経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 税制

 入管法改正案だとか水道民営化法案だとか、国民が納得していない法律が成立しようとしています。

 玉川氏が言っていましたが、何故日本は、ヨーロッパなどで失敗したようなことを今頃始めようとするのか、と。

 サマータイムもそうだった、と。

 確かにそう思いますよね。

 そして、誰が考えても中身はスカスカなのに、それでも法律を成立させようとする自民党議員の志の低さ。

 プライドを持っていないのでしょうか?

 シンゾウ様の言うことだからそのとおりにするしかない、ということなのでしょうか?

 ところで、本日は、消費税増税を行っても消費を一切落ち込ませず、それどころか安倍政権と黒田日銀が6年間かかっても実現し得なかったデフレからの脱却を実現する方法について考えてみたいと思います?

 消費税を増税すれば消費が落ち込むのは当然じゃないかって?

 そもそも、あんたが常日頃そう言っているじゃないかって?

 確かに、本来であれば、消費税率を引き上げれば、その分消費者は購買力を奪われるので、どうしても実質消費は落ち込まざるを得ません。

 そうすると実質消費の落ち込みの分だけGDPの成長率が低下してしまうのが普通でしょう。

 しかし…

 増税は嫌だと思いつつも、将来の世代にツケを回すのを潔しとしない貴方のために少し考えてみました。

 えっ、ポイント還元?

 そんなことはしません。そんなことをするためにどれだけ政府には負担が圧し掛かるのか、と。

 で、そうなれば政府の借金は益々増え…そうやって借金が増えるから益々増税の必要性が高まるのです。

 つまり、アベシンゾウがやろうとしていること、やってきたことこそが、アベシンゾウが嫌いな筈の増税の原因になっているのです。

 増税は嫌だ。増税をすると景気が悪くなる。だから増税に反対するアベシンゾウは理解できる!

 なんて思っている人いませんか?

 しかし、増税の原因はそのアベシンゾウにあるのです。

 アベシンゾウが嫌いなのは分かったが、だったらどうやって増税をしても景気を落ち込まないで済ませるのかって?

 では、発表します。

 増税はばっちり行います。8%から10%に税率を引き上げます。

 でも、値上げは許さないことにします。

 つまり、消費税率の引き上げは行っても、値上は行わないように政府が企業に働きかける、と。

 市場経済ですから、価格の設定に政府が介入するのは本来適当ではないのですが…しかし、増税による景気の悪化を防ぐために安倍政権はあらゆる手段を駆使すると言っているので…ここは大目に見てもらいましょう。

 少なくても、増税を理由に値上げすることを良しとしない雰囲気を醸成する、と。

 でも、増税したのに価格が上がらないって、どういうこと?と思っている人がいるかも知れません。

 そのような人のために、基本をおさらいしておきましょう。

 100円の商品があったとします。

 その商品に8%の消費税率がかかっていたら価格は幾らになりますか?

 そして、消費税率が8%から10%に上がったら、価格はどうなりますか?

 恐らく圧倒的多数の方が、8%の消費税率がかかる場合、価格は108円であり、税率が10%に上がると、110円になると思っていますよね?

 そうでしょう、そこの貴方?

 そんなの誰だって分かるって、顔しています。

 でも、それは不正解。

 何故不正解なのか?

 それは、消費税率がゼロの場合に100円であった商品に8%の消費税率がかかった場合に108円になるとは必ずしも限らないからです。

 でも、そのことについて知らない国会議員は少なくはなさそうです。

 108円になって当然だと思っている。

 でも、そうはならないのです。

 だって、100円だから買ってもいいと思っていた消費者が、少しでも値上げになるのならもう買わないという態度を取ったら、その商品の売れ行きはばったり止まってしまうからです。で、商品が売れないと売る側としたら値下げをしないといけないということで、108円から少しずつ値下げをすることを考える、と。極端な場合、100円に留まってしまうこともあり得るでしょう。

 そうなると、結局、消費税率の8%分は消費者が負担するのではなく、企業が負担することになる訳です。

 反対に、消費者がどうしても欲しいと思う商品については、価格がどれだけ上がっても以前と同じように買おうとするかもしれません。

 そうなると、消費税の負担は全て消費者に圧し掛かってくる、と。

 でしょう?

 だから、幾ら消費税率を引き上げても商品の価格が上がらなければ、消費者が購買力を奪われることはなく、消費活動が鈍くなることはないのです。だから、その意味では景気は悪くならない、と。

 でも、その分、企業に負担はかかるのでは?

