気象研究所の吉田康平研究官などのチームは、今世紀末に世界の平均気温が3度から4度ほど上がるというシナリオで温暖化が進んだ場合、台風の発生数がどのように変化するか、海洋研究開発機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使って解析しました。

 その結果、世界で発生する台風の数は、現在のおよそ80から3割ほど減る一方、日本の南の太平洋に限ってみると猛烈な台風の発生や通過する頻度が増える結果になったということです。

 この海域で、中心気圧920ヘクトパスカルほどの猛烈な台風の発生や通過は現在、10年間で平均3つ程度なのに対して、今世紀末には10年間で5つほどに増える予測となっています。

 この要因について吉田研究官は、海面水温が今よりも2度から3度高くなるうえ、上昇気流も強まり、猛烈な台風が発生しやすくなるとしたうえで、こうした猛烈な台風が勢力を維持したまま日本に接近、上陸するおそれもあると指摘しています。

 吉田研究官は「勢力の強い台風が日本に近づいた場合、大雨による洪水や暴風に加え、沿岸部では高潮の危険性が高まる。こうしたリスクを踏まえて対策を進めることを考えなければならない」と話しています。

 地球温暖化が進行するとどのような被害が生じるか?

 海面が上昇して、例えば太平洋上の島国は海面下に沈む?

 そういった指摘に対して、例えば武田教授はテレビに出まくり、温暖化なんて嘘っぱちだなんて得意げになっていっていましたよね。

 本も出しました。

 コップのなかに氷を浮かべて、水をコップの上ぎりぎりの状態にした後、氷を融かすとどうなるのか?

 コップの水があふれ出すのか?

 あふれ出さないのが正解。従って、温暖化が進展して、氷が解けても水面は上がらないだなんて。

 しかし、温暖化で融ける氷は、海に浮かんでいるものだけではないのです。アルプスの氷河、南極の氷。これらが融ければ海面は上昇する筈。

 この武田理論にどれだけの人々が騙されたことか?

 いずれにしても、被害はそれだけではとても済まないのです。

 本日のニュースにもあるように異常気象が頻発化する、と。台風や暴風雨が起きやすくなるとともに大型化する。

 恐い話でしょ?

 そしてまた、生態系にも大きな影響を与え、既にオーストラリアや沖縄のサンゴは大幅に減少してしまっているのです。

 3度か4度の温度の変化なんて聞いても、我々はその影響の大きさに気が付かないかもしれません。

 だって、朝晩の温度差が15度、20度なんてこともしばしばあるからです。

 しかし、世界全体の平均気温なのですよ!

 温帯だと思っていた地域が亜熱帯になるなんてこともある訳です。

 現に本州の近海には、昔は生息していなかった熱帯魚が棲みついていますし…

 なんとかしないといけないでしょ? 地球温暖化対策。

 でも、世界の政治家たちは、一時はこの問題に熱心であったのが、今や全く関心が薄れてしまっています。

 安倍総理も全然この問題を取り上げることはありませんし、また野党の政治家にしても同じことです。

 かつて環境大臣を務めた小池百合子様でさえ、地球温暖化に関心を示すことはないのです。

 偶に温暖化対策になるから…なんて声がある訳ですが、それは、地球温暖化対策に冷淡であった原発推進論者が原発を推進したいために言うだけの話です。

 ところで、安倍総理は、今回の選挙を国難選挙と言いました。

 北朝鮮問題と少子高齢化の進展が国難なのだ、と。

 しかし、超大型の台風が頻繁に発生して日本に上陸するようになったら、北朝鮮のミサイル以上の被害が発生するでしょう。

 どうするの、と。

 これこそ、国難! 否、一国の災難どころか、地球規模の災難が起きつつあるのです。

 ただ、原因も地球規模であるために、仮に日本や欧州がどれだけこの問題に真剣に取り組んでも、米国や中国も歩調を合わせることがなければ効果がありません。

 でも、その点、米国のトランプ大統領は地球温暖化対策についても極めて冷淡ですよね。

 そのトランプ大統領が近づか来日して、安倍総理とゴルフをすると言うのです。




 トランプ大統領って、地球温暖化が中国の作り話だなんて言っていたけど、本当に何を考えているのだと思った方、クリックをお願い致します。
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 トランプ大統領がパリ協定を離脱するという理由が、理由になっていないみたいです。

