経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 税制

 U.S. President Donald Trump is in a celebratory mood Friday after signing a $1.5 trillion overhaul into law, tax overhaul.

 「トランプ大統領は、金曜日、1.5兆ドル規模の減税法案に署名し、お祝いムードに包まれていた」

 Mr. Trump said he wanted to fulfill a pledge to sign the "biggest tax cuts and reform in the country" by Christmas.

 「トランプ大統領は、クリスマスまでにこれまでで最大規模の減税法案に署名するという約束を果たしたかったと述べた」

 He slammed congressional Democrats for not embracing the bill after they said the bill benefits the rich.

 「彼は、この法案はお金持ちに恩恵をもたらすものだと言ってこれを支持しない議会の民主党議員を厳しく批判した」

 "I think the Democrats will really regret, the Democrats already regret it. You know, they have their typical thing - 'It's for the rich.' They know that's not true. And they've been called out on it by the media, actually."

 「民主党員は後悔することになろう、否、既に後悔していると思う。彼らは型にはまった考えかたしかしない。それは金持ちのためだ、と。しかし、彼らはそれが事実でないことを知っている。実際、メディアから、彼らは間違っていると言われている」


 本日も、VOAのニュースをご紹介しました。

 トランプ大統領は、今回の減税は金持ちのためだという民主党議員の主張を否定して見せるのです。

 でもね…

 そもそも税金を払う力のない人にとって減税など何の意味もない訳ですから、その意味ではやはり減税は金持ちのためだと言えるでしょう。

 いずれにしても、米国のメディアは、この減税によって今後10年間で少なくても1兆ドルの追加的な歳入不足が発生すると報じているのです。決して、減税によって景気が良くなるから税収が増えるだなんて無責任なことは言わないのです。

 でも、今後税収不足が拡大するということは、将来の増税につながるのは必至。

 そして、減税が景気を活気づけるという論理が正しいのであれば、増税は景気の足を引っ張ることになる訳で…

 そんな将来の負担になるようなことをしてもいいのかという気持ちになるのです。


 トランプ大統領と安倍総理には似ているところが多いのですが、問題を先送りするという点でも非常に似ていると思います。




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 ワシントン共同の記事です。

 トランプ米政権が内政の最重要課題に挙げる税制改革法案は15日、年内成立の公算が大きくなった。異議を唱えていた与党共和党議員が賛成に転じ、上下両院で可決のめどが立った。減税規模は10年間で1兆5千億ドル(約170兆円)程度。現在35%の法人税率は2018年から21%に引き下げる。政権公約の巨額減税の実現は、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。

 まあ、このようなニュースが伝えられると、日本でも法人税率をもっと下げるべきだなんて声が高まるのでしょうね。

 なんといっても日本の政治家は米国を真似するのが好きな上に、産業界が大歓迎するからです。

 でも、日本が米国の真似をしたからといって景気がよくなるものなのでしょうか?

 そして、その前に、米国も減税によって成長率が高まるのでしょうか?

 その点に関して、フィナンシャルタイムズは、米国の減税は成長に効果なしなんてことを既に書いているようですが…


 貴方はどう思いますか?

 もし、減税で経済成長率を高めることができるのであれば、どこの国だってそうするに決まっていると思うのですが…

 だって、少しでも高い成長率を望むのは当然のことですから。

 誤解しないで下さいよ、私が言う高い成長率というのは、一時的なものではなく持続的な高い成長率のことを言っているのです。

 もし、法人税率を引き下げることによって、或いは所得税率を引き下げることによって持続的な高い成長率が実現できるのであれば、どこの国だってそうする筈。

 でしょう?

 しかし、レーガン政権時代に経験したように、仮に大幅な減税を実施しても、それによって税収不足が拡大すれば、今度は逆に増税を余儀なくされてしまう、と。

 つまり、減税によって一時的に成長率を高めることが仮に可能であっても、それを長期間持続させることは大変に困難だということなのです。

 この点、ケインズは、減税を含む財政出動を行うために一時的にお金がかかっても、それによって経済成長率が高まれば、税収はむしろ増える筈だから心配ないと言った訳ですが、未だにその予言が正しかったとは証明されていないのです。

 オイルショック後の日本の財政政策を振り返ればそのことは歴然としています。

 何度、景気浮揚のために財政出動したことか?

 それによって経済成長率を高めたことがどれだけあったのか?

 結局、先進国中ダントツに多い公的債務を積み上げただけのことではないですか!

 こうした指摘に対して、財政出動の規模が小さすぎたからだ、という批判がある訳ですが、でも、さらに財政出動の規模を大きくしていたら、もっと政府の借金は増えて増税の必要性がさらに強まっていただけの話なのです。

 いずれにしても、中長期で見た場合、増税しようと減税しようとそれが極端なものでない限り、経済成長には殆ど影響を及ばさないということなのです。

 でも、増税は誰だって嫌だから…だからこそ、国民もまた増税に反対するためにどんな理由でも受け入れてしまうのでしょうね。

 但し、それでもなお、財政再建の必要性を強く意識している国民も少なからずいることを忘れてはなりません。 

 トランプ大統領は、よく過去の大統領がやってきたことを批判して見せますが…今回の減税は、レーガン時代の減税と似たようなものであり、従って、既に実験済みのものと言っていいでしょう。

 で、その結果、米国経済はどうなったのか?