 それは仕方ありません。しかし、少なくても消費税の増税によって消費が落ちるということはないのです。

 それに、企業の負担については、麻生財務大臣の次のことばを思い出す必要があるでしょう。

 麻生大臣は次のように言いました。

 「(企業が内部留保を増やしていることに対して)組合もしっかりすべきだ」

 要するに、企業は儲けすぎていて、本来は賃金をもっと引き上げるべきだと言いたいのです。

 だったら、組合がしっかりする代りに政府がしっかりして、消費税率が引き上げられても価格は上げるなと企業を牽制すればいいだけの話。

 だって、その余裕が企業にあるのですから。

 それに中長期的にみて、企業は消費税の引き上げに合わせる形で法人税が引き下げられてきたという事情もあります。

 でしょう?

 消費税率を10%に引き上げても物価が上がらなければ、消費が落ち込むことはない筈でしょう?

 でも、それでは一方的に企業に負担がかかる?

 だったら、いきなりではなく、時間をかけて少しずつ値上するのは認めることにする、と。

 もちろん、繰り返しになりますが、そのようなことを政府がしては行けないのですが…大目にみてもらう、と。

 で、値上げは遺憾と政府に言われれば、人間の心理として値上げをして何が悪いとなる、と。

 でしょう?

 企業のなかには目立たないようにして値上げに踏み切るところも出てくるでしょう。

 で、そうなると少しずつ物価が上がり、マイルドなインフレが起きる、と。

 デフレからの脱却もできることになるでしょう。


 アベシンゾウは、ポイントの還元などではなく、こうしたことをやるべきなのです。

 それでも、私の言うことが実現可能なのかと思う人がいるかもしれません。

 しかし、少なくてもNHKは、増税になっても受信料の引き上げは見送ると言っています。そのように余裕のある企業はNHKに限らない筈ですし、少なくてもいきなり値上げをするのではなく、少しずつ上げていくということなら協力できると思います。


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 軽減税率の運用指針が公表されたとか。

 本当に無駄なことばかりに役人が時間を費やしていますよね。

 しかし、増税になった後は、小売店で働く現場の人に無駄な作業を強いることになるのです。

 何故かって?

 だって、いちいち、ここで食べて行かれますか、それともお持ち帰りですかって、聞かなくてはならないからです。

 持ち帰りする食べ物の場合には軽減税率の8%が適用され、そうでなくその場で食べていく場合には10%の税率が適用される、と。

 ただ、持ち帰りますと言った後、気が変わってその場で食べることもできる訳です。

 その場合、改めて10%の税率を課すなんてこと、現実には無理ですよね?

 そうすると、次第に誰もが、そこで食べるつもりなのに、持ち帰りますと言うようになるかもしれません。

 これ、明らかな脱税です。

 でも、その場合、消費者だけを悪者にすることができるのでしょうか?

 だって、そのような脱税がしやすいような制度にした公明党と安倍政権が悪い訳ですから。

 だったら、食堂やレストランで食べる場合にも通常の食品と同じように8%にすればいいだけのこと。

 何故、公明党はそれを主張しないのか、と。

 公明党は弱者の味方だと言います。

 弱者の味方だから軽減税率の適用を主張するのだ、と。

 でも、本当に弱者の味方なら、最初から消費税の増税などしなければいい。

 何故法人税や所得税の増税を主張しないのか、と。

 それに持ち帰りの食品だからといって、高級な牛肉、カニ、マグロ、マツタケなどにも軽減税率が適用されるのです。

 偽装国家だから嘘が横行していますが、しかし、脱税を唆すような税制度にしていい筈がありません。

 そして、金の取引に増税後の消費税を課すことによって益々金の密輸が増えることが懸念されていますが、そうした金の取引には消費税を課さないことこそ、密輸防止の最大の対策となることにも気が付かなければなりません。

 金の取引に消費税を課さないと、税収が損なわれると思っている方がいるかもしれませんが、加工用で輸入する金ならともかく、金塊のまま姿を変えずに所有者が変わるだけなら、何も消費していない訳ですから、消費税を課すことは理論的におかしいのです。
 
 その上、密輸された金は、そもそも消費税を支払っていないにも拘わらず、そうした金を購入した商社等が、それを再び輸出するときには消費税が還付されることとなり、政府は、徴収してもいない消費税を還付するというマヌケなことになってしまうのです。

 金に消費税をかけない方が、政府としては損が少なくなるということです。


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 消費税率が来年の10月から上がるということで、テレビでは主に食料品であっても軽減税率が適用されない場合について報じていますよね。

 たこ焼きは食品。

 従って、原則としては8%の軽減税率が適用されるが、それを店のテーブルに座って食べたらどうなるのか…なんてことをやっています。

 本当に、そんなバカバカしいケースというか、お店の人が判断に困るケースも多いので、
軽減税率は止めてもらいたいと思います。

 ところで、ここで貴方に質問したいと思います。

 私は、ゴールド、つまり金の売買には消費税がかからないようにすべきだと考えるのですが、貴方はどう思いますか?

