経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: TPP

 TPP交渉がようやくまとまりそうな…少なくても今までとは少し違う微妙な雰囲気になってきているようです。安倍総理も米国側に期待を持たせるような発言をしていますし…。

 それに、近々総理が訪米するとなればお土産も必要ですから。つまり、TPP交渉で日本が妥協することがお土産になるのです。

 それにしてもこんなに長い時間がかかるなんて。

 ですが、こんなに長い時間が経過すると、関係者たちは、どのような結果が出ても、もはやそれほど驚くこともなければ喜ぶこともないのではないのでしょうか?

 今から2年半ばかり前の頃を思い出してみて下さい。

 何故経済界はTPPの交渉に参加すべきだと主張したのでしょうか?

 それは、TPPに参加しないと、特に韓国との関係で輸出が不利になるということだったですよね。

 しかし、その後、予想もできなかったほどドル高円安が進みました。菅総理の時代には、1ドルが95円程度になれば経済界にとってどれほど恵の雨になるだろうかと言っていたほどだったのに、です。

 それが、ご承知のように1ドル=100円どころか、最近では120円近い水準にあるのです。

 ここまで円安が進めば、仮に日本がTPPに参加しなくても、日本は輸出競争上、韓国を恐れることはない筈です。

 つまり、ここまで円安が進めば、日本の輸出メーカーとしてはTPPに参加するかしないかは、それほど重要でなくなっているとも思えるのですが…如何でしょうか?

 でも、一旦始めた交渉だから途中で止める訳にもいかない、と。

 まあ、それはそれで分からないでもないのですが…一体、今、何故TPPの交渉をまとめる必要があるのか、と言いたい。

 それに、交渉をまとめるためには、日本側としても相当の譲歩が求められる訳なのです。

 で、米国は今何を求めているかと言えば、もっと米国のコメを買えと言っているのです。

 つまり、‭誤解を恐れずに言えば、日本が米国のコメをさらに買うかどうかが鍵となっているのです。

 でも、米国からさらにコメが輸入されると、日本国内のコメが過剰になって、益々コメ農家が犠牲になる恐れがある、と。

 もちろん、日本の農家が攻めの経営に打って出て、日本で作ったコメを海外に輸出することが可能になれば、米国産のコメなど恐れる必要もないのですが…でも、そう簡単にことが運ぶとは思えないのです。

 それに、改めて言えば、これだけ円安が進んでも日本の輸出数量は殆ど増加していないというのに、どうしてTPPに参加したからと言って日本の輸出数量が増える可能性があると言えるのでしょう?

 そして、今言ったように日本は米国のコメをさらに買わされる、と。

 えっ、日本が輸出する部品にかかる関税が引き下げられる?

 確かに米国が日本製品に対して課している関税が引き下げられるのでしょうが…過去2年以上の円安の輸出に与えた効果を考えれば、今更関税率が引き下げられても大した効果があるとはとても思えないのです。

 まあ、消費者の立場からすれば、コメの価格が安くなるという恩恵があるかもしれませんが…その一方で、仮に耕作放棄地が益々増えれば、自然災害の防止や生態系維持の観点から大いに問題になる可能性があるのです。

 そういったマイナス面と引き換えに我々が得るのは一体何なのかというのが、私の感想なのです。


 いずれにしても、TPPの参加によって日本の輸出が飛躍的に増えることは困難だと思っていた方がいいでしょう。




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 オバマ大統領と安倍総理が談笑しています。場所は、銀座のすきやばし次郎。

 大体の場所は分かるのですが、念のためにすきやばし次郎のサイトにアクセスしてみました。

 なんと、ホームページは、黒のバックに白い字ですきやばし次郎と書かれています。なんとシックなこと。さらに詳しく見ようとすると、JAPANESEとENGLISH のどちらかを選択しろと迫る。さぞかし外国人のお客さんが多いということなのでしょうか。

 で、日本語の方を押すと‥

 「すしは、世界に類を見ないほど極めてシンプルに構成された料理です。

  だからこそ、ごまかしが効かず、本物の技のみが光るのです。
 
  そして本物の技にだけ、職人の心が宿る‥

  築地で仕入れた四季折々の旬の物を、すきやばし次郎でご堪能ください。」

 ひゃー、格好いい!

 で、肝心の値段はというと‥

 「おまかせコース ¥30,000〜」 とあります。

 つまり3万円以上。しかし、これにはサービス料も税金は含まれていないし、それに飲み物を注文すれば、その分が加算されるので‥となると最低でも5万円程度はかかるのでしょうか?

 しかし、大統領を招待して5万円だったら、むしろ安いと思った方がいいかもしれません。というのも、動員されている警察官の数などを考えたら、どれだけ経費がかかっているか分からないからです。

 いずれにしても、今回、オバマ大統領の愛想のいいこと。そして、安倍総理も笑顔を浮かべているのです。先ず、お店の前で二人が笑顔で握手をし、そして、店のカウンターで安倍総理が冷酒をお酌する、と。

 安倍総理の関係者は思っているのではないでしょうか。「おい、池上、安倍総理とオバマ大統領はこんなに親しいんだぞ」と。

 何故ここであの池上さんの名前が出てくるかと言えば‥分かる人には分かりますよね。

 いずれにしても、このような和やかな光景を見せつけることができたので、安倍総理の作戦はひとまず成功と言っていいでしょう。

 しかし、だからこそ気になることがあるのです。こうして両首脳が歓談する一方で、甘利大臣とフロマン通商代表はずっと交渉を行っていたからなのです。なんでも、交渉が終わったのは午前3時ごろだったと。

 昨年末頃から甘利大臣の表情が冴えないのはお気づきのことだと思うのですが‥その表情がさらに深刻になっているのです。

 暗い、ただそれだけです。展望が開けないのでしょうか?

