経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 雇用問題

 米国の2月の雇用統計が発表になりました。

 非農業部門の雇用者増加数が29万5千人。そして、失業率は前月の5.7%から5.5%へと低下。

 この失業率5.5%というのは、リーマンショックが起きる前の2008年5、6月頃の水準なのです。

 ここまで来るのに長い時間がかかったとはいえ、相当の回復ぶりと言っていいでしょう。

米失業率
(米労働省のデータにより作成)

 しかし、マーケットはむしろこのニュースに警戒しているのです。

 何故かといえば、雇用情勢の改善が早まると、ゼロ金利政策の解除も早まるのではないかと予想されるからです。

 何と言うべきか?

 でも、その一方で、こんなことも言われているのです。

 NPRのニュースからの抜粋です。
 
DAVID GREENE, HOST:
So the headline number of jobs we've added was fantastic - 295,000. Unemployment dropped to 5.5 percent. I think that beat most expectations.

「ヘッドラインの雇用の数値は素晴らしかった。雇用者の増加数は295000人。失業率は5.5%に低下」

YDSTIE: February continued a string of months with strong job creation, but it was disappointing in one important area - wage growth. Wage has increased a disappointing one-tenth of 1 percent last month, returning to a pattern that Greene thinks is likely to continue.

「2月も引き続き力強く雇用者数が増加したが、一つだけ失望した点がある。それは賃金の伸びだ。賃金は前月に比べ0.1%としか増えていない。グリーンがそうなるであろうと言っていたパターンである」

GREENE: We're adding a ton of jobs every month, and that's really good news. But we're adding them in all the wrong sectors if what you want to see is upward pressure on wages.

「毎月多くの雇用が追加されている。それは実に良いニュースだ。しかし、賃金に対する圧力の観点でみると、好ましい部門で雇用が増加している訳ではない」

YDSTIE: And last month, there was disappointing job growth in some high-wage sectors like construction and manufacturing. Greene believes the U.S. will see weak wage growth for some time because of a global glut of labor, partly due to sluggish economies in Europe and China. She also says the kind of jobs being created in the U.S. are mostly lower-paying service-sector jobs.
 
「先月は、建設や製造業など賃金が相対的に高い部門での雇用は芳しくなかった。グリーンは、しばらくの間、米国の賃金の伸びは力強さを欠くとみている。というのは、欧州や中国の景気がよくないため世界的に労働力が余っているからだ。彼女は、米国では主に相対的に賃金が低い部門のサービス業で雇用が発生していると言う」


 どう思いますか、この解説?

 でも、そのような見方が適切であるとするならば、連銀のゼロ金利解除が予想以上に早くなるなんてことはないのではないでしょうか。

 それに私は、そのような贅沢を言えるような状況になったことが、まさに米国雇用の改善した証だと思うのです。


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 先日、米国の1月の雇用統計が発表になりました。ご存知のことと思います。

 では、どのような結果になっていたか?

 1月の非農業部門の雇用者数が予想を上回る25万7千人の増加になった、と。一方で、失業率の方はむしろ0.1ポイント上がり、5.7%に上昇してしまった、と。

 でも、これだけで納得しては困るのです。平均時給はどうなっているかを確認しなければ。

 だって、そうでしょう? 12月の雇用統計が発表された際、平均時給が、前月と比べて減少していたことが悪材料視されたのですから。

 もう忘れましたか?

 忘れていたのなら仕方ありませんが…でも、こうして思い出したのですから、1月の平均時給がどうなっていたかをみてみましょう。

 グラフをご覧ください。

米時給
(米労働省のデータにより作成)

 如何ですか? また、ちゃんと上がっているのです。ということは、賃金の上昇基調は今までどおり続いていると考えて問題がないということでしょう。

 賃金の上昇率は年率2%強といったところなのです。つまり、インフレ率を僅かに上回る、と。ということは、実質賃金は僅かにプラスである、と。しかし、それは同時に、実質経済成長率を下回っているということであり、今はやりのピケティ流のモノの見方をすれば、ここにも格差拡大の原因があるような気がします。

 いずれにしても、こうして米国では賃金の上昇が続いている訳ですから、恐らくインフレ率も今後もう少し上昇するのではないかと見る方が妥当でしょう。

 で、そうなれば、当然のことながらゼロ金利解除の時期も早くなることはあっても遅くなることはないでしょう。

 何かの参考になれば…

 いつもブログを見て頂き、ありがとうございます。


 
 日本の政府は、何故米国は、日本よりも失業率が高いのに賃金上昇率が高いのか、その理由を調べてみるべきだと思う方、クリックをお願い致します。(だからデフレ脱却が必要だなんて、単純な議論ではなく)
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 米国の12月の雇用統計の結果が発表されました。ご存知でしょうか?

 それによれば、12月の非農業部門の雇用者数の増加数は、25万2千人と市場予想を上回り、そして、失業率も前月の5.8%から5.6%へと低下しているのです。

 なんと力強い雇用の回復ぶりでしょうか!

