経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 行政改革

 55歳以上の公務員の昇給を廃止することを、人事院が勧告する予定だなんてことが報じられているのですが、こうしたニュースを聞いた民間の方々は、やっぱり公務員は恵まれているんだと思っていることでしょう。

 通常民間では、出世レースに勝ち残れなかった大多数のサラリーマンは、55歳ともなると給料が上がるどころか下がって当たり前の処遇を受けることが多いからです。否、リストラに遭わないだけでも御の字だと思わなけれいけないのに、公務員の世界は55歳になっても給与が上がるのか‥なんて。

 私、そうやって公務員の世界の個々の不合理と思われる事例に関していちいち批判することも結構だとは思うのですが、何故問題を根本的に解決しようとしないのか、といつも思ってしまうのです。

 例えば、55歳以上の公務員の昇給を止めさせるなんて言っている訳ですが、だったら55歳未満、つまり若い世代の昇給というのは認めるべきなのか、と。

 理屈から言えば、単に1年経ったからと言って役人が自動的に昇給するのはおかしい気がしませんか?

 これが例えば、1年の間に仕事の実績が認められたとか、或いは実績が認められ係長に昇格したとか課長に昇格したというので給料が上がるのであれば、それは十分理屈がつく訳ですが、何も特段変わったことはないのに、1年という年月が経過しただけで何故公務員の給与は自動的上がるのか、と。

 しかし、よく考えてみると、これは何も公務員に特有の制度ではなく、年功序列型組織の特徴であることが分かるのです。つまり、最初は極めて安い給料で始まり、そして組織で働く職員は、一生その組織で働くことを前提とした上で、少しずつ給与を上げていく日本型給与制度の特徴なのです。

 だから、そもそも若いうちにもらう給与が、本来の働きからすれば少ない可能性があるので、その少なさを年を取ってからカバーしてやろうというのが、公務員やサラリーマンの自動昇給の制度だと思うのです。

 だから、そうした考え方からすれば、55歳以上になっても、職を辞さないうちは自動昇給があって何が悪いのだ、なんて考え方もあり得る訳で‥それに、考えてみたら、公務員がおおっぴらに天下りをしていた時代には、少なくてもある程度出世コースに乗ったような公務員は、極一部の例外を除き、55歳以上になって辞めないなんてことは殆ど考えられなかった訳ですから、今回のようなことが話題になることもなかったのでしょう。

 まあ、いずれにしてもこうやって、55歳以上の昇給をストップさせるなんてことをすれば、確かに国民の不満解消に役立つかもしれないのですが‥でも、もし、本当に無駄をなくすことを考えるとすれば、もっともっと公務員制度を観察して制度を改めさせる方法があるのですが‥マスコミも政治家も勉強不足で、少しも本質的な問題に言及することがないのです。

 私先ほど、1年経って仕事の実績があったり、或いは係長や課長に昇格したために給与が上がるのであれば、それは当然だと言いました。

 皆さんも、自動昇給ではなく、課長になったら給与を上げてやるのも当然だと思うでしょう?

 しかし、実はそこに大きな問題が潜んでいるのです。

 というのは、例えば、課長職ポストのインフレが起きているのです。(本省レベルでもそうですが、地方の出先機関では特にそうなのです)

 昔々、その昔、役所の課長さんというのは大変偉いポストであったのです。というのも、次官の下は、局長であり、その下はすぐ課長という単純な組織形態であったからです。また、だからこそ課とは言っても大所台であることが多く、さらに課長の下の係長の下にも多くの係員が配置されていたのです。

 でも、もう何十年も前から、本省の係長とは言っても、係長の下にはたった1人の係員しかいないようなケースが多くなり、或いは全く係員がいない係まで発生するような事態が起きたのです。

 でも、まだその時点では弊害はそれほど大きくはなかったのです。

 しかし、その後10年、20年経つと、今度は課が次第に小さくなっていく現象が現れたのです。つまり、課長になっても部下が数えるばかりになってしまい、かつての係長と変わらない様相になってしまった、と。

 或いは、名称は課長ではなくても、人事待遇上課長と同格の専門官のポストが多数でき、課長待遇でありながら、部下が全くいないポストが多く作られるようになってしまったのです。

