経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 税制

 来週の水曜日、大減税案を発表するとトランプ大統領が言っています。

  We’re now in the process of rebuilding America, and there’s a new optimism sweeping across our country like people have not seen in many, many decades.  

「我々は今、アメリカを再建する途上にあり、人々が長年経験したことのないような期待感がアメリカ全土に広がっている」

 We’re here today to continue this great economic revival.  

「本日、私はこの経済再建を継続させるためにここにいる」

 I will be signing three presidential directives to further protect our workers and our taxpayers.

「私は、労働者と納税者の利益を守るため3つの大統領令に署名する」

 The first executive action instructs Secretary Mnuchin to begin the process of tax simplification.  

「最初の大統領令は、ムニューチン財務長官に税制簡素化に取り組むことを命ずるものである」

 Such a big thing.

「大変な出来事だ」

 People can’t do their returns.  

「人々は税金の還付手続きができない」

 They have no idea what they’re doing.  

「どうしたらいいか分からないのだ」

 They’re too complicated.  

「税の仕組みが複雑すぎる」

 This regulatory reduction is the first step toward a tax reform that reduces rates, provides relief to our middle class, and lowers our business tax, which is one of the highest in the world and has stopped us from so much wealth and productivity.

「この税制度の簡素化が第一段階のステップであり、それによって減税向けた税制度改革が始まり、中産階級の支援することになりまた法人税を低くすることになる。米国の法人税は世界で最も高く、それが成長や生産性の向上を阻害している」


 期待していいのでしょうか?

 しかし、大方の反応はそれほど好意的ではないようです。

 水曜日に発表されるものも、大まかな指針を示すものに留まるのではないか、と。

 税制度の改革を行うには、様々な既得権益が絡んでおり大変複雑な作業が必要とされるからです。

 まあ、既にトランプ氏の約束の幾つかが反故にされていることでもあり、この減税の約束もそれがそのまま実現することは極めて難しいでしょう。

 オバマ大統領をボロクソに言っていましたが、結局、似たような政策を取るしかないということのようなのです。




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 実業家で大金持ちのトランプ候補が、18年間にも渡って連邦所得税を支払っていない事実が明らかにされ、トランプ氏批判が強まっているようにも見えます。

 庶民からしたら、或いは普通のサラリーマンからしたら、次のように思うかも知れませんね。

 自分たちの給料はこんなに少ないのに、それでもちゃんと所得税を支払っている。それなのに、実業家で大金持と言われているトランプ氏が、所得税を支払わないで済むなんて、どういうこと?

 では、何故トランプ氏は、連邦所得税を支払わなくても済んでいるのでしょうか?

 米国の公共ラジオ放送のnprが次のように報じています。

 Republican presidential nominee Donald Trump may have been able to avoid paying income taxes for years.

 「共和党の大統領候補のトランプ氏は、長年に渡り所得税の支払いをせずに済ませることができた可能性がある」

 もし、英語に興味があれば、nprにアクセスしてみてください。このニュースを聞くことができますから。

 因みに、トランスクリプトを見ずに音声だけ聞いていると、for years のところを、four yearsと勘違いするかもしれません。4年間所得税の支払いを回避してきたのか、と。勘違いしないで下さい。長年に渡りという意味です。何故私がそんなことをいうかといえば、私も、昔はそんな聞き間違いをしていたからなのです。

 閑話休題。

 Trump's campaign has neither confirmed nor denied whether Trump was able to escape having any tax liability for those years. But if he did, it could have been perfectly legal.

 「トランプ陣営は、トランプ氏がその期間に渡って税金の支払いを回避することができたかどうかについて、肯定も否定もしていない。しかし、彼が税金の支払いを回避していたとしても、それは完全に合法である」

 では、何故トランプ氏が連邦所得税の支払いを回避できたかと言えば…

 1995年に事業の失敗で916百万ドル(約916億円)の損失を計上しており、それによって、その後連邦所得税の支払いが不要になっているのだ、と。

 もう少し正確に言えば、その後、その損失をカバーするほどの所得を得るまでは所得税はかからないということになるのです。

 ということで、トランプ氏は何も不正を働いたという訳ではなさそうなのです。タックスヘイブンなどを利用して特別な節税に励んだ訳でもない、と。

 但し、庶民感情からすれば、まだ何か釈然としないものが残るのも事実!

 その理由の一つを、nprは次のように説明します。

 というのも、この税金の還付措置(tax return)、は職種によって扱いが違うからだ、と。

 トランプ氏のような不動産業を営む者に対しては非常に柔軟な措置になっているが、例えば医師だとそうはいかない、と。

 というのも、医師の場合、例えば彼が個人的に所有している不動産の賃貸で損失を計上したとしても、その損失は、他の不動産関連の事業で得た所得から差し引くことができるだけで、病院経営から得られる所得からは差し引くことはできないのだ、と。

 不動産業の場合は、どんな種類の所得からも不動産営業による損失を差し引くことが可能になっているというのです。

 因みに、何故不動産業がそんなに優遇されるのかと言えば…

 You have to understand, the real estate lobby is a powerful force here in Washington. And so as a consequence, the tax code is quite generous to real estate professionals. 

