経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 年金改革

 本日は、麻生副総理が言ったとされる「子供を産まないのが悪い」という発言について考えてみたいと思います。

 但し、最初に断っておきます。本日、私は、麻生さんの「失言」を責め立てようというのではないのです。というのも、麻生さんの話の内容を動画で確認したところ、麻生さんは子供を産まない若い世代を批判する意味で言ったようには思えなかったからです。

 別に選挙の前だから…というのではないのです。冷静に、客観的に麻生さんの話を分析してみて、実際に私がそう感じたから言っているのです。

 でも、一つだけ言うとするならば、誤解をされるような表現をした麻生さんも不注意である、と。

 いずれにしても、では、麻生さんは何を言いたかったのか?

 実は、麻生さんは、今回延期になった消費税の扱いについて述べていたのです。消費税は今回延期をすることにした、と。しかし、当初予定から1年半遅れであるが、増税は必ずやる必要がある、と。というのも、そうしないと社会保障制度が持たないからだ、と。但し、景気が悪い中で増税だけを優先するならば元も子もなくなるので、今回は延期をする、と。

 では、何故麻生さんは、社会保障制度が持たないと考えるのか?

 そこで、「子供を産まない」というか、若者の数が少ないという話が出るのです。

 社会保障制度は、支えられる分子と支えられる分母の割合によって、それが持続可能なものかどうかが判断できるでしょう。

 どういう意味かと言えば、分子となる年寄りの数が相対的に増えれば増えるほど、そして、分母となる若者の数が減少すればするほど、若者1人当たりの負担が大きくなり、ついには維持することができなくなるということです。

 もうお分かり頂けたでしょうか?

 麻生さんは、分母となる若者世代の数が減少しつつあることが問題なのだと言いたかったのです。

 ということで、私を含め、麻生さんが言いたかったことを正確に理解しなかった人が多いのは事実でしょう。

 では、麻生さんが言いたかったことを正しく理解した今、麻生さんの発言について、どう思うか?

 私は言いたい。「何を今更!」と。少子高齢化が進展するにつれ社会保障制度が持たなくなるであろうということは、もう少なくても30年以上前から言われてきたことであるのです。大蔵省の財政状況を説明するパンフレットには、少ない数の若者が老人を背負う姿が描かれていたのです。

 そして、少子高齢化は、今もじわじわと進展しつつあるのです。従って、麻生さんの言うとおり、若者の数が減ってきているので若者1人当たりの負担が益々増えているのは事実ですが、そのような状況は、ここ数年間で急に顕著になった現象ではないのです。もう何十年もかけ、じわじわと進行してきているのです。

 だとしたら、今日の事態はもう何十年も前に予想されていたことと言っていいでしょう。だったら、何故これまでに少子高齢化が進展することを前提とした制度に変更しなかったのかと言いたい。

 そうでしょう? それにも拘わらず100年安心年金なんて言っていたのは、どこのどいつだ、と。

 要するに、年寄りの数が多すぎるとか、子供の数が少なすぎるとかというような問題ではなく、人口構造がどのように変化しようが、そのようなことにびくともしない年金制度を構築することが必要なのです。

 もし、そのような年金制度が構築できれば、子供の数がどうなろうと心配する必要はないのです。

 はっきりいいますが、元々の制度設計が間違っていたのです。子供の数は増え続けるという前提が間違っていたということです。

 子供の数がどんどん増え続けるのであれば、当然のことながら、日本国民は、自分で納めた金額以上の額を引退後年金として受け取ることができるのです。だから、昔の厚生官僚はぬか喜びをしたのです。そんな話があったでしょう?