 既にご紹介したとおりです。







 米国は、今回の減税実施後、何年か経ったら税収不足で増税なんてことにならないのだろうか、と思った方、クリックをお願い致します。
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 杉並区がふるさと納税に異議を唱えています。

 どういうことかと言えば、杉並区の住民が他の自治体に寄付をする、つまりふるさと納税の制度を利用することによって杉並区の税収(住民税)が13億9千万円ほど減少してしまった、と。そのために十分な行政サービスを提供することが難しくなっているのだ、と。

 和牛やらカニやら、皆が欲しがるものを返礼品として提供する自治体には多額の寄付がよせられ、そうした自治体の税収は大きく増加している訳ですが、その分、魅力のある返礼品を提供できない自治体は税収が減る仕組みになっているのが、このふるさと納税という制度なのです。

 ということで、税収の減少に悩まされている自治体からはそうした不満の声が出て当然。

 しかし、その一方で、ふるさと納税を利用して美味しい思いをしている住民からしたら、何を言っているんだ、と。



 皆さんは、このふるさと納税についてどのようにお感じになっているでしょう?


 まあ、自分のことだけ考えれば、どこの自治体に寄付をしようかな、と。

 しかし、よ〜く考えてみてください。

 それで、日本全体としてよい方向に進んでいるのか、と。

 決してそんなことはないのです。

 でも、まあ、杉並区の説明文を改めて読んでみたいと思います。
 
 そもそも「ふるさと納税」って何?

 「ふるさと納税」は自治体への「寄附」です。

 「ふるさと納税」は、地方で生まれ育った人が大人になって都会へ出て働き、税金を今住んでいる自治体に納めることになりますが、自分を育ててくれた生まれ故郷への恩返しとして住民税などの一部を地方に納税できないか、との考えから生まれました。
 「納税」といっても、納税先が変わるわけではなく、実際はふるさと(自治体)に対する「寄附」です。そして、自治体への寄附をすると、その額が税金から控除され、今住んでいる自治体に納める住民税が減額されます。

 どのような問題があるのでしょう。

 返礼品の過当競争により住民税の奪い合いが生じています。

 「ふるさと納税」(寄附)を受けたお礼として、多くの自治体が、趣向を凝らした返礼品を用意しています。
 そのため、何とかふるさと納税をしてもらおうと、各自治体がブランド肉やカニなどの高級品を用意するなど、その競争が過熱し、「ふるさとを応援する」はずが、「返礼品を選ぶ」ことになっています。
 その結果、自治体間で行政サービスの根幹となる「住民税」の奪い合いが生じてしまっているのです。

 結論から言って、私は杉並区の意見に賛成です。

 でも、上の説明は間違っている訳ではありませんが、かといって決して分かりやすいものでもない。

 確かに、ふるさと納税といっても、納税先が変わる訳ではなく、他の自治体に対して寄付を行う行為に過ぎません。

 しか〜し…

 それが本当に寄付なのか?

 寄付なんてものではないのです。何故かと言えば、実質的に新たに負担になる額は2千円に過ぎないからです。

 多額の住民税を納めていればいるほど、高額な返礼品がもらえる仕組みになっているのが「ふるさと納税」の制度なのです。

 しかし、今言ったように、実質的な追加負担は一律に2千円に過ぎません。

 2千円の負担で、その10倍、100倍の価値のある返礼品が送ってくる訳です。

 なんで、それが寄付やねん、と言いたい。

 しかも、殆どの人々が自分の故郷に寄付するのではなく、自分がもらいたい返礼品を提供する自治体に寄付する訳です。


 もちろん、各自治体が粗品程度の返礼品しか贈らないのであれば、寄付と言っていいかもしれません。

 しかし、粗品程度しかもらえないなら、こんなに多くの人がこの制度を利用する筈がないのです。

 それに、住民税を納めるということは、様々な行政サービスを提供してもらっている自分たちの自治体に対するお返しみたいな性格があるわけですから、その住民税の納付先を他の自治体に変えること自体がおかしいのです。自分の本当の生まれ、育った自治体に寄付するなら別ですが…。

 高額な返礼品欲しさにふるさと納税を利用する人のなんと多いことか!

 しかし、ふるさと納税を利用して沢山の寄付を集めるために高額な返礼品を贈ることが余儀なくされるのであれば、一見沢山の税収が確保できたようにみえてもネットベースで見たらそれほど大した額にはならないかもしれないのです。

 理窟から考えたらおかしなことばかり!