 「不動産ロビーはワシントンで強い力を持っているのです。その結果、税法は不動産業に非常に甘くなっているのです」

 ということで、トランプ氏が18年間に渡り連邦所得税を支払っていなかったことは事実であり、また、そのためにトランプ氏が何か不正を働いた訳でもないことが明らかになった訳なのです。

 その上、トランプ氏のサポーターである元ニューヨーク市長のジュリアーニしは、トランプ氏のことを天才だと言っているのです。

 しかし、本当の天才なら、そもそも1千億円近くもの損失を発生させることなどなかったのではないでしょうか…なんちゃって。


 
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 突然ですが、増税は必要だと思いますか、それとも?

 間違わないで下さいよ、増税が好きか嫌いかという質問ではないのです。増税が嫌いなのは分かっています。そうではなく、日本の将来を考えたとき、増税は止むを得ないかどうかと聞いているのです。

 如何でしょう?

 そういう質問なら、増税は止むを得ないとお答えになる方も多いと思います。

 しかし、消費税増税の再延期を支持するかどうか、なんて聞くものだから、だったら先延ばしした方が嬉しいとなるのです。

 では、増税の先延ばしを歓迎した人に、延期期間の2年半が過ぎたら、どうすべきなのかと聞いたら、どう答えるのでしょうか?

 さらに延期すべきだと答えるのでしょうか? 消費税を根っから嫌う人は、むしろ消費税など廃止してしまえと答えるかもしれません。

 それはそれで、一つの選択肢だと思うのです。

 では、それはそれとして…今のまま国債の発行残高が増えることに何も手を打たなくてもいいのかと聞けば、どう答えるのでしょうか?

 消費税など廃止してしまえという人でも、財政について真剣に考えるのであれば、その代わり所得税や法人税を増税すべきだと答えるかもしれません。

 しかし、世の中には極一部だとは思うのですが、政府の借金など全く気にすることはないと主張する人がいるのです。

 この記事を今、お読みになっているあなたに聞きたいと思います。

 貴方は政府の借金など気にすることはないと思いますか?

 もし、そのようなお考えであれば、この先を読む必要はありません。さようなら。

 でも、極一部の人が、どうして政府の借金など気にする必要はない、などというかと言えば…

(1)政府の債務は、国民の債権であり、合算して見れば、プラマイゼロ。だから、気にする必要はない、と。

(2)日本銀行は、幾らでもお札を刷ることができるので、いざとなれば、政府が日銀からお金を借りれば、幾らでも国債の償還に応じることができる、と。

(3)財政の健全化を主張する者は、政府の借金が増えるとインフレが起きると主張するが、今は、インフレよりもデフレについて心配すべきであり、インフレが起きていない状況で政府が借金を増やしても全然問題ではない。むしろマイルドなインフレが起きるまで借金を増やす方がいい、と。

 まあ、このようなことを臆面もなく主張する訳ですが…

 もし、貴方が国債を保有しているならば、こんことを言われた日には、怖くて国債を保有し続けることなどできなくなるでしょう。

 政府の債務は国民の債権を意味するなんて言うことは、債権をチャラにすることを仄めかしているからです。また、お札をどんどん刷ってそれで返すというのも、そうなると本当にハイパーインフレが起きる可能性があるので、結局、価値のないお札で償還してもらうのと同じこと。

 結局、そうなると誰も国債を保有する人がいなくなり、政府は資金繰りが付かなくなってしまうのです。

 日銀にお金を借りれば問題ない?

 でも、それは事実上、財政が破綻したことと同じなのです。

 政府の発行する国債を国民が保有したがらないので、政府が日銀からお金を借りれば、取り敢えず資金繰りに窮することはなさそうに見えますが、しかし、誰も国債を保有したがらないという状況では、恐らく日銀券の信用もなくなっているとしか思えないからです。

 要するに、こんな主張は、全くのファンタジーにしか過ぎないのです。

 となると、消費税の増税が望ましいかどうかは別として、何らかの増税か、何らかの歳出削減か、或いはまた、そうしたことの組み合わせによって財政再建を図るしかありません。

 今回、再び消費税増税の延期が事実上決定されました。安倍総理は、消費税増税は需要を腰折れさせる懸念があると言っています。でも、そんなことを言うのであれば、何故自民党は、3党合意に加わったのかということになるのです。というのも、消費税を引き上げれば消費を抑制すること位、最初から分かっていたからなのです。

 何故、そもそも3党合意が成立したのでしょうか?