 米国の公共ラジオ放送が次のように報じています。
 
RACHEL MARTIN, HOST:

President Trump has said the U.S. is now out of the Paris climate accord. In his speech in the Rose Garden yesterday, he listed off the reasons. Mainly, he said, the deal would hurt American workers. But the president also argued that the accord itself won't really make a difference on climate change. Here's President Trump.

「トランプ大統領は、米国はパリ協定から離脱すると言いました。昨日のローズガーデン(ホワイトハウスの庭園)で行ったスピーチで、彼はその理由を挙げました。主にアメリカの労働者にとって害になるということでしたが、パリ協定を守っても温暖化の進展には大した影響を及ぼさないとも言いました。トランプ大統領です」

PRESIDENT DONALD TRUMP: Even if the Paris Agreement were implemented in full with total compliance from all nations, it is estimated it would only produce a two-tenths of one degree - think of that - this much - Celsius reduction in global temperature by the year 2100 - tiny, tiny amount.

「仮に、全ての国が協定を守り100%パリ協定が実施されたとしても、0.2度しか違わないと見積もられている。その程度なのだ。2100年までに地球の温度をそれだけ下げるだけのことだ。たったそれっぽっち」

MARTIN: OK. We're going to take a closer look at some of the president's assertions, including what he just said. And we're going to do so with the help of NPR science correspondent Chris Joyce. Hi there.

「では、大統領が今言ったことを含め、彼の主張をよく見てみましょう。NPRの政治部のクリス・ジョイス記者に手伝ってもらいましょう」

CHRISTOPHER JOYCE, BYLINE: How are you doing?

「こんにちは」

MARTIN: I am well. OK, we heard the president say tiny, tiny amount.

「こんにちは。大統領は僅かな温度差だと言いました」

JOYCE: Right.

「そのとおり」

MARTIN: Is he right?

「彼の言っていることは正しいのですか?」

JOYCE: Well, that came from an MIT study that was done in 2014. The author of that study, as of today, has said that's a misrepresentation. The reason being that the initial study by MIT scientists came up with that number in 2014 well before they got the full deal on what the countries were going to do to reduce emissions.

「そうですね、それは2014年に行われたマサチューセッツ工科大学の研究結果によるものです。その研究を行った者たちは、今となっては誤解を与えるものだったと言っています。その理由は、2014年にMITの科学者たちがそのような数字を示したのは、加盟国が二酸化炭素削減のためにどのようなことをするのか十分に把握できていなかったためだったからなのです」

MARTIN: So he's citing an incomplete, outdated study.

「ということは、大統領は不完全な古い研究結果を引用しているのですね」

JOYCE: They redid the study in 2016 when they had the real numbers from the Paris Agreement. The numbers they came up with was a reduction of 0.6 to 1.1 degrees centigrade. So it's three to - at least three times more than the initial number. Furthermore, we're talking about a 2 degree difference here, which - it is the target of keeping temperatures going above two degrees Celsius.

「科学者たちは、パリ協定の実際の数字を使って2016年に再検討したのです。その結果、0.6度から1.1度という数字が出てきました。従って、当初の数字と比べれば少なくても3倍はあるのです。さらに言えば、我々は2度の温度差を議論しています。2度を超えないことが目標なのです」

MARTIN: Which can still make a difference.

「やはり相当違いますね」

JOYCE: Yeah, and so 1.1 is a big part of 2.

「2に対し1.1ですから大きいのです」

MARTIN: All right. Will the U.S. leaving this accord change the effectiveness of the overall deal?