 なんて思っていると、そうではないのだとか。その証拠にマーケットはあまり好意的には反応していないのです。

 何故かと言えば、賃金の伸びがマイナスとなったからだ、と。

 この場合の賃金というのは平均時給のことですが、12月は前月の24.62ドルから24.57ドルへと5セント低下したことがなんとも頂けないというのです。

 では、米国の賃金状況も日本と似たようなものになってきているのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

米国の平均時給

 見慣れないグラフだと思いますが…一番下のラインが2006年の毎月の平均時給の推移を表わしたもので、その上が2007年分、さらにその上が2008年分となり、一番上が2014年の推移を表わしているのです。

 このグラフを見ればお分かりのように、米国の賃金は我が国とは異なり、このように毎年着実に上昇を続けているのです。

 一番上のラインの赤い矢印が指している数値をご覧ください。それが12月の平均時給なのです。前月の24.62ドルから確かに5セント低下し、24.57ドルになっているでしょう?

 でも、単月の動きにそれほど神経質になる必要はないのではないでしょうか?

 また、修正もあり得る訳ですし、これで賃金上昇の動きがストップしたなどと判断するのは早すぎると思います。

 ついてでに言っておきますと、米国のこの過去8年間ほどの平均時給の上昇率は、同時期の物価の上昇率を若干上回ってもいるのです。つまり、実質賃金も上昇しているということなのです。そこら辺りにも米国経済の底堅さを感じる次第です。

 仮に米国の賃金上昇にストップがかかるようなことになれば、ゼロ金利解除の時期が遠のくことも考えられる訳ですが、リーマンショック後の最悪期にもこうして賃金の上昇が続いていたことを考えれば、ここで賃金上昇のスピードが鈍るとは到底考えられないと思うのですが、如何でしょうか?

 だとすれば、米国のゼロ金利解除の時期も少し早まる可能性があると考えるべきでしょう。

 いずれにしても、相対的に失業率が高い米国でこれだけの賃金上昇が起こっているのは何故なのでしょうか?日本の政治家たちは、徒に企業に賃上げを強要するよりも、日米間で何故そうした違いが起きるかを役人に分析させた方がよさそうな気がするのです。



 日本より失業率は遥かに高いのに、賃金が上がり続ける米国の状況は不思議にしか思えないという方、クリックお願い致します。
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 米国の10月の雇用統計が発表になりました。

・10月の失業率:5.8%に低下

 失業率は前月から0.1ポイント低下し、5.8%になりました。リーマンショックが起こる以前の2008年7月以来の水準なのだとか。

 それに、この数値に関しては一つ補足しておく必要があるでしょう。それは、失業率の低下は、例えば労働者が仕事探しを諦めて求職活動を停止したような場合には「失業者」として認められなくなるために失業率が下がることがありますが、今回はそのような要素はないということなのです。つまり、労働参加率が高まるなかでの失業率の低下が起きた、と。従って、今回の失業率の低下は素直に喜んでいいということなのです。

・10月の雇用者増加数:21万4千人

 雇用者の増加数は、市場予想(23万1千人)を下回ったものの、雇用市場の改善を示す20万人を9か月連続で超えています。

 では、雇用市場は徐々に力強さを増していると言えるのか? でも、問題がない訳ではなさそうです。

・賃金上昇率:0.1%(10月、前月比)、2%(過去1年)

 このところ賃金の上昇率が低く、そのために消費が活発化しないのではないかと言われています。

 また、正規の職員としての雇用に就きたくても就けないパートタイマーが多いことも問題だ、とか。

 私は、海外に安い労働力がどれだけでも存在する現状に鑑みれば、米国も日本同様、これからも賃金の伸び悩みに襲われると予想しますが、如何でしょうか。


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 米国の4月の雇用統計が発表になりました。

 4月の失業率は‥な、な、なんと、前月に比べて一気に0.4ポイントも下がり、6.3%になったのだ、とか。

 どう思いますか?

 余りにも下がり過ぎだと思いますか?

 それはそうですよね。何故ならば、4月の非農業部門雇用者数は前月比28万8千人しか増えていないからなのです。

 大雑把にいって、米国の労働者人口は1億5千万人強。従って、失業率が仮に10%であるならば、失業者が1500万人強存在することになります。ということは、失業率が1%低下するためには150万人の雇用が創出される必要がある、と。

 ですから、28万8千人程度の雇用が生まれたとしても‥

 28.8÷150=0.192   

 つまり、せいぜい0.2ポイントほどしか失業率は低下しないのです。

 では、何故4月に失業率は0.4ポイントも下がったのか?