 しかし、その一方で、この制度を利用する比較的所得の高い層の人々に全く損はない。

 これ、菅官房長官が導入した制度と言われています。

 つまり、これも一種の選挙対策と言っていいでしょう。

 貧困層には給付金を支給することも多いが、その一方で、比較的所得の高い層にもなんらかのアメを与えるべきである、と。

 結局、多くの人々が騙されているということなのです。

 でも、騙されたといっても、返礼品が送ってくるので別に不満はない、と。

 しかし、そんなことをして益々財政状況を悪化させているので、今回のように所得税の増税なんてことになるのです。





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 最近、所得税が増税されると地味に報じられています。

 まあ、年金生活者にとっては、それほど影響はなさそうなのですが…

 一方で、米国は減税を行うということで、そのことも株価を上げる大きな要因になっているようです。

 でも、本当に今米国で減税が求められているのか、どうか?

 米国の公共放送がそのことについて報じていました。

RACHEL MARTIN, HOST:

The tax bill speeding through Congress is being sold - by its advocates, at least - as so good for the economy that it's going to boost growth and offset any losses from those cuts. Those of you who were around in the 1980s might be feeling a sense of deja vu, especially when you hear this.

「議会を通過しようとしている租税法案について、それは経済にとっては大変いいことであり、成長率を高めるとともに減税によって生ずる税収の減少を補うことができる、と減税の主張者によって宣伝されています。1980年代に既に働いていた者たちは、これを聞いて既視感みたいなものを感じているかもしれません」

RONALD REAGAN: We presented a complete program of reduction in tax rates. Again, our purpose was to provide incentive for the individual, incentives for business to encourage production and hiring of the unemployed and to free up money for investment.

「我々は完全な減税法案を提出した。もう一度言う。我々の目的は、生産を促進すること、失業者を雇用すること、そして資金を解放して投資に向かわせることのために個人と企業にインセンティブを与えることにあった」

MARTIN: That, of course, the voice of President Ronald Reagan speaking there in a televised address back in 1981, shortly before signing those very tax cuts into law. We wanted to talk about what kind of impact those tax cuts actually had, so we called our regular economic commentator David Wessel. He is director of the Hutchins Center at the Brookings Institution.

「これはもちろん、レーガン大統領によるものであり、1981年、減税法案に大統領が署名する直前のテレビ演説であす。私たちは、この減税が実際にどのような影響をもたらしたのかを話し合ってみたいと思い、レギュラーコメンテーターのデービッド・ベッセルを呼んでいます。彼は、ブルックリン協会のハッチン・センターのセンター長です」

Good morning, David.

DAVID WESSEL: Good morning.

MARTIN: Just like President Donald Trump, one of Reagan's first moves in the White House was a big tax cut, the one in 1981. And there was supposed to be no loss in tax revenues because of all the economic growth these cuts were going to bring about. So David, how deep were those tax cuts, and did they blow up the deficit?

「トランプ大統領と同じように、レーガン大統領がホワイトハウスで行ったことは1981年の大減税です。そして、そのときには、減税が経済成長をもたらすので税収は減らないないと思われていました。で、実際にどのくらいの減税が行われ、そして、税収不足を補ったのでしょうか?」

WESSEL: Well, when Reagan arrived here in 1981, things were very different. Inflation was nearly 10 percent. The Fed had pushed up interest rates. The debt was much smaller as a share of the economy. The Reagan tax cut was huge. The top tax rate was 70 percent. He cut it to 50 percent. Now, most people in the Reagan administration didn't really think it would pay for itself, and it didn't. It blew up the deficit. They were counting on some spending cuts that never quite materialized to avoid that. And so they - it didn't pay for itself.

「レーガン大統領が大統領に就任したのは1981年で状況は今と大きく異なっていました。インフレ率は10%近くもありました。連銀は金利を引き上げていました。対GDP政府債務比率ははるかに小さいものでした。一方、レーガン減税の規模は大きかったのです。所得税の最高税率は70%もありました。それを50%にまで引き下げたのです。そして、レーガン政権の内部の人間の殆どは、それが巧く行くとは思わなかったし、実際巧く行きませんでした。税収不足を膨らませてしまいました。歳出の削減を当てにしていましたが、実現することはありませんでした。つまり、収支は合わなかったのです」

MARTIN: Yeah. So the spending cuts never materialized, as you note, and the deficit increased. And then what happened?

「貴方が言うように、歳出削減は実現せず赤字は増加した、と。それでどうなったのでしょうか?」

WESSEL: Well, it quickly became clear from the deficit projections that they had a problem. So what they did is raise taxes. With Reagan's signature, Congress undid a good chunk of the 1981 tax cut. It raised taxes a lot in '82, '83, '84 and '87. So what the history of the '80s tells us is if tax cuts are too big - if they overpromise what they're going to do, they seem to lead to tax increases.

「そこで、彼らの赤字の見通しには問題があることが直ぐに明らかになりました。そして、増税を行ったのです。レーガン大統領の署名を得て議会は、1981年の減税を撤回しました。1982年、83年、84年、87年と増税を行いました。そこで80年代の歴史が私たちに問うのは、減税の規模が大きすぎたのではないかということです。そして、もし、過大な約束をしたということであれば、その後は増税をせざるを得なくなるということなのです」

MARTIN: But wasn't there a big economic boom in the '80s? That was like a great time, right?

