経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 石油・石炭産出権取引

 パリで開催されているCOP21は、やはり意味のある枠組みの合意には至らないようですね。

 まあ、それは当たり前と言えば当たり前。どこの国だって自国の利益が大事だからです。

 しかし、だからと言って、各国が自国の利益ばかりを考えていると、いつまで経ってもこのようなグローバルな問題を解決することはできないでしょう。

 それに各国のリーダーたちの言動と言ったら…

 11月30日のCOP21開幕日の出来事ですが、ロイターは次のように報じていました。

 「30日に開幕し、各国首脳が演説を行ったが、首脳らが割り当てられた演説時間を相次いで大幅にオーバーするというハプニングがあった。

 割り当てられた演説時間は3分間。それを過ぎると終了を知らせるベルが3回鳴るルールだったが、多くの首脳が制限時間を超えても話し続けた。

 大半は6分以内にスピーチを終えたが、オバマ米大統領はベルが複数回鳴っても13分半にわたって話し続けたほか、チャドのデビ大統領のスピーチは14分だった。夕方になると、セッションの議長役を務めたツバルのソポアンガ首相が3分を厳守するよう求めた。ただ、同首相が2時間前に行った演説も8分間と長かった。」


 どう思います? 笑いたくても笑えない話ですね。スピーチの時間制限さえ守れないのに、どうやったら二酸化炭素の排出量を削減するための合意などできるでしょうか?

 そうでしょう?

 それはそれとして、その後の実務者レベルの交渉では、先進国と発展途上国で温暖化対策を担う責任にどこまで差を持たせるかを巡って意見が対立しているのだ、と。

 具体的には、中国やブラジルが、「先進国が提出した削減目標は十分ではなく、先進国の対策を強化すべきだ」と言っているのですって。

 では、ここで二酸化炭素排出量の上位6か国を見てみましょう。

 表をご覧ください。

二酸化炭素排出量

 世界全体の二酸化炭素排出量に占める各国のシェアの多い順に並べてありますが、ご存知のとおり、中国が1位、次いで米国、そしてインドと続いています。

 で、この1位の中国は、どの位今後二酸化炭素の排出量を減らすつもりなのかと言えば…

 な、な、なんと2030年までは減らすことはないと。ということは、あと15年間は、減らすどころか増やすと言っているのです。もちろん2030年を過ぎたら、少しずつ排出量を減らすとは言っているのですが…そんなことでは完全に手遅れになってしまうでしょう。

 そして、その中国がですよ、先進国の削減目標はまだまだ小さすぎると言っているのです。

 どう思います?

 堪忍袋の緒が切れましたか?

 それとも…

 では、中国の言い分は全く不合理なのでしょうか?

 先ほどの表の下の方をご覧ください。

 二酸化炭素の排出量の多い6か国について、一人あたりに換算するとどれくらいの量を排出しているかを示した表になります。

 念のために入っておきますが、このランキングは、あくまでこれら6か国に限ったもので、世界全体における順位を示したものではありません。

 さあ、如何でしょうか?

 国民1人当たりでみると、米国がダントツに排出量が多いことが分かりますね。

 そして、中国をみると、1人当たりの排出量は米国の半分もないのです。

 何故、中国がまだまだ排出量を増やしても先進国側からとやかく言われる筋合いではないと言っている理由がお分かりになったのではないでしょうか。

 そうなのです、中国やインドは人口が多いので、排出量の総量は多いものの1人当たりでみると、日本やドイツよりも少なく、だから、先進国こそもっと努力すべきだと言っているのです。

 どう思います?

 そんな中国の言うことを聞いていたら、温暖化は益々顕在化するだけだ?

 まさにそのとおり。

 では、どうやったら中国に排出量を削減させることができるのでしょうか?

 そのためには、中国やブラジルが言うように、もっともっと先進国側が削減努力をする必要があるのですが…でも、米国はもちろん、欧州各国や日本も、これ以上の努力は不可能だと突っぱねるでしょう。

 となれば、気温の上昇を2度未満で抑えるなんて夢のまた夢。温暖化は益々顕在化するでしょう。

 では、そうなって我々人類は、生きていけるのか?

 問題はそこなのです。

 大したことはないというのであれば、世界各国が合意できなくても問題はないでしょうが、異常気象は頻発化するし、生態系は破壊されるなど大変なことになると本当に思うのであれば、ある程度の経済発展は諦めざるを得ないのではないでしょうか。

 まあ、もっとも、石油や石炭の消費量を減らすことによって一時的に経済発展を犠牲にしたとしても、石油や石炭の消費量に制限が課せられれば、その分、他の代替エネルギーの開発が進み、それが今度は経済発展させる力となるのです。

 ピンチはチャンス!

 というよりも、今のまま手を拱いていては、きっと将来世代から我々は悪く言われるでしょう。



 ピンチをチャンスにする方法もあるので、この際、石油および石炭の消費を思い切って抑制することが必要だろうと思った方、クリックをお願い致します。
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 COP21がパリで開催されていますが、一般の方々の関心はそれほどでもないですよね。それに、ひょっとしたら今でも地球温暖化の議論は眉唾だと思っている人が相当いるかもしれません。

 一時期、地球温暖化の議論は根拠がないなんて主張する学者や評論家がテレビに出まくっていた時期がありましたよね。今はそれも下火になったようですが、でも、下火になった理由というのは、温暖化の問題がそれほど真剣に議論されることがなくなったからではないでしょうか。

 かつてゴア元副大統領が出演した「不都合な真実」なんて映画が関心を集めたこともありましたが、今、世間の関心はそれほどではなくなっているのです。

 いずれにしても、皆さんは、どう思いますか?

 地球温暖化の議論は根拠がないと思うのであれば、パリでCOP21が開かれようと、そして、それがどうなろうと、どうでもいいことですよね。

 否、本当は、そんな会議のために世界のリーダーたちが集まるのは、時間とお金の無駄になるだけなのですが…でも、温暖化が進行していないというのであれば、それに越したことはありません。

 しかし、もし、実際に温暖化が着実に進展しているとしたら、どうでしょうか?

 でも、仮に温暖化の進展を真剣に心配している人がいたとしても…定年退職も昔のこととなり、段々歳をとってくると、、地球の未来も心配だが自分たちの命も限られているからとなってしまうのですよね。

 それに、温暖化が進展することによって、日本だけが、或いは自分たちの住んでいる地域だけが影響を被るというのであれば、もっと敏感になると思うのですが、全世界が影響を受けるとなれば…皆で渡れば怖くない、と。

 ということで、人類は、傲慢になっているのではないのでしょうか? 少なくても、私たちの子や孫、或いはその後の世代のことを考えれば、このまま手を拱いていていいのかと思ってしまうのです。

 ということで、本日は、COP21が成功する見込みがあるのかについて考えてみたいと思いますが…先ず、COPについての知識をおさらいしましょう。

 NHKのサイトからです。

 「COP21とは?