 グラフをご覧ください。
公債残高とGDP


 公債(国債)残高と名目GDPの推移を示したものです。

 過去、20年間ほど、名目GDPは500兆円前後のレベルにあり、ほぼ横ばいの状況にあります。

 その一方で、公債残高は約200兆円から約800兆円と4倍に膨れ上がっているのです。

 2004年度から2005年度頃までの約3年間においては、公債残高と名目GDPがほぼ同じ大きさであったことが分かると思うのですが、リーマンショックが起こった後、公債残高の伸びのスピードが上っているのです。

 要するに、このような状況を放置できないという共通認識ができたからこそ、3党合意に至ったのです。何とかしなければいけない、と。

 では、どうするかと言えば、消費税の増税しかないであろう、と。

 改めて言いますが、消費税の存在そのものに反対する人がいることは承知しています。

 では、所得税率や法人税率の引き上げに国民的合意が得られるかと言えば…それはなかなか難しいと言わざるを得ません。

 そもそも所得税については、サラリーマンはほぼ確実に所得が捕捉されるのに対し、自営業者などの所得はなかなか正確に捕捉できないという問題があるからです。それに、お金持ちになると、タックスヘイブンではありませんが、様々な節税のテクニックを利用するのが当たり前みたいになり…そうなると益々正確な所得の把握が難しくなり、結局、サラ―リーマンだけが厳格に課税されることになるのです。

 不公平でしょう?

 法人税については、そうでなくても企業の海外移転が増えているので、増税をすると益々そうした流れを加速してしまう恐れがあります。

 もちろん、だからと言って、私は手放しで消費税の増税を支持している訳ではありません。例えば相続税などは上げるべきだとの考えですが、相続税の増税に対するお金持ちの反発は余りにも大きい!

 そうなると、結局、消費税の増税位しか思いつかないのです。

 増税の前に、歳出の削減を行うべきだとの意見が多いのも承知しています。

 しかし、これは私の持論ですが、増税をするからこそ無駄な歳出に対する国民の監視の目は厳しくなるのです。現に、増税に反対する声は多くても、給付金などの無駄としか思えない支出に国民が反対することは少ないのです。

 増税をすると苦しくなるのは分かります。

 しかし、増税をしないと、将来もっともっと苦しくなるのです。



 消費税増税の延期については、安倍総理一人の判断に任せるのではなく、国会でも大々的な議論をした上で決めるべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理の「お約束とは異なる新しい判断」という言い方に大いに憤慨している訳ですが…

 それはそれとして、増税に反対する人のなかには、増税をしても税収が減っては元も子もないという考え方をする人がいるのではないかと思っています。

 確かに、税率は上げたものの、税収が減ってしまっては何の意味もありません。

 そのような考え方をする人々は、だからむしろ景気を良くすることによって税収を増やすことを考えるべきだと言うのです。

 そのような考え方をする人は、上げ潮派と呼ばれるのです。増税をせず、景気を良くすることによって自然に税収が増えるので、国民には優しい税制であるのです。

 でも、そんな旨い話があるなら、どこの国も苦労することはありません。

 さらに、上げ潮派の人々は、財務省は何が何でも増税をすることを考えているから、そのような簡単な理屈も分からないのだ、と言う訳ですが、私に言わせたら…そんなバナナ!

 増税して税収が減る可能性が高いのであれば、財務省が増税を訴える筈はないのです。

 いずれにしても、安倍総理や菅官房長官なども、税率をあげても税収が減ったら元も子もないとこれまで、何度も繰り返していたのです。

 今回の記者会見ではそのような言い訳は聞かれなかったのですが、しかし、増税に反対する人の多くは、そのような考え方をしていると容易に推測ができます。

 私だって、そのような議論に説得力があれば、それならそれで考え方を改めます。

 しかし、現実はそうではないのです。

 私が、消費税率を上げることによって消費税収入が減ることはないと主張すると、そうではない仮に消費税収入が増えたとしても、増税により景気が悪くなると所得税や法人税が減ってしまうのだと言う人々がいます。

 本当なのでしょうか?

 理屈としては、そういう事態がないとも言い切れません。例えば一気に消費税率を50%以上に引き上げ、家計に壊滅的な影響を及ぼすようなことをすれば、そうした事態に陥ることも考えられます。

 しかし、5%の税率を8%に引き上げたり、或いは、8%の税率を10%に引き上げたりする程度では、そのようなことが起こるとは思われません。

 もし、経済が壊滅的な影響を受けるのであれば、そもそも企業などが増税反対の大合唱を起している筈です。

 そのような動きは全然ないではありませんか?