「しかし、80年代には経済のブームが起きたのではありませんか?良い時代であったような気が」


WESSEL: Well, what the '80s tell us is you can't look at taxes in isolation. I mean, the Fed's war on inflation pushed interest rates to nearly 20 percent. It's hard to believe. We had a really deep recession. Unemployment rose above 10 percent. And then the Fed cut interest rates. The economy took off. The tax cuts definitely helped but so did the spending increases on defense and highways that Ronald Reagan approved.

「80年代の歴史が教えるところは、税金だけを抜き出してみることはできないということです。連銀はインフレと戦っており、金利を20%近くにまで引き上げていた。信じられないことです。景気後退に陥っていました。失業率は10%を超えていた。それから利下げに転じ、経済が離陸したのです。減税も助けとなりました。しかし、レーガン大統領が承認した防衛費や高速道路への支出増加も寄与したのです」

MARTIN: Yeah. So current Republicans in Congress have compared the tax bill of today - of 2017 - to the Tax Reform Act of 1986. What do you think? Is that a fair comparison?

「そのとおりです。そして、現在の共和党員たちは今日の減税法案と1986年の税制改革を比べています。しかし、比べることは適切なことなのでしょうか?」

WESSEL: It really isn't. This is very different. That tax reform was preceded by a couple of years of really hard and public groundwork by the experts. It was bipartisan. And importantly, it was designed to improve the tax code but to raise just as much money as the then-existing tax code did - no more and no less.

「適切ではありません。環境が違ってい、あす。1986年の税制改正の前には専門家たちによる数年間の準備期間がありました。超党派によるもので、重要なことは税法を改善することでありましたが、そのときの税法に規定されたものより増税にも減税にもならないように考慮されていたのです」

It did clean up the tax code. It didn't produce all the growth that people had hoped for, though. It didn't have all the effects. It's a reminder that, at times like this, we focus on how important taxes are to the economy, but there are so many other things going on that they sometimes swamp the effect of these reforms or tax cuts.

「税法を完全なものにした訳ではありませんでした。人々が望む経済成長が実現した訳でもありません。全ての良い結果が生まれた訳でもなかったのです。我々は、税制が経済にとって如何に大事かということに焦点を当てますが、しかし、いろいろな要素が絡んでいるので減税の効果を削減してしまうこともしばしばであることを忘れてはいけないのです」

MARTIN: David Wessel, director of the Hutchins Center at Brookings. Thanks so much.

WESSEL: You're welcome.


 確かに、減税と言えば、歓迎する人が多いと思うのですが、その後に確実に増税が待ち構えているとしたら、何のための減税かとなってしまいます。

 政権の支持率を高めるため?

 でも、それでは却って経済を混乱させるだけなのです。

 
 日本の場合にも、どうしても避けられない増税を単に先送りしているだけだとすれば、将来の世代が迷惑をこうむるだけだと思う方、クリックをお願い致します。
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 米国の株価が高値を更新し続けていますが…その背景には米国で法人税の引き下げが現実味を帯びつつあることがあるようです。

 まあ、そういうこともあってか、日本においても法人税を引き下げるべきだとの声が強まっているようにも見受けられます。

 どう思いますか?

 法人税を引き下げると海外に脱出する企業が減るだけでなく、既に海外に逃げ出した企業が戻ってくる可能性もありますし、場合によっては海外の企業までもが進出してくれるかもしれない、と。

 だとしたら、良いことづくめ?

 多分、トランプ大統領はそんなことを考えているのでしょうね。

 そして、安倍総理も基本的にはそのような考えであると思われるのですが…日本の場合には、そうやって法人税減税を実行すると歳入不足がさらに拡大するためにそう簡単には実現できないのです。

 では、アメリカの場合にはブレーキはかからないのか?

 しかし、実際に米国の法人税率が他の欧州諸国などと比べて著しく低い水準になるようなことになれば、海外から米国への資本の流入に勢いがつき、今後ドル高が進行する可能性が大なのです。

 しかし、ドル高になれば、益々米国の貿易収支や経常収支の赤字は拡大してしまうことになってしまうでしょう。

 つまり、トランプ大統領が、貿易の不均衡是正のために本当にドル安を望んでいるとするならば、法人税の減税は矛盾した政策になる訳です。

 その一方で、日本の場合も、大胆な法人税減税が実現すれば税収不足が益々大きくなるだけではなく、円高によって企業の業績に悪影響を与える恐れもある訳です。

 それに、そもそも法人税率の引き下げ競争みたいなことが国際的に行われることは決して好ましいことではないのです。それは、通貨価値の切り下げ競争と同じようなもので、他国の犠牲の上に自国の繁栄を実現されるものでしかないからです。

 そんな基本的なことも分からない政治家がいろいろ口出しして良い結果が出る訳がありません。


 法人税を減税すると益々消費税を引き上げる必要性が増えるではないか、何を考えているんだ政治家はという方、クリックをお願い致します。
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 前々から感じていたのですが…

 金塊密輸の防止策についてです。

 今年の4月に福岡市天神で銀行から大金を引き出した直後にそれが強奪される事件が起きたでしょう?