 COP21の正式名称は「気候変動枠組み条約第21回締約国会議」です。

 COPとは、”Conference of the Parties”の略で条約に参加する国々の会議という意味。1992年、国連の地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択され、国際会議の場で地球温暖化対策を話し合ってきました。2015年は、その21回目の会議となるCOP21がパリで開催され、大きな山場を迎えます。

 1997年、京都で開催されたCOP3で、国際的な合意「京都議定書」が生まれました。これは、先進国に対して温室効果ガスの削減を義務付ける画期的なもので、世界の温暖化対策はここから大きく前進するかと思われました。ところが、当時最大の CO2排出国であったアメリカが議定書から離脱。しかも中国などの新興国からの CO2排出量が急増して、一部の先進国だけの排出削減義務では、効果が限定的なものとなってしまいました。

 その後、京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みをめぐり国際交渉が続いていますが、会議では、先進国側と新興国・途上国側の主張が鋭く対立するようになります。先進国側は「新興国や途上国にも削減義務を」と主張。一方、新興国と途上国は「これまで大量の CO2を排出してきたのは先進国であり、削減義務も先進国が負うべきだ」と主張し、議論がまとまらなくなったのです。

 こうしたことから本来、2009年にコペンハーゲンで開かれたCOP15で「ポスト京都議定書」の新たな枠組みを決めるはずが、合意に失敗してしまいました。

 そんな状況を打開できるか、ラストチャンスともいえるのがCOP21です。ここで2020年以降の世界の温暖化対策の大枠が決まります。会議の焦点となるのは、 CO2削減に向けてアメリカや中国を含むすべての国が参加する対策の枠組みを作れるかという点です。

 世界の気温上昇を産業革命から2℃未満に抑えるという国際目標を実現するためのタイムリミットは目前です。このまま何も対策を打たなければ、世界の CO2排出量は、新興国や途上国での人口増や経済成長によってさらに増加していく見込みで、2℃目標の実現は不可能なレベルに達してしまいます。COP21で実効性のある大胆な温暖化対策を打ち出せるかどうか。2015年は温暖化対策の正念場です。」


 如何でしょうか?

 頭の整理ができたと思うのですが、産業革命時以前からの気温の上昇を2度未満に抑えるのが、人類の共通の目標なのですね。

 何故2度なのかというと、それ以上だと、異常気象の多発化や生態系の破壊など、地球環境に壊滅的な影響を与えることが懸念されるからです。

 そして、そろそろ抜本的な対策が講じられないと手遅れになるだろうということなのです。

 では、今回のCOP21で気温の上昇幅を2度未満に抑えることを可能にするような枠組みが構築できるのでしょうか?

 はっきり言って、それは無理でしょう。

 何故ならば、そうした枠組みが成立するためには、最大の二酸化炭素排出国である中国と米国が中心的な役割を果たす必要があるところ、どちらも全く消極的であるからです。

 誤解のないように言っておきますが、オバマ大統領はかなり積極的になっていますが、肝心の米国議会が消極的であり、さらに中国も、2030年までは二酸化炭素の排出量を増やし続けるとぬけぬけと言い続けているからです。

 2030年ということは、あと15年もあるのです。その間、世界最大の二酸化炭素の排出国が、さらに二酸化炭素の排出量を減らすことはないと言っているのです。

 もう、それだけ聞いただけでも、意味ないじゃん、と。

 そんな話が通るのであれば、他の途上国だって、中国と同じようにまだまだ二酸化炭素の排出量を減らす訳にはいかないと主張するでしょう

 そして、その一方で、世界全体の排出量を増えないようにするためには、先進国側が今まで以上に排出量を削減せざるを得ないのですが、そんなことを今の米国が呑む筈がありません。

 だいたい、そもそも何故自分の国は、これだけしか二酸化炭素を排出することが許されないのかという明確な基準がないのです。

 基準がないのに、交渉をしようとしても、大きな声を出すものが勝つだけ。というよりも、合意は得られない、と。

 それに一見我儘に見える中国の態度も…中国の人口が米国の4倍以上もあることからすれば、米国こそもっと排出量を削減せよという意見も成り立つのです。

 だとしたら、約150か国のリーダーたちが集まる以前に、中国と米国の間でもっとギリギリの交渉をすべきでしょう。

 しかし、米国と中国で合意したことは、中国は2030年まで二酸化炭素の排出量を増やすというようなことだけ。そして、その一方で、米国が思い切った排出量の削減を表明している訳でもないので、それでは世界全体の二酸化炭素の排出量が減る訳がないのです。

 では、世界全体の二酸化炭素の排出量を削減する方法はないのか?

 ない訳ではありません。しかも、個別国に排出枠を課すようなことをしなくても済む方法があるのです。

 どういう方法かと言えば、世界全体の年間の石油・石炭の産出量に制限を課してしまうことです。

 もちろん、そのためには石油・石炭の産出国の了解が必要となりますが、それはお金で解決が付くことなのです。

 何故かと言えばそもそも石油や石炭を産出するのは、お金を稼ぐためだからであり、だからお金さえもらえれば、産出国側に異存はないからです。

 具体的なやり方としては、世界の石油・石炭産出国が統一的な国際組織を作り、加盟国は、そこで設定された世界全体の年間産出量の枠内でしか生産をしないことを誓い合い、しかも、実際に石油や石炭の産出したいと考える国は、その国際組織から個別の産出権を一般競争入札方式で手に入れるようにすればいいのです。

 となれば、単位当たり高い価格を付けた国から順に個別の産出権が配分されることとなり、そして、そうやって個別の産出権を得た国は、実際に石油や石炭を輸出する際に、落札のために掛かった費用を上乗せすれば、産出国側にとっては何の不満もあり得ないでしょう。

 一方で、そうすることによって石油や石炭の価格は暴騰するかもしれません。

 しかし、そもそも石油や石炭の価格が安すぎるのでそれらの大量消費につながり、温暖化を引き起こしていると考えるべきでしょう。

 でも、それを認めると、これまでの快適なライフスタイルが成り立たなくなるので…つまり、不都合な真実であるので、人々は認めたくないのですよね。そして、人々がそれを認めたがらないから、政治家も積極的になれない、と。

 いずれにしても、問題の本質が、石油や石炭の価格が安すぎるということにあるので、石油や石炭の価格を高くする政策こそ温暖化防止には必要なのです。

 もちろん、そうして一気に石油や石炭の価格が暴騰すると世界経済が混乱してしまう弊害があるので、少しずつ価格を上げていくような工夫が必要ですが、いずれにしても石油と石炭の価格を上げることが必要なのです。

 そして、そうやって石油や石炭の価格が上がれば、例えば太陽光発電のコストが相対的に安くなるので、益々再生可能エネルギーの占める比率が高まり、二酸化炭素の排出量を削減することが可能になるのです。

 石油や石炭の産出コストは、掘り出す費用や運搬費用だけを考えると、それほど高いものではありません。しかし、石油や石炭を消費することによって排出される二酸化炭素が温暖化をもたらすので、その温暖化の弊害を考えると石油や石炭を使用する社会的コストは決して小さなものではないのです。

 まあ、私の提案などが受け入れられる可能性は殆どないかもしれませんが、いずれにしても、殆ど手遅れといっていい状態になっているのではないでしょうか。だとしたら、今後温暖化は益々顕在化するだけですから、異常気象が普通になることを見越した上で対策を立てることが必要になるでしょう。

 例えば、とんでもない規模の台風や竜巻が起きるようになるでしょうから、家の構造を例えばドーム型にして強風を凌ぐようなことが求められるようになるのではないでしょうか。




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 世界の国々が参加する気候変動枠組条約17回締約国会議が28日、南アフリカのダーバンで開幕したと報じられています。

 京都議定書の期限切れが2012年末に迫っていて、2013年以降の温室効果ガス排出の削減に向けて協議する最後のチャンスになるのだ、とか。

 最後のチャンス?

 でも、最後のチャンスにしては、世界中がしらけているとしか思えません。カナダなどは、そもそも京都議定書に参加したことが間違っていたなどと述べ‥中国は全く関心を示しませんし、アメリカも、本気でこうした枠組みに参加するとはとても思えないのです。

 ということで、我が国においても極めて関心が低いようで‥新聞の論調も、温暖化阻止に向けて何とか努力すべきだなどという意見はなく、むしろ日本や欧州などだけに義務が課せられる京都議定書の延長には反対しろという意見が目立っているのです。

 確かに、勝ち負けの観点で考えると、京都議定書の単純な延長は認めるべきではないでしょう。
でも‥でも‥

 この際、アメリカや中国をその気にさせるように日本がリーダーシップを取る気はないのでしょうか?

