経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 電力不足

 突然ですが、我が国の発電量に占める自然エネルギーの割合を20%以上にする、という目標で
すが、どう思います?

 「どうして20%なんだろうね?」 「そうそう、もっと引き上げるべき」 「そんなの無理無理」

 いろんな意見が予想されます。いずれにしても、原子力発電に不安を抱いている人は、自然エネ
ルギーの比率を高めることは大歓迎でしょう。

 私も、そうです。何故ならば、5重の扉で守られていた筈の原子炉が、ご存知のような状況になっ
ているからです。のみならず、言うことが嘘ばかり。まあ、正しいと思ってついた嘘であるのなら、多
少の救いもある訳ですが‥

 ただ、どうして総理は、いつも突然なのでしょう?
 各家庭の屋根に太陽光発電の装置を乗っけるのは結構なことですが、そのための予算は? 何
故いつも、根回しなしに発表してしまうのでしょう? 少なくても国民には一言言って欲しかった。こ
んなことをサミットで発表するぞ、と。

 まあ、
いずれにしても、こんなことになるのなら、最初から海の中に原子力発電所を作ったらと思う
ほどです。だから、
核アレルギーになる人の気持ちもよく分かるというものです。

 原子力はもういい! 太陽光発電を大いに推進しよう! 水力発電でもいいではないか? そう言
えば、昔は水車を利用していたのだ。だったら波の力を利用してもいい! 否、川の上流から下流
に至るまで、ありとあらゆるところに水車をおいておけば、自動的に電気が起こせるはずだ、と。

 ただ、よくよく考えていくと、変なことに気が付く訳です。

 自然エネルギーって何?

 「だから、太陽光発電とか‥」

 太陽光発電は自然エネルギー?

 「だって、太陽は自然に存在しているものだから」

 核は自然のものではないの?

 「核は、自然エネルギーの正反対」

 火力発電は?

 「それも自然エネルギーとは呼ばない」

 石炭や石油は自然界に存在していて、それを燃やして熱を発生させ‥、何故火力発電は自然エ
ネルギーとは呼ばないのでしょう?

 それに、太陽のエネルギーというのは、そもそも核融合の結果放出されるエネルギーなのですか
ら。つまり、太陽は、核反応を起こしている‥

 原子力発電所が大嫌いな人々が、太陽は核融合を起こしている‥何て聞かされると、どんな反応
を示すのでしょう?

 まあ、知っている人にとっては常識みたいなことですが、知らない人にとっては、少しばかりサプラ
イズ。

 ところで、電力会社のホームページにアクセスすると、商品としての「電気」の特性について書いて
います。
 
・電気は貯蔵できません(大量の電気を貯蔵するのは不可能)
・持ち運びができない
・代替性に乏しい

 確かに電気を大量に貯蔵するのは困難でしょう。でも、揚水発電というのがある訳です。

  夜間などの電力需要の少ない時間帯に原子力発電所などから余剰電力の供給を受け、下部貯
水池(下池)から上部貯水池(上池)へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる時間帯に上池か
ら下池へ水を導き落とすことで発電する水力発電方式。

 ねっ、そうすることによって、電力を貯蔵したのと同じ効果がある訳です。それに、石油や石炭など
も、元を辿れば太陽のエネルギーが変化したものと考えられます。石油や石炭ではなく、炭や薪も、
太陽のエネルギーによって生産されたモノと言える訳です。

 つまり、電気の貯蔵は難しくても、地球上には、太陽のエネルギーがいろんな形で貯蔵されている
ということです。つまり、我々人間は、その太陽のお陰で生存しているのだ、と。

 そうやって考えていくと、幾らでもエネルギー元は見つかる訳なのです。それに、何も電気の形に
しなくても‥

 要するに、我々の考え方は、かなりステレオタイプになってしまっているのではないでしょうか?

 柔軟な発想が必要だろう、と思う方、クリックをお願いいたします。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

このエントリーをはてなブックマークに追加

 東京電力の2011年3月期の決算が、本日午後発表されました。


 売上高:   5兆3685億円
 経常利益:    3176億円
 特別利益:   ―
 特別損失:  1兆0776億円
 当期純損益: 1兆2473億円

 何やら、面倒くさそうですが、要するに1兆2473億円の赤字だ、と。まあ、一般企業の赤字の額と
しては、過去最高と言われていますが‥それもその筈です。国民1人当たりに直したら約1万円。こ
れは大きい。

 しかし、この程度の赤字で済むのであれば、まだまし。債務超過には陥ることがないからです。ま
だまだ踏ん張っています。

 ただ、次期の予想が問題です。まだまだ損失が固まっていないものがあり‥今後請求されるもの
がどうなるかによって‥

 で、テレビを見ていたら、次期予想はしないと言っていたのですが‥東京電力のホームページに
アクセスすると、「次期の見通し」とあります。クリックすると‥


<通期の見通し>
 売上高: 未定
 経常損益:未定
 当期純損益:未定

 未定と書きたい理由は分かります。しかし、売上高と経常損益の見通し位立つ筈です。問題は、
特別損失がどうなるのか?