 それは実際に失業者が大きく減少しているからなのです。表をご覧ください。

 米国の失業率の推移
(データ元:米労働省)

 米国の失業者は、3月の1048.6万人から4月には975.3万人にまで減少しているのです。つまり、再び1千万人を割った、と。

 では、その一方で、職に就いている人、つまり就業者数はどうなっているかと言えば、これは3月の1億4574.2万人から4月は1億4566.9万人へと、7.3万人ほどむしろ減っているのです。

 あれっ、今変な顔をしましたね、貴方! 就業者数は28万人ほど増えたのではないかと言いたそうですね。

 実は、28万8千人増えたというのは、企業を対象とした調査の結果であって、家計を対象とした調査結果は、このように就業者数はむしろ若干ですが減ってしまっているのです。ですから、家計を対象とした雇用調査の結果は、4月は就業者は若干減っていながらも、しかし、失業者が73.3万人ほど減ったために失業率が0.4ポイントも低下したということなのです。

 何か納得ができないという顔をしていますね。

 そう思うのは無理はないかもしれません。確かに失業率が一気に0.4ポイントも低下したというのに、実際に職に就いている人の数は全然増えていないのですから。

 ということで、今回の4月の雇用調査の結果を、額面通りに受け止める向きは少ないように思われます。

 0.4ポイントも失業率が低下しているが、実際にはそれほど雇用市場は回復して
いないかもしれない、と。失業率が低下した主な理由は、職探しを諦めた人が増えただけだ、と。そして、そうやって職探しを諦め、労働力人口から除外される人が増えた結果、労働参加率も低下する、と。

 貴方も、そのような見方を支持しますか? つまり、労働参加率が低下したことが大きい、と。

 しか〜し‥

 表をもう一度ご覧になって下さい。

 4月になって労働力人口は、3月と比べ80.6万人ほど確かに減っているのです。しかし、4月の1億5542.1万人という人数は、過去1年間ほどの数値と比べて急に少なくなった訳ではないのです。というよりも3月の労働力人口が急に増えただけと考えるべきなのです。

 私も職探しを諦めた人が多数発生したことを否定はしません。しかし、では何故職探しを諦めたのか? 雇用市場が回復しないからか? それも影響しているでしょうが、理由はそれだけではないのです。というのも、米国でも、日本と同じように団塊の世代がそれなりの年齢に達したために、労働市場から退出していることが大きく影響しているということなのです。

 ということであれば、今後も失業率は着実に低下を続けるとも予想されるのです。
 

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 毎月の第1週の金曜日は、米国の雇用統計が発表になり、市場はそれを注目しています。

 果たして、今回、どんな結果になったかと言えば‥

 なんと11月の失業率は、10月の7.3%から0.3ポイントも低下して7.0%になったと言うのです。非農業部門の就業者数も前月比20万3千人増えています。

 ということで、市場はこれを大歓迎。

 但し、失業率が改善したなどといっても、失業率は、実際に職が見つかる場合だけではなく、なかなか職が見つからないために労働者がもはや職探しをしなくなるような場合にも低下するので、要注意なのです。
 
 では、今回の大幅な失業率の低下は、そのようにして労働人口が減少したせいなのか、と言えば‥今回は、そうではなく、単純に職に就いた人が増えたと言うのです。

 ここまで聞けば、なお今回のニュースは歓迎されてしかるべきでしょう。

 ということで、海外のメディアが、このニュースをどのように報じているのかと見てみると‥

 例えば、ウォールストリートジャーナル(日本版)は、「11月の米雇用は20万3000人増―緩和縮小観測強まる可能性 」というタイトルを掲げ、テーパリングの可能性について言及しています。

 BBCのニュースのタイトルは次のようになっています。

 US jobless rate falls to 5-year low in November

 「米国の失業率は、11月に5年振りの水準に低下」

 そして、BBCも、テーパリングの可能性について紹介しています。

 Analysts say these indications of strong growth could mean that the Federal Reserve will start to unwind its massive stimulus programme soon.

 「アナリストたちは、こうした力強い成長を示す指標が公表されたことによって、連銀が大規模な刺激策を縮小し始める可能性があると言っています」

 nprはどうでしょうか?

 タイトルは、November's 7 Percent Jobless Rate Beats Expectations

 「11月の7%の失業率は市場の予想を上回った」
 
 INSKEEP: The Federal Reserve also weighing when to draw down its massive intervention in the economy.

 「連銀は、経済に対する大規模介入を何時縮小するかを検討していますが‥」

 NOGUCHI: That's right. They've been pumping $85 billion a month into the economy by buying bonds to keep interest rates down.

 「そのとおりです。彼らは金利を低く保つために債券を購入することによって経済に毎月850億ドルもの資金を投入しています」

 They want to pull that back but they don't want to do that sooner than the economy is ready.

 「彼らは規模縮小に踏み切りたいのでしょうが、しかし、実体経済にその準備ができていない段階で行うことは望まないのです」

 So this good report may mean that the Fed could wind that down sooner.

 「ですから、この良いニュースは、連銀が直ぐに規模縮小に動くことがあり得ることを意味するかもしれないのですが‥」

 But of course the Fed has to balance that out against another big concern, which is the fiscal gridlock in Washington.