 でも、そのような年金制度であれば、ねずみ講と似たようなもの。話が旨すぎます。

 従って、麻生さんが未だに能天気で、子供の数が少ないから年金制度が持続不可能になりつつあると思っているのであれば、それは古い考えにまだ縛られているとしか思えないのです。

 物事の道理から言えば、人口が増えも減りもしない状況では、自分が納めた額以上の年金をもらえるなどということは普通はあり得ないのです。

 だって、そうでしょう? 国民の全員が自分が納めた額以上の年金を受け取ることができるとしたら、それを負担するのは一体誰になるのでしょうか? そんなことあり得ないのです。

 にも拘らず、年金制度の抜本改革に取り組もうとしない自民党政権。そして、抜本的な改革に取り組まずに、消費税を上げて取り敢えず年金制度を持たせようなんてことをするから、若者たちは、自分たちは何故年寄りのために重い税負担を背負わないといけないのかと不満を漏らすのです。

 おかしいのは、そうした抜本改革に取り組もうとしない政治家たちなのです。



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 本日は、再び我が国の年金制度について考えてみたいと思います。

 我が国の年金制度は100年安心なんて政治家が言っていたことがありますが‥まさかそんな言葉を信じる人はいないと思います。

 ただ、その一方で、年金制度が数年後に破綻すると思っている人もいない筈。

 では、率直に言ってあと何年程度は持つと考えていいのか?

 50年?

 それは長すぎるでしょう。では、10年? それでは酷すぎる?

 では、30年?

 実は、先日厚生労働省が公表した試算結果は、30年後の姿を示したものだったのです。経済成長率の高い順に8つのケースが示されていました。ご記憶にありますか?

 そして、その8つのケースのうち5つのケースでは、目標とする代替率50%が維持できるであろうという見方が示されていたのです。

 つまり、8つのケースのうち5つのケースでは取り敢えず30年後においても年金財政が維持できるという結果なのです。8つのうち5つですから、確率としては62.5%と言いたいのでしょうか?

 政府がそんな偽装まがいの試算をするのであれば、はっきりと言いましょう。

 これはインチキである、と。

 そして、そうした政府の発表に何の疑問も呈することなくただ右から左に伝えるマスコミは、一体何を考えているのか、と。

 何故、私はこの試算がインチキであるというのか?

 それは、現実に起こり得ないとしか思えない事態を前提においているからなのです。少なくても、過去20年間の経済状況からは想像できないものなのです。

 何が一番おかしいのか?

 それは、前提としている運用利回りなのです。

 年金財政を長持ちさせるためには、年金積立金の残高が減るペースを少しでも遅らせることができればいい、と。できるならば少しでも増やすことができればいい、と。

 退職した人ならすぐに分かることなのです。

 退職金を取り崩して暮らしていく生活を考えてみて下さい。仮に昔のように定期預金の金利が3%とか4%でもあるというのであれば、何となく明るい未来が予想されるのです。仮に5千万円の預金残高があったとして、それが4%の金利を生むならば200万円になる訳です。もし、1年間の生活費を200万円で抑えることができれば、預金残高が減ることはありません。しかし、これが、例えば最近のように0.3%程度しかなかったら金利収入は1年間で15万円にしかならないのです。これでは、毎年元本が減っていくのは避けられません。

 私の言いたいことがお分かりでしょうか?

 そうなのです、政府は、年金積立金の運用利回りに関して、現実離れした予想をしているということなのです。

 一体、どれくらいの利回りを想定しているのか?

 少しだけ考えてみて下さい!

 10年物国債の利回りが、最近では0.6%程度だから‥その倍の1.2%程度?

 いえいえ、そんな生易しい水準ではないのです。

 な、な、なんと8つのうちの一番高いケースは、5.4%を想定しているのです。以下、5.1%、4.8%、4.5%、4.2%、4.0%、3.1%、2.3%となるのです。

 いいでしょうか? 代替率50%を維持できるというケースは、運用利回りが4.2%以上の場合なのです。

 今時、4.2%の金利をどうしたら予想できるというのでしょうか?