「分かりました、米国がこの協定から離脱すれば有効性に影響を与えますか?」

JOYCE: It could if other countries drop out certainly. I mean, the U.S. emissions actually, within this country, are going down and have been going down for years. That could reverse after 2020. And particularly then, if the rest of the world drops out, that would have a serious effect on the climate.

「他の国も離脱するのであれば影響はあり得ます。米国の二酸化炭素の排出量は、国内でみた場合、今現在減少していますし、過去何年かをみても減少しています。それが2020年より後には反転する恐れがあります。そして、特にそのとき、世界の残りの国もパリ協定から離脱すれば、気候変動に深刻な影響を及ぼすことになるでしょう」

MARTIN: And lastly, the president took particular umbrage at part of the deal called the Green Climate Fund. He said that it's simply a transfer of wealth from us to them, them being developing countries. Can you explain that briefly?

「最後に、大統領は緑の気候基金と呼ばれる取り決めに対して特に不満を抱いていますね。単に我々から彼らへ、つまり途上国への富の移転に過ぎないと言っています。簡単に説明してもらえますか?」

JOYCE: Yeah. That's a $100 billion fund by 2020 that would be money from the developed world going to the developing world. But that money, though, is supposed to be programmed for climate research and climate effort to deal with climate change, not to make cars to compete with the U.S. Furthermore, half of that money is supposed to come from the private sector, from banks, not from taxpayers.

「2020年までに先進国から途上国へ1000億ドルのお金を出すというものです。しかし、そのお金は気候研究や気候変動対策に使用されることになっており、海外の車を優位に立たせるために使われるのではないのです。さらに、そのお金の半分は民間部門や銀行から出ることになっており、税金が投じられるのではないのです」

MARTIN: And those countries could use it to buy American technology.

「そして、それらの国々がアメリカの技術を購入するためにそのお金を使うことはあり得るということですね」

JOYCE: Absolutely.

「そのとおり」

MARTIN: NPR science correspondent Christopher Joyce. Thanks so much, Chris.

JOYCE: Glad to be here.

 これが超大国アメリカの大統領の言うことなのでしょうか?

 なんといい加減な説明。

 直ぐに間違いだと分かるようなことを言って!

 それに、仮に0.2度の違いしかないということが本当だったとしても、私は大いに問題があると思います。

 the last straw という言葉があります。

 我慢の限界などと訳されますが…

 文字通りの意味は、最後の麦わらです。

 麦わら1本の重さなんて、まさらに僅かなものでしかありません。

 でも、

 It's the last straw that breaks the camel's back.

  それまで重荷に耐えていたラクダも、最後に一本麦わらを乗せられたところで、背骨が折れるのです。

 愚かな大統領だと思います。



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 トランプ大統領が、パリ協定からの離脱を表明しましたが、米国ではそれについてどのように報道されているのでしょうか?

 公共ラジオ放送のNPRのニュースです。

STEVE INSKEEP, HOST:

So the president is leaving everyone in suspense today, going to Twitter and saying he will make an announcement today.

「大統領はツイッタ―で本日、お知らせをするからといって、皆を宙ぶらりんの状態にしています。」

RACHEL MARTIN, HOST:

That's right. The announcement has to do with his decision about the Paris climate agreement. You might remember that during the campaign, Trump made it clear that he was no fan of the international deal struck by his predecessor.

「そのとおりです。お知らせというのは、パリの気候変動合意についての彼の決定についてのものです。覚えているかもしれませんが、彼は、選挙期間中、前任者が行った国際取引に何の関心もないと明らかにしていました」

(SOUNDBITE OF CAMPAIGN RALLY)

PRESIDENT DONALD TRUMP: We're going to cancel the Paris climate agreement and stop...

トランプ大統領:「我々はパリ協定をキャンセルするつもりだ。そして…」

(APPLAUSE)

TRUMP: Unbelievable. And stop all payments of the United States tax dollars to U.N. global warming programs.