 世の中には、2014年4月に実施された5%から8%への消費税率の引き上げによって経済成長率がマイナスに転落したことから、そうして経済成長率がマイナスに転じた訳だから所得税や法人税が減った筈だと錯覚している人が少なからずいると思われます。

 グラフをご覧ください。

増税と税収の関係

 2014年度は、消費税増税のせいで、確かに実質GDPの成長率はマイナス0.9になってしまっています。

 しかし、税収の増減をみると、消費税の税収は、10.8兆円から16兆円へと増えただけではなく、所得税収入も15.5兆円から16.8兆円と増えており、さらに法人税収入も10.5兆円から11兆円へと増えているのです。

 我々が経験した事実は、そういうことなのです。

 確かに、8%から10%へと消費税率を引き上げれば、再び実質GDP成長率はマイナスに転落する恐れがあります。しかし、税収がどうなるかと言えば、こうした経験からいえば所得税や法人税が必ず減るとは言えないでしょう。

 百歩譲っても、消費税の税収が増える分が上回り、全体としては相当な増収になると見るのが自然ではないでしょうか。

 週末のテレビを見ていたら、小野寺前防衛大臣だけでなく片山元知事まで増税をすると景気が悪くなって税収が減るというような趣旨の発言をしていましたが、もう少し事実をよく確認して発言すべきだと思います。




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 私、安倍総理の言うこと、やることがどうも気に入りません。

 そもそも増税をやるかどうかを第一義的に判断するのは、財務大臣の筈。否、最終判断を総理がすることに対して異議を述べているのではないのです。しかし、つい先日まで増税は必ずやると言っておいて、最後に梯子を外すようなことをされては麻生財務大臣としては立つ瀬がないでしょう。

 男らしくないのと違いますか?

 それとも、梯子を外されることに気が付かなかった麻生さんが、少々ナイーブだったということでしょうか?

 いずれにしても、消費税増税が再び先送りされることが事実上決定され、喜んでいる人も多いと思います。

 Congratulations!

 しかし、good news があるのなら、bad news もあるのです。

 悪いニュースは何かといえば…

 来年の4月から、さらに2年半経過したら、今度は本当に増税が実行されるのです。

 要するに、時間の猶予をもらったといっても、2年半でしかないのです。

 いずれ、その2年半は過ぎ去ってしまうのです。

 えっ、心配要らない? どうして? そのときは、またまた、増税が延期されるから?

 そのようなシナリオもなきにしもあらずですが…しかし、安倍総理に、増税がさらに延期される可能性があるのかなんて聞けば、それは絶対ないと言うに違いありません。

 しかし、必ず実施すると言いながら、簡単に前言撤回するのが安倍さんなのです。

 なんという発言の軽さなのでしょう。

 いずれにしても、消費税増税に反対する人の多くは、今は増税の時期として好ましくないというよりも、そもそもどんな時期であっても消費税の増税には反対だという考えなのではないのでしょうか?

 しかし、安倍総理はそうではありません。安倍総理は、少なくても表面的には、消費税の増税は必要だという考えなのです。但し、今はその時期として相応しくないので、もう少し環境が整うまで待つべきだ、と。

 では、今が増税のタイミングとして相応しくないというのであれば、いつなら良いのでしょうか?

 あと2年半ほど待てば、環境が整うというのでしょうか?

 私は、その点について、全く違う考えです。

 そうではないのです。やるなら今なのです。グラフをご覧ください。

有効求人倍率 2016年4月


 本日4月の有効求人倍率が発表になりました。バブルの頃の水準に戻っているのです

 ピーク時の有効求人倍率は1.4を若干上回っていましたが、今やそれに接近してきているのです。

 ということは、景気は今がほぼピークであると見た方がいいのかもしれません。

 私が、こんなことを言うと、実質経済成長率やインフレ率から判断したら、景気がいい筈がないと言う人が多いかもしれません。

 しかし、我が国の労働力人口は減少に転じており、しかも労働者の高齢化が進んでいることから考えたら、潜在成長率が低くなるのは当たり前なのですから、昔と同じように経済成長率で景気が良いかどうかを判断するのはもはや時代遅れなのです。

 つまり、実質経済成長率が3%とか4%になるなんてことは、どれだけ待ったって実現しないでしょう。

 というよりも、待てば待つほど潜在成長率は低下してしまうかもしれません。

 有効求人倍率にしても、既に過去のピークとほぼ同じレベルに達していることからすれば、今後はむしろ低下する可能性が大きくなるだけかもしれません。

 だったら、増税は今をおいて他にはないと言っていいでしょう。

 安倍総理が、消費税の増税は適当ではないが、例えば、その分所得税や法人税の引き上げを行うというのであれば、分かります。しかし、法人税を引き下げるためにも消費税の引き上げが必要だと言いつつ、何度も消費税増税の実施を延期するのは、責任ある態度とは言えません。

 しかも、その一方で、基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持するなんて言うものだから益々訳が分からなくなってしまうのです。

 


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 麻生財務大臣が、来年4月に予定されている消費税の増税を再延期するのであれば、衆議院を解散して国民の信を問えと言っています。

 「われわれは、おととしの選挙で『消費税率を1年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう1回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」

 どう思いますか?

