経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: ギリシャの財政危機

 米国のPBSのNews Hour がギリシャの債務問題に関して、面白いたとえ話をしていたのでご紹介したいと思います。


 Suppose you owe me 420 billion euros, which just happens to equal 1.75 times Greece’s GDP.

「貴方が私に4200億ユーロの借金があると仮定しよう。ギリシャのGDPの丁度1.75倍になるが」

 Unfortunately, you’re broke and can’t repay the money you borrowed.

「不幸なことに貴方は破産してしまい、借りたお金を返すことができない」


 You’re so broke, in fact, that you can’t even pay back any interest, let alone principal.

「実際、貴方は一文無しになって、元本はもちろんのこと利子さえ払うことができない」


 Being a generous fellow, I tell you:

「そこで、優しい私はあなたに次のように言う」

 Not to worry. You don’t have to pay back a single euro, ever.

「心配する必要はない。1ユーロたりとも貴方は払う必要がない」

 We’ll just make your IOU an interest-only bond with no date for repaying the principal and set the interest rate to zero.

「貴方の借用証書を元本の返済期日を定めがない、金利だけを支払えばいい債券にしてしまおう。しかも、金利はゼロにして」


 But here’s the thing. My wife will kill me if I tell her I just lost 420 billion euro. So, if you don’t mind, I’m going to keep reporting that you owe me 420 billion and you are going to keep claiming you’re indebted to the tune of 420 billion.

「しかし、私が妻に、4200億ユーロ損をしたと言ったら、彼女は私を殺すだろう。そこで、貴方が構わないなら、私は、貴方が私に4200億ユーロの借りがあると言い続け、そして、貴方は私に4200億ユーロ借りていると言い続けてくれ」


 In other words, we’re going to keep your debt on the books at full value, instead of what it’s really worth on the open market that trades IOUs and we’ll both keep mum about the actual repayment terms.

「換言すれば、貴方の借用証書が市場でどれくらいの価値があるかとは関係なしに、私は貴方の債務を額面通り帳簿に計上し続け、そして、私たちは、実際の支払い条件がどうなっているかについては何も言わないということにするのだ」

 Deal? This way I can tell my wife that you’re a bum who won’t repay what you owe, and you can tell your wife that I’m a bum who won’t give you a break.

「承諾してくれるか? そうすれば、私は妻に対して、貴方が借金を少しも払おうとしないぐうたらだと言うことができ、そして逆に貴方は自分の妻に対し、私が少しも借金をまけてやろうとしない役立たずであると言うことができる。
 
 My wife won’t come after me with a cleaver, and yours won’t ask you to take that vacation you can’t afford.

「私の妻は斧を持って私を追いかけることはなく、貴方の妻は、貴方に対して休暇につれていけとは言わないであろう」

 Plus, we can keep meeting in luxury hotels, far from our nagging wives, to negotiate your LOL “repayment terms.”

「おまけに我々はこれからも、煩い妻から逃れて豪華なホテルで会合を持ち続けることができる。そこで貴方の借用証書の支払い条件を交渉するのだ」

 如何でしょうか?

 ドイツのギリシャに対する厳しい、否、鬼のような対応ぶりばかりが報道される昨今なのですが…

 見方を変えると、案外ドイツは優しいのかもしれません。

 但し、その優しさをあからさまにしてしまうとワイフに文句を言われかねないので厳しく装っている、と。

 いずれにしても、こうして冷静に考えると、ギリシャ国債を額面通りにバランスシートに計上することが不合理であると分かるのです。

 ということは、ECBのバランスシートも相当痛んでいるということです。

 でも、そうであればなおのことユーロが今後も弱含み、ドイツの輸出にとってはプラスになる仕組みとなっているのです。


 

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 ギリシャ支援の前提条件の一つがクリアされました。ギリシャの議会が、増税や年金支給開始年齢の引き上げを内容とする法案を通したのです。

 よく通りましたね。

 票決の結果は、賛成229、反対64、棄権6。

 予想をはるかに上回る賛成票が得られたということなのですが…でも、それならそれで、あの国民投票は一体なんだったのかと言いたくなってしまうのです。

 国民投票の結果が出た時、チプラス首相は民主主義の勝利だと叫んだ訳ですが、でも、議会では民意と反対の法律が通る、と。

 では、これで間違いなくギリシャは救済されるのでしょうか?

