経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: ユーロ

 イタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が12月4日に実施されます。

 どのような改正かと言えば…

 イタリアは日本と同じように2院制ですが、上院の議員数を315人から100人に減らし、併せて上院の権限を大幅に縮小する、と。

 何故そのような改正が必要であるかと言えば…

 とは言っても、それを主張しているのはイタリアのレンツィ首相であり、国民の誰もがそう思っている訳ではないのですが、現行制度では上下両院とも平等な権限を有しており、これが戦後のイタリア政治で5年の任期を全うした政権がない原因になっているからというのです。

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 つまり余りにも上院の力が強すぎるために政権が長続きせず、また、決められない政治が起りやすいということのようなのです。

 日本でもねじれ現象が起きることがありますが、そのような事態を回避したいということなのでしょう。

 そうやって事実上、一院制と同じような仕組みにしてしまえば、物事を迅速に決めることができるようになり、必要とされる改革を着実に進めることができるようになる、と。

 しかし、では何故イタリアは二院制を導入しているのかと言えば…

 戦前のファシスト政権の反省から、権限を分散することが必要だと考えられてきたからだと言うのです。

 そう言われると、そう単純に上院の権限を縮小することがいいのかと思ってしまいますね。

 ただ、いずれにしてもレンツィ首相は、自分が提案した憲法改正が承認されないようであれば、辞任するとまで言っているので、今回の国民投票はレンツィ氏の信任投票の性格を帯びてしまっているのだとか。

 つまり、二院制を改めるかどうかということ以上に、レンツィ氏を支持するかどうかを基準に投票する人も多いであろう、と。

 ということで、国民投票の結果、レンツィ氏が首相を続けるかどうかが決まることになると考えられる訳ですが、憲法改正が否認され、そしてレンツィ首相が辞任するようなことになれば、不透明性が増して市場が荒れるのではないかと心配されているのです。

 いろいろなシナリオが考えれらるようですが、場合によってはいずれ「5つ星運動」が政権を取り、イタリアがユーロ圏を離脱することも考えられるのだ、と。

 まあ、そのようなシナリオを描く向きが増えると、ユーロ崩壊のリスクが高まり、またぞろユーロ危機の再燃ということになってしまうのです。

 ということで、12月4日に行われるイタリアの国民投票の結果に注目が集まっているのです。

 結果は、日本時間の12月5日の午前11時頃には判明すると言われています。



 2度あることは3度あるということで、英国のEU離脱、米国のトランプ氏勝利に続いて、イタリアでは国民投票の結果憲法改正が否決されるかもしれないと思う方、クリックをお願い致します。
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 ギリシャの急進左派連合のシリーザが勝利し、ツィプラス党首が首相に就任しました。因みに連立の相手に選んだのは、独立ギリシャ人という名の右翼の政党ということで、どういう訳か左派と右派がここで手を結んだ格好になったのです。

 いずれにしても、債務の削減に関しては独立ギリシャ人の方がさらに過激な要求をしているのだとかで、借金の棒引きを債権者側に求める2つの政党が手を結んで連立内閣ができた訳ですが…その割には、市場の反応は割と静かなものであるのです(一時的には反応したようですが)。何故なのでしょう?

 で、その件に関し、BBCが次のような解説をしていたので、ご紹介したいと思います。

 So why are investors not in a state of frenzied panic?

 「投資家たちは、何故パニックに陥っていないのか?」

 Why have the euro and stock markets bounced a bit?

 「ユーロと株は何故反発したのか?」

 One slightly implausible explanation is that investors believe the eurozone would actually be stronger without Greece, so long as no other big country followed it out the door.

 「ちょっと信じがたい仮説があるのだが、それは、ギリシャが抜けたらユーロ圏はむしろ強固になると投資家たちが信じているからだ、と。他の大国がそれに追随する動きがなければの話だが」

 More likely is that they believe reason will prevail, and Berlin will sanction a write-off of Greece's excessive debts.

「それよりももっともらしいのは、投資家たちが、理性が勝り、ドイツがギリシャの過大な債務の削減を認めるのではないかと信じているからだ、と」

 どういうことかお分かりでしょうか?

 要するに、マーケットには2つの異なった意見が存在しているということなのです。

 一つは、ギリシャの借金の棒引き要請に対して、債権者側がそれを認めず、ギリシャはユーロ圏を離脱するかもしれないが、そうなればむしろユーロ圏は強固になる、と。

 そして今一つは、理性的に事態を収拾すべきだという判断が働き、ドイツがギリシャの要求を飲むことになるであろう、と。

 ということで、どちらにしても、そうなればユーロの危機が再燃することがないのだというのです。

 どちらも都合のいい解釈ですね?