 厚生労働省の審議会の委員には著名な学者が名を連ねていますが、貴方がたには良心はあるのかと問いたい。

 最も悲観的なケースでさえ2.3%の運用利回りを想定しているのです。しかし、例えば10年物国債に投資して得られる金利は、今や1%を上回ることさえなかなか厳しい。

 もちろん、株式投資の比重を増やせば、株価が順調に上がった場合には運用利回りを大きく引き上げることも可能ではあるのですが‥しかし、株価は大きく下げる場合もあるのです。

 はっきりと言って、悲観的なケースでさえ超楽観的な前提条件を置いているとしか言えません。

 それに、もう1つ大事なことを言っておきましょう。

 仮に、幸運が重なったとして、政府が想定したように高い運用利回りが実現したと仮定します。では、そうなったときに全ては巧く行くのか?

 もし、そのようなことが起きれば確かに年金財政が破綻する時期は遠のくでしょうが‥しかし今度は政府の借金の利払い負担が急増し‥そうなると利払いのために借金をする必要に迫られ、財政そのものがパンクしてしまう恐れがあるのです。

 ということで、どう考えてもこのままでは年金財政は持たないし‥仮に奇跡が起きて金利が上がったとしても、今度は利払い負担が急増して財政そのものが破綻してしまう恐れがあるのです。

 政府、マスコミ、学者、皆分かっていて、どうして黙っているのでしょう?

 それとも、見て見ぬふりをするしかないと思っているのでしょうか?


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 厚生労働省が100年間に渡る公的年金財政の見通しを公表しましたが、ご存知でしょうか。

 とは言っても、このような政府の見通しをそのまま受け止める人は少ないかもしれません。

 何故か?

 だって、そんなの真に受けられるか、と。

 まあ、そう言いたい気持ちも分かります。つい先日も、年金の支給開始年齢を75歳に引き上げるなんてことが言われただけに‥どう考えても今の制度が持つはずがない、と。

 でも、それはそれとして‥

 政府の見通しはどのようになっているのでしょうか? NHKは次のように報じています。

 「経済が順調に成長すれば、政府が約束している現役世代の平均収入の50%以上の給付水準をかろうじて維持できるものの、経済が成長しない場合は、最悪で35%程度まで落ち込むこともありうるとしています」

 現役世代の平均収入に対する年金支給額の割合を所得代替率というのですが、その所得代替率は、経済が順調に成長すれば50%を維持できるのだ、と。

 それが本当であれば、もう少しは年金制度も持続可能ということなのでしょうか?

 但し、経済がマイナス成長になれば、最悪で35%程度しか年金は支給されない、とも言っています。

 どう思います?

 でも、まだ35%でも支給できるのであれば、有難いと考えるべきなのでしょうか。

 表をご
覧下さい。

年金財政
(データ元:厚生労働省)

 ケースAからケースHまでの8つのシナリオが想定されており、そのうちのケースHは、実質経済成長率がマイナス0.4%であり、その場合の所得代替率が35%〜37%になることが示されています。

 では、ケースEまでの実質経済成長率が0.4%以上を確保できる場合には、このまま年金制度が維持されると考えていいのでしょうか?

 私は、よくもこのようないい加減な見通しを政府が発表できたものだと思います。

 実質経済成長率に関し、最高1.4%から最低マイナス0.4%を想定したと言うことについては特に異存はありません。それから、物価上昇率に関しては、過去の実績からすれば相当高めのケースを想定しているようですが、これについても取り敢えず異議は申しません。

 しか〜し‥実質賃金上昇率を見て下さい。

 最高で2.3%、そして、最低でも0.7%も実質賃金が伸びるなんて、超あま〜いケースを想定しているのです。

 念のために言っておきますが、これらは実質賃金上昇率なのです。だから通常の賃金上昇率、つまり名目賃金上昇率は、それにインフレ率を加味することになるので、最高で4.3%、そして最低でも1.3%と信じられないほど高いのです。

 よ〜く考えてみて下さい。今年のベアは、名目で1%に遠く及びません。その一方で、物価は最近3%以上も上がっている、と。消費税増税の効果を除いても物価は1%以上も上がっているので、実質賃金上昇率はマイナスでしかないのです。

 そのような現実がありながら、何をどう考えたら今後賃金のアップ率が物価上昇率を上回るなんてことが考えられるのでしょうか? バカも休み休み言え、と。

 おかしいのはそれだけではありません。

 年金基金の実質運用利回りが最高で3.4%、最低でも1.7%と想定されているのです。繰り返しになりますが、これも実質利回りであり、名目利回りでは、最高で5.7%、そして最低でも2.4%となるのです。

 いいでしょうか?