 私、もしこれが甘利大臣の演技であったならば、大変な才能だと思うのです。大したものだと。

 でも、彼が演技をしている可能性は小さいのではないでしょうか。否、全然演技をしていないとはいいません。何しろ、仮に牛肉や豚肉の関税を日本が引き下げることになれば、国内の農業関係者から何と言って非難されるか分からないからなのです。

 だって、甘利大臣は、1センチも譲歩しないと断言していたからなのです。もし、少しでも譲歩するならば、1センチも譲歩しないと言っていたことは嘘だったのかと迫られるでしょう。だから、総理自らの判断で譲歩するのならともかく、甘利氏自身が譲歩するのは難しいのです。だから、そのためにも甘利大臣は、国内の畜産業者の利益を守るために必死で頑張っている姿勢を示す必要がある、と。だから、深刻な顔でいなければいけない、と。

 しかし、それにしても余りにも深刻な表情!

 では、そうやって日米間の交渉が難航しているのに、どうして両首脳は笑顔でいることができるのか?

 問題はそこなのです。

 先ず、安倍総理が笑顔でいる理由は、そうやって日米両首脳が和やかに談笑している姿を海外に見せつけることが自分たちの勝利につながると信じているからでしょう。具体的に言えば、中国や韓国に対し、日米の固い絆をみせつけたい、と。

 では、オバマ大統領の笑顔は何故なのか?

 私は、オバマ大統領は、笑顔を見せることが安倍総理に恩を売ることになると知っていて、そのような振る舞っているのだと思うのです。

 何故ならば、こうしてオバマ大統領が安倍総理と親しくしてくれれば、安倍総理にとってはこれ以上のプレゼントはない訳で‥だったら、安倍総理もオバマ大統領にお返しをする必要があり‥そうなれば、牛肉や豚肉の関税をもう少し引き下げようという気にもなるだろう、と。

 つまり、オバマ大統領は、笑顔を見せることによって安倍総理の譲歩を引き出す作戦であったのです。

 最後に、どうでもいいことですが‥大阪の串カツ屋で串カツを食べたときには、ピカピカの背広にネクタイをしたままだったのが、こんな高級寿司屋で酒を酌み交わすとにきは、最初からノーネクタイなのですね。

 

 
 
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 つい先日、日米のTPP交渉において、牛肉の関税については実質的に話がついたかのような報道がなされていました。憶えているでしょうか?

 4月20日の読売の記事なのですが、引用させて頂きます。

 「牛肉関税「9%以上」…TPPで日米歩み寄り」

 「日米両政府が、環太平洋経済連携協定(TPP※)交渉を巡る2国間協議で、焦点となっていた農業分野の取り扱いについて、「大きく前進した」との認識で一致する見通しとなった。安倍首相と来日するオバマ米大統領が24日、首脳会談に合わせてまとめる共同声明に明記する。日本が関税を守りたい農産品の「重要5項目」のうち、牛肉については、現在の38・5%から、少なくとも9%以上とすることで折り合った」

 私はとっさに思いました。これはだいぶ譲歩したものだ、と。つい先日オーストラリアとの間では、冷凍牛肉の場合、18年かけて19.5%まで下げることに合意したことからすれば、余りにもバランスが取れないのではないか、と。オーストラリア産の牛肉と米国産の牛肉との間でこのような大きな違いを設けて、それが問題にならずに済むのか、と。

 まあ、ただ、それ以上のことは考えずにぼーっとしていたところ、予想もしなかった展開になっているのです。

 というのは、その記事を書いた読売の記者がなんと甘利大臣から出入り禁止の処分を受けたのだ、と。というのも、本日の参院外交防衛委員会で、小泉新次郎議員がその事実を明らかにしたからなのです。
 
 出入り禁止にするとは、そのような合意がなされたということは事実ではないのでしょうか?

 或いは、合意されそうな可能性がなきにしもあらずであるが、そのようなことをすっぱ抜かれたのでは、日本側が手の内を明かしたことになり、交渉が不利になってしまうということなのでしょうか?

 実は、昨日、担当の内閣審議官が緊急の記者会見を開いて、メディア各社に異例の要請をしていることも分かりました。

 具体的に何と言ったかと言えば、

 ・日米の協議実態が少なくとも日本の報道と違う

 ・こうした報道によって、米国が不信感を抱き協議に支障をきたしている

 ・積み重ねたガラス細工が報道で壊れた

 ・日米とも何一つ合意していない


 如何でしょうか? こうやって緊急の記者会見をするからには、交渉に支障が来しているのしょうか?

 私は、どうも疑問に思うのです。確かに日米は、何一つ合意していないと言えば、それはそのとおりかもしれません。しかし、では何故読売は、そのようなフライング気味の記事を書いたのか?

 功を焦ったのか? 或いは、甘利大臣が、疲労の余り喋ってはいけないことまで喋ってしまい、それが記事になってしまったのか?

 どうもおかしい!

 だって、そのような極秘事項を簡単に甘利大臣が口にする訳がないではないですか。

 そうでしょう? それに、そのようなことを記事にしたことによって、今後の交渉が巧く行かなくなる恐れがあることなど、担当の記者なら十分に分かることなのです。それに、政府の意向を尊重することで有名な読売がそのような記事を書いたのですから。

 いずれにしても、記者は記事にしてしまった。そして、出入り禁止にしたことによってその担当の記者に責任を被せ、そして、合意はないことになっているのです。

 私は、これこそやらせの可能性が高いと思うのです。

 というのも、米国産牛肉の関税引き下げ要請が頑強である一方、国内では、何としても関税を守り抜けという声が強い。

 甘利大臣としては、幾ら国内の声に応えたいと思っても、全く譲歩しないでは話にならない、と。交渉を成立させるためには、多少は譲歩しなければいけないのは当然のことなのです。

 では、どの程度までなら国内の関係者はギリギリ耐えることができるのか?