 しかし、まだ二つほど大きな問題が残っているようなのです。というのも、今回の第三次ギリシャ支援が実行されるためには、ドイツを含め幾つかの国では議会の承認を必要としているからなのです。

 さらに、EU側が提案している欧州金融安定化メカニズム(European Financial Stability Mechanism 、EFSM)を通じたつなぎ融資(ブリッジローン)に関して、英国が異議を唱えているということもあります。

 英国が何故反対しているかと言えば…

 以下は、ロンドンFXさんの記事の引用です。

 「繋ぎ融資の支払い方法について、早速ですが、英国が物申してます… 

 本日、Ecofinに参加した英国のオズボーン財務相は、

 「EFSM (欧州金融安定メカニズム) を使って、ギリシャ向け繋ぎ融資を実行すると聞いている。
そのためには、EU加盟28ヶ国全体で、100〜120億ユーロを払い込まなければならない。そうなると、英国の支払い額は、10億ユーロ規模となる。英国は、前回ギリシャ債務危機が発覚した2010年に欧州連合との間で、ユーロ圏で起きた危機に関しては、EFSMは使わないという合意を取り付けており、今回どうしてギリシャ危機に対する融資にEFSMが使われようとしているのか、理解出来ない。」

 という内容の発言をしました。」

(中略)

 「EUやユーロ圏加盟国に何らかの問題が生じた際に  融資などの金融支援をする支援機関には、 
  1.EFSM(欧州金融安定メカニズム)  
  2.EFSF(欧州金融安定ファシリティー) 
  3.ESM(欧州安定メカニズム)  

  この3つがあります。ただし、EFSFは今年6月末で終了しているので、現在残っているのは、EFSMとESM だけです。」

 (中略)

 「・・・どうしてわざわざEFSMに白羽の矢  が当たったのか?」

 この後の解説を知りたい方は、ロンドンFXにアクセスして下さい。
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ロンドンFX 


 いずれにしても、まだまだハードルが控えているということなのです。

 その一方で、ギリシャの市中銀行は、6月29日から営業を休んだまま。

 私には、銀行が休んだままでもギリシャの経済がそれなりに回っているのが不思議でなりません。

 ギリシャは流石に地下経済の国だなんて言ってお茶を濁すしかありません。

 緊縮策に反対するデモ隊が警官隊に火炎瓶を投げたと報道されていますが…当然予想されたことと言えるでしょう。

 

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 ギリシャの債務をもっと減免してやるべきだとIMFが主張しています。

 ドイツなど債権国側は、既にギリシャには債務の減免を実施していることもあり、これ以上の債務減免は認められないとの考えですが、それに対しIMFは、ギリシャの債務をもっと減免してやらないことには、ギリシャは財政を健全化することはできないとの考えのようなのです。

 どう思いますか?

 確かにギリシャ政府の対GDP債務比率は2014年末の時点で177%にも達し、ギリシャの財政問題が表面化してから状況はむしろ悪化しているので、IMFのような考え方をする人がいてもおかしくはありません。

 しかし、それはそうだとして、仮にギリシャの債務を全面的に棒引きしてあげたところで、その後のギリシャはどんな道を歩むことが期待できるのでしょうか?

 ドイツなどのような国になることが期待できるのでしょうか?

 確かに、債権者がギリシャに対する債権を全て放棄すれば、ギリシャの借金は明日からゼロ。すると、これまでのような厳しい緊縮策は必要ではなくなり、そうなると、消費に回るお金が増える可能性があり…そうなると、GDPもそれに比例し増加し、そうなると税収も増える?