 増税の再延期について賛成するか否かは別として、もし、再延期するのであれば、麻生財務大臣の言うとおり、解散して国民の信を問うのが筋だと思います。

 私は、麻生財務大臣の経済観を支持するものではありませんが、人間的には安倍総理よりも断然麻生財務大臣を支持したいと思います。

 昨日も、ご紹介したとおり、約1年半前、安倍総理はこんなことを言っていたのですよ。

 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

 消費増税の再延期が適切であるかどうかは別として、男が「断言する」と言ったことをそう易々と変えてもらっては困ります。

 違いますか?

 もし、意見を変更するのであれば、何故意見が変わったのか、誰もが納得する理由を示すべきです。

 しかし、国民は、この安倍総理の発言の変節に対して、殆ど反応を示しません。

 何故でしょうか?

 それは、もはや安倍総理の言葉を額面通りに受け取る者が殆どいなくなっているからではないのでしょうか。つまり、国民の信頼を失っている、と。

 いずれにしても、安倍総理が衆議院の解散に打って出ることがあり得るのでしょうか?

 公明党との関係があり、それはあり得ないと私は思います。衆参同時選挙は、公明党の支持が得られないのです。だから、増税を先送りするからとしても、衆議院の解散はしない。

 では、衆議院の解散がないと分かっていて、何故麻生財務大臣は、解散して信を問え、と言っているのでしょうか?

 それは、麻生氏の財務大臣としての使命感がそう言わせるのではないでしょうか。

 つまり、麻生氏は、財務大臣としての仕事を全うするために常に、部下たちと意思疎通を交わし、共通認識を持つことを重視してきた訳ですが、今になって、納得のいく理由のないまま、総理の言うことに従うだけでは、自分の立場がない、と。

 要するに、麻生氏は部下の信頼を裏切ることはできないと思っているのです。

 それに、財政の健全化は必要なことであり、だから、消費税の引き上げは止むを得ない、と。

 プラス、さらに理由を付け加えるならば、アベノミクスということで安倍総理にばかりスポットライトが当ってきたが、過去3年半ほどの実績をみるならば、安倍総理が主張していた日銀がガンガンお札を刷ることによってデフレから脱却するというやり方は、全然成功していないではないかという思いがあることも理由の一つとして挙げられるのではないでしょうか。

 麻生氏は、そもそも金融政策をそれほど重視する立場ではなく、財政出動こそが重要だという立場であり、その点、金融政策こそが重要だという安倍総理(少なくても3年半ほど前は、そのような考えで凝り固まっていたのです)とは、微妙な考え方のずれがあったのです。

 今になって安倍総理は、財政出動の重要性を訴えているが、それは俺の専売特許ではあった筈だ、と。

 そんなこともあり、麻生財務大臣は、安倍総理に対して言うべきことは言わしてもらうという考えなのでしょう。

 でも、安倍総理が、聞く耳を持たなかったらどうするつもりでしょう?

 党を割って出るなんてことがあるのでしょうか?

 その可能性はないでしょう。つまり、安倍総理が、衆議院を解散しないという考えであるのであれば、それならそれで仕方がない、と。しかし、世間はどう思うのか、と。もし、党内にも自分の考えを支持する人が増えるのであれば、そのときは流れに身を任せる、と。

 国民の大半は、理屈がどうであるかよりも、消費税が上がらない方を支持するでしょうから、結局、安倍総理の作戦通りに物事が進む可能性が今のところ大のような気がしますが…

 しかし、「断言します」と言っておきながら、簡単に前言撤回するような人が一国のリーダーに留まっていていいものなのでしょうか。



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 安倍総理が、2017年4月に予定されている消費税増税を2年半延期したいという意向を示しました。

 まあ、ほぼ予想されていたことでもあり、誰も驚きませんね。

 しかし、2014年11月には、こんな発言をしていたのですよ。

 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

 この人、1年半ほど前にそんなことを言っておきながら…今や18か月の再延期どころか、30カ月の再延期を主張しているのです。

 でも、殆どの国民は、格別の反応を示さない。

 何故でしょう?

 安倍総理が言うように、リーマンショック前の状況に酷似してきているからでしょうか?

 決してそうではありません。国民だけでなく、G7のリーダーたちだってそのような認識はないのです。

 だったら、何故?