 もちろん、野田総理自身が、温暖化のメカニズムに懐疑的であるというのであれば話は違います。或いは、民主党として、温暖化をさほど問題視していないというのであれば、それならそれで今のような曖昧な態度にも納得がいくのです。

 でも、もし、本気で地球温暖化の弊害を懸念するのであれば、とても今までのような生ぬるい対応では取り返しがつかないことになるのです。

 取り敢えず、新聞報道をみてみましょう。

 「政府は29日朝、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、地球温暖化対策などを話し合う「気候変動枠組み条約第17回締約国会議(=COP17)」で、アメリカなど温室効果ガスの主要排出国が参加しない場合、「京都議定書」の延長には応じないことを改めて確認した。」(NNN)
 
 産経
 「先進国でありながら京都議定書を離脱している米国や、途上国の一員として温室効果ガスの削減義務を負っていない中国やインドなど、すべての主要排出国が参加する新たな実効的枠組みの成立を期待したい。
 だが、現実は極めて厳しい。昨年末のCOP16でもポスト京都の枠組み作りは不成功に終わっている。とりわけ日本は今回、苦境に立たされよう。このままでは13年以降に取り組みの空白期間が生じるとして、中国などが京都議定書の単純延長を強硬に主張しているからである。
(中略)
 それでも京都議定書の単純延長論がまかり通るようなら、枠組み離脱を日本が宣言する事態となってもやむを得まい。日本には産業界の自主行動計画や、途上国への個別の技術支援を通じて削減を効率的に進める道がある。
 地球温暖化防止交渉は、気候変動問題の本義を見失い、南北問題に逸脱しつつある。日本が
毅然とした姿勢を示せば、世界が正気を取り戻す効果も生まれよう。」


 読売
 「先進国のみに温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書は、欠陥の多い国際ルールだ。日本政府は議定書の延長に反対を貫く必要がある。
  京都議定書の延長を主張する急先鋒せんぽうは、中国、インドなどの新興国だ。新興国にとり、
削減を義務付けられていない京都議定書は、都合のいいルールだからだ。
  だが、経済成長が著しい中国は世界一の排出国となっている。インドの排出量も3番目に多い。
  先進国でも、中国に次ぐ排出量の米国は、経済への悪影響を懸念して議定書を離脱した。上位
3か国が削減の対象外となっていることが最大の問題点と言えよう。
  (中略)
 日本は新たな枠組み作りを15年以降に先送りするよう主張する。13年以降は、各国が自主
的削減に取り組む「移行期間」とする。
  現実的な提案だろう。今後の協議で支持が広がるよう各国に強く働きかけねばならない。」

 日本や欧州勢だけが犠牲を強いられるようなスキームは、フェアではなく、また有効でもないことはよく分かります。だから、京都議定書の単純な延長に賛成すべきではないということも分かります。

 でも、問題は、それだだけでは、地球温暖化の進展を食い止めることができないということなのです。何とかして、中国やアメリカ、そしてインドなどにも理解してもらい、ともに努力する道を探る必要があるのです。

 何故、それを野田総理は目指さないのか?

 やっぱり、地球温暖化の弊害がもっともっと顕在化しないことには、人間は気が付かないということなのでしょうか? でも、私には、相当に顕在化しているように思えるのですが‥

 問題は、中国やアメリカの石油や石炭の消費量に制約を設けようとするから、彼らがなかなかうんと言わないのです。そうではなく、石油・石炭の産出国に理解を求め、年間の生産量を絞ってしまえば済むことなのです。何故、その道を探ろうとしないのでしょう。


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 今回の税制改正大綱には、環境税の導入が含まれています。

 環境税といえば、難しく聞こえるわけですが、要するに、石油石炭税を今までの1キロリット
ル2040円から2800円に引き上げるのだ、と。但し、急に上げると大変だから少しずつ上げ
るのだ、と。

 私は、地球温暖化対策にもっと真剣に取り組むべきだという意見です。だから、経済界の大
御所などが言うことは、とんでもないと思う訳なのです。

 しかし、その私ですら、日本だけが環境税を導入しても、何になるの? と。

 結局、日本の輸出企業の競争力が低下し、そして、日本企業が環境税のない国に脱出し
てしまうだけではないのかという経済界の意見は、そのとおりだと。

 といことで、政府が考えている環境税とは??? と思う訳なのです。

 そんなことをして石油石炭税を引き上げても‥

 何の意味もない! 何の意味もない! 少しは意味があるかもしれないが、殆ど意味はな
い!

 これが先日のCOP16での話し合いがまとまり、中国も米国も削減義務を受け入れることに
なり、各国の二酸化炭素の排出量の枠が確定できたというのであれば、話は別であるので
すが‥
しかし、そうではないのです。

 そんなことを考えつつ、ネットで検索していたら、東大の伊藤隆敏教授がこんなことを言って
いました。

 「世界的に削減義務の合意ができれば、排出量取引は最も効率的な排出量削減の方法
だ。しかし、京都議定書の基になった科学データへの疑問も提出されるなど、「全世界的にど
れほどの削減が必要なのか」という議論の前提条件も揺らいでいる。合意できないのであれ
ば、削減義務抜きでの全世界的な共通炭素税の導入も考えられる。石油や天然ガスなど炭
素燃料の産出時点での課税だ。温暖化防止を進めるには、発想の転換も必要だろう。」

 私は、3年ほど前から石油・石炭産出権取引を提唱しています。メルマガにも何回か書きま
したし、ブログでも何度も書いたとおりです。

 経済ニュースゼミというタイトルの下に「地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を
提唱します。」と書いているでしょう?

 まあ、そこまで読む人は殆どいないか?

 いても、排出権取引のことと誤解する人が殆どかもしれませんし‥

 しかし、それには大きな意味があるわけです。決して排出権取引ではないのです。石油や
石炭の産出段階でコントロールをかけて、そして二酸化炭素の排出量をコントロールしようと
いう提案であるのです。

 だって、二酸化炭素の排出限度に義務を課そうにも、誰もが納得する合理的な基準などな
いわけですから‥。

 そろそろ、政府も今のような二酸化炭素の排出限度枠を各国に課すという方式が実現不可
能であるということに気が付いたらどうでしょうか? 
そして、伊藤教授も認めるように、石油
や石炭の産出の段階でコントロールをかける方式を検討すべきだと思うのです。

 もし、そうした提案を日本が行いイニシアティブをとるのであれば、少しは日本も見直される
かもしれません。

 そうしたことが頭に浮かばないとすれば、それは環境問題なんて殆ど考えていないというこ
とでしょう。




 環境税といっても、単に財源の一つとしてしか考えてないようにしか見えない、という方、
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 石油石炭産出権取引について知りたいという方は、左側のカテゴリーの「石油・石炭産出権
取引」をクリックしてみて下さい。

 今週も金曜日が来ました。金曜日になるとブログの更新の時間
が遅れます。それは、有料メルマガを先に書いて配信しているか
らです。で、有料版の方は、相当エネルギーの消耗しますし、時
間もかかってしまいます。

 で、本日は、サルコジ大統領がフランスでも炭素税を導入する
と発表したので、我が国でも炭素税を導入すべきかどうかを解説
しました。

 貴方は、どう思いますか?

 そして、経済界は、どういう態度かご存知ですか?

 

 ということで、本日は、有料版から抜粋してお伝えします。
 

 1.はじめに

 9月10日、フランスのサルコジ大統領が炭素税の導入に踏み
切ると言明したことが報じられました。

 炭素税って、ご存知ですか? そう、二酸化炭素の排出量を抑
えるために、石油や石炭などの消費に対し課せられる税金のこ
とです。

 で、フランスは、来年からCO2排出量1トン当たり17ユーロ(約
2300円)を課税する見込みである、と。そして、これをガソリンに
当てはめると、ガソリン1リットル当たり0.04ユーロ(約5.3円)の
税になるということのようです。

 さあ、皆さん、こうしたフランスの動き、どうお感じになります
か?