 単純に考えて、運用利回りが2.4%になるということは、10年物国債の利回りが現状の0.6%程度から一気に1.8ポイントほど上昇することを意味すると考えていいでしょう。

 おかしいと思いませんか?

 だって、異次元の緩和策を採用している日銀であり、また、そのような超緩和策を強要している安倍政権であるからです。そんなに金利が上がることを認めるのか、と。そうやって実質金利が上がれば、景気の腰を折ってしまうことが明らかではないか、と。

 多分、このように実質運用利回りが高くなるような状況は、安倍政権が続く限り容認することはないでしょう。そのような事態になるということは、実質金利が急騰して企業の投資活動の阻害要因になってしまうからなのです。

 では、何故このようなあり得ないシナリオを想定せざるを得なかったのか?

 それは、そのように運用利回りを高くしないと、年金財政を維持することができないからです。正直に予想される可能性の高い前提を置いたとすれば、遠からず年金財政が破綻することが明らかになってしまうので、そのような最も可能性の高いシナリオは排除せざるを得なかっただけなのです。

 アベノミクスのリフレ政策は、簡単に言えば、お金を借りる側、つまり企業側にとって優しい政策と言えるでしょう。しかし、お金を借りる側にとって優しいということは、お金を貸す側、つまりお金を運用する年金基金にとっては大変厳しい政策でしかないのです。

 年金基金にとって厳しいような金融政策を前提としたシナリオを示す訳にはいかないでしょう?

 要するに、この年金財政の見通しは、良いとこ取りの両立不可能なあり得ない前提の下での見通しに過ぎないのです。一言で言えば、この見通しにおける最も悲観的なケースであっても、普通で考えたらとても考えられない超楽観的な前提の下でのシナリオだ、と。

 このような理屈に合わない見通しを発表して、これで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。

 認めたくはなくても真実の姿を国民に知らせることこそが政治家の務めだと思うのですが、如何でしょうか。


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 田村厚生労働大臣が、年金の支給開始を75歳に繰り下げる案に言及したと報じられています。

 ガーン!

 75歳?

 日本人の男性の平均寿命は79.9歳です。ということは、年金が支給されたとしても、平均的な日本人男性は、年金によって生活できる期間は5年弱しかないことになるのです。

 再び、ガーン!

 ここで怒りが込み上げてきます。年金は100年安心だと言っていたのは、どこのどいつだ?!

 しかし、次の瞬間、諦めにも似た感情が湧いてきます。

 そう言えば、オーストラリアも年金の支給開始年齢を引き上げると言っていたし‥と。そもそも政府の言うことを信じていたのがいけなかったのかも、と。

 このブログを読んで下さっている皆さんも、私と同じように感じている人が多いのではないでしょうか?

 しかし、多くの人が勘違いをしているのです。

 というのも、田村大臣は、何も年金の支給開始年齢を強制的にに75歳まで遅らせると言っているのではないからです。彼は、次のように言っただけなのです。

 「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」


 つまり、今は個人の判断で70歳まで支給開始を遅らせることができるが、それをさらに75歳まで遅らせることを可能にしたらどうか、と。支給開始時期を遅らせ、その代り毎月の年金の支給額を増やしてもらうことを選択する人もいる筈だ、と。

 如何でしょうか?

 貴方も誤解していましたか?

 確かに、我々は誤解していたのかもしれません。

 しか〜し‥騙されてはいけません。

 そもそも75歳まで年金支給開始の時期を遅らせてもいいなんて考える人間がどれだけいるのか、と。

 いるとしたら、75歳ごろまで国会議員をやっている先生方か、会社のオーナーくらいではないのか、と。

 だいたい、そのような金持ちに年金を支給する必要はないのです。年金なしでも十分暮らしていける人に何故年金を支給するような制度を維持しているのでしょうか?