 駐車場で大金の入ったスーツケースを奪った強盗一味がワゴン車で脱兎のごとく逃げ去りましたが、被害者は東京都内の貴金属に勤務する人間で、その引き出したお金で金塊を買い取る予定だったあの事件です。

 その事件の背景には、金塊の密輸が横行しているという事実があるのです。

 アジアの各地から地理的に近い福岡に金塊を持ち込み、それを現金化すると、消費税8%分の鞘を抜くことができるからなのです。

 NHKのニュースです。

 日本の消費税の仕組みを悪用し海外から密輸した金を消費税込みの割高な値段で売り、不正に利益を得る事件が急増しています。政府は、金の密輸に対する罰金を大幅に引き上げ、密輸対策を大幅に強化する方針を固めました。

 日本の消費税の仕組みでは海外で買った金を持ち込む場合、原則、税関に、消費税に相当する額を払う必要があります。一方、貴金属店では金を消費税込みの価格で買い取る仕組みになっています。これを悪用して、税関に申告せず金を密輸して売りさばき消費税分をまるまる不正な利益にする事件が急増しています。

 このため政府は密輸対策を強化することを決め、「消費税法」を改正して、密輸で100万円を超える消費税を脱税した場合、最大で、その10倍の罰金を科す方針を固めました。例えば1億2500万円を超える金塊を密輸して、消費税にあたる1000万円を超える脱税をした場合、これまで罰金は最大で脱税額と同じでしたが、1億円を超えることになります。

 また「関税法」ではさらに厳しく対応し20万円を超える金を税関に申告せずに日本に持ち込んだ場合には、持ち込んだ金の価格を大幅に上回る罰金を科すことなどを検討しています。この2つを合わせれば、金の価格をはるかに上回る罰金を科すことができるため政府は、密輸に歯止めをかけることができるとしていて、来年度の税制改正に盛り込む方針です。

 財務省によりますと、密輸は、消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年以降、目立って増え、この3年で3.6倍に増えています。ことし6月末までの1年間では100億円を超える金の密輸で8億7000万円以上の消費税が税関に収められずに脱税され、問題になっていました。

 なぜ罰則強化が必要なのか

 財務省が金の密輸対策を大幅に強化するのは、日本と海外の税制の違いを悪用し消費税8%分を不正に儲けようという狙いが明らかだからです。

 消費税がかからない香港など海外で金塊を購入し、日本に持ち込む場合は、原則、消費税8%に相当する額を税関に納めなければなりません。例えば、今の相場では、20キログラム余りの金塊はおおよそ1億円になりますが、これを日本に持ち込む場合、税関に申告し消費税8%分の800万円を支払わなければなりません。

 この1億円の金塊を日本の貴金属店などに持ち込めば、消費税分の800万円を上乗せした1億800万円で買い取ってくれます。しかし密輸で税関への消費税の支払いを逃れ、日本国内の貴金属店などに持ち込めば消費税分の800万円がまるまる不正なもうけになるのです。


 如何でしょうか、政府の対応策?

 罰則の強化、大いに結構?

 そう思いますか?

 参考までに言っておくと、政府の対応策はそれだけではないようです。

 財務省は、金の密輸を防ぐため、空港などでの水際での対策も強化します。

 まず、来年以降、成田空港や羽田空港をはじめ国際線が乗り入れる全国の空港で、入国の際の税関にゲート型の金属探知機を設置します。手荷物の中だけでなく、衣服の下など目につかない場所に密輸の金を隠し持って入国する人を発見するのが狙いです。

 ゲート型の金属探知機は、いまは刃物などの危険物が飛行機に持ち込まれるのを防ぐため、出国ゲートに設置されていますが入国ゲートにはありませんでした。

 また船を使った密輸事件も増えていることから、クルーズ船などが入港する港の税関にも、ゲート型の金属探知機を新たに設置する予定です。

 航空会社と税関の連携も強化します。ことし7月、飛行機のトイレの壁の裏側に布の袋に入った数十キロもの金塊が見つかったことから、航空会社と協力して、機内の検査を徹底して行うようにします。

 また、航空会社から送られてくる予約情報をもとに乗客に不審な人物がいないかチェックを強化し、警察や、海上保安庁や海外の税関などとも情報を共有することにしています。

 水際対策を強化するということは、当然のことながら金属探知機などを設置する費用、また、そのために配置する人員の人件費などがかかるということです。

 再び問います。どう思いますか?

 バカ野郎! と言いたい。

 違うだろう! 違うだろう! 違うだろう!

 勘違いしてもらっては困ります。

 密輸なんか放っておけと言っている訳ではありません。

 密輸は犯罪です。その犯罪に関わる人々が増えることは何としても防ぐ必要があります。

 それに、繁華街で白昼大金が強奪されるようなことが繰り返されるようでは市民の安全が危うくなってしまいます。

 でも、そのための対策なら、お金もかからずもっと簡単にできることがあるではないですか!

 そうでしょう?

 金塊に対する消費税を廃止すれば、それで全ては解決!