 「しかし、もちろん連銀は、ワシントンにおいて財政が身動きの取れない状況にあるという大きな問題との兼ね合いも考慮する必要があるのです」

 And, you know, politicians basically just kick the can down the road, and those budget debates are set to begin after the holiday. So this makes it a tougher call.

「そして、政治家は基本的に問題を先送りしているだけであるので、休みが明けたらまた予算が問題になるのです。だから、このことが問題を難しくするのです」


 ということで、米国の公共放送のnprも、テーパリングの可能性が大きくなっていることは認めながらも、それが直ぐ始まるかどうかについては何とも言えないと言うのです。
 
 週明けのマーケットは、ドル高円安に振れ、株価がまた上がるのでしょうか?


 

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 突然ですが、貴方は小学生に英語を教えることをどう思いますか?

 日本人なのだから、もっと国語を勉強すべきだ? 英語は、中学生になってからでいい?

 それとも、英語の勉強を開始するのは早ければ早いほどいい?

 ところで、最近、大学入試にTOEFLを導入しては、などという恐ろしい話まであるのですが‥

 私、TOEFLを導入した方がいいなんていう政治家が、皆本当にTOEFLのことを理解しているのか疑問に思うのです。それに、政治家の英語力なんて大したことはないではないですか。一部には大変英語に堪能な方もいるでしょうが、平均したら大したことはない。

 私は、子どもの英語力を心配する位なら、何故大人が英語の勉強というか英語を話す練習をもっとしないのかなと思うのです。

 ということで、本日は、貴方の英語力をアップしつつ、米国の経済の現状が分かるようになる記事を書きました。つまり、BBCのニュース記事を利用して、英語のミニテストを作ってみました。決して難しい単語の意味を問うような問題ではなく、英文の理解力を試すものなので、安心してチャレンジしてみて下さい。

 問題は全部で10問です。

 これを解くと自分の英語力が分かるだけでなく、米国の最近の雇用情勢が分かります。

 英文を読むのに多少時間がかかってもいいですが、問いを見たら瞬時に回答して下さい。

 では、どうぞ


The US economy added a better-than-expected 204,000 jobs in October, according to the latest figures from the Labor Department.

問1 10月の雇用統計の結果はどうだったか?

(1)予想を上回った
(2)ほぼ予想通りだった
(3)予想を下回った


There had been fears that the 16-day shutdown of government services last month could have hit jobs growth.

問2 政府機関の一部閉鎖はどのような影響を及ぼしたか?

(1)雇用者数の増加を抑え込んだ
(2)雇用者数の増加を抑え込むことはなかった
(3)予想されていたより悪い影響を及ぼした


The monthly non-farm payroll figure is taken as a key indicator of the health of the world's biggest economy.
 
問3 non-farm payroll figure とは何のことか?

(1)非農業部門の雇用者数
(2)非農業部門の収入
(3)非農業部門の労働時間


However, the latest figures also showed that the unemployment rate edged up to 7.3% from 7.2% in September.

問4 失業率はどうなったのか?

(1)9月に7.3%に上がった
(2)9月の7.2%から上がった
(3)9月の1か月間で、7.2%から7.3%に上昇した


The Labor Department said that this was likely to be because many federal workers were counted as unemployed during the shutdown.

問5 労働省は、失業率上昇の原因は何であると言っているのか?

(1)多くの州政府の職員が解雇されたから
(2)政府機関の一部閉鎖で、民間労働者の多くが失業したから
(3)連邦政府の職員で、失業扱いされた者が多数発生したから


The report also said that employers added 60,000 more jobs in September and August than earlier estimates had suggested.

問6 雇用統計はどのようなことを言っているのか?

(1)8月と9月の雇用者の増加数が6万人上方修正された
(2)8月と9月の雇用者数が上方修正されたが、それは以前から予想されていた
(3)8月と9月の雇用者の増加数も市場予想を上回ったものであった


The latest figures add to a positive week for US economic data. On Thursday, it was announced  that the US economy grew at a better-than-expected annual pace of 2.8% in the third quarter.

問7 米国の経済成長率についての正しい記述は次のうちのどれか?

(1)3期連続して2.8%の成長率となった
(2)第3四半期は2.8%の成長と予想されていたが、それを上回った
(3)第3四半期は予想を上回る2.8%の成長となった


Investors are watching closely the health of the US economy, with signs of growing strength likely to raise expectations that the US Federal Reserve will begin to scale back its massive economic stimulus programme.

問8 市場はどのような見方をしていると思われるか?

(1)米連銀は長期国債等の買入れ措置を縮小するのではないか
(2)米連銀は益々長期国債等の買入れ措置を強化するのではないのか
(3)米連銀は長期国債等の買入れ措置を停止するのではないか


Chris Williamson, chief economist at the researchers Markit, said that the jobs figure had "defied" expectations of a slump in jobs creation due to the shutdown. "Analysts were expecting a mere 125,000 rise," he said.

問9 市場の見方と現実の雇用統計の結果についての正しい記述は次のうちのどれか?