 おかしいでしょう?

 こうして年金制度の継続が大変に難しくなっているのに‥

 田村厚生労働大臣の発言を額面通りに受け取るならば、我々国民が即反発するような内容でないのはそのとおりでしょう。何故ならば、強制的に支給開始年齢を75歳まで遅らせると言った訳ではありませんし、また、支給開始を遅らせるのに応じて毎月の支給額が増額されるからです。

 しか〜し‥

 いきなり強制的に支給開始年齢を遅らせると言えば国民の反発を招くので、先ずは選択制を採用して、少しずつ支給開始を遅らせることに慣れさせようとする作戦なのではないのでしょうか。


 再度言いますが、幾ら現役時代に保険料を納めたからといっても、年金抜きでも暮らしていける人々に年金を支給するような制度は止めたら如何でしょうか?

 それが真の公平さというものだと思います。

 それにしても、年金制度の持続可能性について100年安心だなどと安請け合いをする一方で、抜本的な対策を講じようとしないばかりでなく、国土強靭化とかオリンピックとか景気対策とかと、いろんな理由をつけては無駄遣いばかりする政治家たち。

 そうやってどんどんお金を使うので益々財源が枯渇してしまうのです。

 いずれにしても田村厚生労働大臣に聞きたい。75歳まで年金の支給開始を先延ばしすることを希望する人って、具体的にはどのような人たちなのでしょうか。

 現内閣の面々がそうした希望を持っているのですか?



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 AIJ投資顧問による年金消失事件。新聞は、被害に遭った企業名などを明らかにしていますが、テレビの扱いは実に小さい。

 オセロ中島の問題は、これでもかと言うほど報じるのに。

 それに、新聞を含めて、マスコミのAIJの経営陣に対する追及の姿勢がどうも甘い。

 1800億円ものお金が消失していながら、刑事事件になる可能性もある‥なんて書き方は納得ができない。だって、会社側が全く虚偽の報告をしていたことを認めているではないか。

 それに政府の対応もイマイチ。金融庁の方は、今までの対応に不十分さが感じられるものの取り敢えず動きだしている。しかし、厚生労働省の対応は、どうも納得がいかない。

 有識者の意見を聞いて、夏ごろまでに意見をまとめるなんて、何を言っているのだ、と。全く問題の本質が分かっていないし、使命感も感じられない。

 だいたい、一体改革を不退転の決意で取り組むと言った総理は、何故、この問題について一言も言及しないのか?

 この年金消失事件に十分対応できずして、どうして一体改革が実現できるというのか?

 ところで、今回のAIJ年金消失事件に関しては、企業の年金担当者はプロでありながら、どうして旨い話に乗ってしまったかという批判も聞かれるのですが‥でも、現場の声を聴いてみると、彼らも大変であったのが分かるのです。

 では、何故旨い話に乗ってしまったのか?

 それは、既に各企業が運用している企業年金に多大の積み立て不足が発生していたからであるのです。

 例えば、リーマンショックの後、株が暴落し、或いは津波の後、株が暴落し‥そのようなことが起きるたびに損失が発生し、年金基金の総額が減っていっていたのです。本来は100億円なければいけない積立金が、相場の暴落で半分しかなくなった、と。

 もし、貴方が年金基金を運用する立場であったら、どうしましょう?

 年金基金は、長期的な視点で安全確実な運用に心掛けるべきだから、国債に投資すべきだと考えますか?

 確かに、年金基金に積み立て不足が発生していないなら、安全第一の道を選ぶことが賢明かもしれません。しかし、既に大変な損失が発生してしまっている、と。それなのに国債に投資して、年間1%を下回るかもしれない利回りにどうして満足することができるでしょう。

 そうなれば、多少リスクが高くても高い利回りが期待できる方法を選ぼうとするのではないでしょうか?