 それを知るために、読売の記者に観測記事を書かせて、国内の農業関係者の反応を見ることが狙いであったのではないでしょうか?

 但し、その記者は、甘利大臣の作戦にまんまと嵌っただけで、記者と甘利大臣が示し合わせて行ったとまでは言えないのですが‥

 いずれにしても、以上は私の推測にしか過ぎません。

 でも、甘利大臣が農業関係者の反応を見て、落としどころを探りたいと思ったとしても、それは当然だと思うのです。


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 突然ですが、TPPの交渉で米国が日本に対し、米国製の自動車の輸入目標を設定するように要求していることが一部メディアで報道されているのですが、ご存知でしょうか?

 何とまあ理不尽な要求をする米国か!

 ところで、私は毎朝、日経新聞と長崎新聞と島原新聞を読んでいるのですが‥

 凄いでしょう?

 3つも新聞を読むなんて。しかも職場で読むわけではなく自宅で読んでいる訳ですから。

 長崎新聞ってローカル紙だし、島原新聞はもっとローカルじゃないの、なんてことは言わないで下さい。

 いずれにしても、今朝、長崎新聞に目を通したところ、米国が日本に対し、米国製自動車の輸入目標の設定を求めているなんて記事が目に入ったのです。

 繰り返しになりますが、何とおかしな要求をする米国か!

 私は、日経にもそのことが書かれているだろうと思って日経をみてみたのですが、何にもそのようなことは書かれていないのです。

 おかしい!

 何故日経は報じないのか?

 どういうことなのか、と思ってネットで調べてみると、どうも大手のメディアはそのことについては触れておらず、共同通信と一部ローカル紙だけが、そのことについて報じているようなのです。

 何故大手はそのことについて報じないのか?

 憶測でばかりモノを言っていると、また読者に厳しく批判されるかもしれませんが、これは、やっぱりオバマ大統領の訪日直前であることもあり、米大統領を国賓として暖かく迎えたいという政府の意向をメディアが斟酌した結果ではないのでしょうか?

 つまり、米国が日本に対して、毎年輸入する米国製自動車の輸入台数の目標値を設定しろなどと言っていることを知ったら、日本の一般の人々は、米国に対して益々失望してしまうからなのです。

 「米国とは、市場経済の原理を尊重する国ではなかったのか?」

 「そもそも自由貿易の理念を大事にするからTPPという枠組みを作った筈なのに、そこで日本が輸入すべき米国製の車の台数を決めるだんて」

 「これは米国の自動車の押し売りではないか!」

 貴方もそうお思いになるでしょう?

 それに、仮にそのような目標値を設けたところで、日本の人々が米国製の車をそれほど買わなかったらどうするのか?

 ねえ、そんな疑問が湧いてくるでしょう? 目標値なんて、所詮目標に過ぎないのだから、何の意味があるのか、と。

 しか〜し、米国はちゃんと考えているのです。

 というのも、米国は、30年かけて日本車に対する関税をゼロにする方針でいる訳ですが、もし、日本がその目標どおりに米国から自動車を輸入することがなかったら、それに応じて関税をゼロにする年限を1年ずつ先送りすると言うのです。つまり、仮に、日本が米国から自動車を沢山買わなければ、米国は日本車に対する関税を永久にゼロにすることはないと脅かしているのです。

 米国の狙いがお分かりになったでしょうか?

 米国は何を考えているのか?

 貿易面についてだけ考えるならば、先ず、米国産の牛肉や豚肉を日本にもっと買わせたい。そして、自動車に関しては、日本からの輸出を減らし、逆に米国製の車を日本にもっと買わせたいということなのです。

 米国は、牛肉や豚肉を日本のもっと買わせたいから日本をTPPに巻き込ませたいと考える一方で、同時に米国の自動車産業を守る必要がある、と。

 米国の自動車産業は、日本がTPPに参加するのに反対をしていたことを憶えているでしょうか?

 つまり、米国政府は、無理筋にしか思えない輸入目標を日本に押し付けることによって、米国の自動車産業の不満を封じ込めようとしているのです。

 一方、我々日本人は思うのです。

 それほど米国が日本に車を売りたいのなら、日本人が欲しがるような自動車を何故作らないのか、と。

 大変まっとうな指摘なのです。

 でも、それができるくらいなら、ビッグ3が経営不振に陥るようなこともなかったのです。

 これでお分かりのように、日米間のTPP交渉なんて、交渉とは名ばかりで、力によるねじ伏せ以外の何物でもないのです。

 貴方が米国の大統領だったとして‥そして、市場経済の原理こそ信奉すべきものであり、自由貿易を促進すべきだなんていつも言っておきながら、実際には、自分の国の車を押し売りするようなことをするなんて、なかなかできないでしょう?

 密室のなかでならともかく、米国の大統領としてそんなことを日本に公然と要求していることが分かったら恥ずかしくて日本に来ることはできないのです。

 日本に米国製の自動車を押し売りしようとしている米国。そして、その押し売りの国の大統領を、国賓として招くという日本。

 国賓だけは辞退したいと言いたくなるのではないのでしょうか?

 いずれにしても、そうやって米国政府が米国の自動車産業を守ろうとしていることこそ大きな問題であり、そんな態度を取っている限り、米国の自動車産業がまた復権するなんて考えづらいのです。



 米国が、米国製自動車の輸入目標を日本に設定させようとしているだなんて、とんでもないと思う方、クリックをお願い致します。
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 突然ですが、私は今、日本に必要なのは大阪の串カツ屋のおやじみたいな人間ではないかと思っています。

 お客様は神様です。確かにそのとおりかも知れません。しかし、お客さんが、串カツをソースに2度漬けすると、必ずおやじが注意をするのです。「にいちゃん、ソースの2度漬けはあかんで!」

 でも、そのお客さんが一国の総理大臣であった場合、いつもと同じように「ソースの2度漬けはダメだよ」と、どれだけの人が言えるのか?