 変な期待をさせたくないという思いもあって、書けないということでしょう。今後も株価の動向が気
になるところです。


 政府は、銀行は債権を放棄を放棄すべきだ、などと言うべきではないと思う方、クリックをお願い致
します。言うとすれば、ちゃんと法的手続きに従って発言すべきです。それだけで株価に大きく影響
を与えてしまいますから。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

このエントリーをはてなブックマークに追加

 与謝野経済財政担当大臣は、本日閣議後の会見で、「日本が電力の生産を原子力に頼る
という状況から抜け出すことはできない」「日本人の生活レベルをどんどん落としてもいいな
ら、江戸時代に戻ることもできるが、一定レベルの生活水準を維持するなら、エネルギー多消
費社会をどう再構築していくかは、乗り越えないといけない問題だ」と言ったとか。

 私は、このようなオール・オア・ナッシングの議論が嫌いです。

 原発に賛成か、反対か? 

 与謝野さんは言う訳です。原発に反対するのであれば、江戸時代に戻るぞ!
 
 「えっ、江戸時代?」 
皆、びっくりしてしまう訳です。私、与謝野さんと言う人は、もう少し客
観的にものを言う人かと思っていたのですが、お年だからなのでしょうか。

 何故、江戸時代に? と聞きたい。

 最近の我が国の1年間の電力の消費量は、約1兆kWhで、そのうち約3割を原子力発電に
頼っている訳なのです。だから、もし、今すぐ全ての原子力発電所の稼働を止めてしまったし
ても7000億kWhの電力を消費することはできる訳で‥、それは1980年代後半の年間電力
消費量ということができる訳なのです。

 因みに、今から30年ほど前の1980年程度の消費量は現在の半分にも見たない4850億
kWhしか使っていなかった訳ですから、江戸時代どころか、大正時代でもなく、戦前でもなく、
そして、高度成長時代でもなく、あのバブルのまっさかりの頃に戻る程度の話であるという
ことです。

 はっきり言います。江戸時代に逆戻りなんて、全く根拠のない話であるのです。こんなことを
言うので政治家は段々信頼されなくなってしまうのです。

 もう一度言います。私は、オール・オア・ナッシングの議論が嫌いです。そもそも、何が何で
も原子力を推進するだ、原子力は安全なのだ、という思いあがった態度をとってきたから、今
回のような大惨事になってしまったのではないでしょうか。

 人間の力には限りがあるのだ。幾ら万全を尽くしたと思っても何が起きるか分からない。し
かし、一方で電力の需要にも応える必要がある。だったら、やはり原子力に頼らざるを得ない
のか? でも、本当に万が一のことは起きないのか。或いは、仮に原子力発電所の隣に自分
が暮らすことになっても、何の躊躇なくそれを受け入れることができるのか?

 そんな真摯な態度が必要である訳です。でも、実際は、そうではなかった。

 そもそも電力会社に厳しい視線を向けなければいけない監督官庁が原子力発電の推進役
も兼ねていたから、まともな監督などできるはずはなかったのです。それに電力の需要に応
えるためには‥などと言いながら、ライトアップを流行らせオール電化を推進し、どんどん電
気を使うようにさせたのは、一体全体誰なのか?

 それにしても、考えれば考えるほど、金融危機のときと状況が酷似しています。

 あのときは、大蔵省が銀行の監督をしていた訳ですが、監督が審判を兼ねていた、などと
批判されたものです。そして、当局は、取り付け騒ぎなど決して起きません、或いは、起こしま
せんと胸を張っていた訳なのです。そして、信用不安の噂が生じても、根も葉もない噂だと言
い張り、万が一のときのための預金保険制度も機能することがなかったのです。

 メルトダウンなどあり得ない。取り付け騒ぎなどあり得ない。否、そういうことが起こらないよ
うに行政が必死になっているのに、いい加減な記事を書くのは止めてくれ!と。

 しかし、大きな銀行、大きな証券会社が潰れてしまったのです。バブルが弾けた最初の頃、
こんなことが言われた訳です。

 「○○銀行が破綻するようなことはないのだろうか?」

 「○○銀行? あそこが破綻するというのなら、その前に日本も破綻するだろうから、そんなこ
と心配しても意味がない」

 「それはそうだな」

 なんて、感心していた訳ですが、現実は‥

 今回の原発の危機も同じ様相を呈しているではありませんか?

 そもそも何故低濃度の汚染水を放出したのか?