トランプ大統領:「信じられない。そして国連の地球温暖化対策に対する米国の拠出をすべて停止する」

(CHEERING)

MARTIN: This went along with another of the president's campaign promises that played well with his base.

「これは、大統領のもう一つの選挙公約とセットになっていたものです」

(SOUNDBITE OF CAMPAIGN RALLY)

TRUMP: We're going to save the coal industry. We are going to save that coal industry. Believe me. We're going to save it.

「我々は石炭産業を守る。我々は石炭産業を守る。信じてくれ。我々は守るから」

MARTIN: Despite what he said on the campaign trail, the president is playing his cards close to his chest on this one, at least until later this afternoon.

「選挙期間中に言っていたことにも拘わらず、大統領は少なくても今日の午後まで自分の考えを明らかにしてきませんでした」

INSKEEP: OK. So the first question is, will he cancel the agreement? The second one is, will it do what he promised? Will it save the coal industry and other industries? We're going to talk this through starting with NPR White House correspondent Scott Horsley who's here.

「了解。そこで最初の質問は、彼は合意を破棄するのか、ということ。第二の質問は、約束したことを実行するのか、ということ。そして、石炭産業や他の産業を守ることになるのか?こうしたことについて、ここにいるNPRのホワイトハウス担当のスコット・ホースリーと話してみましょう」

Hi, Scott.

「よろしく、スコット」

SCOTT HORSLEY, BYLINE: Good morning, Steve.

「おはよう、スティーブ」

INSKEEP: OK. It seemed like the president made up his mind on the campaign trail. Unbelievable, he said of the Paris climate deal. Is there really a question about whether he will cancel it?

「大統領は選挙期間中に決心したように見えていました。信じられないと、パリ協定について彼は言っていたので。彼がその合意を取り消すかどうかは本当に問題なのですか?」

HORSLEY: Well, he has been getting a lot of lobbying, both from outside and inside the administration, to stay in the Paris Accords. And that includes lobbying from his own daughter Ivanka. This has been a real tug of war between the nationalists in the White House, folks like Steve Bannon, who want the president to pull out of the deal and the globalists, like Secretary of State Rex Tillerson, who want the United States to stay in.

「そうですね、彼は政権の内外からパリ協定に留まって欲しいと多くの陳情を受けていました。それには娘のイヴァンカも含まれます。大統領にパリ協定からの撤退を望むスティーブ・バノンのようなホワイトハウス内の愛国主義者とティラーソン国務長官のようなパリ協定に留まることを望む国際派の綱引きが行われていたのです」

There were reports as early as last Friday that the decision had been made. But there were other news accounts saying, no, the president's mind was still subject to change. And there are still - supporters of the deal are still running full-page ads today imploring Trump to stay in the deal. So you know, Trump the showman knows how to build suspense, build an audience. And all this uncertainty guarantees a big tune-in for his announcement in the Rose Garden this afternoon.

「先週の金曜日には、決定はなされたとの報道もありました。しかし、否、そうではなく、大統領の気持ちは揺れ動いているというのもありました。そして、パリ協定の支持者たちはトランプ大統領に、パリ協定に留まるようにという全面広告を新聞に出しています。ご承知のようにトランプ氏は役者なので、ドキドキさせる方法を知っているのです。そして、だからこそ、午後のホワイトハウスの庭園での発表に注目が集まるのです」


INSKEEP: Yeah, it focuses all attention on him. This is reminding me of NAFTA, Scott Horsley, where word went out that the president was going to cancel NAFTA, and then he was lobbied. There was some last-minute lobbying. And that's what's happening now, right?

「そうですね。彼に注目が集まっています。NAFTAを思い出させます。大統領はNAFTA(北米自由貿易協定)を取り消すのではないあとのうわさがありました。そのとき、彼は陳情を受けていたのです。土壇場で陳情があったのです。今起きていることと同じですね?」

HORSLEY: The lobbying in that case by the leaders of Canada and Mexico - in this case, he's getting lobbying from all international quarters.