 つまり、ポストのインフレが起きた、と。しかし、当然のことながら、課長相当職ができると、そのポストに就く人は、課長としての給与をもらうことができるので、自然に人件費が膨らむ傾向になってしまったのです。

 では、何故、そうした課長相当職が増えたか、或いは認められたかと言えば、例えば、金融などを管轄する役所においては、金融業界の仕事の中身が高度化、複雑化するのに伴い、それを監督する役人側にも、高度の知識と経験が必要だという訳で、課長並みのポストが認められたということなのです。

 でも、考えたらおかしなことなのです。

 例えば、1000人からなる役所があったとしましょう。その1000人の役所は、大きく5つの局、及び官房に分かれていて、例えば、一つの局の定員が約200人であったとしましょう。そして、一つの局には平均10の課が存在したとすれば、その役所には概ね50人の課長が存在することになるのです。

 しかし、既に言ったようにポストのインフレが始まり、その1000人の役所には、かつての50人の課長以外に、例えば100人もの課長相当職ポストが発生したのです。

 仕事の内容が高度になったからそれを扱う職員の能力も高度である必要があり、従って、その役所が新たにそうした高度な能力を有する職員を外部から登用したというのであれば、敢てその人々に高い給与を払うというなら分かるのです。

 しかし、現実に起こったことはと言えば、それまでは恐らく課長に昇進するような見込みのない人々にも課長相当職に昇進させることによって、高い給与を与えるようなことを役所は今日までしてきた訳なのです。

 それから、こうしてポストのインフレ化が起きたことにはもう一つ大きな理由があるのです。

 それは、定員削減制度の存在です。つまり、役所というところは、どのような役所でも毎年度一律の定員が削減されることが義務付けられており、そうなるとどの役所でも廃止するポストは一番影響の少ない係員のポストになるのです。それはそうなのです。定員を1人廃止しろと言われて、課長や課長補佐のポストを差し出すバカはいないのです。

 ただ、そうした定員削減制度がある一方で、反対に、行政需要の変化に応じて新しいポストや定員が認められてもいるために、どの役所でも、そうしたポストと定員の増員に毎年度やっきになるのです。

 で、そうなれば、新たに認めてもらうポストは、係員よりも係長、或いは課長補佐、或いは課長待遇というようになり、しかもその時に、仕事の中身が大変に高度化複雑化しているからという例の決まり文句が跳びだすのです。

 その結果、毎年度、ヒラの係員が一定数ずつ減るとともに、係長や課長待遇のポストなどが増えるということが起きるので、何十年かが過ぎると、見回せば組織は課長ポストばかしで、コピーを頼む係員がめっきりと少なくなっているのです。

 ということで、本当に行政改革を行うというのであれば、こういった現実に先ず気が付いた上で、真の不合理を正すようなことをしなければいけないのですが‥実は、こうした変化は何十年もかけ少しずつ起きるものですから、当の公務員でさえそうした問題の所在に気が付いていない人が多いのです。

 それに課長ポストを減らせばいいだなんてこと、その組織のなかで言おうものなら、どんな反応があるか明らかでしょう?

 そういうことで、こういった問題については政治家が乗り出す以外にないのですが、政治家なんていい加減なもので、自分たち自身が、本当は必要ないかもしれない副大臣や政務官の増設をごり押ししている訳ですから、真の行政改革はとても期待できないのです。


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 2013年度の国家公務員の採用が56%も削減されるのだとか。どう思います?

 答えは、人によって区々でしょう。

 採用を半減した程度では生ぬるいとか、或いは、そんなことをすれば行政の停滞を招き、ひいては国民に迷惑をかける結果になるとか。

 私思うのですが、テレビや新聞の論調はどうも一貫性を欠いているのが嫌なのです。マスコミの基本的姿勢は、行政のスリム化は、年配の職員を首にするか、或いは新規の採用を抑制するかは別として、大いに推進すべきであるというものだと思うのです。

 まあ、そのような考え方は当然あってよし! ですが、それを言うのであれば、少々の行政のサービス低下があっても余り文句は言えないと思うのです。しかし、何か社会的に注目を浴びる事件や事故が起きる度に、役所は何をしていたのだというご批判ばかり。もちろん、役所が怠慢であるケースもあるのでしょうが、中にはそうではなく過大な役所の介入を求める声もあるのです。