 金を買うことができるのはお金に余裕のある人だから、ばっちり消費税をかけた方がいい?

 そんな風に考える人が多い訳ですが…

 しかし、金に消費税がかかることによって犯罪を誘発しているとすれば、如何でしょう?

 どんな犯罪?

 密輸です。

 特に九州という地域は、アジアの玄関とも言われており、密輸が多いのです。

 それも金の密輸です。

 一般の主婦たちに旅行者を装って金の密輸を依頼する、と。

 では、何故金の密輸が横行するのか?

 それは、海外から金を密輸して日本で誰かに売りつけると、消費税率の分だけ高く売れるので濡れ手に粟で大儲けができるからです。

 8%の消費税率でも金の密輸が多くなってきている訳ですから、10%になるともっと密輸が増える筈。

 金密輸

 それが分かっていて、金にかかる消費税率も上げるというのであれば、財務省は、密輸が増えても仕方がないと思っているということなのでしょうか?

 或いは、そうやって密輸が増えると、それを取り締まる税関の職員を増やす必要があり、財務省全体としては組織拡大になるので、嬉しいということなのでしょうか?

 もし、少しでもそのようなことを考える輩がいたとしたら、即刻官僚を辞めてもらいたいと思います。

 何故、金の消費税のことが問題にならないのか?

 マスコミはそのことをもっと報じる必要があると思うのです。



  消費税を増税し、そして、その結果金の密輸が益々増える事態を放置し、それによって財務省の組織を拡大しようというのでは、焼け太りではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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 毎日の記事です。

 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを改めて表明した。増税分の一部は幼児教育無償化などに充てつつ、社会保障制度の改革と財政再建を両立させると明言。一方で、増税の影響を緩和する対策を各閣僚に指示し、「前回(14年4月)の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員する」と景気の腰折れ防止に全力を挙げる考えを強調した。


 本当にアベシンゾウは無駄遣いが大好きですね。

 何が景気対策総動員だ、と言いたい!

 中小企業は人手不足のために倒産するところが増えていると言います。

 つまり、需要不足が発生して景気が悪いのとは訳が違うのです。

 明らかに供給力が不足している、と。

 オリンピックの関連工事のために、災害復旧もままならぬ、と。

 そうして労働力が不足しているからこそ、海外からの移民を増やそうとしている訳ではないですか?!

 そうでしょう?

 なのに景気対策総動員、と来た!

 バカも休み休み言え、と。

 消費税率を8%から10%に引き上げれば、その分、家計の購買力は失われる訳ですから、実質消費が落ち込むのは当然のこと!

 その当然のことを回避するために例えば、クレジットカードで買い物をしたら2%分ポイント還元するのだ、と。

 だったら、最初から消費税率を10%に上げるな、と。

 何をやりたいのか全くもって意味不明。

 いや、そうではありませんね。

 この男、無駄遣いが大好き。

 その無駄遣いこそ自分の支持率を上げる最大の武器と心得ているから、財務省を目の仇にする、と。

 そして、総理から目の仇にされていた財務省は、何とか総理との関係を修復しようとして森友学園に対する大幅値引きでの国有地売却に踏み切った、と。

 本当にどうかしています、今のニッポン!

 増税して景気に影響がないなんてことはないのです。

 つまり、景気への影響など考えていたら増税はできない、と。

 増税して少々景気が悪くなるのと、借金のつけを子供や孫の世代に先送りするのと、どっちのリスクが大きいのかという問題なのです。

 それに、この男、消費税増税を口にしたからといって必ず実行するとは限りません。

 これまで既に2回撤回しています。

 それに増税を先送りする場合、今から先送りするなんて言えば、如何にも財政再建に関して無責任と思われてしまう弊害がある訳ですし、また、取り敢えず増税をやると言っておいた方が、三度増税先送りになった場合、国民はより有難がる筈だという思いがあるのではないでしょうか?