 ただ、ドイツは、ギリシャに対して、ルールと約束は守れと改めて主張しており、少なくても現時点では借金のさらなる棒引きには応じない構えなのです。

 いずれにしても、仮に最終的にそのどちらかのシナリオに収まったとしても、その過程で一悶着ありそうな気がするのですが…



 ギリシャだけの問題で済むのであれば事態は深刻化しない、と市場は考えているのだな、と感じた方、クリックをお願い致します。
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 ギリシャの選挙の結果がほぼ決したようです。急進左派連合のシリーザ(SYRIZA)が勝利宣言をしたのです。

 ネット上の動画では、ギリシャ国民の喜ぶ姿が映し出されています。国民の多くは、これで緊縮財政ともおさらばだと思っているのではないでしょうか?

 でも、それは逆に言えば、それだけ緊縮財政が厳しかったことを意味します。給料は下がる。年金は下がる。その上、職場を解雇される。これでどうやって暮らしていったらいいのか、と思っていたのでしょう。

 私がいつもいうように、経済運営にとって重要なことは急変を避けるということです。どんなに緊縮措置が求められようと、余りにも急すぎると人々はついて行けないのです。のみならず、経済が巧く回らなくなってしまい、元も子もありません。

 では、何故そのような急変、つまり緊縮財政が必要とされたのでしょうか?

 それは、そのような厳しい条件を受け入れないと、債権者たちがギリシャ救済にOKしなかったからなのです。

 お分かりになりますか?

 話は少し逸れますが、だから私は、そのような急激な変化を避けるために、つらいけれども増税を少しは受け入れた方がいいと主張しているのです。増税を先送りすればするほどツケが一度にどっと回ってくるのです。

 話を本題に戻します。

 確かに厳し過ぎる条件は現実離れしているかもしれませんが…でも、そもそもお金を借りたのはギリシャ政府であり、ギリシャ国民であるのですから、お金を返すのは当たり前。

 そして、その借金の返済を猶予するどころか債務の削減までする訳ですから、債権者の立場としては緊縮財政を呑ませようとするのは当然のことなのです。

 違います?

 でも、理屈ではそうであっても、ギリシャの人々はこれ以上の辛抱ができなくなった。そこで急進左派連合のシリーザを選択したということなのです。
 
  シリーザのツィプラス党首はこう言っています。

 「苦しい5年を経てギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた。緊縮策のせいで国民が強いられてる厳しい暮らしを過去のものにする」、「あすからは新しい時代が始まり、われわれはEUと債務を減らすために話し合う」

 債権者たちが、債務の削減に応じてくれるのであれば問題はありません。

 しかし、そうは問屋が卸さない、と。

 ギリシャの債務についてここで復讐をしましょう。
 
 ギリシャの債務は、GDP比175%ほどに達していると言われています。日本に置き換えると、900兆円弱ほどの借金ということになるのです。

 そして、ギリシャが受け入れた救済資金はと言えば、2400億ユーロ。約30兆円(ほぼGDPと同額)に上るのです。その救済資金の期間が2月28日に到来するというのです。

 ということは、ギリシャがこの新しい政権の下で、あと1か月ほどのうちに債務交渉をまとめないとギリシャはデフォルトを起してしまうということなのです。

 そうでなくても、支援の延長が認められるか分からないのにギリシャ側はさらなる債務削減の要求しようとしているのです。

 メルケル首相は、ギリシャがユーロ圏を離脱する道はないと言っていますし、シリーザ自身も、ユーロ圏を離脱するつもりはないと言っているので、その意味では最終的にはシリーザも現実路線を歩まざるを得なくなるかもしれませんが…しかし、今までの政権との違いを見せることができなければ、国民の支持を一気に失ってしまうでしょう。

 それに、メルケル首相がギリシャのユーロ圏離脱はあり得ないという一方で、最近、再びGrexit なる言葉(ギリシャのユーロ離脱)が意識され始めているのです。

 債権者の側には、ギリシャが要求する甘い条件を受け入れる位だったら貸し倒れ処理した方がマシだと考える者もいると言われています。

 これから先の交渉が大変困難なものになるのは必至でしょう。さらなるユーロ安が進展することになるのでしょうか?