 これが首都圏のお店であったならば、総理に対する気兼ねから黙って見過ごされるのではないでしょうか。

 安倍総理が大阪の街を散策しました。

 庶民派であるところを見せ付ける作戦なのでしょうか。恐らくそうでしょう。そうでなければ串カツ屋などに寄る筈はない、と。

 しかし、串カツ屋に寄るには、若干準備が不足していたのかもしれません。何故ならば、総理は串カツをソースに2度漬けてしまったからなのです。

 安倍総理、アウト!

 大阪人なら誰もがそう叫ぶところ。

 そして、案の上、串カツ屋のおやじも言ったのです。

 「総理にお願いがございまして・・・。ソースの2度漬けは禁止なので」

 これはもう笑うしかないのです。総理に対してなんと失礼なことを言って、とは言えないのです。だって、そのおやじさんは、「総理にお願いがございまして」と、とても丁寧に言うからです。そして、そうやって丁寧に言うので、余計に面白く感じられるのです。

 私、思うのですが、安倍さんの側近が敢て総理に事前に、2度漬けをしてはダメだとは注意せず、そのような出来事が起きることを期待していたとしたら、これた大したものなのです。

 何故ならば、総理が串カツ屋のおやじに注意をされるような光景をみるのは、庶民にとっては堪らない出来事だからです。そして、そうなれば安倍総理に対する親しみも増すのです。

 しか〜し‥

 恐らく、今回の出来事は側近が仕組んだものではないのでしょう。そうではなく、単に総理がソースの2度漬けを知らかなったか、失念していたかのどちらかで、偶然に起きた出来事なのでしょう。

 いずれにしても、何故人々は、今回の串カツ屋の出来事が心に残るのか? 自分も1度や2度、同じように串カツ屋で注意をされたことがあるからか?

 それもあるかもしれませんが、最近、そうやって総理に本音を言う人が極めて少ないからであるのです。安倍氏が第2次安倍内閣をスタートさせた時点では、まだ総理にもの申す大物がいたのです。

 そうです、経団連の米倉会長はズケズケと総理にモノを言っていた。しかし、その後のアベノミクスの効果が余りにも凄くて、米倉氏は少しずつおとなしくなって言った。そして、同時に自民党内も、総理にモノをいう雰囲気ではなくなってしまった。さらに言えば、マスコミもNHKを始めとして凄く気を使うようになってしまった。

 そのようななかで、串カツ屋のおやじが、ソースの2度漬けは禁止ですと言うので、皆爽快感を感じたのでしょう。

 いずれにしても、総理が守らなければいけないのは、串カツ屋のルールだけではないのです。国民との約束も守ってもらわないと困るのです。

 それなのに、大詰めを迎えているTPP交渉が、オバマ大統領の訪日を直前に控えてどうも雲行きが怪しくなってきているのです。

 伝えられるところによれば、コメはどうにか守られそうだが、牛肉や豚肉は関税をゼロにしなければ収まりそうにない、と。

 まあ、そのようなことは甘利大臣の顔色を見ればよく分かります。しかし、その一方で、安倍総理が明るい表情で次のように述べていることは、どのように理解すればいいのでしょうか?

 「数字に拘ることも重要だが、それを超えたもっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に妥結を目指していきたい」

 おいおいおい‥

 これでは、農業関係者に同情すると同時に、顔色の冴えない甘利氏に対しても同情したくなってきます。だって、少しでも日本側の言い分を通さないと甘利氏は、農業関係者から裏切り者と言われるのが必至であるからです。つまり、数字こそ命だ、と。

 それなのに安倍総理が、数字に拘ることも重要だがと言いながら、数字を超えた観点から妥結を目指すと言うのは、数字の面で譲歩することを示唆したも同然ではないですか。

 これ、明らかに国内の農業関係者に対する背信行為だと言っていいでしょう。

 仮に、そうして農業関係者を犠牲にして、例えば自動車メーカーにとっては利益になり、そして、日本全体として利益になるとしても、しかし、農業関係者を結果として騙したということに変わりはないのです。

 まだ、結論が出た訳ではないですが‥オバマ大統領の来日ギリギリまで粘り、しかし、最後は、折れるという気持ちでいるのではないでしょうか? そうしないと折角のオバマ大統領の訪日が意味のないものになってしまうからなのです。

 でも、それが本当だとしたら、やっぱり安倍総理はTPPに関して嘘を言っていたことになるのです。

 誰かが串カツ屋のおやじみたいに、「総理、それは恐れながら、約束違反ではありませんか?」と注意する人が必要なのです。

 「しんちゃん、ソースに2度つけちゃだめなのよ」

 「僕、2度漬けていないもん」

 「ぼうず、嘘をついちゃだめだぞ」

 「そんなときは、そーすっか?と言っとけばいいんだぞ、ぼうず」

 「へー、そうなんだ」

 「醤油こと!」


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 突然ですが、貴方はTPP参加を支持しますか、それとも反対ですか?

 それと、もう1つ質問したいと思います。貴方は牛丼屋さんの安売り合戦をどう思いますか? 有難いと感じますか、それとも‥

 牛丼屋さんもそうですが、かつてユニクロなどが悪く言われたことがありました。安売りをするから、益々デフレが酷くなるではないか、と。

 彼らは生き延びるために努力しているだけのことであり‥それなのに彼らを責める評論家の気がしれなかったのですが‥そう思うでしょ?