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 本日、安倍首相が2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示すると報じられています。

 増税をすれば、納税者の負担が増し生活が苦しくなる人も少なくないでしょう。景気の落ち込みも懸念れます。

 しかし、そのための対策としてアベシンゾウが考えていることはと言えば…

 支離滅裂なことばかり。

 「18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげる」(日経)と報じられていますが、どうして車を購入する人は減税されるのか?

 私にはその理由が分かりません。自動車が減税になるのであれば、自転車の購入も減税になってしかるべき。

 何故住宅の購入が減税になって、賃貸の場合には減税にならないのか?

 「中小小売店での商品購入時には、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する方針だ」ともされていますが、低所得者層や高齢者などの場合、クレジットカードを持っていない人も多い筈。それに小さな小売店の場合、クレジットカードでの購入ができる店は少ないのではないでしょうか?

 おかしいでしょう?

 おかしいにも拘わらず、テレビの報道番組がそういった施策を批判することは非常に少ない。

 安倍様を批判するな、ということなのでしょうか?

 それから軽減税率も納得できないことばかり。

 どうして新聞が例外扱いされ、軽減税率が適用されるのか?

 新聞に軽減税率が適用されるのなら、ネット等の通信費用にだって適用すべきです。

 低所得者層のことを考慮して、軽減税率が適用されるようにするのだというのであれば、どうして自動車や住宅などの購入が減税の対象になるのか?

 本当に低所得者層のことを考えるのであれば、所得税の累進構造を簡素化しなければよかったのです。つまり、昔のように高額所得者からはもっと取る、と。

 しかし、高額所得者の負担を軽くし、その分を消費税でカバーするような方針に切り替えた上で、そこでまた低所得者層に配慮するという理由で軽減税率を導入するのだ、と。

 しかし、本当の低所得者層は新聞を定期購読する余裕はないでしょう。

 民主主義を培うために新聞には軽減税率を適用する必要があるなんて嘯く人がいますが、アベシンゾウへの忖度が目立つ新聞も多いのです。これでどうして民主主義が確保できるのか、と。

 逆ではありませんか?

 消費税にシフトした理由の一つは、所得税に頼る税制の場合、所得の正確な捕捉が難しいからということがありました。サラリーマンの所得はほぼ正確に捕捉できるが、農家や自営業の場合にはそうではない、と。

 そして、所得税に加えて法人税を軽くした理由は、そうしないと企業の海外脱出が起きてしまうからだ、と。

 でも、そうやって考えると、結局、取れるところから取るという理屈なのです。

 これで本当にいいのでしょうか?

 他方で、ふるさと納税制度で、これまた所得が多い人ほど優遇される制度ができていますが…そういう制度にコロッと騙される国民も多いのです。

 自分だけが、或いは今だけよければ…という人がアベシンゾウを支持するのでしょうか?

 

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 U.S. President Donald Trump is in a celebratory mood Friday after signing a $1.5 trillion overhaul into law, tax overhaul.

 「トランプ大統領は、金曜日、1.5兆ドル規模の減税法案に署名し、お祝いムードに包まれていた」

 Mr. Trump said he wanted to fulfill a pledge to sign the "biggest tax cuts and reform in the country" by Christmas.

 「トランプ大統領は、クリスマスまでにこれまでで最大規模の減税法案に署名するという約束を果たしたかったと述べた」

 He slammed congressional Democrats for not embracing the bill after they said the bill benefits the rich.

 「彼は、この法案はお金持ちに恩恵をもたらすものだと言ってこれを支持しない議会の民主党議員を厳しく批判した」

 "I think the Democrats will really regret, the Democrats already regret it. You know, they have their typical thing - 'It's for the rich.' They know that's not true. And they've been called out on it by the media, actually."

 「民主党員は後悔することになろう、否、既に後悔していると思う。彼らは型にはまった考えかたしかしない。それは金持ちのためだ、と。しかし、彼らはそれが事実でないことを知っている。実際、メディアから、彼らは間違っていると言われている」


 本日も、VOAのニュースをご紹介しました。

 トランプ大統領は、今回の減税は金持ちのためだという民主党議員の主張を否定して見せるのです。

 でもね…

 そもそも税金を払う力のない人にとって減税など何の意味もない訳ですから、その意味ではやはり減税は金持ちのためだと言えるでしょう。

 いずれにしても、米国のメディアは、この減税によって今後10年間で少なくても1兆ドルの追加的な歳入不足が発生すると報じているのです。決して、減税によって景気が良くなるから税収が増えるだなんて無責任なことは言わないのです。