 しかし、ギリシャの場合には必ずしもそのようなコースを歩むとは思われないのです。

 というのも、ギリシャの場合、生活に必要な物資の多くを海外の輸入に頼る構造になっているからなのです。

 ということは、ギリシャの人々が仮に消費を拡大したとしても、その恩恵の多くは海外の生産者に及ぶだけで、ギリシャのGDPの増大にはそれほど寄与しない可能性が大きいのです。

 つまり、ギリシャのそのような慢性的な消費過剰というか、輸入超過の構造がこれからも続く限り、ギリシャは、また誰かからお金を借りることなくして生活を続けることができないのです。

 でも、そのことを逆に考えれば、仮にギリシャが生産能力、つまり海外が欲しがるようなモノやサービスの供給力を増強することができれば、ギリシャは輸出超過の国になることができる訳ですから、そうなるともはや海外から借金をする必要がなくなるということなのです。

 お分かりでしょうか? 要するに、ギリシャにとっての最大の問題は、如何に自分たちの生産能力を増強するかということであり、その問題を解決することがなければ、どのような政策を採用しようとも財政再建を軌道に乗せることは不可能なのです。

 では、ギリシャは、何とかして自国の経済構造を変えることはできないのでしょうか?

 でも、冷静に過去を振り返ってみると、確かにギリシャは慢性的な経常赤字国であったのですが、2010年に第一次支援を受けて以降、緊縮策に取り組んだこともあって、2013年には統計開始以降、初めて経常黒字を記録したという事実を見逃してはいけません。

 つまり、ギリシャもやればできるということなのです。そして、経済成長率もプラスになるなど回復の兆しを示していたところで、今の新政権が誕生してそれまでの努力をぶち壊した結果になっているのです。

 いろいろ悪く言われることの多い緊縮策ですが、そのお蔭でどうにか経常収支の黒字化を実現できていたのに、緊縮策を止めるなんて言い出したので経済がまたおかしくなったのです。

 IMFが債権者に借金を棒引きしてやれよと言えば、ギリシャ人は、今までの安易な借金生活を改めようとは思わないでしょう。

 当然ですよね。借金をしても、返さなくて済むのであれば、借りないと損である、と。

 その一方で、ギリシャの失業率は25%もあると言われています。つまり、4人に1人は働いていないということなのです。

 ということは、それだけ生産能力が遊んでいるということですから、どうしてそれで借金を返すことなどできるでしょうか?

 つまり、ギリシャ政府がやるべきことは、その余った労働力を如何に活用するかということなのです。

 だったら、ギリシャの最低賃金を他国に比べて一段と下げるなどして、海外の企業を自国に誘致するような政策こそ採用すべきです。 でも、実際には、賃金や年金のカットは行いたくないというのですから、失業者が減らなくてもいいと言っているようなもの。

 失業者が多いということは、それだけギリシャは潜在生産力を活用していないということなのですから、それでは借金を返すことなど期待できないのは当然でしょう。




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 ギリシャ支援を巡る長い、長い話し合いがようやく決着しました。

 でも、そのことについてコメントする前に、本日が期限であったサムライ債の償還が無事に行われたということで、私の予想が外れたことをお詫びするとともに、お金が無事に戻ってきた投資家の皆さんに、よかったですねと言いたいと思います。

 しかし、よく償還財源がありましたね。

 で、本題に戻る訳ですが、ギリシャ支援が原則合意されたことで、これで一気に霧が晴れるのかというと甚だ疑問だと思うのです。

 というのも、EU側が突きつけた条件が余りにも厳しいからです。

 先ず、15日までに増税や年金改革などのための法案を議会で通す必要がある、と。

 それが完了しないことにはギリシャへの支援は実施されないのです。

 では、あと2日で必要となる法制化ができるのでしょうか? 否、日数はもっとかかるとしても、本当に議会の承認が得られるのか、と。

 何故私がそのようなことを言うかと言えば、ギリシャの国会議員のなかには、与党の議員でさえ今回の緊縮策の受け入れには反対の者が多く、仮にそのような議員の支持が得られないとなれば、法制化は不可能であるからです。

 そもそもおかしいですよね。

 憶えていますか? 国民投票の結果を受け、チプラス首相は、民主主義の勝利だと叫んだ訳ですが、そのチプラス首相は、民意を全く無視して債権団の要求を受け入れたからです。

 だとしたら、民主主義の敗北なのでしょうか?