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 取り上げるのが遅れて恐縮ですが、ECBが量的緩和策、つまり長期国債の購入を行うことを22日に決定しました。

 では、ECBの量的緩和策にはどんな特徴があるのか? ポイントを挙げてみたいと思います。

 ・購入額:月額600億ユーロ(合計1兆ユーロ以上の買い入れを予定)

 ・期間は、2015年3月から2016年の9月末まで(インフレ率が目標値に達するまで、とも)

 ・購入対象:ユーロ圏の国債。各国のECBへの出資比率に応じて買い入れる。

 ・損失負担:各国の中央銀行が原則負担(ECBは2割のみ負担)。


 ということで、事前に関心の高かった購入の対象になる国債については、事前の予想どおり各国の出資比率に応じてということになったのですが、では、具体的にどの国の国債が主に買われることになるかと言えば…

 ECBの出資割合は、ドイツが25.6%、フランスが20.1%、イタリアが17.5%、スペインが12.6%、オランダが5.7%であるので、オランダまでの5か国の国債で全体の8割を占めるのです。

 では、これら5か国の国債の購入額がどれほどになるかと言えば…

 合計1兆ユーロ以上といっていますが、仮に2016年9月まで実施されるとすれば、実施期間は19か月間になるので、合計で11400億ユーロになるので、それに各国の出資割合を掛ければ数字が出る訳です(但し、毎月の資産購入限度額の6000億ドルには、EU機関債や民間債も含まれているのでこの計算通りにはなりません)。

 ドイツ: 11400×0.256=2918.4億ユーロ

 フランス:11400×0.201=2291.4億ユーロ

 イタリア:11400×0.175=1995億ユーロ

 スペイン:11400×0.126=1436.4億ユーロ

 オランダ:11400×0.057=649.8億ユーロ


 因みに、これらの国の国債残高に占める割合はどうかと言えば…

 ドイツ:2918.4÷13204.0=22.1%

 フランス:2291.4÷13611.1=16.8%

 イタリア:1995÷14662.3=13.6%

 スペイン:1436.4÷6805.6=21.1%

 オランダ:649.8÷2962.4=21.9%

 
 如何でしょうか?

 これでは、イマイチぴんとこないかもしれませんので日本と比べてみましょう。

 日本の場合は、現在、国債の保有残高が年間80兆円になるように買い入れているので、月間に直すと約6兆7千億円。ユーロに換算すると年間約6000億ユーロ。

 ということで、まあ、日本と似たようなものでしょうか?

 但し、経済規模がユーロ圏の場合には日本よりも大きいので、実質的には日本よりおとなしめの緩和策と言えないこともないでしょう。

 では、こうしてECBが量的緩和策に乗り出すことによって、デフレは回避できるのか? そして、景気を回復させることができるのか?

 でも、ドラギ総裁は意外に慎重な発言をしているのです。だって、こんなことを言っているのですから。

 What monetary policy can do is create the basis for growth. But for growth to pick up, you need investment; for investment, you need confidence; and for confidence, you need structural reform.

 「金融政策ができることは、成長の基盤を整えることだ。そして、成長率を高めるには皆が投資をすることが必要だ。そして、投資をするためには自信を持つことが必要だ。そして、自信を持つためには構造改革を行うことが必要だ。

 如何でしょうか?

 ドラギ総裁が量的緩和策に積極的であることを知っていたために、彼もリフレ派なのかと思っていましたが、金融政策の限界というものがよく分かっているようなのです。それに、経済が成長するためには、消費が活発化することだとは言わずに、投資が必要だと言うところも日本のリフレ派とは大きく違う点でしょう。

 まあ、日本の経験から言えば、

 量的緩和策採用→ マネーの量の増大→ インフレ発生

 とはならず、

 量的緩和策採用→ ユーロ安の進展→ インフレの発生

 ということが起きる可能性が若干あるという程度でしょう。




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 キプロスの銀行が、やっと28日の正午から午後6時までの間、銀行業務を再開するといいます。キプロスでは今月の16日から銀行業務がストップされているので、キプロス国内の企業や国民は、もう10日以上も不自由な生活を強いられているのです。

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 (キプロス政府のサイトより。会議をしているアナスタシアディス大統領)

 我が国で、このようなことが起きたら経済にどのような影響を及ぼすでしょう?

 多分、既に企業倒産が続発しているでしょう。何故ならば必要な資金の決済ができないからなのです。否、決済が不能であるために、手形が不渡りになることもないため、倒産が起きずに済んでいるのでしょうか?しかし、幾ら形式的に倒産」に該当しなくても、経済活動が事実上麻痺してしまうことは否定できないでしょう。

 いずれにしても、キプロスが外部の支援が得られないまま銀行業務を再開すれば、忽ち資金枯渇してしまうことが確実であったために、こうして長い間、銀行業務を再開することができなかった訳なのですがご承知のとおり、この度、キプロスとトロイカの間で話し合いがまとまり、EUからの資金支援を仰ぐことができるようになったので、こうして銀行業務を再開しようとしているのです。

 しかし、銀行業務再開のニュースとともに次のようなことが報じられているのです。

 「キプロス中銀が、資本規制を発表」

 一体どういうことなのでしょうか?