 でも、今後税収不足が拡大するということは、将来の増税につながるのは必至。

 そして、減税が景気を活気づけるという論理が正しいのであれば、増税は景気の足を引っ張ることになる訳で…

 そんな将来の負担になるようなことをしてもいいのかという気持ちになるのです。


 トランプ大統領と安倍総理には似ているところが多いのですが、問題を先送りするという点でも非常に似ていると思います。




 トランプ大統領と安倍総理は可及的速やかに辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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 ワシントン共同の記事です。

 トランプ米政権が内政の最重要課題に挙げる税制改革法案は15日、年内成立の公算が大きくなった。異議を唱えていた与党共和党議員が賛成に転じ、上下両院で可決のめどが立った。減税規模は10年間で1兆5千億ドル(約170兆円)程度。現在35%の法人税率は2018年から21%に引き下げる。政権公約の巨額減税の実現は、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。

 まあ、このようなニュースが伝えられると、日本でも法人税率をもっと下げるべきだなんて声が高まるのでしょうね。

 なんといっても日本の政治家は米国を真似するのが好きな上に、産業界が大歓迎するからです。

 でも、日本が米国の真似をしたからといって景気がよくなるものなのでしょうか?

 そして、その前に、米国も減税によって成長率が高まるのでしょうか?

 その点に関して、フィナンシャルタイムズは、米国の減税は成長に効果なしなんてことを既に書いているようですが…


 貴方はどう思いますか?

 もし、減税で経済成長率を高めることができるのであれば、どこの国だってそうするに決まっていると思うのですが…

 だって、少しでも高い成長率を望むのは当然のことですから。

 誤解しないで下さいよ、私が言う高い成長率というのは、一時的なものではなく持続的な高い成長率のことを言っているのです。

 もし、法人税率を引き下げることによって、或いは所得税率を引き下げることによって持続的な高い成長率が実現できるのであれば、どこの国だってそうする筈。

 でしょう?

 しかし、レーガン政権時代に経験したように、仮に大幅な減税を実施しても、それによって税収不足が拡大すれば、今度は逆に増税を余儀なくされてしまう、と。

 つまり、減税によって一時的に成長率を高めることが仮に可能であっても、それを長期間持続させることは大変に困難だということなのです。

 この点、ケインズは、減税を含む財政出動を行うために一時的にお金がかかっても、それによって経済成長率が高まれば、税収はむしろ増える筈だから心配ないと言った訳ですが、未だにその予言が正しかったとは証明されていないのです。

 オイルショック後の日本の財政政策を振り返ればそのことは歴然としています。

 何度、景気浮揚のために財政出動したことか?

 それによって経済成長率を高めたことがどれだけあったのか?

 結局、先進国中ダントツに多い公的債務を積み上げただけのことではないですか!

 こうした指摘に対して、財政出動の規模が小さすぎたからだ、という批判がある訳ですが、でも、さらに財政出動の規模を大きくしていたら、もっと政府の借金は増えて増税の必要性がさらに強まっていただけの話なのです。

 いずれにしても、中長期で見た場合、増税しようと減税しようとそれが極端なものでない限り、経済成長には殆ど影響を及ばさないということなのです。

 でも、増税は誰だって嫌だから…だからこそ、国民もまた増税に反対するためにどんな理由でも受け入れてしまうのでしょうね。

 但し、それでもなお、財政再建の必要性を強く意識している国民も少なからずいることを忘れてはなりません。 

 トランプ大統領は、よく過去の大統領がやってきたことを批判して見せますが…今回の減税は、レーガン時代の減税と似たようなものであり、従って、既に実験済みのものと言っていいでしょう。

 で、その結果、米国経済はどうなったのか?

 既にご紹介したとおりです。







 米国は、今回の減税実施後、何年か経ったら税収不足で増税なんてことにならないのだろうか、と思った方、クリックをお願い致します。
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 杉並区がふるさと納税に異議を唱えています。

 どういうことかと言えば、杉並区の住民が他の自治体に寄付をする、つまりふるさと納税の制度を利用することによって杉並区の税収(住民税)が13億9千万円ほど減少してしまった、と。そのために十分な行政サービスを提供することが難しくなっているのだ、と。

 和牛やらカニやら、皆が欲しがるものを返礼品として提供する自治体には多額の寄付がよせられ、そうした自治体の税収は大きく増加している訳ですが、その分、魅力のある返礼品を提供できない自治体は税収が減る仕組みになっているのが、このふるさと納税という制度なのです。

 ということで、税収の減少に悩まされている自治体からはそうした不満の声が出て当然。

 しかし、その一方で、ふるさと納税を利用して美味しい思いをしている住民からしたら、何を言っているんだ、と。



 皆さんは、このふるさと納税についてどのようにお感じになっているでしょう?