 金塊にも他の商品と同じように8%の消費税をかけるから、密輸することによってその消費税分が儲かる仕組みになっている。

 だったら、金塊には消費税をかけないことにすれば、密輸をするメリットはなくなる訳です。

 そうしたら、金塊の密輸なんて直ぐに止まってしまうでしょう。

 水際対策なんて必要もない。

 経費もかからず人員を配置する必要もなし。

 何故金塊に対する消費税を廃止しないのでしょうか?

 それに金の装飾品などは別として、金塊そのものは、何度売買されても基本的には消費されることはない訳です。もちろん、それを加工すれば別ですが、利殖の手段として保有する限りにおいては、金塊はいつまで経っても金塊。消費されることはない訳です。それなのに何故消費税をかける必要があるのでしょうか?

 おかしいでしょう?

 もちろん、金塊に対する消費税を廃止すれば、その分の税収が減ることが予想されますが、こうして金塊の密輸が横行して、それに拘わる犯罪が増加すれば、政府としては当然のことながらそうした事件に対応するために多大な経費と人員を投入する必要が出てくる訳です。

 アダムスミスが言った税の4大原則を知らないのか、と言いたいですね。

 本当に犯罪を防止したいのであれば、即刻金塊に対する消費税は廃止すべきです。






 金塊の密輸をなくすためには、金塊に対する消費税を廃止すべきだなんてことが政府は分からないのだろうか、と思った方、クリックをお願い致します。金塊の密輸対策を口実に、それで予算と人員を増やすことを財務省が考えていたとしたら、大変に罪深いことです。
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 日経の記事です。
 「世界で税収奪い合い 企業誘致へ税率下げ競う」
 「企業の法人税の負担が下がっている。世界の上場企業が世界中で支払った税金が連結ベースの税引き前利益に占める比率を示す税負担率は、10年前の27.8%から24.6%に低下した。節税を狙いグローバル企業が税率の低い国に拠点を移す動きが加速し、税負担率が全体として下がった。企業をつなぎ留めようと各国が税率の引き下げを競う中、日米企業の負担率が相対的に高くなっている。」
 まあ、このような事情があるから米国のトランプ大統領も法人税の減税を打ち出している訳ですが…

 また、だからこそこの記事もそうした税率の引き下げ競争を回避すべく国際協調が不可欠だと主張しているのですが…

 国際協調できると思いますか?

 米国や欧州勢が本気になればできないことはないでしょうが…しかし、今言ったように米国もその税率引き下げ競争に参加しようとしている訳ですから当面、そうした動きを止めることはできないでしょう。

 そして、他の国より少しでも法人税率を低くして自国の立場を有利にしようとする動きが続くので最後は税率が限りなくゼロに近づくことが想定されるのです。

 で、そうなると喜ぶのは企業経営者や株主だけで益々格差が広がっていくことが懸念されます。

 但し、幾ら法人税率が下がり続けても、所得税や相続税まで支払わないで済むはずがない!と思いたい。

 えっ、所得税率の低い国に金持ちが逃げる?

 でも、それが耐えられないほど重い税負担ならともかく、稼いでいるのだから少しくらい税金を支払ってもどうってことはない、なんて気持ちにならないのでしょうか?

 それに、例えばビルゲイツみたいに大金持ちになった人は、たいてい寄付をしたり恵まれない人たちを助ける財団を設立したりするではないですか?

 つまり、最後は金を出す訳です。

 そう思いませんか?

 いずれにしてもこうした流れの影響を日本も受けざるを得ず、その結果、益々消費税に頼らざるを得なくなる訳ですが…しかし、消費税を引き上げると景気が悪くなるということで、それもままならず、他方、安倍政権の下でばら撒き政策が続くので、益々財政事情が悪化するのです。

 増税の必要性を訴えると、オオカミ少年だと揶揄されることがよくあるのですが…でも、いつかは本当に財政が破綻してしまう可能性があると思います。

 子や孫の世代にそのような悲惨な思いをさせていいのでしょうか?

 安倍政権がやっている政策の多くが問題の先送りでしかありません。

 本当に無責任だと思います。



 
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 羽鳥さんのモーニングショーでふるさと納税について扱っていましたので、本日はふるさと納税について考えたいと思います。

 でも、本論の入る前に、何故モーニングショーで今更ふるさと納税について報じられているのかと言えば…

 それは、例えば宮崎県の都城市に寄付をした際にもらえる牛肉の量が今までの半分になってしまうというからです。

都城


 どうして、そんなことになったのかと言えば、所管の総務省が、ふるさと納税の還元率を30%までに抑えるように通達を出したからだというのです。

 都城市の還元率はこれまで60%程度であったそうで、従って、還元率が30%に低下すると、都城市に寄付をしてもらえる返礼品の量が半分になってしまうのですね。

 ということで、おいしい和牛が大好きでふるさと納税をする人もいるかと思うのですが、そういう人たちにとって悲しい事態になってしまいました。

 当然のことながら、返礼品の量や質が落ちることになれば、ふるさと納税を利用する納税者の反発を招く、と。

 では、何故そのような通達を総務省は出したのか?