 それに、マスコミは、例えば地方自治体がふるさと納税に取り組むようなことを大変大きく取り上げたりするのです。ふるさと納税を推進するために、地方自治体がどれほど多くの予算と人員を投入したのか? しかし、その割に地方自治体が得たメリットは微々たるものではなかったのでしょうか? 国全体で考えたらむしろマイナス。それでも、そんなことをマスコミは盛んに取り上げる、と。
そして、その一方では、役所の無駄をなくせと言う。

 役所の無駄をなくすのは当然ですが、無駄なことをするのをマスコミが助長していることも忘れてはいけないのです。

 岡田副総理は言います。「一定の身分保障がある公務員に辞めてもらうのは難しい。採用で抑えるしかない」

 確かに、生首を切るのは難しい! しかし、何か方法があるのではないでしょうか? だって、数十年前までは、50歳前後で役所をおさらばする公務員なんて大勢いたからです。

 それに、そもそも中身に関係なく一律に各省庁にスリム化を求める姿勢もおかしい。そんなことだったら、何のために政権交代をしたか分からない。パーフォーマンスだけの仕分け作業はおかしいとしても、しかし絶えず行政の中身を見直す作業が必要であるということに間違いはないでしょう。

 私は、何が必要な仕事で何がもはや必要ではないということについて、全省庁に渡って客観的に述べることはできませんが、しかし、自分が関係してきた仕事についてなら言えるのです。

 例えば、銀行や信用金庫などの金融機関を検査監督する業務。このような業務を遂行するために、金融庁には1500人ほどの定員が認められ、そしてそれを補完するために全国の財務局にも相当の定員が確保されているのです。

 では、これだけの大規模な人員が昔から確保されていたのか?

 決してそんなことはないのです。金融監督庁や金融庁が発足する以前も、大蔵省銀行局と財務局にはそれなりの人員が金融機関の検査監督のために認められていたのですが、その規模は格段に小さなものでしかなかったのです。それが、今やこれだけの大所帯に。

 では、何故金融機関の検査監督のための人員が増員されたのか?

 それは、バブル経済が弾けて不良債権問題が発生し、金融危機が起こったためなのです。金融危機の再発を防ぐためにはどうしても大規模な増員が必要だという主張が認められたということです。もう10年以上も前のことなのですが、当局が人員増大を要請した理由としては、アメリカは日本とは比べ物にならないほどの検査官が配置されており、我が国が金融危機の再発を防ぐためにはどうしても検査体制を充実する必要があるというものであったのです。

 では、今でもこの検査体制は維持すべきなのか?

 その前に、それだけ立派な検査体制を抱えていたアメリカはその後どうなったのでしょうか?

 言うまでもなく、その後アメリカでは住宅バブルが弾け、日本に負けないほど深刻な金融危機を招いてしまったのです。

 つまり、どれほど立派な検査体制を有していても、それだけでは金融危機の発生を未然に防ぐには十分ではないのです。では、何のための検査体制なのか? 結局、金融危機を未然に防ぐことができないというのであれば、それほど大規模な検査体制など維持しておく必要もないのではないのか?

 私思うのですが、税金を投じて金融機関の検査体制を確保しようというのではなく、金融機関が自ら監査法人などにこれまで以上の厳しい監査をさせることの方が先決であると思うのです。そして、仮に監査法人がずさんな監査を行った時には、厳しく対処すれば済むことも多い筈なのです。

 私は、当局の検査が一切不要であると言っているのではないのです。ですが、現在のように、金融機関側に予告の上検査に入るような中途半端な検査ではなく、検査に入るのであれば、突然予告なしで入るような真の検査をすべきだと思うのです。今の検査は、立派な経営を行っている金融機関もそうでないところも、同じように順繰りに行うもので緊張感に欠けていると言わざるを得ないのです。

 ということで、大胆にスリム化ができる部門は、どれだけでも探せば出てくると思うのです。但し、真のスリム化を進めるためには前提があるのです。それは何かと言えば、現在の各省庁の業務を定めた法体系を全面的に見直し、不要になったと思われる業務を廃止するために法律の改廃に取りむくことが必要であるのです。

 はっきり言って現在の六法全書は厚すぎる!

 確かに、世の中の仕組みが変化し複雑になるのであるから、それに応じて法律の数も多くなり複雑になるのは当然であるのですが、それにしても不要になった行政事務が多すぎるのではないのか?