 ・1日当たりの預金の引き出しは、300ユーロを上限とする。
 ・小切手の換金は認めない。
 ・海外でのクレジットカードの利用は、月額5000ユーロを限度とする。

  
 要するに、資本がキプロス国外に逃避することをキプロス政府が恐れているということなのです。

 折角、外部から支援を得て銀行業務を再開しても、キプロスからの資本逃避が止むことがなければ、キプロスの金融不安が収まることはない、と。

 確かにそれはそうでしょう。

 でも、そうして資本がキプロスから逃避する動きが何故起きるのかと言えば、キプロスの銀行の損失を預金者に押し付けてしまったからなのです。

 もちろん、預金者の預金の取り崩し限度額は1日当たり300ユーロまでなので、即座に預金が流出してしまうなどということは物理的に起こり得ないのですが、それでも様々な形で、お金を国外に移動させる動きが続くと思うのです。

 つまり、幾ら資本規制をかけようとも、キプロスが使用している通貨がユーロである以上、そうした資本規制措置が十分機能するとはとても思えないのです。

 仮に、キプロスが独自の通貨を使用しているというのであれば、幾らキャッシュを国外に持ち出そうとしても、金融危機にあるキプロスの通貨が海外で十分通用する訳はないので、わざわざキプロスの通貨を国外に持ち出そうとする者もいないでしょう。

 しかし、キプロスで出回っている通貨はユーロなのです。もちろん、ユーロはユーロ圏諸国ではどこでも自由に使用することができる。何の資本規制もかからない。しかし、そのユーロが、キプロス国内に留まる限り、こうして様々な規制がかけられる訳ですから、仮に、キプロスが危機的な状況になかったとしても、キプロスに存在するユーロは、どうしても国外に逃避しようとしてしまうのです

 では、そうした資本の海外逃避の動きをストップさせる方法はないのか?

 そのためには、大口預金者に対する預金カットを撤回すばいいのです。もし、それが可能であれば、大口の預金者は安心することができ、キプロスに預けているお金を海外に持ち出す必要がなくなるのです。

 しかし、それは無理なこと。即ち、賽は投げられた、と。

 というよりも、大口預金者に負担を求めることがなければ、EUからの支援を得ることができずに、キプロスの金融システムは崩壊していた訳ですから。

 つまり、キプロスとトロイカは、金融危機を回避したいと言いながらも、同時に金融危機が継続するようなことをしているのです。

 もちろん、キプロス中銀が資本規制を実施しなければ、それこそ即座に大量の資本がキプロスから逃避してしまい、さらなる外部の支援が求められることは必至でしょう。

 しかし、そうやって資本規制をするということは、取りも直さず外部に逃避しようとしている資本が大量に存在するということですから、今後、国外に流出すべき資本は、一旦は流出してしまわないことには事態が収まることはない訳です。

 トロイカ側が試算していましたが、結局、キプロスの銀行の資産規模がこれまでの半分以下になるまでは、当然のことながら資本の流出が続くと予想しておいた方がいいのです。

 いずれにしても、自由に使用できる筈のユーロに例外的ながらも大きな制限が課されることになっているユーロ圏諸国。

 ユーロの実験はこれからも続くのです。

 

 キプロスは、ユーロ圏実験台にされている意味あるかもしれないと感じた方、クリックをお願い致します。
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 キプロスの銀行救済問題に関して、キプロスとトロイカ側の話がついたと報道されているのですが‥

 トロイカとアナスタシアディス大統領


 
しかし、まだキプロスでは銀行業務が再開していないことをご存知でしょうか?

 昨日、26日には銀行業務が再開される予定だったですが、それが木曜日まで延長されるというのです。

 つまり、未だにキプロスの預金者たちはATMで少しずつお金を引き出すことしかできないのです。

 それに、例の大口預金者の預金カットにしても、40%のカットになるのか、或いはそれより少なくて済むのか、それも決まっていない。

 何故かと言えば‥正確な預金者のデータがないために、必要な財源を確保するためにカット率を幾らにすればいいのか計算ができていないためだというのです。

 いずれにしても、自分たちの預金が幾らカットされるかも知らされていない大口預金者たち。

 もう、二度とこんな銀行預金をするのは止めよう‥そう思っているのに違いないのです。

 そう思うでしょう? 貴方だって。私がキプロスの銀行にお金を預けていたとすれば、当然そう思うと思います。

 しかし、キプロス政府は、EUの支援金がキプロスに到着すれば、預金の引き出しも自然に収まるだろうと見ているようなのです。

 確かに小口の預金に関しては、そうかもしれない。しかし、大口の預金に関しては、カット率が正式に決定され、そして残額の預金の引き出しが可能になったならば、即座に残額が引き出されてしまうと思うのです。