 それはふるさと納税が過熱化したために、いろいろ批判がなされるようになったからと言っていいでしょう。

 どういうことかと言えば…

 寄付する者の立場からすれば、還元率が高いほど魅力的。

 実質負担分の2千円は別にして考えれば、10万円寄付して6万円のプレゼントがもらえる場合と、3万円のプレゼントしかもらえない場合を比べれば、誰だって6万円のプレゼントがもらえる自治体に寄付しようとするのは当然です。

 その一方で、寄付金を少しでも沢山集めようと思えば、少しでも還元率を高くする必要が出てくる訳ですが…余りにも還元率が高くなると、幾ら膨大な寄付金を集めることに成功しても、その殆どがプレゼント代に消えてしまい、自治体に残るお金は僅かなものになってしまうのです。

 そうなると、なんのためにプレゼントを提供して寄付金を集めたのかとなってしまいます。

 そして、同時に、その一方で、例えば都市部の返礼品が充実していない自治体などは、このふるさと納税のせいでガクンと税収が落ちてしまうので、そうした主に都市部の自治体などからすると、何の意味もないというよりも、自分たちの税収を減らすとんでもない制度だということになるのです。

 ということで、余り加熱しない程度に留めておきなさい、というのが今回の総務省の通達の意味するところなのです。

 どう思います、このふるさと納税という制度と、今回の自粛通達について、ですが?

 私、この制度について考えるとき、ああ、日本もここまで劣化してしまったのかと思うのです。

 否、納税者にとっては、たった2千円の負担で牛肉やら何やらいろんなものがもらえるので、こんなに嬉しいことはないかもしれませんが…その一方で、国全体としてみたら、プレゼントを用意する分だけ公共部門に残る収入は確実に減少し、益々財政を悪化させる要因になっているのです。

 財政悪化を何とかしなければいけない日本が、何故このような制度を採用するのか、と。お金持ちが、この制度でいろんなプレゼントを贈ってもらうことができても、貧しい人々には何のメリットもない。そして、益々財政が悪化するので、将来の増税の必要性も増すのです。

 それに、何をプレゼントの品として選ぶかは自治体の判断によるので、選ばれた品物は自治体が買ってくれるので恩恵を被る訳ですが、選ばれなかった地元の産品にはメリットが及ばない、と。

 そしてまた、今回のように還元率が低くなると、当然今まで選ばれていた品物の売れ行きも落ちることが予想されるのです。

 もっと言えば、そもそも私は、寄付をしたら返礼品がもらえるなんて説明しているのが大変偽善的に聞こえるのです。

 寄付って、例えば災害にあった人々のために、「このお金、使ってください」と言って差し出すものでしょ?

 お返しなんか基本的に求めないですよね?

 しかし、このふるさと納税の寄付の制度は、自分の負担は2千円を超えることはあり得ないのです。

 何故かと言えば、2千円分以外は、寄付した分だけ本来地方自治体に納める税金が安くなるからなのです。

 要するに、どこに住民税を納めるか、その納める先を変更しただけの話ですから、これのどこが寄付なのか、と言いたい!

 もちろん、住民税の納める先を自分たちのところに変更してもらった自治体としては大助かり。だから、返礼品を送って感謝の気持ちを伝えたいという考えも分からないではありません。

 しかし、その分、税収が減る自治体が同時に存在するのです。 税収が減る自治体としては、おもしろくない、と。その税収が減った分、国から補てんされることがあるかもしれませんが、そうなると、今度は国の歳入が減る、と。

 結局、子供騙しの制度が、ふるさと納税というものなのです。

 過熱化現象を抑えるために還元率を30%に抑えろなんて指導するより、そもそもそんな制度は廃止した方が良いのです。

 それに、還元率30%の根拠はどこにあるのか、と言いたい。

 単に総務省がそう判断したからだというだけではないですか?

 返礼品の品物にも制限があるようで、例えば、商品券などの他、電気製品やカメラや家具などもいけないとされていますが、どうして牛肉はよくて家具はいけないのでしょうか?

 これが法治国家のやることかと思ってしまいます。

 でも、テレビ局には、そこまで突っ込んで批判する気持ちはさらさらない、と。

 ふるさと納税について何も矛盾を感じない国民が多いからこそ、安倍政権に対する批判も高まらないのだと思います。


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 来週の水曜日、大減税案を発表するとトランプ大統領が言っています。

  We’re now in the process of rebuilding America, and there’s a new optimism sweeping across our country like people have not seen in many, many decades.  

「我々は今、アメリカを再建する途上にあり、人々が長年経験したことのないような期待感がアメリカ全土に広がっている」

 We’re here today to continue this great economic revival.  

「本日、私はこの経済再建を継続させるためにここにいる」

 I will be signing three presidential directives to further protect our workers and our taxpayers.

「私は、労働者と納税者の利益を守るため3つの大統領令に署名する」

 The first executive action instructs Secretary Mnuchin to begin the process of tax simplification.  

「最初の大統領令は、ムニューチン財務長官に税制簡素化に取り組むことを命ずるものである」

 Such a big thing.

