経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: みんなの党

 しかし、国会の議論もつまらないですね。

 あんなに鋭い質問をしていた菅さんも、答弁はお世辞にも上手とは言えません。それに、
脱官僚と言っていたのに、結局官僚が準備した答弁書を読んでいるだけにしか思えません。
ああ、つまらない。

 ところで、みんなの党の渡辺代表は、また言っています。3〜4%のインフレを起こさせるよ
うな目標を日銀に掲げさせろ、と。

 本当に、そんなことで景気が良くなるとでも考えているのでしょうか?

 でも、多いのですよね。そういう風に考える人が。


 で、私は思う訳です。そんなにインフレを起こしたいのであれば、消費税を上げればいいで
はないか、と。毎年、例えば2〜3%ずつ消費税を上乗せしていく訳です。そうすると、恐らく
物価は上昇しだすことでしょう。

 どうしてもデフレを脱却させるべきだというのであれば、何故消費税の増税を断行すべき
だ、と言わないのでしょうか?

 しかし、インフレを起こすのには賛成であっても、消費税の増税には反対する人が多いので
すよね。何故?

 それは、消費税が上がるということは、消費者に負担がかかるからです。消費税が増税さ
れる分、財布に入っているお札の価値が下がったと同じことになるからです。
そうですよね?

 で、インフレを起こすことには賛成でも消費税の増税に反対の人は言うわけです。そうでな
くても不景気なのに、消費税を増税すれば、益々消費が冷え込むではないか、と。まあ、そう
言われれば、そんな気も‥

 しかし、だったらおかしくはありませんか?

 確かに、消費税が増税されれば消費は冷え込むでしょうが、インフレは起きるわけです。
で、インフレが起きれば、消費が活性化するというのがリフレ派の考え方であったのではない
のでしょうか。
 そうなのです。リフレ派の考え方には矛盾があるのです。

 リフレ派の親分とでもいうべきクルーグマン教授は言う訳です。インフレが起きれば、お金の
価値が少しずつ低下することになるので、お金を手にしたらなるだけ早く遣った方が得にな
る。つまり、少しでも早く買い物をした方が得だから、消費が活性化するのだ、と。
で、デフレ
の場合には、その反対に、時間が経てば経つほどお金の価値が増加していくので、買いた
いものがあっても、購入を先延ばしにすればするほど安く買うことができ得になるので、消費
が冷え込むことになってしまう、と。

 いいですか? クルーグマン教授は、インフレが起きれば人々は急いでショッピングをする
ようになると説いているわけです。

 

 では、何故、消費税を増税した結果インフレが起きた場合には、消費が冷え込むと考える
のか? クルーグマン教授の主張を否定するのか?

 しかし、多くの人は言うわけです。不景気のときに消費税を増税するようなことをすれば、
益々消費は冷え込む、と。
クルーグマン教授の教えに従えば、インフレが起きるのであれば、
人々はショッピングを急ぐようにならないのですか?

 ならないというのであれば、仮に、政府や日銀が大量に紙幣を流通させることに成功させ、
そしてインフレを起こすことに成功しても、人々は消費を活性化させることになるとは限らない
と言うことなのです。

  一方、インフレを起こした結果、人々は消費を活性化させるはずだと言うのであれば、消
費税を引き上げた結果インフレが起きる場合にも、人々は消費を活性化させることになると
言わなければなりません。

 さあ、どちらの考え方が正しいのでしょうか。私は、インフレが起きれば人々が消費を活性
化させるというクルーグマン教授の主張は説得力を持っていないと考えます。

 インフレを起こすことが先にくるべきではないのです。インフレが起きるかどうかは結果であ
って、原因ではないのです。景気が良くなったからインフレになるわけです。物価が下がって
いるから不況になるのではなく、不況だから物価が下がるかもしれないというべきなのです。
更に言えば、不況でなくても、海外の安い製品が流入してくることや生産性の向上によっても
価格が下がることを忘れてはいけないのです。


 いずれにしても、消費税増税の結果インフレになったとしても、消費が活性化する筈がない
と考えるのであれば、クルーグマン教授の考えを否定することになるわけです。


 
 物価が少々上がる状態になったからといって、消費が活性化すると考えるのは甘いと思う
方、リックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 みんなの党の大躍進で、渡辺代表がテレビに出まくっていま
す。

 多分思っているのでしょうね。思い切って自民党を跳び出した
が、リスクを取ってよかった、と。その一方、自民党を跳び出るの
ではなかったと思っている筈の人が、舛添議員。

 まあ、舛添議員の場合には、単に谷垣批判だけをし、思いつき
で跳び出してしまった感があったので、国民の理解を得られなく
てもそれは、当然と言えば当然。それにやりたいこともはっきりし
ない。

 で、この2人に共通するのは、目立ちたがりで、そして日銀批判
が大好きなことです。

  ただ、舛添議員の方はテレビに出演する機会も少なくなって
いるので、この際コメントすることもないのですが‥、渡辺氏に対
しては、大いに苦言を呈さなければなりません。

 それは渡辺代表やみんなの党が、とんでもない主張をしている
からです。もちろん、とんでもない主張といっても、経済に関する
事柄だけに、何がとんでもないのか分からない人も多いとは思う
のですが‥、また、だから敢えて私がそのことについて注意を喚
起したいと思うのです。

 私は、彼らが霞が関改革に本気で乗り出すなら大いに支持した
いと思います。その点は結構! しかし、経済政策についての考
え方は、有害無益と言ってもいい。

 みんなの党が言うように、経済成長率が名目で4%を達成し、
そして、国民の所得が10年で5割アップし、しかも埋蔵金を30兆
円も発掘して、そして基礎的財政収支を10年間で黒字化するこ
とができたら、こんなに嬉しい話はありません。

 もし、その実現可能性が50%でもあれば、私は大声を上げて
みんなの党を支持したい!