 そのようなねじれた状態にあるため、そう簡単には法制化は実現しないと思うのですが、如何でしょうか?

 本当にもう、ギリシャのやることは私の理解を超えています。

 チプラス首相は一体何を考えているのか、と。自分が言ってきたことと、今やっていることが180度違っているではないか、と。

 もちろん、そうして態度を改めないことには、ギリシャ政府は資金繰りを付けることができず、破綻の道を歩むことになる訳ですが…

 それから、今回の支援の条件の内容は、むしろ以前よりも厳しくなっているとも言われています。

 具体的には、例えば500億ユーロ相当の国有の施設を売却することが求められ、しかも、ギリシャが議会に提出する法案は、事前に債権団のチェックを得る必要があるとされています。

 まさに破産管財人の管理下にあるのと同じような状況なのです。

 以前よりも、ギリシャにとっては屈辱的なことではないのでしょうか?

 かといって、これを受け入れないことには、銀行の営業も再開できない、と。


 



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 ギリシャですが、なかなか話がまとまらないようですね。

 ギリシャ側が、先日の国民投票の結果を否定するかのような緊縮案を提案したことによって妥協に到るのかと思いきや、ドイツやフィンランドなどが厳しい姿勢を崩していないと報じられています。

 のみならず、ドイツはギリシャに対し、一時的にユーロ圏を離脱した方がいいと言っているようなのです。

 その案に私も賛成!

 私は、もう相当以前からギリシャは一時的でもいいからユーロ圏を離脱した方がという考えであったので、やっと私と同じような考えが主張されるに至ったかという思いでいっぱいです。

 いずれにしても、話がまとまるのは相当に難しそうなのです。これだとあとどれだけ時間が必要であるか分かりません。

 そうしたなか関係者たちは、7月20日がXデーになりそうだなんて言っているそうです。というのも、7月20日がECBへの35億ユーロの返済期日となっているからなのです。

 どう思います?

 最初は、6月30日がデッドラインと言われていましたよね。その日が、IMFに対する返済期日だったからです。

 でも、結局、ギリシャは返済をしないまま今日までなんとかやりくりを続けているのです。

 そして、今度は7月20日がタイムリミットだ、と。

 しかし…

 日本の投資家にとっては、明日がタイムリミットなのです。というのも、明日、117億円のサムライ債の償還期限を迎えるからです。

 そのサムライ債の償還はどうなるのでしょうか?

 償還される訳ないですよね。ギリシャにはお金がないからです。IMFにも返済していないし…それに、銀行の営業も休止したままですから。

 多分、明日、サムライ債が償還されることはないでしょう。

 では、これまでギリシャはまだデフォルトを起してはいないと言い張っていた人も、明日になればデフォルトを認めるのでしょうか?

 でもね…サムライ債の場合、延滞を起して30日が経過するまではデフォルト認定されないのだとか。

 あっそう、と言いたい!

 しかし、既にIMFに対する延滞を起し、そして、今度はサムライ債まで延滞になれば、潔くデフォルトを起したと認めるべきではないのでしょうか?

 だってデフォルト認定しないから、いつまでもギリシャは反省をしないのです。一方では、借金の棒引きを要望しておきながら、他方ではまだデフォルトを起していないなんて、よく言えたものだと思うのです。

 サムライ債が明日償還されないことによって、どれだけ多くの投資家が迷惑を被ることでしょうか。



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 米国のアーネスト大統領報道官が6日、全ての関係者にとってギリシャのユーロ圏残留が共通の利益だと述べたと報じられています。つまり、ギリシャのユーロ圏離脱を認めることはできない、と。

 何故だか分かりますか?