 つまり、今回被害に遭った企業のなかには、過去の損失を取り戻そうとして、旨い話に跳びついた企業もあるのです。

 それに、そもそも年金基金の予定利率は幾らに設定されているかご存知でしょうか?

 そうなのです。5.5%というこのゼロ金利の時代としては途方もない利回りを確保することが求められているのです。今から25年ほど前だったら、それも可能であったのでしょうが、今は、そんな利回りを確保するのは殆ど無茶苦茶な話であるのです。

 しかし、その5.5%という利率を見直そうとは政府はしない。それこそが悲劇に始まりであったのです。

 では、何故見直しをしないのか?

 予定利率が高ければ高いほど、国民は引退後に多くの年金をもらえることができ、その反対に利率が低ければ低いほど、将来もらえる年金が少なくなってしまうのです。

 見方を変えれば、利率が高ければ高いほど、毎月納める保険料は少なくて済む、と。

 つまり、今の金利水準を素直に保険料に反映させるとなれば、保険料はべらぼうに高くなってしまうのです。しかし、そうなれば国民は保険料の支払いを拒否するようになるでしょう。しかし、保険料を上げることができなければ、将来支給する年金を大幅に引き下げざるを得ないのです。

 つまり、5.5%の予定利率を引き下げることになれば、国民は毎月納める保険料の引き上げを求められるか、或いは、将来支給される年金の減額を余儀なくされることになるのですが、そうなれば国民が納得しないでしょう。

 で、そうやって国民が納得しないと分かっているから、国民の支持を失いたくないと考える政治家は本当のことを国民にいう勇気がなく、そして、政治家がそうであるから厚生労働省の役人も使命感を喪失しているのです。

 野田総理は、一体改革を不退転の決意で取り組みと言ったのですから、この予定利率の見直しも断固手を付けるべきであるのです。それをしないでおいて、何が一体改革なのか?

 5.5%という現実離れした予定利率などを求めるから、無責任な投資顧問業者が跳梁跋扈する土壌を作ってしまうのです。

 どじょう総理、土壌の改善に取り組んで欲しい!


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私思うのですが、今企業の年金担当者と、そして、企業から年金の運用を任された投資顧問業者の双方は大忙しではないかと思うのです。そして、会社の従業員自身も気が気でない、と。

 まあ、そのようなこともあり、投資一任業者の年金の運用状況をまとめてみました。

 如何様にでもお好きにお使い下さい。

 データ元は、日本証券投資顧問業協会のサイトです。転載ミス等がある可能性がありますので、計数等については、ご自分で再確認の上利用して下さい。


■投資一任業

 RCMジャパン(株)                   私的年金 5件 175億円             
 アイエヌジー投信(株)                私的年金ゼロ
 藍澤証券(株)                    私的年金ゼロ
 ITCインベストメント・パートナーズ(株)        私的年金 1件  20億円
 アクサ・インベストメント・パートナーズ(株)     私的年金 6件 134億円 
 朝日ライフアセットマネジメント(株)         私的年金136件 3307億円
 あすかアセットマネジメント(株)           私的年金 15件 296億円
 アストマックス(株)                 私的年金 6件  19億円
 アッシュモアジャパン(株)              私的年金ゼロ
 アバディーン投信投資顧問(株)            私的年金ゼロ
 アマデウスアドバイザーズ(株)            私的年金 6件  17億円
 アムンディ・ジャパン(株)                            私的年金 64件 2329億円
 (以上12社)

 アライアンス・バーンスタイン(株)                    私的年金 71件 5365億円
 アラディン・キャピタル投資顧問(株)         私的年金 6件  75億円
 アリコアセットマネジメント(株)           私的年金ゼロ
 池田泉州投資顧問(株)                私的年金 1件   6億円
 いちよし証券(株)                  私的年金ゼロ
 いちよし投資顧問(株)                私的年金 11件  84億円
 インベスコ投信投資顧問(株)             私的年金 38件 1350億円
 ウエスタン・アセット・マネジメント(株)       私的年金 8件  216億円     
 上田八木証券(株)                                    私的年金ゼロ
 ウエリントン・インターナショナル・マネージメント・
  カンパニー・ピーティーイー・リミテッド        私的年金 72件 5468億円  
 AIJ投資顧問(株)                   私的年金120件 1861億円
 HSBC投信(株)                    私的年金ゼロ
 HCアセットマネジメント(株)             私的年金 34件 1891億円
 (以上13社)