 多くの人は、「増税か‥、嫌だな」と拒否反応を示すかもしれま
せんね。現にフランスの世論調査においても、国民の2/3が炭素
税に反対なのだとか。

 しかし、その一方で、皆さんの中にも、「大いに結構!」という方
もいらっしゃるかも。ガソリン1リットル当たり5円位上がっても、そ
れで地球温暖化が回避できるのなら安いものだ、と。

 まあ、いずれにしても、フランスは、国民の反対を押し切ってで
も炭素税の導入を行おうとしているわけです。しかも、それを主
張しているのは、あの受け狙い重視のサルコジ大統領です。どう
してでしょう? ひょっとしたら、鳩山代表が25%削減する、と言
ったことが影響したのでしょうか。自分も何か打ち出さないと、格
好がつかない、と。

 私、思うのですが、サルコジ大統領は、やはり体面を重んじた
のではないか、ということです。何故か? それは、ヨーロッパで
多くの国が炭素税やそれに類する制度を導入しているからです。
1990年頃からフィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、
デンマークなどが動き出し、そして1990年代の後半には、ドイ
ツ、イタリア、英国と続いています。

 さあ、如何でしょうか。要するに、ヨーロッパの大国のうち、炭素
税(類似の制度を含む)を導入していないのは何とフランスだけ。
しかも、10年以上も遅れている、と。

 他方、米国や日本では、そうした動きがありません。もちろん、
日本においては、環境省がそういった税の導入に向けて働きか
けてきたわけですが、ことごとく経済界の反対に遭って頓挫。だ
から、フランスも米国や日本がいるからまだいいや、と思っていた
のかもしれません。

 しかし、ここに来てフランスが炭素税を導入することを発表。も
し、それが実現すれば、先進国の中では日本と米国の消極的姿
勢が今まで以上に浮かび上がってしまいます。では、日本も炭素
税を導入すべきなのでしょうか。本日は、それについて考えてみ
ましょう。

 

2.炭素税とは

 既に述べたように、炭素税とは、二酸化炭素の排出を抑えるた
めに、石油、石炭、天然ガスなどの消費に対して課す税のことで
す。フランスの例ですと、ガソリン1リットル当たり5円強だという
税金が課せられるわけです。つまり、石油や石炭などに税金を上
乗せすることによって石油や石炭などの消費を抑えることを狙っ
ているわけです。

 では、1リットル当たり5円の税金をガソリンにかけて、ガソリン
の消費が抑えられるのか? これは何とも言えません。何故なら
ば、ガソリン価格は、大きく価格が変動することが珍しくないから
です。そして、そうやって価格が変動しても、ガソリンの消費量が
急に大きく変わるわけでもありません。では、5円の税をかけても
ガソリンの消費が減らなかったらどうするか? その時は、さらに
税金を引き上げて、目標とする量までガソリンの消費量を減少さ
せるようにしなければいけません。

 ということで、炭素税の導入に当たって、政策決定者の頭にあ
ることは、次のようなストーリーということになります。

 先ず、自分たちの国の二酸化炭素の削減量を設定する。例え
ば、昨年に比べ今年の二酸化炭素の排出量を5%削減するもの
とします。で、仮に二酸化炭素が石油だけから排出されるものと
みなせば、二酸化炭素の排出量を5%減らすということは、石油
の消費量を5%減らさなければならないということになります。

 そして、次に考えることは、石油にどの程度の税金をかければ
石油消費量の5%削減が実現できるかということです。つまり試
算をすると。ただ、試算はあくまでも試算に過ぎませんから、実際
にそのとおりになるかどうかはやってみないとわかりません。

 いずれにしても、計算通りにいかなければ税金を重くして石油
の消費削減を推し進めるということです。もちろん、消費削減が
思った以上に進めば税を軽くすることが可能です。

 以上からお分かりのように、この炭素税という発想は、石油や
石炭の消費量の削減を通じて二酸化炭素の排出量をコントロー
ルすることが目的ですから、税金を幾らにするか、或いはまた税
収がどれだけ集まるかは事後的に決まるということです。目的
は、あくまでも石油や石炭の消費量の削減です。

 で、そういうことを考えていると、目的が石油や石炭の消費量
の削減にあるのであれば、何も炭素税を課さなくても、国内にお
ける石油や石炭の消費量に直接制限を課せばいいではないか、
という発想も出てくるわけです。具体的には、石油や石炭の輸入
を例えば政府の許可制にして、石油や石炭の輸入数量を制限し
てしまえ、と。そして、この方法によれば、石油や石炭の消費量を
かっちりコントロールすることが可能となり、このため炭素税を幾
らにするか悩む必要がなくなります。他方、この方法では、誰に
幾らまで石油や石炭を輸入するのを許可するかについて、その
具体的方法を決定する必要がでてきます。そして、それついては
通常、石油や石炭の輸入権を入札によって配布することが考え
られます。

 ということで、石油や石炭の消費量をコントロールする方法とし
て、炭素税を課す方法と、石油や石炭の輸入量を制限してしまう
2つの方法が考えられるということになります。

 

 
3.炭素税の導入

 既に述べたように、ヨーロッパ勢は、炭素税の導入に熱心だと
いっていいようです。特に北欧勢は熱心です。北欧の国は、他に
例えばODAの供与ということについても熱心です。我が国は、も
っと北欧に学ぶべきものが多いように感ずるのですが‥、それは
おいておいて。

 いずれにしても、フランスまでが炭素税を導入するということに
なると我が国も導入しないといけないのではないか、という雰囲
気がしてきますが、どうなのでしょうか。

 この点については、ご承知のように我が国の経済界は大反対
の態度をとってきました。どんなに環境省が頑張っても、経済界と
経済産業省が潰してしまってきました。

 何故か?

 それは簡単なことです。税金が課せられると、製品のコストアッ
プにつながり、日本企業の国際競争力が削がれる恐れがあるか
らです。ですが、表面的には次のような理由を挙げています。

 経団連の言い分(趣旨)です。

 環境税(炭素税)によって、CO2を削減することが可能なの
か? それは実際には期待できない。何故なら、過去ガソリンの
価格が何度か高騰したが、そういうときでもガソリン消費量は抑
制されなかったから、だ。

 この言い分、どう思いますか?

 それは、そのとおりでしょう。でも、そうであっても、長い間税金
をかけてガソリン価格を高くしておけば、次第に消費は抑制され
ることは目に見えています。何故ならば、買う側の消費者の所得
には限りがあるからで、いくらガソリンの消費を減らしたくないと
は思っても、ガソリンが幾らでも高くなるのであれば嫌でも消費を
抑えざるを得ないからです。ですから、この経団連の言い分は頂
けません。まだ、正直に、コストアップに繋がるから反対だ、と言
った方が素直だというものです。

 ということになれば、私が炭素税の導入を推奨しているように
思えるかもしれませんね。でも、早合点はいけません。それは、
炭素税の導入には前提があるということです。では、その前提と
は何か?

 それはポスト京都の、明確な二酸化炭素削減義務です。例え
ば、日本は、2020年までに1990年比で25%二酸化炭素の排
出量を削減するという義務を負ったとしましょう。つまり、鳩山代
表が言ったことが現実のものとなるということです。

 そうした義務が課されれば、それを実現するために何らかの方
策を採る必要が出てくるわけですから、既に述べたように炭素税
を導入するか、石油や石炭の輸入を許可制にするような措置が
必要になるわけです。

 では、そういう義務がない以上、炭素税を導入してはいけない
のか? もちろん、そうした義務がなくても、欧州勢のように積極
的な姿勢を示す意味で炭素税を導入し、自ら二酸化炭素の排出
量の削減に励むことは自由なわけです。そして、そうすることに
よって、国際的な地球温暖化対策がより一層実効性のあるもの
になることが期待されます。しかし、仮に、日本がそこまでの努力
をしても、もし、中国やアメリカなどが、殆ど努力をすることがなか
ったらどうなるでしょうか。日本は、低炭素化の技術が進み、それ
によって日本企業の国際競争力はさらに高まるかもしれません。
大変に結構なことです。しかし、世界全体としては、依然として二
酸化炭素の排出量は増え続けるというわけです。それでは、地
球温暖化を食い止めるという大きな目的が達成できず、意味が
ないことになってしまいます。

 

4.炭素税の限界

 以上みてきたように、我が国が今すぐ炭素税を導入すれば、そ
れはそれで、我が国の地球温暖化対策に対する積極的な姿勢
を世界に示すことになり、大変有意義ではあります。ただ、それ
によって地球温暖化を食い止めることができるかどうかは別の話
です。地球温暖化を食い止めるためには、少なくても全ての主要
排出国が削減義務を負うことが前提です。

 では、全ての主要排出国が二酸化炭素の排出削減義務を負う
ことに合意することは可能なのか? それに、もう1つ疑問が浮
かびます。それは、全ての主要排出国が排出削減義務に合意し
たら、温暖化対策は万全になるのか?