 まあ、自分のことだけ考えれば、どこの自治体に寄付をしようかな、と。

 しかし、よ〜く考えてみてください。

 それで、日本全体としてよい方向に進んでいるのか、と。

 決してそんなことはないのです。

 でも、まあ、杉並区の説明文を改めて読んでみたいと思います。
 
 そもそも「ふるさと納税」って何?

 「ふるさと納税」は自治体への「寄附」です。

 「ふるさと納税」は、地方で生まれ育った人が大人になって都会へ出て働き、税金を今住んでいる自治体に納めることになりますが、自分を育ててくれた生まれ故郷への恩返しとして住民税などの一部を地方に納税できないか、との考えから生まれました。
 「納税」といっても、納税先が変わるわけではなく、実際はふるさと(自治体)に対する「寄附」です。そして、自治体への寄附をすると、その額が税金から控除され、今住んでいる自治体に納める住民税が減額されます。

 どのような問題があるのでしょう。

 返礼品の過当競争により住民税の奪い合いが生じています。

 「ふるさと納税」(寄附)を受けたお礼として、多くの自治体が、趣向を凝らした返礼品を用意しています。
 そのため、何とかふるさと納税をしてもらおうと、各自治体がブランド肉やカニなどの高級品を用意するなど、その競争が過熱し、「ふるさとを応援する」はずが、「返礼品を選ぶ」ことになっています。
 その結果、自治体間で行政サービスの根幹となる「住民税」の奪い合いが生じてしまっているのです。

 結論から言って、私は杉並区の意見に賛成です。

 でも、上の説明は間違っている訳ではありませんが、かといって決して分かりやすいものでもない。

 確かに、ふるさと納税といっても、納税先が変わる訳ではなく、他の自治体に対して寄付を行う行為に過ぎません。

 しか〜し…

 それが本当に寄付なのか?

 寄付なんてものではないのです。何故かと言えば、実質的に新たに負担になる額は2千円に過ぎないからです。

 多額の住民税を納めていればいるほど、高額な返礼品がもらえる仕組みになっているのが「ふるさと納税」の制度なのです。

 しかし、今言ったように、実質的な追加負担は一律に2千円に過ぎません。

 2千円の負担で、その10倍、100倍の価値のある返礼品が送ってくる訳です。

 なんで、それが寄付やねん、と言いたい。

 しかも、殆どの人々が自分の故郷に寄付するのではなく、自分がもらいたい返礼品を提供する自治体に寄付する訳です。


 もちろん、各自治体が粗品程度の返礼品しか贈らないのであれば、寄付と言っていいかもしれません。

 しかし、粗品程度しかもらえないなら、こんなに多くの人がこの制度を利用する筈がないのです。

 それに、住民税を納めるということは、様々な行政サービスを提供してもらっている自分たちの自治体に対するお返しみたいな性格があるわけですから、その住民税の納付先を他の自治体に変えること自体がおかしいのです。自分の本当の生まれ、育った自治体に寄付するなら別ですが…。

 高額な返礼品欲しさにふるさと納税を利用する人のなんと多いことか!

 しかし、ふるさと納税を利用して沢山の寄付を集めるために高額な返礼品を贈ることが余儀なくされるのであれば、一見沢山の税収が確保できたようにみえてもネットベースで見たらそれほど大した額にはならないかもしれないのです。

 理窟から考えたらおかしなことばかり!

 しかし、その一方で、この制度を利用する比較的所得の高い層の人々に全く損はない。

 これ、菅官房長官が導入した制度と言われています。

 つまり、これも一種の選挙対策と言っていいでしょう。

 貧困層には給付金を支給することも多いが、その一方で、比較的所得の高い層にもなんらかのアメを与えるべきである、と。

 結局、多くの人々が騙されているということなのです。

 でも、騙されたといっても、返礼品が送ってくるので別に不満はない、と。

 しかし、そんなことをして益々財政状況を悪化させているので、今回のように所得税の増税なんてことになるのです。





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 最近、所得税が増税されると地味に報じられています。

 まあ、年金生活者にとっては、それほど影響はなさそうなのですが…

 一方で、米国は減税を行うということで、そのことも株価を上げる大きな要因になっているようです。

 でも、本当に今米国で減税が求められているのか、どうか?