 AIFAMアセットマネジメント(株)            私的年金 2件  357億円
 SMBC日興証券(株)                                    私的年金 2件  38億円
 SBIアセットマネジメント(株)             私的年金 1件   4億円
 エピック・パートナーズ(株)             私的年金  4件  43億円
 FX invest advisers (株)                            私的年金ゼロ
 FGIキャピタル・パートナーズ(株)           私的年金ゼロ
 (株)MAM                       私的年金ゼロ
 MFSインベストメント・マネジメント(株)        私的年金 79件   4178億円
 MU投資顧問(株)                   私的年金119件  4161億円
 OIM投資顧問(株)                   私的年金  2件     20億円
 オークス投資顧問(株)                私的年金ゼロ
 岡三アセットマネジメント(株)            私的年金 14件     98億円
 オリックス・インベストメント(株)          私的年金ゼロ
 (以上13社)

 カスタマイト(株)                  私的年金ゼロ
 キャピタルアセットマネジメント(株)         私的年金  2件      9億円
 キャピタル・インターナショナル(株)         私的年金 35件   3081億円
 クレディ・スイス証券(株)              私的年金 13件   148億円
 K2アドバイザーズ・ジャアパン(株)          私的年金 9件  322億円
 (株)ケートス・キャピタル・パートナーズ       私的年金 11件     62億円
 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株) 私的年金105件  7034億円
 国際投信投資顧問(株)                私的年金ゼロ
 (以上8社)

 さわかみ投信(株)                  私的年金ゼロ
 (株)GCIアセット・マネジメント            私的年金 20件  197億円
 (株)GCSAM                      私的年金ゼロ
 GCMインベストメンツ(株)               私的年金 4件  256億円
 JPモルガン・アセット・マネジメント(株)       私的年金220件 1兆2152億円
 シオズミアセットマネジメント(株)          私的年金ゼロ
 JAICアセット・マネジメント(株)           私的年金ゼロ
 ジャナス・キャピタル・インターナショナル・
 リミテッド東京支店                  私的年金ゼロ
 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券(株)      私的年金ゼロ
 ジャパンオルタナティブ証券(株)           私的年金ゼロ
 シュローダー証券投信投資顧問(株)          私的年金 43件  1621億円
 (以上11社)

 しんきんアセットマネジメント投信(株)        私的年金 3件   713億円
 新光投信(株)                    私的年金ゼロ
 新生インベストメント・マネジメント(株)       私的年金 32件   435億円
 シンプレクス・アセット・マネジメント(株)            私的年金 18件   225億円
 (株)スタッツインベストメントマナジメント      私的年金  2件   11億円
 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(株)私的年金 23件  3041億円
 ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ證券(株)私的年金 1件   21億円
 スパークス・アセット・マネジメント(株)       私的年金 17件   420億円
 住信アセットマネジメント               私的年金 14件   348億円
 住友信託銀行(株)                  私的年金 5件  2637億円
 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(株)    私的年金 32件  1322億円
 (以上11社)

 DIAMアセットマネジメント(株)            私的年金219件 1兆0499億円
 第一投資顧問(株)                                    私的年金 2件   82億円 
 大和証券(株)                    私的年金ゼロ
 大和証券投資信託委託(株)              私的年金 17件   319億円
 大和住銀投信投資顧問(株)              私的年金192件 1兆1891億円
 (株)大和ファンド・コンサルティング         私的年金 27件   273億円
 タワー投資顧問(株)                 私的年金 32件   550億円
 ちばぎんアセットマネジメント(株)          私的年金 1件   17億円
 中央三井アセットマネジメント(株)          私的年金ゼロ
 (以上9社)