 それに、安売り競争とデフレがどのように関係するのかは微妙であり、安売り競争がデフレを起こすのではないと言う人もいる訳です。

 しかし、デフレ恐怖症に囚われてしまった人々は、物価が下がることを諸悪の根源だと考えてしまい‥そして理屈はどうであれ、牛丼屋さんやユニクロを悪く言う傾向があるのです。

 では、何故物価が下がることがよくないかと彼らが考えるのかと言えば、デフレであるということは、時間が経てば経つほど商品の価格が下がるので、消費者は商品の購入を後倒ししがちになり、だから景気がよくならないと言うのです。

 そのような発想をするものだから、逆にインフレになれば、消費者は早く買っておかないと損をすると考え、消費者は商品の購入を前倒しするようになる、と。

 これまでも言ってきましたが、消費者は物価が年に2〜3%上がるからといって購入を前倒しするようなことはしないのです。

 もちろん、かつてオイルショックが起きたときのように、例えば、書物の価格が数年のうちに何度も値上げをされるようなことが起きれば、価格が上がらない前に今後読みたいと思う本を先に買っておこうという人々が現れることも予想できます。

 しかし、そのようなことが起きるためには、例えば、物価が1年間で20%以上上がることが必要になるでしょう。

 たった2%程度物価が上がったからと言って、誰が商品の購入を前倒しなどするものか、と。

 例えば、買い物の対象が食料であったとすれば、冷凍食品でもない限り‥否、冷凍食品であっても、賞味期限というものがある訳ですから、必要以上のものを買うことはないでしょう。

 腐ることのない家電製品してもそうなのです。何故ならば、幾ら物価が上がる状況でも少し待てば新製品が出ると分かっているので、誰が慌てて買うでしょうか?

 逆に、どれほどパソコンの価格が下がる傾向があると言っても、価格の下がった旧タイプのものよりも新しいタイプのパソコンを買いたいと思う人が殆どでしょう。

 にも拘わらず、物価を上げることがなによりも大事なことだと思い込んでいる人々。

 まあ、いいでしょう。なんと思おうとそれは個人の自由ですから。

 しかし、私が見過ごすことができないのは、そこまで物価下落の弊害を恐れる人々が、何故TPP参加を支持するのか、ということなのです。

 リフレ派の人々に聞きたい。何故TPPなのか、と。

 私は、もちろん基本的には自由貿易を推進すべきだという考え方です。

 何故ならば、自由貿易のお陰で日本経済がここまで成長できたのは紛れもない事実ですから。

 但し、私は、現状ではTPPへの参加を支持しません。それは、今のままでは日本の稲作が壊滅的な痛手を負い、国土が荒廃してしまうとともに、地方の生態系に大きな影響を与えることが懸念されるからです。

 いずれにしても、リフレ派のなかでもTPPに参加すべきという意見は多い。

 今の政権もそのような考え方であると承知をしています。

 「ウソつかない。TPP断固反対。ぶれない」なんていうポスターを自民党は作っていたではないか、なんて細かいことを私は言うつもりはありません。

 多分、自民党のトップも、かつて民主党のトップの立場にあった人と同じように「学べば学ぶにつけ‥」と少し考え方が変わっただけでしょう。そして、その方が国民のためなのだと判断されたのでしょう。

 しかし、そもそもTPPや自由貿易が、何故人々の暮らしを良くすることに貢献できるかと言えば‥先ほどの私がTPP参加に反対すると言った理由はこの際度外視して‥自由貿易によって海外の安い商品を、或いは日本では生産できないような商品を消費者が手に入れるようになるからではないですか?

 つまり、自由貿易によってモノの価格が下がる、と。

 牛肉の輸入をより自由化すればもっと牛肉の価格は下がる。これは間違いない。

 コメの価格もどーんと下がる。

 そうでしょ?

 しかし、リフレ派の理論によれば、そうして物価が下がると、人々は、消費を後倒しにするから景気が悪くなってしまうのでしょ? 

 にも拘わらず、何故バリバリのリフレ派である安倍総理は、TPPを推進しようとするのか? 全然筋が通っていないのです。 

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 昨日の安倍総理の会見をご覧になったでしょうか?

 いろんな言葉が印象に残っています。

 「今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています」

 内海ねえ〜

 「少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません」

 内向きね〜

 企業はどんどん海外に工場移転して久しいのですけど‥それに、野球選手にサッカー選手。海外に留学したがる若者は減っているとはいいますが‥

 「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません」

 ラストチャンス?

 しかし、私も安倍さんの話に共感するところがありました。

 「最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります」

 「世界に誇るべき国柄」という言い方にはやや違和感を感じるものの、田園は日本の原風景と言っていいのです。私も、日本の田んぼを守りたい。

 でも、その安倍さんが次のように言うのです。

 「基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です」

 この辺りの論理がどうも私は腑に落ちないのです。

 安倍さんも大切にしたいという日本の田園風景が少しずつ破壊されている、と。このまま放置すれば、美しい故郷を守ることができない、と。

 では、TPPに参加すれば、田園風景が守れるのか?

 そうではないでしょう?

 いきなり農産物に対する関税が撤廃されれば、もっと田園風景が失われるスピードは加速してしまうのではないでしょうか?

 それに、本当にこれが最も大切国益であると認識するのであれば、TPPの議論とは別に、何故自民党は早く対策を立ててこなかったのか?

 おかしくありませんか?

 TPPに参加しようがしまいが、休耕田の面積が埼玉県ほどになっている。

 この言い方、私は納得ができません。

 原発の稼働を全廃しようがしまいが、原子炉のリスクがいきなりゼロになる訳ではない。だったら、原子炉を稼働した方がではないか。

 低濃度の汚染水をそのまま海に放出しようがしまいが、既に高濃度の放射性物質がまき散らされているのだから、関係ないではないか。

 似たような論理ではないでしょうか?

 もちろん、安倍さんが、農業の競争力を高めて日本の農業が生き残る道を探るべきであるという考えには賛成するのです。でも、そのこととTPPに参加することは直接の関係があるのでしょうか?

 安倍さんは、次のようにも言います。

 「全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています」

 関税を撤廃することによって、関係国双方のGDPがいずれも増大することは経済学の基礎ではないですか?