「その場合の陳情はカナダとメキシコのリーダーの首脳からあった訳ですが、今回は、あらゆる国際関係者から陳情を受けています」

INSKEEP: OK. So suppose the president were to withdraw the United States from the Paris climate accord. Suppose he does that, what's that look like? What are the mechanics?

「了解。そこで大統領がパリ協定から撤退させたとしましょう。そうするとどうなるのでしょうか?」

HORSLEY: There are at least a couple of different exit doors he could walk through. He absolutely has the authority to pull out unilaterally from the Paris deal itself, but it's time consuming. And it wouldn't actually take effect until the day after the 2020 presidential election. If he wanted to take an express lane, he could withdraw from the underlying United Nations climate agreement. But that's a Senate-ratified treaty, and Congress would likely argue that it should have some sort of say so in that.

「少なくても二つの出口があるようです。彼には一方的にパリ協定から撤退する権限をがあります。但し、それには時間がかかります。そして、それは2020年の大統領選が済むまで有効にはなりません。直ぐに撤退したいのであれば、パリ協定の基となっている国連の気候条約から撤退することが可能です。しかし、それは上院が批准した条約なので、議会はそのようなことを主張するに違いありません」

INSKEEP: Let's bring another voice into this conversation. NPR's Nate Rott covers energy and the environment.

「もう一人の意見も聞いてみましょう。ネイト・ロットがエネルギーと環境について伝えてくれます」

Nate, good morning.

「ネイト、おやよう」

NATE ROTT, BYLINE: Good morning.

「おはようございます」

INSKEEP: So I'm trying to think this through. The United States has signed on to this voluntary deal to take a number of steps to reduce its carbon emissions over the coming years. The president says this costs jobs. I guess the opposite of that would be, withdrawing from the climate agreement would save jobs or create jobs. But let's fact check that a little bit. Would you actually save coal jobs, for example, by getting out of the Paris climate deal?

「そこで、このことについて考えたいのですが、米国は、この先、二酸化炭素の排出量を減らすための多くの措置をとるという任意取り決めに署名しています。大統領は、それによって雇用が犠牲になると言います。ということは、気候条約から撤退すると、仕事を守り、仕事を創る、と。では、事実はどうなのでしょうか?例えば、パリ協定から撤退することによって石炭産業の仕事を守ることになるのでしょうか?」

ROTT: Short answer, no.

「答えはノー」

INSKEEP: Thank you very much. Nate Rott...

「大変ありがとう、ネイト・ロット…」

ROTT: (Laughter) Yeah, there we go. Good to talk to you.

「はい、そういうことです。どうもありがとう」

INSKEEP: No, let's elaborate a little bit on it.

「いや、もう少し詳しく」

ROTT: Now - so I mean - talking just about coal jobs, and that's what I've been mostly doing some reporting on recently, I've kind of discovered there's a big problem for coal. And that is that the coal industry is in a structural decline. And by that, I mean natural gas is cheaper. It's cleaner. Utilities across the country often prefer it to coal. On top of that, you have this massive growth in renewable energies, wind and solar, that are making big pushes. And you have growing numbers of cities and states that are committing to clean energy themselves.

「石炭産業の仕事についてですが…そして、そのことについて私は最近ずっと報じているのですが…石炭については大きな問題があることが分かりました。というのは、石炭産業は構造的に衰退しているということなのです。天然ガスの方が安いのですよ。そしてきれい。米国の電力会社のなかには石炭より天然ガス好む会社も多いのです。その他にも、風力や太陽光発電のような再生可能エネルギーが増加しています。そして、クリーンエネルギー政策を確約している都市や州も多いのです」

Just yesterday here in California, the Senate passed a bill to use 100 percent renewable energy by 2045. And our governor, Jerry Brown, doubled down on the state's commitment to, quote, "stay the course," unquote, on the Paris Accord after he heard that Trump might be stepping out of it. And they actually...