 そうなのですよね、もし、ギリシャがユーロ圏を離脱するようなことにでもなれば、資金繰りが付かなくなったギリシャがロシアや中国と接近する恐れがあるからです。

 バルカン半島の南端に位置するギリシャの地政学的重要性を考えると、決して軽視できないということなのでしょう。

 ということで、米国が何を考えているかは、簡単に想像が付く訳ですが…

 そのような米国の考えを貴方は支持できますか?

 私は、これは頂けないと思うのです。というのも、米国がそのような態度を取るから益々ギリシャが増長する、と。というよりも、それではチプラス首相の作戦にオバマ大統領がまんまと乗せられたも同然であるからです。

 いつも自分の都合でしか世界情勢を考えない米国!

 そのような米国だからかつてはイランとの関係が親密であったこともあるのです。信じられますか? イランをかつては米国が支援していたのですよ。

 確かに、EU側とギリシャが妥協をして、ギリシャがユーロ圏に留まることができれば、それはそれで結構なことでしょう。

 しかし、国民投票の結果、ギリシャは債権団の最低限の条件を飲めないと拒否した訳ですから妥協は一層困難になっているのです。

 そのような状況にありながら米国はEU側に対し、ギリシャを離脱させてはいけないと介入する訳ですから、言ってみれば、もっとギリシャの要望を受け入れろと言っているようなもの。

 従って、仮にEU側がギリシャに対する緊縮策受け入れの要請を取り下げるようなことになれば、ギリシャの無理が通って道理が引っ込むという結果になるのです。

 そんなことでいいのでしょうか?

 もし、そのようなことが認められるとしたら、スペインやポルトガルやキプロスなども真面目に緊縮策に取り組む気はなくなってしまうでしょう。

 それに、緊縮策などの条件なしにIMFが債務国にお金を貸すということは、何の裏付けもなしにお金を貸し付けるということですから、IMFの財務内容は一気に悪化してしまうでしょう。

 ラストリゾートのIMFの財政状態が悪化してしまえば、本当に必要な時に十分な役割を果たせなくなってしまうです。

 その辺のことを分かって米国は言っているのか、と言いたい!

 ただ、ギリシャをロシアに近づけたくないためだけに何でも言うことを聞いてやれというのは余りにも無責任。

 百歩譲って、どうしても米国がギリシャをロシアに近づけたくないのであれば米国自信がギリシャを支援したらいいのです。

 それにしても、米国というのは、その時々で考え方がガラッと変わるので当てにはならないのです。

 だって、今やそれほどまでにロシアをけん制している訳ですが、今から24年ほど前にソ連が崩壊したときには、米国は日本に対しロシアに資金支援をしろと強く迫ったことがあるからです。

 日本はロシアに金を出せと、言ってきたのですよ。

 何故、私は、そのようなことを憶えているのか?

 だって、私は、ロシア金融支援の担当をしていたからです。1週間近く宿舎に帰ることができずずっと徹夜で仕事をしていたのです。

 いずれにしても、今、ギリシャに対して大甘な態度をとることはギリシャのためにもならないと思うのです。

 ギリシャが緊縮策を拒否するのは自由だとしても、それならそれで必ず借りたお金は返せるという見通しを債権団の側に示さないことには話にはならないのです。



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 ギリシャの国民投票の結果が出ました。賛成と反対が拮抗するのかと思いきや、反対の票が遥かに上回ったのです。

 ギリシャ国民の多くはユーロ圏に留まることを望んでいるのだから、国民投票では緊縮策の受け入れも止むを得ないと考え、イエスと答える筈だと予想したのはどこのどなたでしょう?

 多くのギリシャ人の考えは、ユーロ圏から去りたくはないが、しかし、緊縮生活はもううんざりだ、というのが本音だということなのです。しかも、緊縮策は嫌だとつっぱねても、ユーロ圏から去ることにはつながらない、と。

 でも、どうしてその二つの相矛盾する要望が両立し得るなんて考えることができるのでしょうか?