 それは、安倍総理の発言を信じないからです。

 むしろ、必ず増税をすると言ったって、延期する可能性の方が高いのではないか、と。

 安倍総理は、政治家たる者、信なくば立たず、なんてことをしばしば口にするのですが…信がないのは、都知事と総理なのです。

 私は、経済の運営をどうするかということより、そのような信頼を失った政治家がリーダーでいることの弊害の方がむしろ心配です。

 誰も、総理が言ったことを真に受けない。しかし、だからと言って、総理に反発する訳でもない。むしろ、総理にはおべんちゃらを使う。

 そのような状況で、生産的な議論が行われる筈はありません。

 仮に、考えが変わったというのであれば、だったら、考えが変わったから増税は先送りしたいと言えばいいだけではないですか。それを無理やり、リーマンショックの頃と似ているなんて、言う必要はないのです。

 私が言いたいのは、それだけではありません。

 仮に、消費税増税を延期するとしても、何故2年半の延期なのでしょうか?

 消費税増税に反対する人が、少なからずいることは私も承知していますが…そのような人々は、2年半の延期どころか、消費税の増税は半永久的にやるべきではないと考えるのではないでしょうか。

 まあ、そのような判断が正しいとは私には思われませんが、それならそれで一応筋は通るのです。

 しかし、安倍総理は、2年半だけ延長したいと言う。

 しかも、その一方で、プライマリーバランスの黒字化という目標は維持したいなんて言うから、益々論理の整合性が保たれないのです。

 それに、2年半増税を延長したとして、今度は本当に増税が可能になる環境が整うというのでしょうか?

 というよりも、どのような状況だと増税が可能であり、どのような状況だと増税が不可能だと言うつもりなのでしょうか?

 日本の潜在成長率は、今や0.5%あるかどうかといった程度なのです。要するに、経済を成長させて税収を増やすという仮説が全く説得力を持っていないということなのです。

 経済が自然に成長して税収が増え、そして、増税の必要性がなくなれば、納税者にとってこんなに嬉しい話はありません。

 でも、それはファンタジーなのです。




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 国際金融経済分析会合という名のヒアリングの機会を安倍政権が持つことになりました。

 というよりも、本日、スティグリッツ教授を招いて第1回目の会合を開いたと言うのです。

 官房長官は、この会合の意味を次のように説明しています。

 「サミット議長国として、現下の不透明な世界経済状況にどのような考えを持ち、どのように分析しているのかを示すための適切な対応が必要だ」

 私、世界経済の状況については、G7の財務相・中央銀行総裁会議という場で緊密な意見交換がなされているので、このような会合を改めて持つ必要性はないと思うのですが…

 それでも、敢えてそのような会合を開くというのであれば、それには何か特別な意味があるのではないでしょうか?

 では、何故この時期安倍政権は、スティグリッツ教授やクルーグマン教授を招いてヒアリングを行うのか?

 如何でしょうか?

 本当に世界経済のことを議論したいのでしょうか?

 もし、そうだとしたら安倍総理は何に一番関心があるのでしょうか?

 中国経済の失速? それとも原油価格の低下? それとも米国の利上げ? それとも…

 それに、仮に、そうした著名な学者から良いアイデアを聞いて、それをサミットのときに安倍総理が紹介しようとしても意味ないでしょう?

 だって、それらの著名な学者が主張していることは、著名であるが故に、既に誰もが知っているようなことばかりだからです。

 どう考えてもおかしい!

 となると、本当の狙いは、世界経済のことではなく、日本の経済や財政に関して、それらの著名な学者から何らかの提言を引き出すことにあるのではないでしょうか?

 何か臭いませんか?

 昨日も、本田参与の消費税増税を延期し、さらに大型の補正予算を組むべきだという意見を紹介したでしょう?

 私は、この国際金融経済分析会合は、その本田参与の言動とセットになっているのだと理解します。

 つまり、本田参与の発言は、いわば露払い。

 そして、この国際金融経済分析会合で真打が登場し、消費税増税は延期すべきだ、そして、さらなる補正予算を組むことが必要だ、なんて言わせて、選挙の前に打ち出す作戦ではないかと思うのです。

 何故、そのような大がかりな芝居を打つのかと言えば…安倍総理は財務省に対して、今度の増税は必ず実行すると約束しているために、それを撤回するには、それ相応の大義名分が必要だからです。

 ノーベル経済学賞を受賞したような著名な学者が、消費税増税延期を言い出しているのだぞ、と。

 俺は約束通りに消費税増税を実施しようと考えているが、ノーベル経済学賞を受賞した学者たちからあのような提言を受ければ、そう簡単に無視することはできないではないか、と。どうする、財務省? てなものなのです。
 
 でも、そうなるとあの軽減税率導入騒動はなんだったのでしょうか?

 消費税増税が延期されると、同時に軽減税率の導入も延期される訳でしょう?
 