 そう思いませんか? だって、大口の預金者の多くは、ロシアの富裕層など、海外の預金者である訳ですから。

 本当だったら自分の国の銀行にお金を預ければいいのに、それをわざわざキプロスの銀行にお金を預ける訳ですから、それなりの理由がある筈。

 例えば、国内では金利が非常に低いとか‥或いは、金利にかかる税金が高いとか‥あるいは、預金口座を開設するのにいちいち面倒な手続きが必要だとか‥

 そうなのです、キプロスはタックス・ヘイブンなのです。だから、お金持ちは、キプロスの銀行お金を預けたがるのです。

 しかし、こうして金融危機が勃発すると、思いもかけずに自分の預金が何の予告もなしにカットされてしまう!

 自業自得というべきなのか!?

 10万ユーロの預金は預金保険の対象外であるから、預金カットの対象とされても止むを得ないと言ってしまえば、そのとおりであるのですが‥

 でも、預金をカットされたお金持ちは絶対にそのことを忘れない‥と思っているとロシアのお金持ちたちは、意外と今回の預金カットに平然としているのだ、とか。

 平然としているとは言っても、もちろん内心では怒ってはいるのでしょうが‥

 では、彼らは、ロシアの銀行に預金しておけばよかったかと言えば‥

 過去ロシアでは、1993年にルーブルが切り下げられたり‥或いは、1994年と1996年には、約200の銀行を残して後は全て姿を消したり‥或いはまた、1998年の金融危機の際には、多くの銀行が支払い不能の状態に陥ったりして‥

 つまり、多くのロシア人にとっては、今回のような出来事は何度も過去に経験済みのことのです。

 というよりも、自分たち預けておいたお金引き出せないような事態これまで何度も遭遇してきたからこそ、海外のキプロスにお金を預けているというのです。

 そういうことだったのですか?

 醤油こと!

 だったら、意外とキプロスの危機は今後自然に収まる可能性もあるということです。

 ただいずれにしても、この先、キプロスの金融立国戦略には大きな見直しが迫られると思うのですが、一体どのようにして経済を立て直すのか?

 この際、地中海の海の幸を食材に利用し、観光客にトロイカでも食べてもらってやっていくか?

 キプロスのアナスタシアディス大統領は、トロイカ側との交渉の最中に、IMFのラガルド専務理事に椅子を投げつけてやろうかと思った、なんて報じられていますが、本当なのでしょうか?

 そんなことを口にする位だから、よほど屈辱的な言葉を浴びせられたのでしょうか?

 いずれにしても、今回のキプロスの問題は、EU以外に、ロシア、トルコ、英国などがそれぞれの立場で登場し、今後の欧州情勢を予想する上で重要なヒントを与えてくれるのです。







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 銀行を救済すると言えば、普通はその銀行と取引のある者、特に預金者を保護するのが主眼であるのですが‥キプロスの銀行救済は我々の常識とはちょっと違う。

 違うどころか、大口の預金者は、預金残高の4割を諦めてもらうという内容になりそうなのだ、と。

 つい先日、9.9%の預金カット案がキプロスの議会で否決された筈なのに‥キプロス政府がトロイカ(EU、ECB、IMF)と話し合いをした結果は、むしろ預金のカット率が高くなったというのです

 何故、そんなことに?

 それは、小額預金者に負担を押し付けないためなのだ、とか。

 つまり、国内の不満を抑えるために小額預金者預金カットを免除しようとすれば、大口の預金者預金カット率を大きくしない自前で調達することの必要な財源58億ユーロが捻出できないということなのです。

 では、大口預金者は文句を言わないのか?

 もちろん、大口預金者は文句を言うでしょう。

 つまり、タックス・ヘイブンのキプロスの銀行にお金を預けているロシアの富裕層やロシアの企業が文句を言う、と。現に何故キプロスの救済問題を議論するに際して、予めロシアに相談しなかったのかとロシア側が難癖をつけているのです。

 では、ロシア側に事前に相談をしたら、良い結果が生まれていたのか?

 それは何とも言えない。

 いずれにしても、キプロスとしてロシアのことを無視した訳ではなく、否、むしろロシアに支援を要請していたのですがロシアとしては、何らかの担保を得られない限り支援には応じられないという態度のです。

 では、キプロスとしては、ロシアの要求に応えるがあるのか?