 先ず、仮に世界の主要排出国が全て参加するスキームができ
たとしましょう。当分の間、その可能性は極めて小さいと私は考
えているのですが、仮に全ての主要排出国が合意するとしましょ
う。

 そのときには、多分、先進国に比べ新興国側は有利に扱われ
ると思うのです。先進国側が仮に25%削減であるのであれば、
新興国側は、0〜5%の削減にするとか‥。そして、当然のことな
がら、世界のうち小さな途上国には義務は課せられることがない
でしょう。さあ、これで、世界は二酸化炭素の濃度を下げることが
可能になるのでしょうか?

 答えは、ノーです。何故ならば、例えば、先進国に存在する鉄
鋼メーカーなどは、削減義務が低い国や或いはそもそも削減義
務が課せられていない国に工場を移転させる可能性があるから
です。そうなれば、やはりこれまでと同じようなペースで石油や石
炭が世界トータルでみたら消費されることになり、幾ら各国の削
減義務が順守されたからといっても、二酸化炭素の排出量が減
少しないからです。いくら、日本やアメリカや或いは中国までもが
炭素税を導入し、それぞれの削減義務を守ったからといっても、
削減義務のない国でガンガン石油や石炭が消費され続けたら二
酸化炭素は減らすことができません。そういった問題がありま
す。

 さらに、そもそも今の中国などが、二酸化炭素の排出削減義務
を受け入れると考えることは相当に困難なのではないでしょう
か。中国のGDPは日本のGDPを追い抜きそうな勢いですが、そ
れでも1人当たりでは1/10というところですから、まだまだ経済発
展を重視する姿勢を変えるわけはないのです。それに、そもそ
も、どこの国はどれだけ削減すべきなのかということに関して、誰
もが納得する基準など存在していないからです。何故、1990年
比なのか?何故2005年比ではいけないの、か。そういう問題も
あります。

 ということで、炭素税を導入して二酸化炭素の量をコントロール
しようとしても、それが意味を持つためには、世界中の殆ど全て
の国が、削減義務を負わないと意味がない、と。しかし、世界の
主要排出国の全てが削減義務を受け入れることは当面ないだろ
う、と。また、仮に受け入れられても、削減義務が課されない国が
存在すると、そういう国に工場が移転されてしまい、抜け道がで
きてしまう、ということです。

 因みに、炭素税の採用は、地域規模の環境問題に対処するた
めには有効だといえるでしょう。例えば、首都圏や特定の工場地
帯で大気汚染が酷いために、その対策として炭素税を導入する
というのであれば、石油や石炭などの価格が上昇することによっ
て、石油や石炭の使用を抑制することが可能であるからです。



 抜粋は以上です。

 まだこの先があるのですが、経済ニュースゼミに長いことお付
き合いの皆様は、この先私がどういうことをいうのか予想がつくこ
とでしょう。


 最後まで読んで頂き、ありがとうございます。


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 よくパーティーなどでしてはいけない話として、政治の問題など
が挙げられることがあります。まあ、それはそうかもしれません。
相手がどんな考えをしている人か分かっているのであれば問題
は少ないのかもしれませんが、政治の話を持ち出した途端、相
手が正反対の考え方をしていることが分かったら、場合によって
は大喧嘩に発展するかもしれませんから。

 ということで、無難な話題としては、お天気の話などすればい
いと言われてきました。

 「今日は暑いですね?」

 「そうですね、たまりませんな」

 「やっぱり地球温暖化の影響でしょうか」

 「地球温暖化?」

 「そう温暖化ですよ。石油や石炭を燃やして二酸化炭素を吐き
出していますから」

 「二酸化炭素を出すと、どうして?」

 「だから、二酸化炭素の温室効果で‥」

 「でも、そこまで言って委員会をみていたら、そんなの出鱈目
だ、と」

 「それはおかしい!」

 「貴方こそ騙されているのだ」


 天気の話も避ける方がいいのでしょうか。本日も、地球温暖化
対策の話をさせて頂きます。

 昨日、このブログで地球温暖化対策について書いた後、鳩山
代表が、我が国は2020年までに温暖化ガスを1990年比で
25%削減するという考えを国連で表明すると言ったことを知りま
した。

 私としては、そのニュースを聞いて悪い気はしなかったのです
が、産業界は、案の定、批判ばかりしています。まあ、でも、それ
は予想していたことですから‥。

 残念なのは、国民の方々の反応がイマイチだ、ということ。そし
て、テレビや新聞の報道ぶりも、地球温暖化の悪影響について
の危機感が全くないことです。

 いつも言っていますが、温暖化の原因がはっきりしていないと
か、或いは、温暖化の影響がそれほど心配することがないという
のであれば、そうカッカしなくてもいいのかもしれません。

 しかし、環境省のホームページを見れば分かるように、温暖化
の影響は酷い!ものです。

 産業界の人々の意見を掲載します。

 先ずは、新日鉄の三村会長。「押し付けではなくいろいろな人
の意見をしっかり調整してほしい」

 この方、確か東大の経済学部を首席で卒業された秀才だとか。
で、今までの政府の地球温暖化対策の内容に大きな影響を及ぼ
してきた人です。

 上の意見、まあ、言い方は穏やかにも聞こえますが、言いたい
ことは、「政府が民間の意向を無視して勝手なことを言うな!」と
いうことでしょう。

 この方の考え方に対する反論は、昨日も紹介しましたので、そ
れ以上は言いません。

 で、同じ鉄鋼メーカーの水越神戸製鋼所相談役は、もっと辛辣
な言い方をしています。

 「荒唐無稽もいいところだ」

 総理になる予定の人間に向かって荒唐無稽だというのは、大し
たものです。
確かに、鉄鋼を生産することしか考えない人からす
れば、いきなり生産量を1割や2割も削ることになるほどの温暖化
ガスの削減は、受け入れが困難な話と思われるのかもしれませ
ん。

 しかし、この人、温暖化の悪影響については、どのように考えて
いるのでしょうか。もし、地球温暖化の深刻な影響というものを
薄々にでも認識しつつ、その一方で、上のような発言をしている
のだとしたら、何と言う浅はかな発言。それに言っておきたいの
は、仮に鉄鋼の生産量が1〜2割削減されるような事態になると
しても、昨年秋以降の世界同時不況でもっと生産は落ち込んで
いるではないですか。

 新日本石油の渡会長は、「驚いている。真意を確かめたい」

 驚いているといっても、既にマニフェストで言っていたことです。

 森電気事業連合会会長は、「将来にわたり大きな影響を及ぼす
極めて厳しい水準」

 それは、経済活動には、さまざまな影響を及ぼすでしょう。

 天坊石油連盟会長は、「どんなステップで進めるのか国益を踏
まえて考えてほしい」

 まあ、それはそうかもしれません。

 いずれにしても、こうした産業界の人々が考えていることは、可
能であれば今まで通り自由に経済活動を続けたい。つまり、これ
まで通り自由に、例えば、鉄鋼を生産したい。それについて足か
せを課されたくない、ということです。

 ただ、これらの人々も一応は、地球温暖化の影響についても心
配はしているのでしょう。だからこそ、全て主要国がそれぞれ努
力するなら、日本も努力するのはやむを得ないと認めているので
しょう。

 つまり、鉄鋼の生産がこれまでどおりできなくなるとしても、米国
も中国もインドもブラジルも、そしてロシアも、皆同じように努力す
る義務が課せられるのであれば、それなら我慢しましょう、と。

 ですから、鳩山さんが、中国に対しても、インドに対しても、ロシ
アに対しても、ブラジルに対しても、そして、アメリカに対しても、
皆で石油や石炭の消費量を減らし、二酸化炭素の排出量を削減
させることを承知させるならば、「荒唐無稽だ」などということはな
く、「仕方ないですね」という反応に変わることは間違いがないの
です。

 では、そうした国々が皆、合意するすることが可能なのか?