(1)雇用者の増加数を12万5千と予想し、実際の結果もほぼそのとおりとなった
(2)実際の結果は予想ほど良くはなかった
(3)実際の結果は予想より良かった


"The data will add to the view that the Federal Reserve is gearing towards a tapering of its asset purchases, but policymakers will most likely wait for clearer signs that the economy is capable of growing at a faster rate than seen in recent months, hoping to see a pace of economic growth that will eat into unemployment."

問10 今後、金融政策はどうなると予想されるか?

(1)FRBは出口政策の準備を始めるが、政治家たちがそれを阻止しそうである
(2)FRBは、景気回復のスピードが増し、失業率がさらに低下することが確実になるまで現在の政策を維持しそうである
(3)米連銀は出口政策の準備が必要だと考えているが、政治家たちがそれを阻止しそうである



 さあ、如何でしょうか?

 それほど難しい質問はなかったでしょう? 

 そして、知らず知らずに米国の経済、特に雇用の現状と金融政策についての理解が深まった筈!


 最後に正解をお示しします。

 問1(1) 問2(2) 問3(1) 問4(2) 問5(3) 問6(1) 問7(3) 問8(1) 問9(3) 問10(2)





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 先週の金曜日、毎月勤労統計調査の平成24年度分(確報)が発表になりましたので、過去の賃上げの状況を振り返ってみました。

 毎月勤労統計調査のなかに現金給与総額という調査項目があるのですが、その対前年度比の動きを追うことによって、我が国のサラリーマンの給与水準の浮き沈みが分かるのです。

 ところで、最近、トリプルA内閣の主要閣僚である麻生副総理や甘利大臣が、民間企業の賃金をどうにかして引き上げようと必死になっていますよね。

 世の中本当に面白いものです。

 これが民主党政権下でそのような動きが出るのならともかく、経営者側の支援に拠って立つ自民党政権下でそんなことが起きるのです。

 早い話、本当に現職の閣僚が、労働者の生活水準アップのためにそこまで動いてくれるのであれば、何のための労働組合なのか、となってしまうのです。

 組合費を払う必要もない訳ですし‥

 私が、そのようなことを言うと、だからと言って政治家たちがいつも労働者の立場に立って動いてくれるわけではない、と仰る人が当然いるでしょう。だって、今の政権は、経営者側の政治献金を大きな資金源にしていること確かだから、大事な場面では労働者の側に立つのではなく、やはり経営者のために行動するからだ、と

 いずれにしても、今、閣僚たちが、どうにかして賃金をアップさせたいと動いている。

 では、そうして政治家が動いてくれると、本当に賃上げが実現されるのか?

 しかし、現実はそれほど甘くない。そのことは、労働者自身が一番よく感じているでしょうし、また、経営者自身も、幾ら政治家から頼まれたからといって、そう簡単に賃上げにまで踏み切る訳にはいかないと考えているでしょう。

 では、これから先、賃金は上がらないままなのか? 或いは、これまでと同じように、下がることさえ覚悟しておいた方がいいのか? 否、そうではなく、マイルドなインフレが起きれば、僅かではあるが賃金が上がることも期待できるのか?

 貴方は、どういう風に事態が展開すると思いますか?

 将来を予想するためには過去から学ぶことが必要‥ですよね。

 グラフをご覧ください。過去20年間分の賃上げの状況、正確には現金支給総額の変動状況が分かるのです。

 現金給与総額

 パッと見ただけで、何と寂しい状況が続いてきたかがお分かりでしょう。

 そうなのです。棒グラフが下向きになっているということは、給料が減ったということを意味するのです。そして、この15年間ほどは、プラスになっているのは3回ほどしかないのです。

 ということで、先ずプラスの値を示していた1993年度から1997年度頃までのことを振り返ってみましょう。

 水色の棒グラフが名目給与の動きを示し、黄色の棒グラフが物価の変動率を加味した実質給与の動きを示します。

 リフレ派的考えを支持する人々は、先ずは名目賃金が伸びないとダメだという立場でしたよね。幾ら実質ベースで増えたと言っても、手にするキャッシュが減っていては、給料が増えたとは言えないからだ、と。

 では、敢てお聞きしたい。

 例えば、1993年度のような状況を貴方は歓迎するのか?

 確かに名目給与は増えている。しかし、その一方、実質給与は落ちている訳ですから、よく考えるとむしろ生活は苦しくなっている、と。そんな状態で満足できる筈はないです。

 だとすれば、1994年度とか1995年度はどうか?

 その頃になると、名目給与が増えるとともに、実質給与も増えている、と。しかも、1995年度になると、名目給与の伸びよりも実質給与の伸びが上回っているので、なお嬉しいと思いませんか?

 思いますよね?

 しかし、貴方がリフレ派的政策を支持する一方で、1995年度の状況を歓迎するというのであれば、矛盾していることになるのです。何故ならば、1995年度の実質賃金の伸びが名目賃金の伸びを上回るということは、1995年度物価の伸び率がマイナスになったことを意味するからなのです。

 実際、1995年度は、消費者物価指数の伸び率がマイナス0.1%を記録し、その頃がデフレ時代の入り口になったとも考えられるのです。

 もう一度言います。物価が下がるのは怪しからんことなのでしょ? 物価は上がった方がいいのしょ?