 だから、「でも」ではないのです。

 いずれにしても、私は、TPPに参加することによってGDPが3.2兆円増加する、増加率で言えば0.66%GDPを引き上げるという新聞の解説を読んだとき、当然1年間でそうなるのかと思ったら‥よく調べると、何と10年後にそうなるのだ、とか。

TPP3

 これは詐欺に近い話です。

 それならそうと、はっきり言うべきです。

 或いは、TPPに参加しても、GDPを押し上げる効果は1年間当たり0.066%だと何故正直に言わないのか?

 でも、もう1つ、多くの人が錯覚していることがあります。

 仮に、今後TPPに参加したら、日本の貿易収支にはどのような影響を与えるのでしょう

 農業などは犠牲になるが‥その反面、工業製品の輸出の大幅な増加によって、貿易収支の黒字が増すと思うでしょう?

 違います?

 だから、農業関係者には気の毒だが、日本全体としてはプラスになるから、内向きになってはいかんのだと言っていると思うでしょう?

 しかし、よく読んでみると、これも10年後の数字でしょうが、輸出が2.6兆円増え、その一方で、輸入が2.9兆円増えると言うではないですか。つまり貿易収支が3千億円悪化するのだ、と。

TPP2

 その辺のところを何故正直に言わないのか?

 恐らく多くの国民が今錯覚していると思うのです。

 貿易の自由化促進には基本的には賛成の立場を取る私ですが‥はっきり言って、今回の試算によれば、TPPに参加するメリットは喧伝されているほど大きなものとは言えません

 それに、仮に、米国の主張する自動車の関税撤廃例外扱いだけが認められるようなことになれば、何のためのTPPかとなってしまうのです。




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 私、3月15日、Yahoo! JAPANさんから電子書籍「それでもアベノミクスがダメな理由」を出版しました。立ち読みでもして、お気に召したらお買い上げあれ!
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 本日、日経の「真相深層」が、収穫量の多いTAWAWA1という品種の稲が、日本の稲作の救世主になるかもしれないと書いています。

 どう思います?

 そもそも何故日本のコメは競争力が弱いのか?

 実は、本当に競争力が弱いかどうかは分からないのです。

 但し、肝心の農家を含めて日本のコメは競争力が弱いと信じられています。

 何故?

 それは、日本のコメが外国のコメに比べて価格が格段に高いからなのです。

 日本のコメは、例えば5Kgで2000円位するのが普通でしょうから、そうなれば1400円となる訳です。

 では、海外のコメの価格は?

 例えば米国のコメは、日本の半分程度の価格で買えるのだとか。米国ではなく、東南アジアの国々で作られたコメの場合には日本の1/5程度であり、エジプトのコメに至っては、なんと日本の1/10程度しかないのだ、と。

 では、何故それほどまでに価格に差が生じるのか?

 一つは、日本は途上国と比べ人件費が高いから。

 でも、それだけが原因ではありません。人件費が高いのは米国も同じですから。

 では、何故米国のコメは日本よりも安いのか?

 それは、米国の農地面積が日本に比べ桁違い広くて‥つまり、機械を最大限に活用できる‥従って、労働の投入量が相対的に少なくて済むことが一つ。

 日本の場合は、例えば棚田の例で分かるように、なかなか機械化に馴染みにくい水田も多く、そのため多くの人手を要することが多いのです。

 でも、米国の労働投入量が相対的に少なくて済むのは、それだけの理由ではないのです。というのは、米国では遺伝子組み換えの稲を栽培しているという事情があるからです。

 遺伝子組み換えの稲を栽培する場合には、農薬に強い品種であるために、稲を枯らさずに雑草だけを除去できるので、農作業の大幅な節約が可能になるといいます。

 ということで、もし、日本のコメも米国の米並みに価格競争力を得ようとするならば、農地の集約化を図ることや遺伝子組み換えの稲を栽培するようなことを考えることになるのですが‥

 では、本日の日経が報じるように、TAWAWA1という収穫量の多い品種を栽培するような方法はどうなのでしょうか?

 仮に、同じ広さの農地で、同じ程度の労働量によって2倍の収穫を得ることができれば、恐らくコメの価格を半値程度まで引き下げることができるでしょう。

 しかし、伝えられるところによれば、幾ら収穫量が多いとはいっても、通常の3割程度多いに過ぎないのだ、とか。

 だとすれば、日本の農家が全てTAWAWA1を栽培して、コメの価格を引き下げることが出来たとしても、恐らく2〜3割しか価格は安くならないのです。

 プラス、そうして農業者1人当たりの収穫量が増えるならば、結局、農地(水田)と農業者が余剰になるだけの話であるので‥却って自らの首を絞めることにもなるのです。

 いずれにしても、そもそもコメ農家一戸当たりの農地の広さが、米国の場合には、日本の100倍もある(オーストラリアの場合には1900倍もある)ので、農地を集約化して米国などの追いつこうというのが元々無理な話であるのです。

 そうでしょ?

 つまり、コメの価格を安くしようとしても、それは無駄な努力に終わるということなのです。

 だったら、そんなことを考えるのではなく、味や安全性で勝負をすればいいという話です。

 「日本のコメは、極力農薬の使用を控えています!」

 「日本のコメは、遺伝子組み換えの種子を使っていません」

 「日本のコメは、大変美味しい」

 「日本のコメは、安全です」

 「その分、日本のコメは価格がお高くなっています」


 価格が高いと言っても、1400円程度のものなのです。日本人1人当たり、1年間に60圓鮠暖颪垢襪噺世い泙垢ら、1年間の合計は24000円程度。

 もちろん、それが高いと思う消費者は買わないでしょうが‥しかし、世界には、その程度の出費で美味しく、安全なコメを食べることができるのならば、きっと日本のコメを食べたいと思う消費者が沢山いる筈です。

 海外では寿司がブームになって久しいですが‥寿司を食べるなら、日本のコメに限るね、というイメージを作り上げればよい!