 それは、少なくても当面は不可能でしょう。

 何故ならば、中国などは、温暖化を食い止めることよりも経済
的な発展を重要視しているからです。

 地球温暖化の影響は深刻なのですが、それとは違う意味の現
実の環境問題の酷さを世界中が、昨年の北京オリンピックによっ
て認識することができました。その中国が、経済発展の妨げにな
るような温暖化ガス削減の義務など承知するはずがありませ
ん。

 万一、削減義務を受け入れたとしても、例えば、プラス5%とい
うようなものでしょう。プラスですから、削減するどころか、5%増
えるということです。それでも、中国からしたら、8%程度の経済
成長を続ける中国からすれば、非常に努力しているのだ、と逆切
れされるかもしれません。

 しかし、それでは、アメリカや日本は納得することができません
し、日本の産業界も大いに不満でしょう。

 結局、そうやって各国の温暖化ガス排出量に削減の義務を課
そうとすることは、所詮無駄な作業でしかないのです。実現の
見込みがないわけですから。

 鳩山氏の25%削減目標は、産業界からは先ほどのように「荒
唐無稽だ」と批判される内容なのですが、一方、中国などは、先
進国側に40%の削減を求めているわけですから、そんなことを
考えても、削減義務に関して全ての国が納得できる内容などあり
得ないのです。

 ですから、ここは、温暖化ガスの削減値(イコール石油や石炭
の消費量)ではなく、世界の1年間における石油や生産量の段階
で制約を課するアプローチを採用すべきなのです。

 もちろん、世界中で1年間に生産される石油の量が制限される
と、石油の値段は上昇します。当然、それだけ我が国産業界にも
影響を及ぼします。鉄鋼の生産コストが上昇するでしょう。しか
し、そうした影響は、日本の産業界だけではなく、他の全ての国
の産業界にも及ぶ訳ですから、日本の産業界だけが不公平な扱
いを受ける訳ではないのです。

 どうでしょう?

 産業界の皆さんにお聞きしたい。悪い考えではないでしょ?

 もし、こうしたアプローチを我が国が世界に打ち出せば、未来の
子供たちから、きっと高く評価してもらえるでしょう。しかし、今の
ままの考えで、これからも石油や石炭をどんどん消費し続けた
ら‥。


 産業界の皆さんにも、可愛い孫やひまごさんがいると思うので
すが。

 最後に、もう少し。

 政府の試算では、25%削減すると、一般家庭で年間36万円の
負担増になるとか。しかし、その一方で、政府の試算において
は、地球温暖化の影響によって将来世代が受ける損害が全く考
慮されていません。温暖化が進行することで、干ばつ、山火事、
大規模な台風の発生が予想されていますが、そうした影響は全
然考慮されていないのです。


 公明党の斉藤環境大臣だけが、積極的な評価をしています
ね。

 

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を全面的に見直すべきだ、と考える方、クリックをお願いします。
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 新政権発足を控え世の中の動きに変化が出てきていますが、
こんなことを言っている無責任な大人たちがいます。

 「首相になった鳩山さんが24日の国連の会議などで、民主党
の掲げる温室効果ガス削減の中期目標を国際的にコミットしちゃ
うと大変だ」

 (注)コミットとは、約束するという意味。

 本日は、久しぶりに地球温暖化対策のお話をしたいと思いま
す。

 その前に、一つだけ、注意事項を。

 貴方が、地球温暖化の議論に懐疑的であるのであれば、ここ
から先の話は貴方にとって何の意味もないでしょう。従って、これ
から先の話は、二酸化炭素の増加と温暖化の因果関係を認める
人だけがお読みください。


 では、お話をしたいと思いますが、先ず上に挙げた発言、誰が
言ったと思いますか?

 経団連のエラーイ人々が、9月2日に喋った内容です。エラーイ
というのは地位が高いというだけの話です。決して賢人であるこ
とを意味しません。

 それはともかくとして、何故、経団連は、そんなことを言うの
か?

 経団連の人々が、二酸化炭素の排出と温暖化には因果関係
はないのだ、と主張されるのであれば、それはそれで筋が通って
います。ですから、仮にそうであるなら、私は経団連に何も文句
は言いません。
しかし、ご承知のように、経団連も麻生総理も、
明確に二酸化炭素の排出と温暖化の関係を認めているわけで
す。

 ここのところが、先ず重要です。いいですか、世界中の国々が
今や温暖化の因果関係を認めている、と。少し前まで温暖化の
因果関係を認めていなかった米国でさえ、はっきりと認めるよう
になった、と。

 では、地球の温暖化がこれからも進行すると、環境はどのよう
に変化するのか?

 もう言わずもがな、ですよね。

 北極や南極の氷が少なくなるだけの話ではなく、そして、海面
が上昇するだけの話ではなく‥、もちろん、それらの影響も極め
て大きな影響を我々に与えます。しかし、もっともっと恐ろしい影
響が予想されているのです。

 その1つは、大規模な干ばつや山火事が多発化するということ
です。

 最近カリフォルニア州での山火事が、またニュースになっていま
すよね。大規模な山火事が起きると、命が助かっただけでもあり
がたいと思わないといけないのかもしれません。でも、家が燃え
尽き灰になった光景をみて、人々が泣いています。

 さらに恐ろしいのは、マラリアなどの伝染病がまた大流行する
かもしれないという恐れです。サンゴの死滅も予想されていま
す。そんな光景、私は、見たくありません。

 まあ、素人の私が、いくらそうした温暖化の影響について説い
たところでイマイチ説得力がないかもしれないので、本日は、アメ
リカの公共放送が放送した山火事多発化の特集を紹介したいと
思います。

 場所はワシントン州。近年、大規模な山火事が増えている、と。
何故か? そのメカニズムを関係者が説明します。

 ワシントン州には、松やとうひなどの針葉樹の樹木が多く生育
しているようなのですが、1990年代の後半ごろから松くい虫が
急増している、と。

 日本でもそういうことが話題になったことがありましたよね。
林が枯れてしまい、無残な姿になり、いろいろと対策を講じたり
しました。

 では、どうしてアメリカで松くい虫が急増しているのか?

 それは、温暖化の影響で、春の平均気温が1950年以降3度ほ
ど上昇しているというのです。そして、松くい虫などの樹木に害を
与える昆虫が生育しやすくなっているのだとか。

 松くい虫が増加し、松を食べてしまうと、松は当然枯れてしまい
ます。で、枯れた松は、当然、自然発火などが起きた場合、燃え
やすい状態にあるということです。

 それだけではありません。ワシントン州では、雪解けの時期が1
週間から3週間も早くなっていると。当然、1年のうち、乾燥した季
節が長く続くということになり、これも山火事の原因となっている
のです。

 いずれにしても、今や大規模な山火事が発生したというニュー
スを聞いてもちっとも驚かなくなるほどアメリカでは山火事が多発
化するようになっているのです。
地球温暖化対策に本気で取り組
まないと、益々多くの被害者を出すということを我々はよく認識し
なければいけません。

 ですが、現実には、経団連のエラーイ人々は、「鳩山さんが、温
室効果ガスの排出目標についてコミットしたら大変だ!」という程
度の認識なのです。

 経団連は、内外を問わず、多くの人々が地球温暖化を原因と
する災害に遭遇しても、そんなの関係ない!ということなのでしょ
うか。

 まあ、経団連の言いたいことは分かります。

 仮に、日本だけが努力しても、中国やアメリカも同様に努力して
もらわないと温暖化を食い止めることができないから、意味ない
じゃん!と言いたいのでしょう。


 確かに、日本だけが努力しても、他の主要国が努力をしなけれ
ば、温暖化は食い止めることができない。でも、そんなことを言っ
ていると、人類は危機に瀕してしまうのです。我々は、未来の
人々に、「アメリカや中国が言うことを聞かなかったから」なんて
言い訳をすればいいのでしょうか。そんな訳にはいきません。何
とかしない、と!