 では、次に1997年度をご覧ください。名目給与の伸びはプラスを維持しています。その一方で、実質賃金が一転マイナスに。

 何が起きているのでしょう?

 消費者物価指数が2%に跳ね上がっているのですよ。だから、幾ら名目給与は1%弱上がっても、実質給与は1%強も下がってしまった、と。

 因みに今も、消費者物価指数の上昇率が2%になることを目標としていますよね。仮に、政治家の要請によって、名目賃金の1%程度の引き上げを実現できたとし、そして、インフレ率が2%に達すると、1997年と同じような状況になるのです。

 1998年度以降は、名目にしても実質にしても、給与の伸びがマイナスになることが珍しくなくなりす。繰り返しになりますが、そうした状態は確かに悲惨なのです。でも、そうした時代にあっても、3回ど、給与の伸びがプラスになっていることがあります。

 そして、それら3回とも、黄色の棒グラフの方が水色の棒グラフを上回っているので、物価が下がっていることが窺えるのです。

 リフレ派的な考え方を支持する人からすれば、物価が下がっているから望ましくないとも映るでしょうが、しかし、今となってみれば、その時物価が上がっていたら実質賃金が下がり、労働者の生活はもっと苦しくなっていたのですから、物価が上がっていなくてよかったとも言えるのです。

 いずれにしても、リフレ派の人々は、先ず物価を上げるようにすべきだと言う。何故ならば、物価が上がらないと賃金上がりにくいからだ、と。確かに、物価が上がらない状況よりも、物価が上がる状況において、名目賃金が上がる可能性が大きくなるのはそのとおり。私も、そのことを否定するつもりはありません。

 しかし、そうして物価が上がったことに合わせて給与が上がったとしても、1993年度や1997年度のように実質給与が下がったら何にもならないのでしょ? 違いますか?

 さらに言えば、インフレを起こすことによって賃上げを実現することができたとしても、実質賃金が上がる保証はどこにもない。

 そして、経営者側からすれば、インフレが起きるのであれば、かつ、実質賃金が上がらない範囲であれば、賃上げを行うことにそれほどの抵抗はない。何故ならば、実質賃金が上らないのであれば、経営者にとっては痛くもかゆくもないからです。

 こうやって見てくると、政治家たちが何故インフレを起こすことに熱心になるのかがよく分かる気がします。

 つまり、名目の賃上げを実現すれば、必ず労働者たちは錯覚を起こして景気がよくなったと考えるから‥そして、そうなれば実際に景気がよくなるかもしれず、さらに政権の支持率が上がると考えるからなのです。

 確かに、国民のなかには一部、インフレを熱心に待望する人々がいるのです。しかし、そうは言っても多くの国民にとって、インフレはやはり嫌なもの。デフレが長く続いているから、インフレを起こすべきだなんて声が挙る訳ですが、いざインフレになったら、今度は国民からブーイングが起きるのは必至なのです。

 政治家は、企業経営者に賃上げを求める。

 政治家はそこまで労働者のことを考えるようになったのか?

 その一方、企業経営者は、なかなか賃上げ要請に応じようとしない。

 だから、政治家は、賃上げが実現できるように、インフレを起こすことを約束する。

 そして、インフレが起きると確かに賃上げが実現される確率が上がる。

 しかし、そうして僅かばかり賃上げが実現されたとしても、インフレ率に追いつかなければ、労働者の生活水準が上がる訳ではないのです。

 それでも、名目賃金が上ることを貴方は歓迎しますか?

  
 
 
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 日経平均が15000円台を回復しました。

 それにしても本当に凄いピッチです。今から1年前の昨年5月末の日経平均は8500円程度でした。ご存知ですか?

 そして、昨年10月末の日経平均は9000円弱でした。そして、昨年末には1万円を突破し‥後はご承知のとおり、我々の記憶から完全に消えてしまっていたと思われる右肩上がりの株価の上昇が再現されているのです。

 もうこうなると怖いものなどない。2万円を期待する投資家も多くなるでしょう。仮に、そこまで行かなくても、2002年から2006年頃の上昇局面を思い出し、1万7千円程度は‥なんて思っている人はいると思います。

 では、ここで問題を出したいと思います。

 これほどまでに株価が上がり、そして、それにつれて今後さらに景気がよくなることが期待される訳ですが‥では、サラリーマンの給料はいつ上がるのか?

 今でしょ!と答えたいところですが、今のところ、そのような兆候はなし。

 専門家なども、賃金アップにはタイムラグが伴うから、賃金が上がるには1年以上かかるだろうと、もっともらしいことを言う人が多いのです。では、1年ほど待てば本当に上がるのか?

 いずれにしても、ここで貴方に質問してみたいと思います。

 企業の業績が良くなれば、給料が上がると考えていいのか?