 やっぱり、お金を貸す側の論理が何もわ分かっていないとしか言いようがありません。

 つまり、一方で、多額の借金を作っておきながら緊縮生活はもううんざりだというような理屈が成り立つのかということなのです。 のみならず、反対派は勢いづいて、債務を全てカットしろだなんて叫んでいるとも言われています。

 仮に、債務を全てカットしてもらったとしても…そうなると、今度は最後の拠り所であった欧州委員会やECB、それにIMFもギリシャの相手をすることはなくなるでしょう。

 お金を貸しても、それを帳消しにしてくれというのが分かっている者に対し、お金を貸す訳にはいかないではないですか。

 ギリシャの人々も冗談は休み休み言って欲しいものなのです。

 いずれにしても、海外の債権者はギリシャの債務を減免せよと要求するギリシャの国民ですから、そうなれば、自国政府に対しても納税の義務を減免してくれと言い出しても何もおかしいことはない!

 現に、今ギリシャで、まともにローンの返済をしている者とかまともに税金を納めている者は少数派なのだとか。

 そのような国がどうして、財政を立て直すことなどできるでしょう。

 トロイカが押し付けた緊縮策のせいでギリシャの経済がぼろぼろになってしまったなんて主張する輩が多いのですが…でも、一旦マイナスになっていた経済成長率も、現在のシリーザ政権が誕生した今年初め頃までには随分回復してきていたことを見逃してはいけません。

 折角ギリシャ経済が立ち直りの気配を見せていたのに、緊縮はもううんざりだなんていう政権が誕生したので、却って混乱を招いてしまったのです。

 いずれにしても、自分たちに救済の手を差し伸べてくれた相手方に向かって、いろいろな注文を付けるどころかテロリスト呼ばわりする者を誰が相手にするでしょうか。

 そして、誰もギリシャにお金を貸すことがなければ、ギリシャの政府が機能しなくなるのは時間の問題。だって、公務員に給与を支払うことができなくなれば、役所を開くこともできないのですから。銀行の営業再開も難しいでしょう。7月7日からは、銀行の業務が再開される予定になっていますが、どうやって必要な資金を確保するつもりなのでしょう?

 気の毒ですが、銀行の営業再開は相当難しいとしか思えません。

 ということで、国民の多くがその厳しい現実に気が付くには、それほどの時間はかからないでしょう。

 あと1週間もしたら、ギリシャの政情は極めて不安定になるのではないでしょうか。



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 先日、私がこのブログで言及したMarket Hack の広瀬さんですが、こんなことを言っています。

 なお、マスコミはデフォルトという言葉を軽々しく使うけれど、6月30日に期限が来てしまった国際通貨基金への支払いが行われなかったのは、デフォルトには該当しません。なぜならあれは1対1の融資で、貸し手当事者が「これはデフォルトではない」と宣言しているからです。

 国際通貨基金は、もうかれこれひと月以上も前から、「もしギリシャが支払をしなかった場合も、それはデフォルトとは呼ばず、リスケジュール扱いになる」ということを記者団に対するウイークリー・ブリーフィングで口を酸っぱくして説明してきました。マスコミが、それを素直に記事にせず、デフォルトと勝手に書いているだけです。

(中略)

 僕の基本シナリオは「ギリシャはユーロを離脱しないし、デフォルトも起こらない」です。その考えに変更はありません。


 如何でしょうか?

 貴方は広瀬さんの意見を支持しますか?

 でも、マスコミが勝手にデフォルトと書いているなんて言っていますが、それは何も日本のマスコミに限ったことではなく、世界中のマスコミがそう報じているのです。

 それに、IMFの理屈もおかしいのです。

 だって、IMFも債務が返済されなかったと明確に認めた上で、これは「延滞」ではあるが、「デフォルト」ではないと言っているからです。

 理解できますか? 延滞ということは、債務を履行できなかったということですから、まさにデフォルトではないですか? これがデフォルトでなかったら何が一体デフォルトになるのでしょうか。

 但し、スタンダードプアーズはIMFの考えを支持しているらしく、その根拠として次のようなことを挙げています。

 つまり、今回のギリシャの延滞は、IMFという公的機関に対する債務で、影響が即時に世界中の投資家に広がる訳ではないからだ、と。

 理解できますか?