 それから経団連は、次のようなことも言います。

 もし、日本が一生懸命努力して温暖化ガスの排出を削減して
も、その一方で中国が温暖化ガスを今までのように排出すること
が認められるのであれば、例えば、鉄鋼の生産に関しては、今
後中国でより多くの生産がなされ、そして日本での生産は減少す
ることになるから、結局より非効率な工場での生産が多くなると
いうことで、却って環境を悪化させてしまう、と。

 まあ、その理屈も一応筋は通っています。

 ですが、そんなことを言い続けていると、アメリカの山火事はも
っと酷くなってしまうでしょうし、日本ではゲリラ豪雨が多くなるで
しょう。

 では、どうするか?

 中国に温暖化ガスの排出を削減しろと言っても、今すぐ承知す
るはずがありません。中国にとっては、環境問題よりも今は少し
でも経済が先進国に追いつくことが優先事項であるからです。

 ですから、排出量の削減という、石油や石炭の消費量に制限を
課そうとするこれまでのアプローチは機能するとは思われないの
です。

 我々が着目すべきは、石油や石炭の消費の段階ではなく、生
産の段階なのです。つまり、石油や石炭の生産国に対して、世界
中における年間の生産に制限をかけてもらうこと。もし、それが
可能になれば、必然的に二酸化炭素の排出量をコントロールす
ることが可能になるのです。

 何故、石油や石炭の生産の段階で制約を課すことを考えない
のでしょうか?

 もちろん、石油の生産量がそうして減少することになれば、石
油の価格は上昇します。そして、石油の価格が上昇するというこ
とは生産国にとっては儲けにつながるので、悪い話ではないので
す。従って、生産国がそうした方法を受け入れる余地はある訳で
す。
 
 その一方、石油を輸入する国にとっては、価格の上昇が悪い影
響をもたらします。ですが、いくら石油の価格が上がっても、お金
さえ出せば石油を買うことはできるのです。つまり、日本の鉄鋼メ
ーカーはお金さえだせば、中国以上に石油や石炭を購入するこ
ともできるというわけです。

 で、もし、そうしたアプローチを採用するのであれば、もはや環
境税などというものは、全く採用する必要性はなくなるというわけ
です。経団連などは環境税に反対のはずですよね? だったら、
どうしてそういう方法に気が付かないのでしょうか。民主党もま
だそういう方法に気が付いていませんが、是非、そういうアプロ
ーチの本格的検討を開始して欲しいと思います。


 私は、世界が、石油・石炭の生産量に制限を設けるアプローチ
を採用すべきだと考えます。

 

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 昨日の記事に、幾つかコメントを頂きました。

 それらに対し私の考え方をご説明したいと思うのですが、地球温暖
化の影響が如何に深刻なものであるかを、先ず紹介したいと思いま
す。

 但し、私は科学者ではありません。

 環境省がまとめた資料を利用します。
 ↓↓↓
 
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/effect_mats/full.pdf

 1.北極の海氷範囲は、10年ごとに約2.7%減少。夏は、7.4%
   の減少

 2.アメリカにおいて、森林火災が増加

 3.ネパールやブータンなどで氷河が融け出し、泥流や岩なだれ
   を招いている。

 4.ツバルやモルディブなどの島嶼国で海面上昇の影響が深刻
   になっている。

 5.太平洋で発生する熱帯低気圧の頻度が増加し、また大型化
   している。

 6.世界各地で水不足が発生する。

 7.サンゴの白化、或いは、広範囲にわたる死滅。

 8.コメや果樹の品質低下

 9.リンゴやミカンの栽培適地の変化

 10.サンマの回遊ルートの変化

 11.ゲリラ洪水の多発化

 12.高山植物の追い落とし現象の発生

 13.高潮災害の増大

 14.砂浜の消失

 15.熱中症患者の増加


 以上は、主な影響ということで、影響はこれだけに限られません。

 もし、この情報をみて、

 いい加減なことを触れ回るな、と思った方がいれば、その方々に言
いたい。

 これらは、私が、言っているのではありません。

 日本政府が、正式に国民に向かって伝えている内容なのです。

 そして、世界の圧倒的多数の科学者が認めているような事実で
あるのです。

 先ず、そのことを十分認識して下さい。


 一方、依然として懐疑的な意見を有している科学者などがいることも
承知しています。

 もちろん、そうした懐疑論に与するのも個人の自由ではあるのです
が‥


 いずれにしても、政府が、中期目標についての国民の意見を求める
に当たり、こうした温暖化の影響について、ちゃんと説明したうえで
行ったら、随分違った結果が出たと思うのです。