 実は、天然ガス田の権利を担保にする案もあるのですが‥しかし、そのガス田については、トルコ政府がキプロスがガス田の権利を勝手に外国に移譲するような真似は許さないと、言っているのです。

 top_map(キプロス情報サービスより。キプロスはこんなにトルコに近いのです)


 まあ、そうした関係者の言い分を総合的に考えるならば、結局、ロシアにババを引き受けてもらうしかないという結果になったのだと思うのです。


 仮に、この案で最終決着がつくならば、取り敢えずキプロスの民間銀行は、EUから100億ユーロの支援を得て、営業を再開することができるでしょう。

 しかし、そのように預金を40%もカットするという荒療治に出ることによって、今後、一層資本の海外流出が続くことが懸念されるのです。

 ということで、一難去ってまた一難。


 しかし市場は、キプロスなんてユーロ圏全体に占める割合が0.2%だからと、依然として高を括っているのです。

 いずれにしても、これでロシアとEUの溝はさらに深まったと言えるのです。


 

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 相変わらず五里霧中のキプロス。

キプロス大統領
 (キプロス政府のサイトより。キプロスの大統領)


 キプロスでは、来週の月曜日まで銀行の営業は休止されたままだと言います。但し、ATMで少しだけ預金を下ろすことは可能なのだ、とか。そうしたことで最悪の事態が今のところ回避されているのしょう。

 しかし、キプロス国内の多くの商店では、もはやクレジットカードなどでの買い物はできなくなっていると言います。買い物をしたいのであれば、現金で支払ってくれ、と。

 こうなると信用システムは事実上崩壊していると言ってもいいのです。当然、実体経済には大きな打撃となるでしょう。

 ところで、私は、これまでキプロスの預金課税は余りにも無茶だという立場を取ってきました。そのようなことをすればさらに預金流出を起こすだけではないか、と。

 それに、これまでユーロ圏内で行われてきた銀行救済のケースでは、そうして預金者に負担を求めることなど一切なかったのに、何故キプロスのケースではそうした慣例を破り、預金者に負担を求めるのか、と。公平ではないではないか、と。

 いずれにしても、預金課税を実施して自前で58億ユーロを賄うことをしなければ、100億ユーロの支援は行なえないと主張するトロイカ軍団。

 このような非常事態になっても、EUやECBはキプロスに一切妥協しない方針なのだとか。自前で58億ドルを調達できないのであれば、支援はできない、と。

 つまり、ドイツを始めとする支援国側は、キプロスがデフォルトを起こそうと、或いは、ユーロ圏を離脱するようなことになろうとも、それはやむを得ないと思っている節があるのです。

 ギリシャの時とは大きく違うのです。

 ギリシャのユーロ離脱はあり得ないし、そのようなことは認めることはできないと一貫して主張していたユーロ圏諸国。

 しかし、キプロスについては違うのです。

 でも、それは何故なのでしょう?

 ギリシャの人口は約1100万人。そして、ギリシャのGDPは約2400億ユーロ。

 それに対して、キプロスの場合には‥

 人口が約87万人。そして、GDPは約170億ユーロ。

 ギリシャでさえ経済規模は大したことはないからと言われていた訳ですが、キプロスの場合には、それよりさらに一桁小さいのです。もう少し具体的に言うならば、キプロスのGDPはユーロ圏全体の0.2%にしか過ぎない、と。

 要するに、キプロスで何かが起こったとしても大したことではないと、皆思っているからそのような態度でいられるのです。

 そして、欧州勢がキプロスの金融危機に関し、本気で心配している風が感じられないから、米国の市場も、アジアの市場も、蚊に刺された程度にしか感じないのでしょう。

 でも、そうは言っても、本当にキプロスがデフォルトを起こしたら? そして、キプロスがユーロ圏を離脱したら?

 もう一度言います。ドイツを始めとするユーロ圏諸国は、もう腹を決めているということでしょう。ユーロ圏を離脱するなら、それはやむを得ない、と。

 では、どうしてキプロスはそこまで冷たくあしらわれるのか?

 キプロスは、地中海のケイマンみたいなものだと言われてきたのをご存知でしょうか?

 そうです、タックス・ヘイブン‥租税回避地なのです。

 要するに、ユーロ圏に参加したからには皆と同じ条件で経済活動を営むべきであるにも拘わらず、キプロスはこれまでタックス・ヘイブンという立場を武器に散々良い目をしてきたではないか、と。そのせいで、他国はどれだけ迷惑を被っているのか、と。それなのに困った時にだけ他国に支援を求めるのは何事だ、とドイツなど周りの国々が感じているのでしょう。

 キプロスに対する反感は、恐らく英国に対する反感も反映しているのでしょう。そして、キプロスがロシアとの関係が緊密なことも面白くない、と。

 でも、その一方で、英国とロシアが仲が悪いのは余りにも有名。その英国とロシアが、このキプロスの金融危機を巡っては、同じような立場にある訳なのです。皮肉なものなのです

 来週の月曜日がタイムリミットと言われていますが、恐らく受け皿銀行が出来、事実上破綻している銀行の預金などが引き継がれることになる可能性が大でしょうが‥いずれにしても何らかの手段でキプロスは58億ユーロを調達せねばならず、それができなければ初のユーロ圏脱退となるかもしれないのです。

 最後にロシアが登場するのでしょうか?