「ここカリフォルニア州でも、2045年までに100%再生可能エネルギーを使うようにするという法律が通りました。そして、ジェリー・ブラウン州知事は、トランプ大統領がパリ協定から撤退するかもしれないと聞いた後で、パリ協定に関する立場を維持するという州の確約に賭けると言ったのです」

INSKEEP: Did you say it's 100 percent renewable energy by the state of California by 2045? Did I hear you correctly?

「カリフォルニア州は2045年までに100%再生可能エネルギーを使うようにすると貴方は言いましたか? 私は聞き間違っていませんか?」

ROTT: That is correct.

「そのとおりです」

INSKEEP: Wow.

「へー」

ROTT: And, you know, there's - obviously, that's still got some hoops to jump through. But that is kind of a good indication of where California is going, and California's not alone. There's a lot of other states that are making commitments that are similar. So it's really hard for coal to compete in this new energy marketplace, regardless of regulation or, in this case, international climate agreements.

「それに、まだひと踏ん張りしなければなりません。しかし、カリフォルニアは良い方向に向いていますし、カリフォルニアだけではないのです。同じような政策を取っている州が多いのです。従って、規制、この場合は、国際協定ですが、国際協定の内容の如何に拘わらず、石炭産業が新エネルギーと競争するのは本当に大変なのです」

INSKEEP: Why are so many businesses lining up to save this climate agreement? After all, it does impose some requirements on them, and they don't tend to like government requirements.

「どうしてこんなに多くの企業が気候条約を守ることを支持しているのですか?結局、気候条約があるということは、何らかの義務が課せられる、と。政府の規制を嫌う傾向があるのでは?」

ROTT: Well, yeah. So what you're referring to, I think, is what we've heard from a lot of companies in the tech industry, food industry, manufacturing - I mean, on and on - that have publicly announced their support of this agreement. I think there's a lot of different reasons for that, obviously. But if you want to draw a thread through all of them, I think a big one to draw is consistency. And there are two things I mean by that. There's consistency here in the U.S. Lots of these industries have been making plans under the impression that the U.S. would be part of this big climate deal. And it's not easy to change those plans overnight.

「そうですね、はい。あなたが言っていることは、先端技術、食料、製造業等々、多くの企業から聞いているところですが、彼らは公式にこの気候条約を支持すると表明しています。理由はいろいろあると思います。ただ、共通していることがあって、それは一貫性ということなのです。そして、一貫性にも二つの意味があります。先ず、国内の事情ですが、多くの業界は、米国が気候条約に留まることを前提に経営プランを立てているということです。そうしたプランを一夜にして変更するのは容易なことではないのです」

The other consistency I'm talking about is abroad. Take the auto industry. I was talking to our auto correspondent. You guys know him, Sonari Glinton, about this earlier yesterday. And he was saying, if you're a global company like Ford or Toyota, you want to be able to sell the same car here in the U.S. that you can sell in China or South Africa. So if the world is moving in one direction on something like auto emissions, as you would imagine it would under the Paris Accords, the U.S. is moving another - makes it hard for business.

「次に海外の事情についてですが、自動車産業を例に取りましょう。自動車担当の記者と話をした。ソナリ・グリトンですが、昨日彼は、こんなことを言っていました。もし、あなたがフォードやトヨタのような世界的企業であれば、中国や南アフリカで売るのと同じ車を米国内でも売りたいと思うだろう、と。そこで、自動車の排ガスについて世界がある方向に向かっているならば…そのことはパリ協定の下で想定されることであるが…米国が違う方向に向かうということはビジネスを行いにくくする」

HORSLEY: Even as we're talking word is coming from around the world if you're watching the news in recent hours today. China has said it's going to stand by its climate commitment. The Kremlin is saying the climate deal will be less effective without the United States. Statements are coming in.