 自然志向の環境派には、遺伝子組み換えのコメなど食べずに日本のコメを食べるべきだという価値観を植え付ければいい。

 つまり、日本のコメは、高いかもしれないが、美味しくて安全であるということをもっともっと盛んにPRし、輸出促進の努力を怠らなければ、十分太刀打ちできると思うのです。

 日本のコメを購入してくれた海外の消費者を、抽選で日本に招いては如何でしょうか?

 春から初夏にかけての田植えのシーズン。或いは稲が少し育って、オタマジャクシやヤゴが水田で泳いでいるシーズン。或いは、稲刈りのシーズンもいいかもしれません。棚田にも案内して上げるべきでしょう。

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 そうして、日本のコメのファンを増やしていけば、日本の稲作いつまでも続くと思うのです。

 TPPに参加しようがしまいが、日本の稲作には将来が開けていると考えるべきでしょう。



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 月曜夜9時は、たけしのTVタックルという番組がありますが、ご覧になっていますか? 以前は何となく最後まで見ていることもあったのですが、最近は、直ぐにチャンネルを替えることも多くなっていました。

 で、昨夜、そのTVタックルを見ていると、まあ、いつもの政治家やコメンテーターが出演していたのですが、そのなかで、なかなか地に足のついた意見を述べる人がいました。名前は、岡本重明さん。
この人が、どの程度の人物なのか速断することはできないのですが、それでも、彼の述べる意見には私も大きく納得した訳なのです。

 いずれにしても、昨夜のテーマは何かと言えば‥最近ずっと続いているTPPの話であり、今回は、
現場で農業に携わっているこの岡本さんに意見を述べてもらうのがメーンであるように思われました。

 で、この岡本さんという人は、「農協との『30年戦争』」という本を書いていることから分かるように、日本の農業を弱体させている張本人は農協であるという極めて明快な考えを主張している人であるので、出演者の中には、反論者としてJA宮城の人も含まれていました。つまり、反農協対農協の議論で番組を盛り立てようという趣向だったのでしょう。但し、その目論見は失敗したように見受けられました。というのも農協の人が、岡本氏に反論するというよりも、農協は、政府の決定に従ったまでだというような弁明に終始したからなのです。

 では、何故私は、この岡本氏の考えに共鳴したのか? でも、その前に、昨日の番組がどのように進んでいったのかを簡単に振り返ってみることにします。

 まあ、この番組に拘わらず、この手の番組を作成するには、幾つかのキーポイントがあるということを教えられるような段取りになっていたのです。つまり、見え見えの番組作りの感じがしたのです。

 例えば、日本の農業が海外の農業に比べ何故競争力が弱いかを、分かりやすく視聴者に伝えようとする場合、絶対に抑えておいた方がいい数値というものがあるのですが‥、で、日本の農業問題の場合、農家1戸当たりの農地面積が、日本は2.0haであり、それに対し、アメリカは186.9ヘクタールであり、日本の約93倍。そして、オーストラリアに至れば、何と3068.4haを有し、日本の約1500倍にも当たるのだというのです。

 (注)このデータは、農水省が発表しているものです。

 こうした数字は、私も、日本の農業問題について考えるときに常に言及するものであり、その意味で必ず押さえておく必要があるでしょう。

 で、日本の場合、1.8haになるということですが‥実は、私が小学生の時に習ったデータは、確か
0.7haであった記憶があるのですが、皆様は如何でしょう? 因みに、1haとは、10000平米=1辺100m正方形の広さを意味するのですが‥

 ということで、現在の平均的な日本の農家の農地の広さは、仮に縦が100mであるとすれば、横の長さは、180mほどあることになるのですが‥アメリカはと言えば、約90倍と考えれば、縦が1000mとすれば、横は1620mほどの広さの農地を保有しているということなのです。ああ、米国の農地のなんとでかいことか! 

 でも、驚くのはまだ早い! 何とオーストラリアの場合には、日本の約1500倍もの広さがあるということで、これは、仮に縦が1000m(1辧砲任△襪箸垢譴弌横幅は、180m×150=27kmもの長さになる訳です。この広さだと、飛行機を使って種を撒くようなことをしないと対応が不可能でしょう。

 海外の農地はなんとでかく、そして、日本の農地の何と狭いことか! まあ、そんなことを先ず最初に視聴者に理解させようとする訳です。そして、視聴者としては、そのような規模の違いを指摘されると、これはとても海外には太刀打ちできないな、なんて気にさせられてしまうのです。

 では、何故、日本の農地は狭いのか?

 すると、妙な説明が始まったのです。某大学の教授が、説明します。戦後農地改革が行われ、多くの小作農が地主になったからだ、と。

 この説明、形式的にはそのとおりかもしれませんが、実質的な説明にはなっていないのです。というのも、大地主が農地を取り上げられたのはそのとおりだとしても、それまでも日本の農地は多くの小作農によって耕作されてきたのはそのとおりであるからです。反対に、仮に農地改革を実施することなく、農地の大半が少数の地主の物であり続けたとして、日本の農業は、今よりも遥かに強い競争力を有していたと言えるのでしょうか?

 私は、それは、はなはだ疑問だと思うのです。というのも、各国の農家がどれほどの競争力を有するかは、例えば1haに投入する労働量と諸経費に依存すると考えていいからです。もう少し言うならば、例えば穀物1トン当たりの生産に投入する賃金と諸経費に依存する、と。

 だとすれば、日本の農業が取り敢えず競争力がなさそうに見える最大の理由は、本当は、1戸当たりの農地の面積が狭いというよりも、1トン当たりの穀物生産に投入する賃金を含む経費が高くつくからに他ならないのです。

 まあ、でも、たった1時間弱の番組のなかでとてもそこまでの説明をする余裕などない訳で‥とにかく日本の農家の農地は狭いということを視聴者の頭のなかに叩き込もうとする訳です。で、そうしたとき、テレビであれば必ず、或いはあなたがサラリーマンであれば、プレゼンテーションなどをするときにそうであるように、面白いエピソードを添えると俄然、視聴者の目が輝くなのです。

 たけしさんの出番です。

 「戯け(たわけ)」とは、「田分け」とも書く! 