 谷垣幹事長も、宮沢税調会長も、そして、公明党の幹部でさえ、官邸におちょくられていたようなものなのです。

 だって、消費税増税を延期するのなら軽減税率の導入もなしになるからです。

 恐らく、今回の件は、麻生副総理と黒田総裁は蚊帳の外に置かれているのでしょう。そして、官邸と本田参与などが中心となって動いているものと思われます。

 こうして、財政再建の道が遠のき、益々借金の山が大きくなるのです。

 そして、借金の山が大きくなるので、益々増税の必要性が高くなるのです。

 私は、増税が嫌い。貴方と同じです。でも、増税が嫌いだからこそ、少々の増税は受け入れた方が賢明だという意見なのです。

 増税反対という意見にいつまでも同調していると、最後にとんでもない請求書を付けつけられることになるのです。

 1998年にLTCMというヘッジファンドが破綻し、大騒ぎになったことがありました。覚えていますか? あの会社の経営陣には、ノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズとロバート・マートンが加わっていたのですよね?

 ノーベル経済学受賞者の言うことだからと言って、安心してはダメなのです。




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 新聞へ軽減税率を適用することが自民党と公明党の間で決定されました。

 どう思います?

 というか、軽減税率の話は、昨日で一応終わりにしようと思っていたのに、本日も軽減税率の話になって申し訳ありません。

 いずれにしても、新聞へ軽減税率を適用する必要なんてない、と思っている方も多いと思います。

 一番多い意見としては、さんざん消費税増税を煽っておきながら自分たちの商品だけを例外扱いにしろとは何事だというものでしょうか。それに、新聞が低所得者が生活を営む上で是非とも必要だとは思えないし、と。

 逆に、新聞社は、何故軽減税率の適用が必要だと言うかといえば…活字文化の維持のためとか、民主主義の礎を守るためなんですって。

 では、仮に新聞社の意見を尊重したとして、何故、市販される新聞のうち、定期購読分は軽減税率が適用される一方で、駅の売店などで買う分は軽減税率が適用されないのでしょうか?また、何故電子版の新聞は軽減税率が適用されないのでしょうか?

 まだ、ご存知ない方がいるかもしれませんが、自民党と公明党の間で、そのように決定されたのです。

 どう思います?

 実は、それについて考えると、新聞社が何故新聞に軽減税率を適用して欲しいというのか、本当の理由が見えてくるのです。

 何故駅の売店で売る新聞には軽減税率が適用されなくてもいいのか?

 私は、定期購読していない人が新聞を読むきっかけをつくる意味でも、駅の売店で売る新聞も軽減税率の適用対象にした方がいいと思います。もちろん、仮に新聞にも軽減税率を適用するのであればという前提での話ですが。

 それに、新聞社の人たちは、欧州では新聞に軽減税率が適用されるのが当たり前だと口をそろえて言いますが、その殆どはスタンドで売られる新聞が対象なのです。

 欧州に倣って新聞に軽減税率を適用すべきだと言いつつ、スタンド売りの新聞については全く異なった扱いにした新聞関係者たち。

 おかしくありませんか?

 結局、問題の本質は、日本の新聞の宅配制度に隠れているのです。

 毎朝、新聞販売店の人たちが新聞を配達してくれるでしょう?

 まあ、海外でも同じように新聞を配るところもありますが、流石に日本のように完璧といっていいほどの宅配制度がある国は珍しいのです。

 では、宅配制度メリットはどこにあるのでしょうか?

 消費者の側とすれば、いちいち買いに行く手間が省ける上に、定期購読をする方が安くなる、と。

 その一方で、売る側としては、定期購読をしてくれると、販売数が安定するというメリットがあるのです。悪く言えば、どんな記事を書こうと、一旦読者になってくれた人は、そう簡単に定期購読を止めることはないので、新聞社の経営が安定する、と。

 しかし、ご承知のように、インターネットの普及で若者を中心とし新聞離れが始まっており、新聞の売り上げ部数が減るとともに、新聞販売店の数も近年着実に減ってきているのです。

 グラフをご覧ください。

新聞販売店数の推移
 
 新聞販売店数が、じわじわと減少してきているでしょ?

 ピーク時は24000弱ほどあったものが、今や17000台にまで落ちてきているのです。

 その上、消費税の増税で新聞の価格が上がれば、さらに新聞の売り上げ部数が減り、同時に新聞販売店の数も減ってしまうでしょう。

 我々一般の消費者は、それだけ聞いても何とも感じないかもしれませんが、新聞関係者にとっては大変恐ろしいことなのです。

 何故かと言えば…

 売り上げ部数が減ることは、新聞社の経営が難しくなることを意味することは誰もが分かると思いますが…それ以外にも、新聞の広告代は売り上げ部数に応じて決まるシステムになっているために、なんとしても売り上げ部数を減らさないようにする必要があるからです。

 同じようなことは、販売店についても言えます。というのは、販売店の収入の半分ほどは、新聞を配達することの対価から成りますが、あとの半分ほどは折り込み広告の収入から成り、その折り込み広告の収入も販売部数に応じて決まるからなのです。