「こうして話をしている間にも、世界から情報が入ってきています。中国は気候変動条約に関する約束を守ると言っています。ロシアは、米国抜きではこの協定の効果が弱まると言っています。

Very, very briefly, Scott Horsley, what's it do to the U.S. standing in the world if it joins Syria and Nicaragua as the countries that aren't part of this deal?

「この協定に加盟していないシリアやニカラグアが加盟したら、米国の立場はどうなるのでしょう?」

ROTT: This would be not only an America-first move, this would be an America-going-it-alone move. This would be very much a retreat from nearly every other country on the planet that has agreed to this. There was an eye-popping quote in a Politico story yesterday that some officials have taken to calling the G7, the other G7 countries that want to stay in the deal, the G6.

「アメリカファーストというだけでなく、アメリカ孤立主義になるでしょう。この協定に合意したこの地球上の殆ど全ての国の仲間から外れることになるでしょう。政治屋の話ですが、昨日、驚くべきものがありました。それは、これまでG7と言ってきた官僚たちがいたが、この協定に留まりたいと思っている他のG7諸国は、G6だ、と。」

INSKEEP: Oh, my.

「それは…」

ROTT: That's a remarkable statement about the U.S. standing in the world right.

「まさに世界における米国の立場を示す注目すべき解説です」

MARTIN: But as Nate points out, California municipalities, states have already decided that this is good business. It makes good economic sense to pursue alternative energies and climate-change policies. So look to see how many more states and cities decide that they have to go it alone.

「しかし、ネイトが指摘するように、カリフォルニアの都市や多くの州は、これがよい政策だと既に判断している。代替エネルギーを追及すること、そして、気候変動条約を守ることが経済的に合理に適っている。どれだけ多くの州や都市が、独自路線を歩むと判断することになるのでしょうか?

INSKEEP: NPR's Nate Rott and Scott Horsley. Thank you, gentlemen.

ROTT: You're welcome.

HORSLEY: Thank you.

 長文、お疲れ様でした。

 でも、指摘されているように、石炭産業がそれによって復活することは期待できないと思います。

 取り敢えず、ご紹介まで。



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 本日、ドル円は、1ドル=107円台に迫ろうとしています。

 とんでもないピッチで円安ドル高に振れているのです。

 でも、財務大臣や財務官は、今回は、口先介入はしないのですよね。

 これが逆方向の動きの場合には、「投機的な動きがある」なんて騒ぎ立てるのに、如何なものなのでしょうね。

 要するに、政府関係者の発言は大いにバイアスがかかっているのです。

 いずれにしても、何故円安が進んでいるかと言えば…

 はい、そこの貴方、そうです、貴方です。理由は何だと思いますか?

 分からない? あてずっぽうでいいから言ってみてください。

 やっぱり分からない?

 でも、いつも私のブログを読んでくださっているのでしょ?

 いつもと同じ理由なのです。

 はい、米国の金利が上昇し、日米金利差が拡大しているからなのです。

 グラフをご覧ください。
 米国債の利回り推移 2016-11-11
 右端がピンと跳ねているでしょ? 大統領選後、2日続けて米国の長期金利が急上昇しているのです。

 復習になりますが、では、どうして米国の金利が上がるかといえば…

 トランプ氏が大統領になったら、大型減税やインフラ整備にお金が投じられるという期待があり、そうなると景気がよくなって物価が上がるだろう、と。それに保護主義的な政策が採用されると、労働市場が逼迫して賃金が上がり、これまた物価を押し上げるであろうと予想されるからなのです。

 ところで、インフラ整備に投じるお金ですが、どこから捻出しようとしているかご存知でしょうか?

 トランプ氏は、国連の地球温暖化プログラムに対する米国の拠出を取りやめ、それで浮いたお金でインフラ整備をしようとしているのです。

 地球温暖化プログラムと言えば、つい先日、パリ協定が発効したばかりですよね。

 パリ協定の発効は、オバマ大統領の尽力があったからこそ実現できたと思うのですが、トランプ氏はそうしたオバマ大統領の努力を全く否定しようとしているのです。

 The concept of global warming was created by and for the Chinese in order to make US manufacturing non-competitive.