 渡辺氏は、こう言います。民主党が財源を発掘できなかったの
は、覚悟が足りなかったからだ、と。自分たちには覚悟があるの
で埋蔵金は発掘できるのだ、と。

 まあ、百歩譲って、その話が本当だとしましょう。しかし、それで
も30兆円しか財源は出てこないので、1年分の新規国債の発行
額にも満たない計算になります。どうしてこれで基礎的財政収支
を黒字化することができるなんていうことができるのでしょうか?

 みんなの党は、3年間は消費税を上げることはしないと言って
いるわけですが、それでは、4〜5年先には大増税をするという
可能性があるのでしょうか。確かにそうやって将来大増税をする
のであれば、10年先の基礎的財政収支の黒字化は可能である
かもしれませんが‥、でも、そうなると国民を錯誤に陥れたことに
なるのではないでしょうか。

 いずれにしても、みんなの党も一部の経済学者と同じようにイ
ンフレターゲットを設けるべきだと主張しています。

 でもね、物価というのは、「原因」ではなくて「結果」なのですよ。

 つまり、景気がよくなれば、物価は上昇しがちである、と。しか
し、「原因」でなくて「結果」だということになれば、無理やり物価を
上げても、景気が良くなることはあり得ない、と。

 だから、仮に日本銀行が日銀券をどんなにじゃぶじゃぶ市場に
流通させることができたにしても、そして、その結果マイルドなイ
ンフレを起こすことに成功しても、景気が良くなる保証はないとい
うことなのです。

 つまり、政府がなすべきことは、日銀の尻を叩くことではなく、教
育の充実や、経済発展の妨げになっている様々な規制をとっぱ
らうことなのです。もう少し具体的なことを言えば、全員に子ども
手当を配るようなことではなく、努力して成績が伸びた子どもに
はご褒美を上げるとか、授業料を免除するとか。或いは、新製品
の開発に成功し、日本の輸出の増大に貢献した企業には奨励
金を交付するとか。

 いずれにしても、仮に日本のインフレ率が2%以上になれば、
それだけで景気が回復するなんて期待する方がどうかしている
のです。

 渡辺代表の発言が海外でも報じられています。(Dow Jones
Newswires)

 Your Party chief Yoshimi Watanabe said the
government and the Bank of Japan should commit
themselves to achieving annual inflation of 2% as
part of their efforts to eradicate deflationary woes
weighing on the nation's economy.

「みんなの党の渡辺代表は、政府と日銀が、我が国経済に重く
のしかかっているデフレの災難を根絶する努力の一環として、年
率2%のインフレ率を実現することを言明すべきだ、と述べた」

 "Insufficient monetary easing has been the reason
why Japan hasn't been successful in getting rid of its
deflationary gap, and there is nothing more to say
than that," Watanabe told the Wall Street Journal
and Dow Jones Newswires in an interview. "Thus, the
government and the Bank of Japan should conclude 
an accord and share a price stability target, which
'Your Party' thinks should be 2%."

「『十分な金融緩和を行ってこなかったことが、日本がデフレギャ
ップから脱出することに成功しなかった理由である。それだけの
話なのだ』と渡辺氏はウォールストリートジャーナルとダウジョー
ンズ・ニューズワイヤーズに述べた。『従って、政府と日本銀行は
アコードを結び、物価の安定目標値を共有すべきなのである。み
んなの党としては、その目標は2%にすべきであると考える」


 需給ギャップが発生したのは、全て日銀のせい?

 そんなバカな!と言いたい。リーマンショックが起こり、世界的
に需要が落ち込んだからではないですか。それは常識だと思い
ます。

 規制緩和や教育制度の充実や、或いは少子化にストップをか
けることにより経済が元気になり、その結果マイルドなインフレが
起きるなら、それは結構!そして、それを日銀も大歓迎!

 しかし、何が何でも物価を2%上げるのだ、というプレッシャーを
かけ続けるとすれば、仮にインフレになっても景気が回復する保
証はないということになります。

 

 みんなの党の話は、少し旨過ぎるかな、と思った方、クリックを
お願いします。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 


 事務局からお知らせ

 最近、コメント欄への投稿が増えておりますが、当ブログで匿名
の意見に対してどうこう反応することはありませんので、念のた
め。

 純粋なご質問に対しては、もしメールをお送り下されば、基本的
には返事をさしあげておりますので、ご了解下さい。

 なお、最近、多くの人からコメントが寄せられているように見ら
れますが、なかには同一人物がハンドルネームを替えてコメント
しているケースが多数見受けられますので、一般の読者の方
は、ご注意ください。

 それから、もう少しじっくりとブログ主の意見が知りたい方には、
有料メルマガをお読み頂くことをお勧めします。

↑このページのトップヘ