 すなわち、新聞社にしても、個々の新聞販売店にしても、販売部数を減らさないことが死活的に重要だということなのです。

 さらに言えば、宅配制度の割合が小さくなればなるほど、新聞の売れ行きの変動が激しくなるとともに、新聞社が各販売店に割り当てることによって売り上げ部数をかさ上げするテクニック(偽装)が利用しにくくなってしまうのです。

 要するに、新聞社は、宅配制度を悪用して各新聞販売店が個々人と契約を締結している部数以上の新聞を毎日送り付け、新聞が実際以上に売れているように偽装することが可能だということなのです。

 新聞社は、各販売店に配達手数料を支払うとともに販売促進費を支払っているのですが、それらの合計額のうちの2割ほどは販売手促進費が占めているのです。

 何故、そのような多額の販売促進費を支払うことができるかと言えば、そもそも本来配達されずに廃棄処分になることが予想されるものを個々の販売店に押し付けているからではないのでしょうか。

 ということで、このまま販売店が減り続けていくと、いつかは宅配制度に大きく依存する今までの新聞の経営戦略が成り立たなくなってしまうので、新聞業界はどうしたものかと自問自答しているのだと思います。

 
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 軽減税率の導入問題が決着しましたが、どう思われますか?

 その前に、毎日毎日、軽減税率問題ばかり取り上げ、申し訳ありません。そろそろ皆さんも飽いてきているのではないかとさえ危惧しています。

 ですが、私としてはどうしても言っておきたいことがある、と。

 こんなことでいいのでしょうか?

 こんな日本にどうして明るい未来が待っているなどと期待することができるでしょうか。

 力こそ正義だと言わんばかりの物事の決まり方!

 本日、日経の1面には、「出前」と「持ち帰り」に軽減税率が適用されるなんてことがデカデカと取り上げられています。

 まったくどうでもいいような事柄に多大の労力と時間が費やされる複雑な軽減税率。

 「持ち帰り」が普通の加工食品並みに軽減税率が適用されるとしても、どうして「出前」まで軽減税率が適用されるのでしょうか?

 新聞には、「場所」で線引きすることにしたからなんて書かれていますが、店側としたら出前の方が却って手間暇がかかりますよね。

 まあ、いずれにしても、そんなことどうだっていいのです。好きにやってくれ、と。

 しかし、そう簡単に見逃すことができない問題があるのです。

 何かと言えば、新聞や書籍に軽減税率が適用されるかどうかという問題。

 先日、一部では、新聞などにも軽減税率が適用されるという報道がなされていましたが、その後は全くその件について報じられていませんでした。全くの観測記事だったのでしょうか?

 ところがですよ、本日は、その件がはっきりと報じられているのです。しかし、ベタ記事で。
 
 昨日、自民党と公明党の間で、新聞にも軽減税率を適用することで一致したと報じられているのです。

 「やい、新聞社!」と思わず乱暴な言葉使いになりそうです。

 活字文化を守るため、そして、民主主義の礎を守るために軽減税率を適用することが必要だと言ってきた新聞業界。

 それがあなた方の悲願だったのでしょう?

 これで日本の活字文化は守られるのでしょう?

 だったら、何故もっと大きくそのことを報じないのか?

 お蔭さまで新聞に軽減税率が適用されることになって、これで活字文化が守られます、また、一層民主主義を発展させるために貢献しますとでも、言わないのか、と。

 恐らく、若干の羞恥心が残っていたといるのでしょう。それに、国民の多くが新聞に軽減税率を適用することを望んでいないことも承知している、と。だから、一面で報じるなんてことはしなかったのです。

 私思うのですが、食料品業界以外で新聞業界だけがこんなに優遇されるのであれば、やっぱり軽減税率について批判的なことは書けないと思うのです。さらに言えば、軽減税率の導入の立役者である公明党を批判するようなことはとても書けない、と。

 真実を報道する任務を負った新聞が、そんなことでいいのでしょうか?

 将来が案じられます。

 ついでに、先日の、外食にも軽減税率を適用するように党税調が提言した謎について私の考えを示しておくと…

 あれはですね、菅官房長官に出入り禁止にされ、そして、政治評論家の田崎史郎氏に、「主税局長にはもう出世の目がない」と白昼堂々と公言された主税局長とその部下たちが、まさにその恫喝に怯えて恭順の意を示そうとした結果ではないかという気がするのです。

 それが一番理解しやすいでしょう?

 それに、次官と主税局長が何時までも官房長官室に出入りができないでは仕事にならない、という事情もあります。

 こんなことでは、益々使命感を喪失した役人ばかりになってしまうでしょう。そして、益々ゴマすり記事ばかりになるでしょう。

 ああ情けない!


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<お知らせ>

 今年の10月21日にホウドウキョクというネットTVに電話出演したときの模様が次でご覧頂けます。明日も出演する予定です。

 ちょっと気恥ずかしいです。
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 ホウドウキョク


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