 それは、もう、皆さんご承知のとおりです。低濃度の汚染水をどこかにもっていかないと、高
濃度の汚染水を貯水する場所が確保できなかったからなのです。

 でも、テレビなどで言われるのは、そこまでの話です。つまり、本当のことが語られていない、と。

 で、本当のことが語られていないので、地元の漁業関係者は大変の憤慨している訳です。

 (低濃度の汚染水を放水するのは)「一方的な暴挙だ。許しがたい」と。

 漁業関係者の言い分も分かります。でも、低濃度汚染水の放水を短時間で決めた理由は、
時間の余裕がなかったということもあるのですが、あの時点では既に、高濃度の汚染水が
どんどん流出してしまっていて(今は水ガラスのお陰で流出が止まっていますが)、既に付近
の海域が相当に汚染されてしまい、今さら低濃度の汚染水を流そうと流すまいと、結果に違
いはなかったので簡単に決断できた訳なのです。

 でも、そんなことを言えば、地元の人たちが不安を抱くからといって、本当のこと言わないの
です。

 話は戻りますが、原子力発電を今すぐ直ぐに止めてしまえとはいいません。ですが、もう少
し謙虚になるべきではないのでしょうか。そして、原子力を止めると江戸時代の生活に逆戻り
だ‥みたいな喧嘩腰のものの言い方ではなく、では、原子力発電を止めたら、どの程度の生
活に戻るのか、と。そして、それで我々は果たしてやっていけるのか、と。やっていけないの
であれば、少しは原子力に頼らなければいけないが、その原子力発電所の隣の電力会社の
本社を置いてもいいと、自信を持って言えるのか、と。

 まあ、そこまでの覚悟がなければ、このまま原子力発電に頼り続けるというのは見直すべ
きだと思うのです。

 
 現在稼働中の原発については、徹底的に安全性の再確認をすべきだ。当然のことです。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 自動販売機とパチンコ屋と言えば、もう何のことかお分かりですよね。 

 「日本の電力消費の仕方は、世界中で奇形ですよ。パチンコ屋がやっている電力消費は
450万キロワット、自動販売機が使っている電力も1年間で450万キロワット、合わせて
1000万キロワット近い電力が、さほど必要じゃないものに使っている」
 「自動販売機は便利
かもしれないが、自分の家で冷やせばよい」

 そんなこと他人様に言われなくても、自分の家で冷やすものは冷やしていますし、また、そ
の場で飲みたいから、或いは、家に帰って直ぐに飲みたいから、自動販売機のジュースやビ
ールを買う訳です。それに自動販売機は冷やすだけではなく、缶コーヒーを温めてもくれるの
です。

 本当に嫌ですね、そんなことを言われるなんて。

 ただ、電力不足だから、節電の必要があるというのは誰にでもよく分かる訳です。で、そう
なると他人の電気の使い方まで気になってしまう‥、と。
でも、そこまで言うとしても、何故自
動販売機にパチンコ屋さんだけなのか?

 他にもいっぱいあるではないですか?

 個人的な意見を言いましょう。

・食器乾燥機で、食器を乾かすような無駄なことはよしてくれ!

・天気がいい日に、コインランドリーで洗濯物を乾かすのはよしてくれ!

・オール電化住宅なんてよしてくれ!

 「オール電化とは家庭内の全てのエネルギーを電気でまかなうこと。火を使わない調理機、
IHクッキングヒーター、エコキュート、電気床暖房。
オール電化にすれば、快適で、お得で、し
かも環境に配慮した暮らしができるんです」

 電力会社と電化製品のメーカーと、そしてお役人も一枚噛んでそうした政策を推し進めてき
たのではないのですか?

 薬物中毒‥もとい、電気中毒にさせておいて‥、そして、薬物‥もとい、電気が切れたら大
変だよと脅かしつつ原子力発電を受け入れさせ‥、そして、原発が事故を起こしたら、急に
態度を変えて、節電しないとダメでしょ! 何て言って‥笑うしかありませんね。

 そもそも電気を無駄に使うようなことはすべきではなかったのです。ですが、無駄に電気を
使うようにさせてきたのは、どこのどいつだ、と。何故、ライトアップなど広めたのだ、と。

 その辺の経緯をすっとばして、パチンコ屋が‥何て言っても、全然説得力がないのです。単
なる床屋談義レベルの話であるのです。

 パチンコ屋さんがどうこうというのであれば、カジノはどうなのでしょうね?



 まともな政治家はいないのか! と思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 夏の電力不足に備えて、いろんなことを考えているようですが、どうしてこうも政治家という
のは、知恵を出すのが不得意なのでしょうね。 

 そもそも、経済学をまともに勉強した人がどれだけいるのか、と。何か、司法試験に通って
弁護士になったからといって、それで自分はおりこうさんだ、なんて信じ切っているだけではな
いのでしょうか?