 つまり、農地解放によって大地主から農地を取り上げ、それを小作農に与えたことが、そもそも
日本の農業を弱くする下になったかのような解説をしたのです。まあ、私が言うまでもなく、中高年なら多くの方は「田分け」の話を知っていることでしょう。しかし、その場合の教訓というのは、今回の話とは少しばかり違うのです。

 いずれにしても、テレビのニュース解説などというものは、内容の正確さというよりも、先ずは、分かりやすさに力をいれ、そのために、キーワードやキーになる数値を明確にし、そして、面白そうなエピソードも添える、ということが定番であることが分かるのです。

 分かりやすいということは大いに結構! しかし、私は言いたい。分かりやすいと言っても間違ったことを教えたのではなんにもならない、と。

 ということで、昨夜のTVタックルが通り一辺倒の説明や、根拠のない批判の応酬で終わっていたのであれば、私もすぐチャンネルを替えたと思うのですが‥でも、岡本さんの話がよかったのです。

 「コメ以外のモノを作るとそれ専用の作業用の機械が必要になる。だから、自分が耕作放棄地を
 借り受けてコメを作っている。そうするとコスト低下につながる」

 「中国へのコメの輸出は全農パールライス東日本のみ」

 「農協が規制改革をして、農協も市場参加者として行動すべき」

 (岡本氏の上記以外の持論)

 ・国民はイメージで日本農業は弱いと思い込み、保護すべき産業と見ている。

 ・農家への戸別所得補償制度は、農協の不良債権の回収策に過ぎない。

 ・農協組織は天下り役人のお手盛りだ。

 ・アメリカでは除草剤を撒き過ぎて農地が荒れている。除草剤に強い大豆やとうもろこし、腐らないトマトなどを遺伝子組み換えで作っていることに問題がある。

 ・日本はコメの減反政策ではなくコメを輸出出来るような政策を進めるべき。


 はっきり言って、私は、中国へのコメの輸出が、全農パールライス東日本のみに限られている事実を知りませんでした。ただ、結果的に、私の日本農業の強化策に関する主張と重なる部分も多く非常に心強く思った次第です。

 TPPへの参加を急ぐ必要はないのでしょうが、その代り、農協を含めた抜本的な農業改革が必要ではないのでしょうか。そして、TPP参加に絶対反対する必要はないという思いを強く致しました。

 日本の農業は弱くはないのです。守られているから弱くなるのです! 発想を切り替えるべきなの
です。

 
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 突然ですが、次の漢字はなんと読むかお分かりでしょうか?

 蒟蒻

 「うーむ」「ヒントは?」

 TPP

 「TPPと言われても‥」「他にヒントは?」

 食べ物

 「ははー」「おいしい?」

 おいしいのかといれると‥でも、今夜喰う予定です。

 「今夜喰う?」

 はい、正解! こんにゃくです。ということで、私は今、日本のコンニャク芋生産者のことが気になっています。何故かといえば、農産物の関税率が引き下げられれば‥

 「そうだね、コンニャクには1706%もの関税率がかかっているのだから」

 よくご存じですね。でも、実は、それは必ずしも正しくはないのです。何故だかお分かりでしょうか? でも、その種明かしをする前に、コンニャクの基礎知識をまとめてみます。

 コンニャクを食用にしている国は?

 日本、中国、ミャンマー、韓国という国らしいそうで‥つまり、アメリカなどはコンニャクを生産していないので、コンニャクについて煩く言われることがないということでしょうか?

 コンニャクの作り方は?

 先ず、コンニャク芋を植えて、芋がなるまでに3年ほどかかり、その芋に含まれるンニャクマンナンという多糖を糊化しアルカリ液(水酸化カルシウム水溶液や灰を水で溶いた汁)を用いて凝固させて作るのだとか。

 コンニャクの人気の秘密は?

 食感がいいことの他、カロリーが極めて低く食物繊維が豊富であるので、ダイエット食品として人気がある訳です。

 では、国内で一番コンニャク芋を栽培している地域は?

 これはよく知られているとおり、全国の約9割が群馬県で作られているのだ、とか。

 「そうそう、思い出した。歴代総理を数多く輩出している県だ!」

 で、農家の方は言うのです。コンニャク芋に1706%の関税がかかっているなんて昔の話だ、と。

 「昔の話?」

 何でも1980年代には、そういうこともあったが、今はそんなことはなく、場合によっては、国内のコンニャク芋の方が、海外の芋よりも安くなる場合のあるのだ、とか。

 「どうしてそんなことになるの?」

 なんでも、コンニャク芋は、価格に応じて関税がかかるのではなく、輸入する重量に応じて関税がかかり‥そして、税率が2段階に分かれていて‥第一次税率(267トン以内)は40%、第二次税率は、2796円/kgがかかっており‥要するに、我々が通常問題にする第二次税率は、そもそも1706%という数値が決められているのではなく、ある時点の海外のコンニャク芋の価格(/kg)に対し、2796円が何パーセントになるかという、逆算で出てくるものだからというのです。

 ということで、海外のコンニャク芋が高くなればなるほど、コンニャク芋の関税率は低くなるということであり、1706%もの高い関税をかけてコンニャク農家を保護するのは如何なものか、という論調は正確を欠いたものだというのです。

 「じゃあ、思ったほどコンニャク農家は保護されていないの? 高そうに思える関税をかけても、海外のコンニャク芋の方が安くなることがあるの?」

 でもね‥そんな事態になると、特別緊急課税をかけて、やっぱり農家を保護するのだとか。


 どっちもどっちですね。


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