 

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 何故キプロスが問題なのか?

 ひょっとしたら、状況がイマイチ分かっていない人がいるかもしれません。

 そもそもキプロスって?という人もいるでしょう。

 愛と美の
女神アフロディーテ(ヴィーナス)誕生の地として知られるキプロス。地中海に浮かぶ島国なのです。人口は100万人弱。

 だったら、仮にそのような国の経済が立ちいかなくなったとしても、ユーロ圏全体に与える影響は小さいだろうしましてや世界に与える影響も微々たるもの、と思いたいところなのですが‥だからと言ってバカにできない面があるのです。

 もし、このキプロスがデフォルトを起こしてユーロ圏を離脱することにでもなれば、またぞろユーロ崩壊のシナリオが動きだし‥そうなるとまたしても超円高が襲うことが懸念されるのです

 では、何故キプロスが今危機に陥っているのか?

 実は、キプロスの産業の特徴は‥

 「観光業が主なのでしょ? 綺麗な海だし‥」

 もちろん、それもあるのですが‥それ以上に金融セクターが大きな比重を占めているのです。

 「アイスランドみたいな?」

 そういうことなのです。何しろキプロスの銀行が保有する資産は、GDPの8倍にも上るというのですから。

 それだけ金融部門が大きいと、バブルが弾けるなどしなければガンガンお金を稼いでくれる訳ですが‥逆に、バブルが弾けると、それが裏目に出てしまう、と。

 少しずつ状況が分かってきたかと思うのですが‥いずれにしても金融セクターの占める割合が余りにも大きくなり過ぎると‥仮に、民間銀行の経営が危うくなった時に、政府の力だけではとても支えることができなくなってしまうのです。

 だってGDPの8倍もある資産を民間銀行が保有し、そして、その資産の大半が不良債権化する訳ですから。

 日本に置き換えてみると、日本の民間銀行が500×8=4000兆円の資産を保有し、そして、その保有する資産の例えば半分が貸し倒れ処理されると2000兆円が損失となり

 その2000兆円を政府が穴埋めをすることなど、不可能でしょ?

 では、何故キプロスの銀行がそのように多額の損失を被っているかと言えば‥

 ギリシャの債務をチャラにして上げたことがあったでしょ?ギリシャを救済するために。だって、ギリシャには支払うお金がないからです。

 つまり、キプロスの銀行は、ロシアの富裕層を含む内外の預金者から集めたお金ギリシャの国債を購入していたが、その大半の債権がチャラにさせられてしまった、と

 言ってみれば、ギリシャを救うためにキプロスの銀行が犠牲になった訳で、こんなことになるのであれば、結局ギリシャ支援は何だったのかということになるのです。

 いずれにしても、今度はこうして
キプロスの銀行が危機的状態に陥っしまったので、誰かがそれを救う必要があるのです

 ギリシャの債務問題を処理する際に、このような副次的な問題が発生することは分かっていた筈。しかし、ギリシャの問題に関心が集まっている間は、キプロスのことなんか心配する余裕はなかった、と。先ずは、ギリシャをどうにかして‥そして、その後キプロスの問題が顕在化したら、その時にキプロスのことは考える、と。

 結局、欧州の政治家たちのやっていることは、その程度のことであるのです。

 ただ、それでも、あくまでも自分たちの責任と自分たちのお金で、そうした処理の仕方を選択しているというのであれば、外部の者が何かを言う必要もない。

 しかし

 欧州のリーダーたちのやっていることは、世界のための存在するIMFを巻き添えにして‥つまり、本来、自分たちだけで処理すべき問題なのに‥大きな負担をIMFに押し付けた上で、その場しのぎの処理というか、ババ抜きゲームを続けているだけなのです

 だから、日本人としては怒りたくなるでしょ?

ラガルド

 では、このババ抜きゲームは、今後どうなるのか?

 つまり、誰に負担が押し付けられるのか?

 キプロスの議会は、キプロスの銀行の預金者にババが押し付けられることを拒否した訳です。

 但し、もちろんこのままでは外部からの資金支援を得ることができずに、キプロスの銀行は破綻してしまいます

 いつ破綻するかと言えば、今度銀行の営業を再開した日に破綻するだろう、と

 では、いつ営業を再開するのか?