「地球温暖化の概念は、米国の製造業の競争力を削ぎ、自分たちの利益になるようにと中国によってでっち上げられたものだ」

 トランプ氏は、後日、この発言は冗談だなんて言い訳していますが…でも、トランプ氏が地球温暖化対策に全く関心がないどころか、逆の方向を目指しているのは明らかなのです。

 私、今朝新聞をみていて、石垣島と西表島の間にある日本で最大のサンゴ礁の石西礁湖で、少なくても一部白化したサンゴ礁が97%にも達し、死滅しているものは56%に上っていることを知りました。

 これも地球温暖化の影響の一つなのです。

 地球温暖化が進めば、そのほか、台風が大型化するようなことも予想されている訳です。

 100年に一度の大雨が、日本のあちらこちらでしょっちゅう起きるようになっているのはご承知のとおりなのです。

 本当に怖いと思います。

 トランプ氏は、単に温暖化を認めないだけではなく、Myron Ebellという温暖化の否定論者を担ぎ出して、米国の温暖化対策を全く違うものにしてしまおうともしているのです。



 
 安倍総理はトランプ氏に対して、「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを確信する」と電話で述べたと言われるが、どちらもおかしいんじゃないのと思う方、クリックをお願い致します。
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 今朝テレビを見ていたら、TPP承認案を可決することを優先したばかりにパリ協定の採決が先送りになってしまったと批判する評論家がいましたが…どうも偽善っぽいとしか思えません。

 それに欧米勢は、京都議定書という名が嫌だった、つまり、日本に手柄を取られることが嫌だったわけですから、今回、日本の批准が遅れてもどうってことはないのです。

 まあ、このように私が言うと、私は温暖化現象を否定する者の一人と思う人がいるかもしれませんが、本当はその反対!

 我々人類は、本気で温暖化対策に取り組む必要があると私は思っているのです。

 しかし、だからこそパリ協定の内容の乏しさに失望をしているのです。

 で、そのような思いでいたところ、本日、フィナンシャルタイムズがパリ協定には効果は期待できないという記事を書いていたので、それを紹介したいと思います。

 先ず結論から言えば、

 「歴史的な一歩と称賛された地球温暖化対策「パリ協定」(11月4日発効)は拘束力が弱い。世界の気温上昇をより望ましいとされる1.5度未満はおろか、2度未満に抑えることさえできないだろう。温暖化対策はそれなりの規模と切迫感を持った世界的取り組みにする必要がある。そうでなければ、意味ある変化は何も起きないだろう。」

 私もそのとおりだと思います。

 そして、順序は逆になりますが、次のようにも言っています。

 「こうした明白な事実を考えると、気候変動の問題が米大統領選でほぼ議論されなかったのは信じがたい。気候変動などどうでもいい問題だからではない。大統領候補の間に意見の相違がないからでもない。ひとえに今の現実が何を示しているのか、考えたいと思う人がほとんどいないためだ。」

 米国の大統領選の結果がどうなるかに注目が集まっている訳ですが、肝心の二人の候補から地球温暖化の言葉を聞いた記憶がありません。本当に嘆かわしいことなのです。

 フィナンシャルタイムズは、こう続けます。

 「気候変動がもたらす様々なリスクに対する反応はほぼ2つに分けられる。いずれも現実を否定するというものだが、その否定の仕方は大きく異なる。筆者は一方を「全否定派」、もう一方を「控えめな否定派」と捉えている。」

 「全否定派」と「控えめな否定派」の定義がどのようなものであるかはフィナンシャルタイムズを読んでもらうこととし、いずれにしても、トランプ氏は全否定派であり、そしてヒラリー・クリントン氏は控えめな否定派であるので、従って、どちらが大統領になっても有効な対策を打ち出すことはできないだろうと言っています。
 
 ということで、温暖化は益々顕在化するばかりなのです。



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