 経済学者も、もっと有益なアイデアを政治家に示して欲しいと思います。

 で、それはそれとして、今回出てきているアイデアは、複数の企業や拠点が一体となって
25%削減することを目指そうというものです。

 私が以前お示ししたでしょ? 一律に節電の協力をしてもらうといっても、節電が割と容易
にできる企業と、幾ら努力してもなかなか節電が難しい企業がある、と。それにも拘らず、全
ての企業に一律の削減率を課すようなことが果たして合理的と言えるのか、と。

 で、お役人のなかにもそんなことに気がついた人がいたということでしょう。何も全ての企業
に一定率の削減率を課さなくても、全体として、一定率、例えば25%の削減が達成されれば
それでいい訳だから‥、だったら、関連企業などが互いに超過削減分を融通し合ってもいい
ではないか、と。

 例えば、ある企業は、簡単に25%の削減どころか40%の削減も可能である一方、他の企
業はたった5%の削減でも難しそうだという場合でも、2つの会社を1つとみなしてもらえば、
25%の削減を達成できる、と。

 で、そうなれば、誰に迷惑をかける訳でもなしに全体として25%の削減が可能になる訳で
す。メデタシ、メデタシ‥

 でも、ここでものごとが終了する訳でないのです。そうなのです。削減が難しく、削減を代替
してもらった方は、それによって経済活動を継続することができた訳ですから、そのお礼をす
べきですし、またその相手方はお礼をもらう権利が生じる、と。

 何か思い出しませんか?

 そうなのです。これは、地球温暖化対策として登場した、排出権枠の取引と同じ話であるの
です。

 ということになれば、何も複数企業からなる企業連合に限定しなくても、東京電力の管内の
企業であれば、どんな企業同士でも、そうした取引を認めて全体として25%の節電を実現す
ることも可能になる訳です。

 何故、そこまで考えなかったのでしょうね?

 まあ、それは、今回の節電が将来もずっと続くものではないからかもしれません。そこまで
大がかりなことをしなくても‥と。

 ただ、これでも、本当の解決にはならないのですが、お分かりでしょうか?

 それは、何故、そもそも一律に25%削減するところから、スタートするのか、と。

 例えば、前年の水準と比べて25%削減するといっても、まだ会社が設立されたばかりであ
れば前年の実績がないので、基準になる量が存在しないのです。また、業種によって節電が
割と容易なものと、そうではないものがある訳ですが、それらに対して一律の削減率を課すこ
とが合理的と言えるのか、と。

 二酸化炭素排出量の削減率を巡る、先進国側と途上国側の言い争いみたいなものです
ね。

 日本は言います。自分たちは、これまで必死に省エネに取り組んできたので、これ以上二
酸化炭素の排出量を減らせと言われても‥、乾いた雑巾のようなもので、なかなか排出量を
削減するのは難しい。一方、かつての東欧諸国を抱えたヨーロッパ勢はこれまで省エネが進
んでいなかった分、二酸化炭素の排出量の削減も容易ではないか、と。

 で、そうなると、誰が見ても納得のいく削減基準など存在しないということに気がつくので
す。ですから、今回の電力の節電率にしても同じことで、誰からも文句がつかない節電率など
というものは存在しないのです。

 では、どうするか? そのまま放っておけば、停電という事態になってしまうのではないの
か、と。

 でも、停電など決して起こさない方法があるのです。それは、幾ら企業が経済活動を続けて
行く上で電気が必要だとはいっても、電気代が上がる度に少しずつ電気の使用量を減らさざ
るを得ないからなのです。

 専門家のなかには、電気は必需品であって、少々電気代を上げたところで需要を抑え込む
ことはできないと真面目な顔で主張する人がいます。確かに電気は必需品であり、価格が
少々上がっても需要が大きく減ることがないというのは、そのとおりなのですが、しかし、それ
でも、どんどん価格を上げれば需要は下がらざるを得ないのです。特に、家計部門と違って
企業部門にはその理屈がよく当てはまる訳なのです。

 何故でしょう?

 それは、家計が電気を使用するのは、何も儲けるためではなく、生きていくために必要とな
るので、どうしても最低限度の電気を使う必要からがある訳ですが、企業の場合には、利益
を挙げるために電気を使っている訳ですから、電気代が上がり利益が出にくくなれば、当然
電気の使用を抑えざるを得なくなるからです。つまり、余りにも電気代が上がり、儲けを得るこ
とができなくなれば、どこか電気代の安い地域に移転するなり、電気を余り使わなくて済む方
法を考えるしかないということです。

 今回、グループで削減目標を達成しようというアイデアが出てきたのは一歩前進ですが、も
っと合理的な方法を追求すべきだと思うのです。

 
 それにしても、削減率が守れない企業や企業連合には、罰則が科せられるなんて、罰則を
課したいのは、電力会社に対してですよね。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