「大変な出来事だ」

 People can’t do their returns.  

「人々は税金の還付手続きができない」

 They have no idea what they’re doing.  

「どうしたらいいか分からないのだ」

 They’re too complicated.  

「税の仕組みが複雑すぎる」

 This regulatory reduction is the first step toward a tax reform that reduces rates, provides relief to our middle class, and lowers our business tax, which is one of the highest in the world and has stopped us from so much wealth and productivity.

「この税制度の簡素化が第一段階のステップであり、それによって減税向けた税制度改革が始まり、中産階級の支援することになりまた法人税を低くすることになる。米国の法人税は世界で最も高く、それが成長や生産性の向上を阻害している」


 期待していいのでしょうか?

 しかし、大方の反応はそれほど好意的ではないようです。

 水曜日に発表されるものも、大まかな指針を示すものに留まるのではないか、と。

 税制度の改革を行うには、様々な既得権益が絡んでおり大変複雑な作業が必要とされるからです。

 まあ、既にトランプ氏の約束の幾つかが反故にされていることでもあり、この減税の約束もそれがそのまま実現することは極めて難しいでしょう。

 オバマ大統領をボロクソに言っていましたが、結局、似たような政策を取るしかないということのようなのです。




 トランプ大統領は、言うだけ番長だったのかと思った方、クリックをお願い致します。
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 実業家で大金持ちのトランプ候補が、18年間にも渡って連邦所得税を支払っていない事実が明らかにされ、トランプ氏批判が強まっているようにも見えます。

 庶民からしたら、或いは普通のサラリーマンからしたら、次のように思うかも知れませんね。

 自分たちの給料はこんなに少ないのに、それでもちゃんと所得税を支払っている。それなのに、実業家で大金持と言われているトランプ氏が、所得税を支払わないで済むなんて、どういうこと?

 では、何故トランプ氏は、連邦所得税を支払わなくても済んでいるのでしょうか?

 米国の公共ラジオ放送のnprが次のように報じています。

 Republican presidential nominee Donald Trump may have been able to avoid paying income taxes for years.

 「共和党の大統領候補のトランプ氏は、長年に渡り所得税の支払いをせずに済ませることができた可能性がある」

 もし、英語に興味があれば、nprにアクセスしてみてください。このニュースを聞くことができますから。

 因みに、トランスクリプトを見ずに音声だけ聞いていると、for years のところを、four yearsと勘違いするかもしれません。4年間所得税の支払いを回避してきたのか、と。勘違いしないで下さい。長年に渡りという意味です。何故私がそんなことをいうかといえば、私も、昔はそんな聞き間違いをしていたからなのです。

 閑話休題。

 Trump's campaign has neither confirmed nor denied whether Trump was able to escape having any tax liability for those years. But if he did, it could have been perfectly legal.

 「トランプ陣営は、トランプ氏がその期間に渡って税金の支払いを回避することができたかどうかについて、肯定も否定もしていない。しかし、彼が税金の支払いを回避していたとしても、それは完全に合法である」

 では、何故トランプ氏が連邦所得税の支払いを回避できたかと言えば…

 1995年に事業の失敗で916百万ドル(約916億円)の損失を計上しており、それによって、その後連邦所得税の支払いが不要になっているのだ、と。

 もう少し正確に言えば、その後、その損失をカバーするほどの所得を得るまでは所得税はかからないということになるのです。

 ということで、トランプ氏は何も不正を働いたという訳ではなさそうなのです。タックスヘイブンなどを利用して特別な節税に励んだ訳でもない、と。

 但し、庶民感情からすれば、まだ何か釈然としないものが残るのも事実!

 その理由の一つを、nprは次のように説明します。

 というのも、この税金の還付措置(tax return)、は職種によって扱いが違うからだ、と。

 トランプ氏のような不動産業を営む者に対しては非常に柔軟な措置になっているが、例えば医師だとそうはいかない、と。

 というのも、医師の場合、例えば彼が個人的に所有している不動産の賃貸で損失を計上したとしても、その損失は、他の不動産関連の事業で得た所得から差し引くことができるだけで、病院経営から得られる所得からは差し引くことはできないのだ、と。

 不動産業の場合は、どんな種類の所得からも不動産営業による損失を差し引くことが可能になっているというのです。

 因みに、何故不動産業がそんなに優遇されるのかと言えば…

 You have to understand, the real estate lobby is a powerful force here in Washington. And so as a consequence, the tax code is quite generous to real estate professionals. 

 「不動産ロビーはワシントンで強い力を持っているのです。その結果、税法は不動産業に非常に甘くなっているのです」

 ということで、トランプ氏が18年間に渡り連邦所得税を支払っていなかったことは事実であり、また、そのためにトランプ氏が何か不正を働いた訳でもないことが明らかになった訳なのです。

 その上、トランプ氏のサポーターである元ニューヨーク市長のジュリアーニしは、トランプ氏のことを天才だと言っているのです。

 しかし、本当の天才なら、そもそも1千億円近くもの損失を発生させることなどなかったのではないでしょうか…なんちゃって。


 
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