 さあ、如何でしょう?

 多くの方は、企業が利潤を挙げ、内部留保が増えていけば、何時かはその成果が労働者にも及び、賃金が上がる筈だと考える‥というよりも考えたいのではないでしょうか?

 リフレ派の人々や安倍総理、それに異次元緩和策をぶちかましてくれた黒田総裁も、多分そのような期待を持っているのではないでしょうか?

 確かに、我々だって懐に余裕があれば、タクシーの運転手さんにチップを弾む気になる訳で‥その反対に懐に余裕がなければ、必ずお釣りをもらうことでしょう。

 しかし、その一方で、どんなにお金持ちの人でも、チップをあげない人は絶対にあげない。

 ところで、今から13年ほど前の2000年8月に、当時の日本銀行がゼロ金利政策を解除した出来事を憶えていらっしゃるでしょうか?

 当時、日銀は、日本経済に関してどんな認識を持っていたのでしょうか?

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「(2)日本銀行は、昨年2月、先行きデフレ圧力が高まる可能性に対処し、景気の悪化に歯止めをかけるためのぎりぎりの措置として、内外に例のない「ゼロ金利政策」を導入した。その後、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢となるまで「ゼロ金利政策」を継続するとの方針のもとで、この姿勢を維持してきた。

 (3)その後1年半が経過し、日本経済は、マクロ経済政策からの支援に加え、世界景気の回復、金融システム不安の後退、情報通信分野での技術革新の進展などを背景に、大きく改善した。現在では、景気は回復傾向が明確になってきており、今後も設備投資を中心に緩やかな回復が続く可能性が高い。そうした情勢のもとで、需要の弱さに由来する物価低下圧力は大きく後退した。このため、日本経済は、かねてより「ゼロ金利政策」解除の条件としてきた「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」に至ったものと考えられる。」(2000年8月の金融政策決定会合)

 そして、こうした判断の基になったのが、日銀のダム論と呼ばれるものであったのです。

 ダム論って、聞いたことがあるでしょ?

 つまり、企業収益が増加していけば、何時かは満水になったダムから水が溢れ出るかの如く、労働者の懐に及ぶ、と。

 黒田総裁に聞きたい。そして、安倍総理に聞きたい。

 異次元の政策をぶちかましてくれた割には、結局、貴方たちも、かつての日銀と同じようなダム論、つまり、トリクル・ダウン仮説を信じているのか、と。

 誤解のないように言っておきます。

 確かに、他の条件が全て同じであれば、企業が儲かっているときの方が、儲かっていないときよりも、賃金を上げる可能性が高いのは事実。

 しかし、だからと言って、企業が儲かれば必ず賃金を上げるかと言えば、決してそんなことはない、と。

 つまり、ダム論とかトリクル・ダウン仮説を信じている人々は、賃金の本質、或いは分配理論について理解してないとしか言いようがないのです。

 例えば、企業が生産した製品の売上金が、資本家と経営者と労働者の間でどのように分配されるのかということを理解しているのならば、企業の売り上げが伸び、利益が増大したとしても、必ずしも賃金が上がらないこと位すぐ理解できる筈。

 では、どのような場合に賃金が上がることが期待できるのか?

 それは、労働者が、今までにない頑張りを見せ、売り上げ増加に多大な貢献をしたとか‥或いは、生産に必要な人材の確保が難しくなり‥つまり、労働者の相対的な価値が高まっている場合だとか‥

 逆に、では、何故もう10年以上労働者の賃金は上がっていないのか?

 その責任は全て日銀にあると言うのか?

 では、仮に日銀が、今回のような異次元の緩和策を既に実施していたとして、そして、マイルドなインフレを起こすことに成功していたとすれば、労働者の賃金は上がっていたのか?

 インフレになれば、多分労働者の賃金は上がっていでしょう。そして、そうなれば、実際に我々が経験したデフレはこれほど長くは続かなかったでしょう。

 しかし、幾ら賃金が上がっていたとしても、それ以上に物価が上がっていたとすれば、結局、労働者の生活水準は今と同じようなものではないのでしょうか?

 だったら、一体何のためのデフレ脱却になるのか? 何のための日銀叩きであったのか

 では、労働者の賃金が上がらなかった最大の原因は何なのでしょう?