 しかし、役人というものは、法律に従って行動しなければいけないので、どんなに必要性が薄れたと思われる仕事でも、法律が改廃されない限り、バカ正直に続けてしまうものなのです。

 本当は不必要な法律の規定もあり、また不必要になった行政事務もあるのに、ただ以前の通り事務を踏襲する、と。

 何故不必要な法律の改廃が進まないのでしょう?

 それは、法律を新たに作ることは役人にとって手柄になる訳ですが、法律の改廃などは、面倒くさいだけで特に手柄になることが少なかったからなのです。さらに言えば、議員立法といって、国会議員の先生が作った法律を廃止しようなどということを考えると、当の先生から睨まれるようことにもなりかねないので、君子危うきに近寄らず、と。

 で、その結果、膨大な法律のジャングルが出来上がり、その結果、役人の仕事は増えることあっても、減ることはない、と。そして、そのような状況で、定員だけ減らせと政治家が言うので、役人は右往左往することになってしまうのです。

 法律を作る仕事、或いは廃止する仕事は、本来国会議員の仕事であるのです。

 行政をスリム化したいと政治家が本当に考えるのであれば、法律の改廃に本格的に取り組むことが先決です。

 何故、それをやらないのか? 

 能力の問題? それとも、そんなことをしてもマスコミが褒めてくれないから?

 いずれにしても、法律の改廃なしに行政のスリム化を進めることはできないことを肝に銘ずるべきでしょう。




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 私、先日、新聞を見ていて、魅力的な就職先を見つけました。こ
の雇用難の時代に役員として採用したい、と。年収は確か1600
万円程度だったか、と。しぇー、これは破格の条件。

 年齢制限があるのかな、と思ったら、採用期間が平成23年9月
30日までで、辞める時に65歳になっていなければいいのだと
か。

 何か夢みたいな就職先です。ひょっとしてグレーな仕事なので
しょうか。或いは、特殊な資格が求められるのでしょうか。と思っ
てみてみると、

 「英語、仏語、西語等、開発援助実務に資するいずれかの言語
による充分なコミュニケーション能力を有していること」とありま
す。

 ここで、多くの人は尻込みをしてしまうかも知れません。語学は
ともかくとして、開発援助の実務について精通しているなんて‥、
普通いませんよね。

 やっぱしダメか‥、なんて思ってはいけません。特殊な才能が
求められない就職先もあるのですよ。しかも、年収はほぼ同じ。
しかも、年齢制限も65歳未満ならOKということで。

 で、具体的に就職先の情報をご紹介します。
(情報の正確性は保証できません。ご自分でご確認ください)


・国土交通省関係

 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 監事 1名 
 理事3名
 独立行政法人国際観光振興機構 監事(非常勤)1名  理事1
 名
 独立行政法人自動車事故対策機構 監事1名
 独立行政法人海上災害防止センター 監事1名
 独立行政法人水資源機構 理事2名
 独立行政法人航空周辺整備機構 理事2名
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 理事3名

・厚生労働省関係

 独立行政法人福祉医療機構 監事(非常勤)1名  理事1名
 独立行政法人労働政策研究・研修機構 監事(非常勤)1名 
 理事1名
 独立行政法人勤労者退職金共済機構理事 4名
 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 理事1名

・財務省関係

 独立行政法人造幣局 理事1名
 独立行政法人日本万国博覧会記念機構 理事1名 監事1名

・経済産業省関係

 独立行政法人原子力安全基盤機構 監事1名 理事1名
 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事1
 名
 独立行政法人情報処理推進機構 監事1名 理事1名

・総務省関係

 独立行政法人平和祈念事業特別基金 理事1名

・農林水産省関係
 独立行政法人農林漁業信用基金 監事1名 理事2名
 独立行政法人農業者年金基金 監事1名
 独立行政法人農畜産業振興機構 理事1名


・消費者庁関係

 独立行政法人国民生活センター 理事1名


・外務省関係

 独立行政法人国際協力機構(JICA) 理事1名

 