 米国の公共放送がそのことについて報じていました。

RACHEL MARTIN, HOST:

The tax bill speeding through Congress is being sold - by its advocates, at least - as so good for the economy that it's going to boost growth and offset any losses from those cuts. Those of you who were around in the 1980s might be feeling a sense of deja vu, especially when you hear this.

「議会を通過しようとしている租税法案について、それは経済にとっては大変いいことであり、成長率を高めるとともに減税によって生ずる税収の減少を補うことができる、と減税の主張者によって宣伝されています。1980年代に既に働いていた者たちは、これを聞いて既視感みたいなものを感じているかもしれません」

RONALD REAGAN: We presented a complete program of reduction in tax rates. Again, our purpose was to provide incentive for the individual, incentives for business to encourage production and hiring of the unemployed and to free up money for investment.

「我々は完全な減税法案を提出した。もう一度言う。我々の目的は、生産を促進すること、失業者を雇用すること、そして資金を解放して投資に向かわせることのために個人と企業にインセンティブを与えることにあった」

MARTIN: That, of course, the voice of President Ronald Reagan speaking there in a televised address back in 1981, shortly before signing those very tax cuts into law. We wanted to talk about what kind of impact those tax cuts actually had, so we called our regular economic commentator David Wessel. He is director of the Hutchins Center at the Brookings Institution.

「これはもちろん、レーガン大統領によるものであり、1981年、減税法案に大統領が署名する直前のテレビ演説であす。私たちは、この減税が実際にどのような影響をもたらしたのかを話し合ってみたいと思い、レギュラーコメンテーターのデービッド・ベッセルを呼んでいます。彼は、ブルックリン協会のハッチン・センターのセンター長です」

Good morning, David.

DAVID WESSEL: Good morning.

MARTIN: Just like President Donald Trump, one of Reagan's first moves in the White House was a big tax cut, the one in 1981. And there was supposed to be no loss in tax revenues because of all the economic growth these cuts were going to bring about. So David, how deep were those tax cuts, and did they blow up the deficit?

「トランプ大統領と同じように、レーガン大統領がホワイトハウスで行ったことは1981年の大減税です。そして、そのときには、減税が経済成長をもたらすので税収は減らないないと思われていました。で、実際にどのくらいの減税が行われ、そして、税収不足を補ったのでしょうか?」

WESSEL: Well, when Reagan arrived here in 1981, things were very different. Inflation was nearly 10 percent. The Fed had pushed up interest rates. The debt was much smaller as a share of the economy. The Reagan tax cut was huge. The top tax rate was 70 percent. He cut it to 50 percent. Now, most people in the Reagan administration didn't really think it would pay for itself, and it didn't. It blew up the deficit. They were counting on some spending cuts that never quite materialized to avoid that. And so they - it didn't pay for itself.

「レーガン大統領が大統領に就任したのは1981年で状況は今と大きく異なっていました。インフレ率は10%近くもありました。連銀は金利を引き上げていました。対GDP政府債務比率ははるかに小さいものでした。一方、レーガン減税の規模は大きかったのです。所得税の最高税率は70%もありました。それを50%にまで引き下げたのです。そして、レーガン政権の内部の人間の殆どは、それが巧く行くとは思わなかったし、実際巧く行きませんでした。税収不足を膨らませてしまいました。歳出の削減を当てにしていましたが、実現することはありませんでした。つまり、収支は合わなかったのです」

MARTIN: Yeah. So the spending cuts never materialized, as you note, and the deficit increased. And then what happened?

「貴方が言うように、歳出削減は実現せず赤字は増加した、と。それでどうなったのでしょうか?」

WESSEL: Well, it quickly became clear from the deficit projections that they had a problem. So what they did is raise taxes. With Reagan's signature, Congress undid a good chunk of the 1981 tax cut. It raised taxes a lot in '82, '83, '84 and '87. So what the history of the '80s tells us is if tax cuts are too big - if they overpromise what they're going to do, they seem to lead to tax increases.

「そこで、彼らの赤字の見通しには問題があることが直ぐに明らかになりました。そして、増税を行ったのです。レーガン大統領の署名を得て議会は、1981年の減税を撤回しました。1982年、83年、84年、87年と増税を行いました。そこで80年代の歴史が私たちに問うのは、減税の規模が大きすぎたのではないかということです。そして、もし、過大な約束をしたということであれば、その後は増税をせざるを得なくなるということなのです」

MARTIN: But wasn't there a big economic boom in the '80s? That was like a great time, right?