 企業が商品を生産して、それを消費者に売る。その代金を労働者と経営者と資本家の間で分配する。

 しかし、そもそも新興経済の追い上げが厳しい中、日本の輸出企業が生き延びていくためには、製品価格を低く抑えて競争力を維持する必要があった。だから、価格を上げたくても上げることができなかった。だから、下請け企業も犠牲が強いられたのです。

 しかし、リフレ派は、そうして製品価格が下がる現象が怪しからんと言うのです。そんなことをすれば、デフレスパイラルに陥ってしまう、と。だから、安倍さんも、そうやって縮小均衡に陥ることは避けなければならないと、ずっと言ってきたのです。

 でも、仮に
日本の企業が、デフレ脱却を優先するためにどんどん値上げに踏み切っていたら、どうなっていたのでしょう

 値上げされた商品は、国内で売れ行きが落ちだけでなく、海外では一気に見放されてしまったことでしょうつまり、値上げした企業は、敗北した、と。

 そうならないために、製品価格の値上げを何とかしないで済むように血のにじむような努力をしてきたのに‥そのような行為が日銀の政策と並んでデフレの原因だと言われた日には、企業経営者としては何と言っていいのやら、と。

 賃金が上がらかったのには他にも理由があります。それは、海外に安い労働力が存在していて、いつでも国内の労働の代わりを務めることができるので、日本人の賃金引き下げ圧力をかけているからです

 プラス、それらの問題とは別、もし、労働者が自らの質を高め、生産性を上げることに成功するならば、労働者として取り分の増大を請求する権利を有し、また、そのことを経営陣も認めざるを得ないのですが、例えば、企業業績の回復が、主にリストラを実施したことや、工場を海外移転させたことによるものだと言うのであれば、何故、何も特別の貢献をしなかった労働者の分け前を増やす必要があるのかということになるのです。

 しかし、このような議論は、日本人の労働者としては、面白くないし、受け入れたくもない。

 何故、中国などのために自分たちの生活が苦しくならなければいけないのか、と。そして、何故、自分たちがもっと働かなければ給料が上がらないのか、と。もう、散々残業を強いられ、これ以上自分たち余力はない、と。

 だから、そのようなことを政治家が労働者にいう訳がない。

 確かに、日本の労働者は厳しい環境で労働を強いられているかもしれない。しかし、世界のなかには、もっともっと厳しい条件下で労働を強いられている人々がいるのです。

 昨日の日経新聞に、中国の人件費がこの3年間で6割増加したという記事が載っていました。しかし、それだけ急速に中国の人件費がアップして、それでも1人当たり年間70万円弱の賃金にしかならないのです。

 だから、どうしても日本国内において賃金が上がりにくい。

 どんなに株価が上がっても‥そして、どんなに企業が儲けても‥企業の儲けに対し労働者の貢献が大であったと認められない限り、そして、海外の安い労働力がなくならない限り、なかなか賃金は上がらない。

 民間企業の経営者のなかには、何らかの思惑があって、政治家の賃上げの要請に応える振りをする人もいるでしょう。そうやって賃金を上げてやる姿勢が世間に訴えれば、企業イメージのアップにつながるかもしれないからです。

 しかし、そうは言っても、労働者の生産性が上がらないなかで、つまり、労働者が売り上げ増に特に貢献することもないのに、賃上げを認めるならば、結局、自社製品の生産コストだけが上昇し、そうなれば、国内においても、海外においても他社との競争に負けてしまうでしょう。

 だから、幾ら政治家が要請したからといって、そう簡単に賃上げを呑むことができないのです。

 どうしても収入増を望むならば、やっぱり労働者が自分たちの能力アップに励むしかない。或いは、誰かに雇ってもらうのではなく、自分で事業を始めるしかないのです


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 先週金曜日に発表になった米国の2月の雇用統計が若干のサプライズをもたらしています。

 それは、先ず、非農業部門の雇用者数が23万6千人増と、16万人増という予想を大きく上回った、と。

 そしてまた、これまでは
雇用者の増加特定の業種に限られることが多かったが、今回は幅広い業種で雇用が増加する現象が見られた、と。

 ということで、市場は2月の雇用統計の結果を大歓迎!

 これで、失業率は、1月の7.9%から7.7%に低下することになったのです。

 しかし‥

 それでもなお失業率は7.7%もあるのです。失業者の数で言えば、未だ1200万人もの人が職を見つけ出せないでいる、と。

 しかも、半年以上失業状態にある長期失業者が500万人弱もいる、と。

 失業率の推移を示したグラフをご覧ください。

 失業率


  確かに、失業率は低下しつつある。

 しかし、失業率が上昇するときのペースとは逆に、失業率が下落するペースはなんと遅いことか!

 まだまだ道半ば。

 それに、もう1つ深刻なデータをお見せしましょう。

 労働参加率

 それは、人々の労働市場への参加率、つまり労働参加率が、今年の2月には63.5%と1981年以来最低の水準になったというのです。

 労働参加率とは何か?

 それは生産年齢人口に占める労働人口の割合。

 簡単に言えば、大人でありながら、働く意欲を喪失したような人や働く必要のない人は、この労働人口から除外される訳ですが‥幾ら職探しをしてもなかなか職が見つからないために、疲れ果てて職探しを放棄してしまえば、もはや労働人口カウントされることがなくなり、労働参加率が低下してしまうのです。

 もちろん、高齢になり働くことができなくなれば、これもまた労働参加率が低下する理由にるのですが‥米国の公共ラジオ放送、依然として厳しい職探しの現状を報じているのです。

 失業率が5%台とは言わないまでも、7%を切る水準にならないうちは、とても雇用が改善したとは言えないと思うのです。


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