 私には、全く理解不能です。

 いいでしょうか? IMFというのは、デフォルトを起した債務者やデフォルトを起しそうな債務者を救済するための最後の貸し手であり、その最後の貸し手に対して延滞を犯すということは、単なる民間債権者に対する延滞以上の意味を持つのです。

 おかしでしょう?

 でも、IMFも格付け会社も、ギリシャのデフォルトを認めたくない、と。

 何故なのでしょう?

 それは、デフォルトと認めてしまうと、また国際金融市場に多大な影響が及ぶことを懸念しているからなのです。つまり、デフォルトを認めると都合が悪い人々がいて、そのような人々が何としてもギリシャにデフォルトを起させたり、或いはユーロから離脱することを認めたくないがために、そのような詭弁を弄しているだけだということなのです。

 でも、そのような態度が今のような甘えたギリシャを作ってしまったのです。最初にギリシャに救済の手を差し伸べたときも、ギリシャが破綻したと十分に認識させないままにお金を貸し出したから、文句ばかり言っているのです。

 今でも、ギリシャは破綻したのだとはっきりさせれば、ギリシャの国民もひょっとしたら心を入れ替えることができるかもしれないのに…ギリシャは延滞をしているだけだなんて言っているから、ギリシャの国民は事態の深刻さに気が付かない、と。

 そうでしょう?

 深刻な事態に気が付いていれば、誰がラストリゾートのIMFに文句を言うことなどできるでしょう?

 従って、私は、広瀬さんの考えは理解できません。

 それに百歩譲って、仮にIMFの考えが合理的だとしても、それならそれで、広瀬さんは、ギリシャは延滞を起すかもしれないが、それはデフォルトには該当しないと事前にはっきり言っておくべきではなかったのでしょうか。

 いずれにしても、銀行は通常の営業を行うことができず、そして、預金の引き出し制限が設けられているような状況に陥っておきながら、ギリシャはデフォルトを起していないなんて言っても、それを真に受ける人は殆どいないのではないでしょうか。


 
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 ギリシャは直接民主主義の国と我々は学校で習いました。ソクラテスにアリストテレスにプラトン。そのような優れた哲学者を生み出したのもギリシャ。

 でも、最近のギリシャの様子を観察していると、とても我々のお手本になるような国とは思えませんね。むしろその逆。
 
 ことここに及んでも、チプラス首相はまだ国民を欺くようなことを言っているのです。

 国民投票では債権団の緊縮策にノーと言ってくれ。ノーと言っても、ギリシャがユーロ圏を離脱することを意味する訳ではないのかだから、と。

 どう思いますか?

 ギリシャの国民は、こんな悲惨な目に遭っても、まだチプラス首相の言うことを信じるのでしょうか?

 仮に、緊縮財政にノーを突きつけたとして、どうしてギリシャがずっとユーロ圏に留まることができると言うのでしょう? EU側が慈悲深くギリシャに対し、ユーロ圏に留まってもいいと言ってくれたとしてもです。

 だって、幾らユーロ圏に留まることが認められたとしても、ギリシャに対する支援が再開されない限り、ギリシャ政府は必要なお金を確保できず、そうなれば行政サービスを提供することができないからです。

 でも、報じられるところによれば、今度の日曜日の国民投票でノーと答えると回答した国民の割合は54%であるのに対し、イエスと答えると回答した国民の割合は33%に過ぎないのですって。

 ということは、このままの状態が続けば、国民投票の結果、ノーが勝利し、ギリシャは改めて債権団の求める緊縮案に対し反対の意向を示すことになるでしょう。

 では、そうした意向をギリシャ側から示された債権団はどう応じるのでしょうか?

 ギリシャに対しもっと寛大に接しようという動きでも出るのでしょうか?

 しかし、今までの経緯からすれば、そのようなことは恐らくあり得ないでしょう。ああそうなのか、と。緊縮案を受け入れられないのだな、と。では、後はご勝手に!と。

 EU側としては、ギリシャにユーロ圏から出て行けとまでは言わないかもしれません。しかし、言われなくても、ギリシャとしては、出て行くより方法がないのです。

 というのも、毎日言っているように、ユーロ圏に残ったままではギリシャ政府は必要なお金を調達する方法がないからです。

 では、何故チプラス首相は、強気の姿勢を保っているのか?