「しかし、80年代には経済のブームが起きたのではありませんか?良い時代であったような気が」


WESSEL: Well, what the '80s tell us is you can't look at taxes in isolation. I mean, the Fed's war on inflation pushed interest rates to nearly 20 percent. It's hard to believe. We had a really deep recession. Unemployment rose above 10 percent. And then the Fed cut interest rates. The economy took off. The tax cuts definitely helped but so did the spending increases on defense and highways that Ronald Reagan approved.

「80年代の歴史が教えるところは、税金だけを抜き出してみることはできないということです。連銀はインフレと戦っており、金利を20%近くにまで引き上げていた。信じられないことです。景気後退に陥っていました。失業率は10%を超えていた。それから利下げに転じ、経済が離陸したのです。減税も助けとなりました。しかし、レーガン大統領が承認した防衛費や高速道路への支出増加も寄与したのです」

MARTIN: Yeah. So current Republicans in Congress have compared the tax bill of today - of 2017 - to the Tax Reform Act of 1986. What do you think? Is that a fair comparison?

「そのとおりです。そして、現在の共和党員たちは今日の減税法案と1986年の税制改革を比べています。しかし、比べることは適切なことなのでしょうか?」

WESSEL: It really isn't. This is very different. That tax reform was preceded by a couple of years of really hard and public groundwork by the experts. It was bipartisan. And importantly, it was designed to improve the tax code but to raise just as much money as the then-existing tax code did - no more and no less.

「適切ではありません。環境が違ってい、あす。1986年の税制改正の前には専門家たちによる数年間の準備期間がありました。超党派によるもので、重要なことは税法を改善することでありましたが、そのときの税法に規定されたものより増税にも減税にもならないように考慮されていたのです」

It did clean up the tax code. It didn't produce all the growth that people had hoped for, though. It didn't have all the effects. It's a reminder that, at times like this, we focus on how important taxes are to the economy, but there are so many other things going on that they sometimes swamp the effect of these reforms or tax cuts.

「税法を完全なものにした訳ではありませんでした。人々が望む経済成長が実現した訳でもありません。全ての良い結果が生まれた訳でもなかったのです。我々は、税制が経済にとって如何に大事かということに焦点を当てますが、しかし、いろいろな要素が絡んでいるので減税の効果を削減してしまうこともしばしばであることを忘れてはいけないのです」

MARTIN: David Wessel, director of the Hutchins Center at Brookings. Thanks so much.

WESSEL: You're welcome.


 確かに、減税と言えば、歓迎する人が多いと思うのですが、その後に確実に増税が待ち構えているとしたら、何のための減税かとなってしまいます。

 政権の支持率を高めるため?

 でも、それでは却って経済を混乱させるだけなのです。

 
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 米国の株価が高値を更新し続けていますが…その背景には米国で法人税の引き下げが現実味を帯びつつあることがあるようです。

 まあ、そういうこともあってか、日本においても法人税を引き下げるべきだとの声が強まっているようにも見受けられます。

 どう思いますか?

 法人税を引き下げると海外に脱出する企業が減るだけでなく、既に海外に逃げ出した企業が戻ってくる可能性もありますし、場合によっては海外の企業までもが進出してくれるかもしれない、と。

 だとしたら、良いことづくめ?

 多分、トランプ大統領はそんなことを考えているのでしょうね。

 そして、安倍総理も基本的にはそのような考えであると思われるのですが…日本の場合には、そうやって法人税減税を実行すると歳入不足がさらに拡大するためにそう簡単には実現できないのです。

 では、アメリカの場合にはブレーキはかからないのか?

 しかし、実際に米国の法人税率が他の欧州諸国などと比べて著しく低い水準になるようなことになれば、海外から米国への資本の流入に勢いがつき、今後ドル高が進行する可能性が大なのです。

 しかし、ドル高になれば、益々米国の貿易収支や経常収支の赤字は拡大してしまうことになってしまうでしょう。

 つまり、トランプ大統領が、貿易の不均衡是正のために本当にドル安を望んでいるとするならば、法人税の減税は矛盾した政策になる訳です。

 その一方で、日本の場合も、大胆な法人税減税が実現すれば税収不足が益々大きくなるだけではなく、円高によって企業の業績に悪影響を与える恐れもある訳です。

 それに、そもそも法人税率の引き下げ競争みたいなことが国際的に行われることは決して好ましいことではないのです。それは、通貨価値の切り下げ競争と同じようなもので、他国の犠牲の上に自国の繁栄を実現されるものでしかないからです。

 そんな基本的なことも分からない政治家がいろいろ口出しして良い結果が出る訳がありません。


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