 キプロスは、21日、22日も銀行の営業を休みにすると決定したのだ、とか。

 だったら、25日の月曜日に営業が再開されるのか?

 但し、25日は、元々銀行の休業日になっていて‥そういうことで26日の火曜日に営業が再開され‥つま、26日がXデーになりそうだというのです。

 ですから、時間が若干あると言えばある。しかし、余りにも関係者が多く‥そして、代案をまとめるためには余りにも時間が少なすぎるとも言える。

 それに、よりによってこんな危機的な状況において、中心的役割を果たすべきIMFのラガルド専務理事の自宅が家宅捜査されたのだ、とか。

 信じられます?

 「国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がフランスの経済財政相時代に職権乱用にかかわった疑いがあるとして、仏捜査当局は20日、同氏のパリの自宅を捜索した。ラガルド氏の弁護士は仏AFP通信に「ラガルド氏は何も隠していない」と疑惑を否定した。
 疑惑の発端は、サルコジ前大統領に近い実業家ベルナール・タピ氏によるアディダス株売却。手続きに携わった当時の国営銀行クレディ・リヨネの誤った対応で同氏は自己破産に追い込まれたとして係争を起こした。タピ氏は2008年に巨額の賠償金を得たが、係争の調停にラガルド氏が介入し、タピ氏に便宜を図った疑いが持たれている。」(日経電子版)

 これだけでは分かりにくいかもしれませんが、要するに、タピ氏はサルコジ大統領を支持していたことから、ラガルド財務相の助けを得て、クレディ・リヨネとのもめ事を裁判ではなく調停によって解決することができ、しかも、その際勝ち取った賠償金(約4億ユーロ)が相場よりも相当高いものであったと疑われているのです。

 いずれにしても、ラガルド氏の自宅に警察が乗り込んだ、と。

 何か似たようなことを思い出しますね。まだ、数年ほどしか経っていないのです。

 思い出しましたか?

 そうです、ラガルド氏の前任のストロス・カーン氏も、強姦容疑で、飛行機に搭乗した直後に機内で逮捕され‥結局、彼は釈放はされたものの、IMFの専務理事のポストを離れなければいけなくなってしまったのです。

 彼フランスの出身。そして、このラガルド氏もフランスの出身。そして、ともに政治家。

 このような人たちを、そもそもIMFのトップの据えること自体が適切なのかどうか?

 

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 キプロスの議会が19日、預金課税を否決したと報じられています。

 何でも、小額預金者への課税免除されるように修正されたのに、それでも反対36票、棄権19票‥賛成は1票もなく、反対多数で否決されたのだ、と。

 まあ、これで国民は少し安心しているでしょう。

 しかし‥

 その一方で、キプロス側が預金課税を否定したままで何の対案も示さないとすれば、外部からの資金支援を仰ぐことができず‥そうなれば、キプロスの銀行破綻してしまうのです

 但し、今のことろは銀行の営業を21日まで停止しているので預金の払い戻しに応じなくて済み、かろうじて破綻を免れているです。

 だったら、このまま銀行の営業を停止したままにしておけば、銀行は破綻することはないとも言える訳ですが‥その一方で、国民や企業は必要な資金を銀行から引き出すことができないので、経済が麻痺してしまうのです。

 では、一体、どうやって事態を打開するのか?

 考えられる手段としては、キプロスが代案を示す。つまり、相当規模の財源を自ら捻出する。

 でも、どんなことが考えられるのでしょう?

 観光地を担保にでも入れる?

 もし、有力な代案がないとなれば、
取り敢えず、
支援の前提条件を緩和してもらうしかなく、そのためには代表格のドイツを説得する必要があるのです。

キプロスとドイツ








































 いずれにしても、キプロスの経済規模が、ユーロ圏全体の0.2%程度しかないので、EUやIMFの関係者は、高を括っていたのではないのでしょうか?

 そして、また、キプロスは、ロシアの企業や富裕層の預金を大量に受け入れていて、しかも、それがマネーロンダリングの疑いが濃いからということで、キプロスを差別的な目でみていたことが、今回こうして混迷を深める原因になっているのではないでしょうか?

キプロスとロシア

 







































 
預金課税が否決されて国民はほっとしているでしょうが‥しかし、だからと言って事態は全然改善していないのです。

 それどころか、本当に銀行が破綻して、経済活動が麻痺してしまう可能性が大きくなっているのです。

 こうなったら、潰れるべき銀行は一旦潰した上で、しかし、同時に受け皿の銀行を設立して、預金債権などを引き継ぐ方式を考えるべかもしれません。

 そうして、銀行が潰れてしまえば、預金者たちもある程度の負担を受け入れざるを得ないと思う訳ですから。




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