 いちいち各省庁のホームページをチェックするのも面倒だな、と
思っていたら、仙谷大臣がまとめて教えてくれます。
 ↓↓↓
 
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/

 こっちの方が、簡潔に情報がまとめられています。

 それによると、常勤役員のポストは、理事が36、監事が10の
合計46、そして非常勤役員が監事4。全部合計すると50になる
ようです。

 働いてもいいよというポストが見つかったでしょうか。恐らく、働
いてもいいとは思うものの、ちょっと尻込みしてしまうという方も多
いと思います。何故なら、これらのポストはこれまで天下り先とな
っていたポストばかりだからです。

 仮に、面接を受けに行っても、通ることなどあり得るのか?と。

 そうですよね、そこが問題です。

 ひょっとしたら、今までと同じように元役人が、採用されるかもし
れません。しかし、少なくてもJICAの役員募集は、新聞広告まで
出していたほどです。元役人でなくても、能力とやる気がありさえ
すれば、採用される可能性がないとは言えません。

 各省のホームページをチェックすると、本気で外部の人間を採
用しようと考えているのか、その辺の微妙な雰囲気が伝わってき
ます。


 幾ら公募しても多くのポストには、元役人が就くのだろうな、と
思う方、クリックをお願いします。
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 「長妻を潰せ! 厚生役人 3つの罠」

 おどろおどろしい文字が並んでいます。これ、週刊ポストの新聞
広告です。

 厚生労働省の官僚は最後まで、長妻大臣を受け入れないつも
りなのでしょうか。

 でも、それって、国家公務員法違反です。国家公務員は、入省
式の時に、「法令を遵守し、上司の命令に従い」と宣誓したわけ
ですから。

 本当に言うことを聞かないというのであれば、幹部職員には早
く辞めてもらったらどうでしょうか。それに、厚労省担当の副大臣
の数を増やすとか、いっそのこと、また、厚生省と労働省に分割
したらどうでしょうか。

 だいたい、思い返せば、橋本総理の行政改革が間違っていた
のです。

 意味もなく、省庁を統合してしまい‥

 厚生省と労働省がひっついて、厚生労働省になり、そして、建
設省と国土庁と運輸省がひっついて国土交通省になり‥、それ
で、何か良いことがあったというのでしょうか。

 特殊法人の独法化も、形だけ法人化しても、相変わらず国の予
算によって運営されており、しかも、法人化したことによって、役
員ポストが増え、天下り先を増やしただけなのです。

 形だけは、英国の真似をしたようなのですが、実質的には、役
人の思う通りにされてしまったのです。

 日本のマスコミは、そんなことにどうして気が付かないのでしょ
うか。


 ところで、私、消費者物価指数のデータをみるために総務省の
サイトにアクセスしたのですが、どうもいつもと雰囲気が違いま
す。デザインが変わっているのですよ。それにいつもテレビでみ
る原口大臣の写真がちゃんと掲載されているではありませんか。
本当にこの人、人前に出ることが大好きなんだから‥。でも、そう
してホームページのデザインが変わるということは、きっと大臣が
指示をしたのだ、と察知しました。そして官僚の側も大臣に気を
使っている、と。

 では、厚生労働省のサイトはどうなのか?

 な、な、なんと、長妻大臣が、舛添大臣に頭を下げている写真
が掲載されています。

 なんじゃ、こりゃ。

 これは、まだまだ厚生労働省の官僚が、長妻大臣を受け入れ
ようとしていないことの表れでしょう。長妻大臣の心労が心配され
ます。

 
 では、その他の省庁のサイトも訪れてみましょう。

 財務省:トップページには写真なし。殆ど変化なし。藤井さん  
      は、先輩でもあり、かつて大臣を務めたこともあります
      から、それほど抵抗感はないということでしょうか。

 外務省:ここは、岡田外務大臣の写真がばっちり紹介されてい
      ます。ゴマを擦りすりという感じです。

 経産省:ここは、チーム直嶋発足、と小さな写真が。

 農水省:ここも、赤松大臣の小さな写真だけ。

 環境省:トップページには写真なし。

 消費者庁:初めて訪れました。地味なサイトです。福島大臣の
        写真はなし。

 金融庁:ここも地味なサイトです。亀井大臣の写真はなし。

 首相官邸:ここは、鳩山総理の活躍の風景がばっちり、と。


 ということで、各省庁の役人の本音が透けて見えるようです。ま
だまだ、役人に抵抗は相当に根強いということでしょうか。


 厚生労働省と長妻大臣のバトルは、まだまだ続く、と思った方、
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