 しかし、政府は、家計に負担をかけるから‥、とお金の話しかしなか
ったのです。


 では、コメントを頂いた方に、再コメントします。

 
 前田敬一様へ

 規制の基準を考えないと、先行者に不利になるのではないか、と。

 これ、日本のことを言っているのですよね。日本は、大変な努力を他
国に先駆けてしてきた、と。謂わば乾いたぞうきんみたいなものだ、
と。これ以上絞りようがない。

 説得力がある議論です。

 ただ、そうした議論ばかりを繰り返していては、温暖化の進行は止め
ることができないでしょう。

 どこが有利だとか不利だとか、という議論には関係なく、温暖化は確
実に進行してしまうでしょう。

 そして、上述のような影響が現実のものになってしまいます。

 それでもいいのでしょうか。

 私は、嫌です。

 地球温暖化の進展を食い止めるには、世界が、90年基準で排出量
を25%ほど削減する必要があるのです。

 これには、あまり異論はないのです。

 だからこそ、安倍さんも、福田さんも、その方向に向かって走ってい
たではないですか。

 問題は、では、国ごとの削減目標をどうするか、です。

 世界全体の削減目標は決めることができても、各国毎の割り当てが
できない、と。

 これが今世界が直面している現実の問題です。

 しかし、この問題は、なかなか解決しないでしょう。

 それは、全ての国が自国に有利になるようなことばかり考えているこ
とと、誰もが納得するような基準など存在しないからです。

 アメリカや日本は言います。

 中国は、2番目に排出量が多いのだから、中国にも義務を課さない
と、実効性がない、と。

 確かに、中国が加盟しないと、という考え方は、分からないでもあり
ません。

 でも、こうして温暖化を招いたのは、これまでに大量に石炭や石油を
使ってきた先進国ではないか、と中国は言います。

 中国は、最近になって大量に使うようになったばかりだ、と。

 それに1人当たりの排出量で比べると、中国はまだまだ少ないでは
ないか、という主張もなされます。

 こうした議論、どれだけやっても‥

 だからこそ、私は、消費段階で制限するのではなく、石油や石炭を生
産する段階で制限を加えるべきだ、と提案しているのです。


 前田さんは、「排出権取引はマネーゲームの匂いがする」と仰いま
す。

 確かに、それはそのとおりでしょう。

 しかし、私が、言っているのは、産出権取引です。

 しかも、産出権取引を必ず導入すべきだ、と言っているのではありま
せん。

 一番重要なことは、産油国側が入札方式などの公平な方法により、
石油の具体的な産出権の配分に合意し、世界中における1年間の産
油量に制限をかけることなのです。

 そして、そのようにして得られた具体的な産出権について、取引をし
ようとしまいと、それは自由だ、ということです。


 次は、sib さま

 今年の夏はどうなるのでしょうか。

 でも、今後、益々暑くなり、異常気象が増えたらどうなるというのでし
ょうか。

 もちろん、私は、科学者ではないので断言はできません。

 単に、圧倒的多数の科学者が言っていること、そして、世界各国が
認めていることに従っているだけの話です。


 John さまへ

 武田教授の話は、一見面白そうなのですが‥

 例えば、彼は、コップの氷の話をします。

 コップの水に氷を浮かべて、水が溢れるか、溢れないかのすれすれ
の状態にする。そして、時間の経過を待つ。

 氷は融ける。

 果たして、水は溢れるであろうか、と。

 答えは、水は溢れません。アルキメデスの原理ですよね。

 だから、温暖化の議論はおかしい、と主張しているように見えます。

 これ、おかしな話です。

 何も氷山の話をしているわけではないのですから。氷河が融け出せ
ば、その分海面が上昇するのは間違いないでしょう。

 それに武田教授は言います。

 京都議定書は、殆ど効果がない、と。

 武田教授は、京都議定書の削減義務は小さすぎて、効果があまりな
い、と言っているのです。

 でも、そういう主張が成立するためには、温暖化という現象が起きて
いると認めた上でないと意味がありません。

 武田教授が言うように、市民にゴミの分別をさせても、市役所は一緒
に燃やしているのだ、という指摘が正しいとしても、そのことと温暖化
の議論は関係がありません。

 

 世話焼き爺様へ

 日本の省エネ技術が進んでいることを数値で示して頂きました。

 それは、そのとおりでしょう。

 そして、そうした状態にありながら、もし、中国などには削減義務を課
さない一方で、日本に厳しい削減義務を課すことになれば、例えば、
鉄鋼業について言えば、中国の方が益々コスト的に有利になり、鉄鋼
の生産が、日本から中国にシフトするようになってしまうが、そうなる
と、温暖化ガスの排出量はむしろ増加してしまう結果を招く、というの
ですよね。

 これ、鉄鋼業界が言っている話です。

 説得力があります。

 しかし、そうした主張が全く正しいとしても、だからといって温暖化の
阻止に向け有効な方策を打ち出すことができなければ、上述のような
影響が顕在化してしまいます。

 それでもいいのですか?

 だからこそ、石油・石炭排出権取引を提唱しているのです。

 お茶を濁しても、温暖化の影響が極めて小さいというのであればい
いのですが‥

 しかし、政府自身が、影響は深刻だ、と言っているのですから。


 以上です。



 いずれにしても、地球温暖化の影響は深刻だな、と感じた方、クリッ
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 麻生総理が言いました。

 「野心的な目標を出して日本だけ、となると産業競争力に影響する
し、各家庭の負担も考えなくちゃいかん。色々なことを判断した上で決
めさせてもらう」

 目標というのは、二酸化炭素の排出削減目標のことです。

 皆さんは、どのようは案を支持しますか?

 まあ、総理の発言から判断すると、産業界や家庭の負担を考える
必要があるといっているので、一番努力する25%削減案、というのは
取る可能性がないみたいですね。

 まあ、どの案にしても、我々の生存が脅かされることがなければいい
のですが‥。

 「我々」のなかには、人類以外の生き物も含みます。


 で、総理は、こんなことも言ったとか。

 民主党が主張する1990年比25%削減する案についてなのです
が‥

 「各家庭の負担は30万円を超えている。払えといられて払うと思う
か。かっこよく数字だけ言っても裏付けるものは家庭の負担だ」

 もう、全く、産業界というか、鉄鋼メーカーの言うとおりのことを主張し
てだけのようです。


 なんか、国民を脅かしているみたいに聞こえます。

 25%削減案を選択するためには、皆さんの家庭から年間30万円徴
収する必要があるのだぞ、と。

 では、産業界が支持する緩めの案によれば、どうなるのでしょうか。

 気温が、ドーンと上がり、

 北極の氷がドヒャーと解けてしまい、

 海面がひたひたと上昇し、

 暴風などの異常気象が頻発し、

 生態系に大きな影響を与え、

 さらに、農産物の栽培にも影響が出ると。


 これらの影響による被害は、恐らく各家庭30万円どころの話では
ないと予想します。

 だからこそ、私は、25%削減案を支持するのです。


 「でも、そうなると海外との競争上、日本の産業が不利になるけ
ど‥」


 だからこそ、石油・石炭産出権取引を提唱しているのです。

 まあ、そんな難しい言葉を使わなくても、要するに、産油国側に、世
界中における年間の産油量に限度を設けてもらう方式です。

 これだと、日本だけが不利になるということは決してありません。

 皆、イコールフッティングでの競争となりますから、産業界も安心でき
るというわけです。




 温暖化の悪影響は、お金では償えないほど深刻なのだ、と思う方、
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 昨日の意見広告をご覧になりましたか?

 「考えてみませんか?日本にふさわしい目標を。」

 とあります。

 何のことか、お分かりですか?

 地球温暖化問題の中期目標のことです。

 この広告を出しているのは、

 エルピーガス協会、塩ビ工業・環境協会、関西経済連合会、九州経
済連合会‥

 延々と続きます。

 最後は、労働組合連合会も名を連ねます。

 「私たちは地球温暖化の防止にさらに積極的に取り組む決意です。」

 ともあります。

 さらに積極的に?

 それは面妖な。

 この人たちが支持する案は、「ケース1」

 こんな風に主張します。

 「国際的公平性」「国民負担の妥当性」「実現可能性」が確保される
のはケース1(2005年比▲4%)です、と。

 そもそもこの2005年比▲4%という表現も曲者です。

 何故ならば、それは90年比4%増を意味するからです。

 だいたい、現政権の斉藤環境大臣自身が、そのような案を出した
ら、世界の笑い物になるとまで言ったくらいです。

 今回の大々的な意見広告は、斉藤大臣の発言をあざ笑うかのようで
す。

 できないものは、できない、と開き直っているように思えます。

 しかし、問題は、「国際的公平性」とか「国民負担の妥当性」とかでは
なく、いつまでも人類や様々な生物が棲み続けることができる地球環
境が維持できるかどうか、です。

 ケース1程度でも、十分にこれまでどおりの生態系が維持できるとい
う保証があるのでしょうか。

 そうでないでしょう。

 そうではないことに多くの人が気がついているからこそ、2050年ま
でには、1990年比で8割は削減しないといけないと言っているわけで
す。

 途中で辞めてしまった安倍元総理にしても福田元総理にしても、真
剣に考えていたからこそ、大胆な目標を揚げたわけではなかったので
しょうか。

 それが、こうも簡単に後退してもいいのでしょうか。

 ただ、こうした人々の意見も、一部は分からないでもありません。

 それは、日本だけが、大きな負担を押し付けられるのはおかしい、と
いう批判です。


 確かに、中国などは、譲歩するどころか、自分のことは棚に上げ、先
進国は、2020年までに1990年比で40%の温暖化ガスの削減を求め
る姿勢を明らかにしています。


 これでは、とても世界的な合意などできるわけがありません。

 というか、そもそも「国際的公平性」の妥当な基準など存在しないの
です。

 にも関わらず、政府は、中期目標を建てようとしているのです。

 発想の転換を図るべきです。

 個別国ごとの排出削減目標値など、クソくらえ!です。


 ずばり、石油産出国に、毎年の原油の生産量制限してもらうことで
す。

 そして、後は、中国だろうが、アメリカだろうが、或いはヨーロッパで
あろうが、日本であろうが、その限られた石油の獲得競争をするだけ
の話なのです。

 それしか、恐らく現実的な解決策はないでしょう。

 

 それにしても、中国も、そろそろ真剣に考えるべきだ、と思った方は、
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