 それは、他のユーロ圏諸国がギリシャを見捨てることはない、ギリシャをユーロ圏から追い出せばユーロ圏の崩壊につながるから、むしろユーロ圏諸国の方こそ、ギリシャのユーロ圏離脱を回避したいと考えているのだ、と今でも思っているからなのでしょう。

 否、そうではないかもしれません。流石に、ここに来て少し自信がなくなっているかもしれません。しかし、今更この瀬戸際戦略を変える訳にもいかないので、それにすがっているだけなのでしょう。

 米国やドイツなどが、ギリシャをユーロ圏に留めることが重要だなんて言うことも、ギリシャ側に誤解をさせる要因になっているのです。

 いずれにしても、こうなったらギリシャの国民が国民投票で緊縮策にノーを突きつけ、行くところまで行かないと事態は変わらないのでしょうね。





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 ギリシャが、ついに誰もが認めるデフォルトを起してしまいました。6月30日が期限だったIMFに対する債務の返済ができなかったのです。

 でも、専門家のなかには、「ギリシャはユーロ圏を離脱しないし、デフォルトも起こらない」なんてつい最近まで言っていた人がいたのです。

 誰かというと、Market Hackの広瀬さん。

 2014年の株価と為替の予想では一番当たっていたように思えた人なのですが…

 しかし、実際にはデフォルトが起きてしまいました。

 やっぱり予想は難しい、と。

 では、ユーロ圏からの離脱もあり得るのでしょうか?

 私は、それしか方法がないと思います。

 毎日言っていますが、幾らギリシャが、このままユーロ圏に留まりユーロを使い続けたくても、肝心のユーロを融通してくれる人がもういないではないですか!

 散々、IMFやEUなどのことを悪く言ってきたギリシャ政府。でも、それらの機関が救済の手を差し伸べてくれていたので、これまで最悪の事態にだけは至らなくて済んだのです。

 そのラストリゾートの彼らを頼りにすることができないとしたら、誰に頼ったらいいのでしょうか?

 ロシア、それとも中国?

 もちろん、それはギリシャの問題だから、部外者がどうこう言う必要はないかもしれませんが、中国などを頼りにするのは街金から金を借りるようなもの!

 お止めなさい、と言いたい。

 で、結局、誰もお金を貸してくれないというのであれば、ギリシャ政府としては、再びドラクマを発行するしかないのです。

 幾ら国民がドラクマは嫌だといっても、ユーロ圏に留まる限り、ギリシャ政府は必要なお金を確保することができず、従って、国民に対し行政サービスを提供することができないのです。

 つまり、国家機能の停止。

 今のところ、アテネの人々は意外に冷静に行動しているようにも見えますが…私は、それも時間の問題ではないかと思うのです。

 だって、銀行が営業を再開することができるか大変疑わしいからです。

 多分、もうすぐお金が底をつき、今の60ユーロを限度とする引き出しも、難しくなってしまうでしょう。

 大体、引き出しがあるだけで預ける人のいない銀行なんて、長続きする筈がないのです。

 自分が預けたお金が引き出せないような事態になって、国民が黙っていると思いますか?

 暴動じみたことが起こるのではないでしょうか。

 しかし、政府はお金を用意することができないので、暴動を抑えることもできない、と。

 つまり、政府は、ユーロ圏に留まっている限りなす術がないのです。

 チプラス首相は、ギリシャがユーロ圏を離脱することを債権団が認める筈がないからと、高を括り過ぎて読み間違えたということではないのでしょうか。

 何年か前までは、そのような雰囲気が強かったと思うのですが…もうギリシャがユーロ圏を抜けてもどうということはないと思う関係者が大勢になったということなのでしょう。

 いずれにしても、暫くすると大変なことが起こりそうな気がします。



 

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