 中央三井信託銀行(株)                私的年金ゼロ
 中銀アセットマネジメント(株)            私的年金 2件   20億円
 T&Dアセットマネジメント(株)             私的年金 44件  3504億円
 TFM Asset Management AG                私的年金ゼロ
 TTグローバル・アセットマネジメント(株)       私的年金 13件   260億円
 T.ロウ・プライス・インターナショナル・
 リミテッド東京支店                  私的年金 16件   653億円
 ドイチェ・アセット・マネジメント(株)        私的年金 23件   440億円
 東海東京アセットマネジメント(株)          私的年金ゼロ
 東京海上アセットマネジメント投信(株)        私的年金238件 1兆5618億円
 トヨタアセットマネジメント(株)           私的年金 83件  1765億円
  (以上10社)

 ナティクシス・アセット・マネジメント(株)      私的年金 35件  1498億円
 南都投資顧問(株)                  私的年金ゼロ
 21世紀アセットマネジメント(株)           私的年金 4件   40億円
 日興アセットマネジメント(株)            私的年金 89件  3052億円
 日興グローバルラップ(株)              私的年金  1件   10億円 
 ニッセイアセットマネジメント(株)          私的年金344件 1兆4714億円
 日本バリュー・インベスターズ(株)          私的年金ゼロ
 ニュースミス・キャピタル投資顧問(株)        私的年金  1件    4億円
 ニューバーガー・バーマン(株)            私的年金 37件     442億円
 (以上9社)

 農中信託銀行(株)                  私的年金 13件   139億円
 農林中金全共連アセットマネジメント(株)       私的年金  2件   73億円
 ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ(株)私的年金 12件   950億円
 野村アセットマネジメント(株)                        私的年金307件 1兆0694億円
 野村證券(株)                    私的年金ゼロ
 野村信託銀行(株)                  私的年金 7件   141億円
 野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー(株)  私的年金 18件   1496億円
 野村不動産投資顧問(株)               私的年金 17件   375億円
 野村プライベート・エクイティ・キャピタル(株)    私的年金 6件    66億円
 (以上9社)

 パインブリッジ・インベストメンツ(株)        私的年金 54件   1329億円
 パナソニックペンションファンドマネジメント(株)   私的年金 6件   2523億円
 ばんせい投信投資顧問(株)              私的年金 1件    9億円
 BNPパリバインベストメント・パートナーズ(株)     私的年金114件   2218億円
 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン(株)     私的年金 21件   482億円
 BFCアセットマネジメント(株)             私的年金 70件   693億円
 PCAアセット・マネジメント(株)            私的年金ゼロ
 光証券(株)                     私的年金ゼロ
 ピクテ投信投資顧問(株)               私的年金 22件   369億円
 日立投資顧問(株)                  私的年金 56件   4002億円
 (以上10社)

 ビバーチェ・キャピタル・マネジメント(株)      私的年金 5件   210億円
 ひびき証券(株)                   私的年金ゼロ
 ピムコジャパンリミテッド               私的年金 97件   8690億円
 (株)ファイブスター投資顧問                          私的年金ゼロ
 ファンネックス・アセット・マネジメント(株)     私的年金 5件   112億円
 フィデリティ投信(株)                私的年金 86件   3592億円
 フィノウェイブインベストメンツ(株)         私的年金 4件    37億円
 富国生命投資顧問(株)                私的年金 12件   1334億円
 物産アセットマネジメント(株)            私的年金 3件   267億円
 プラザアセットマネジメント(株)           私的年金 17件   103億円
 (以上10社)

 (株)プラチナムグローブアセットマネージメント
 ジャパン                       私的年金 15件      262億円
 ブラックロック・ジャパン(株)            私的年金260件  2兆5967億円
 フランクリン・テンプルトン・インベスターズ(株)      私的年金 8件   147億円
 プリンシパル・グローバル・インベスターズ(株)    私的年金  5件   122億円
 ブルーベイ・アセット・マネジメント・
 インターナショナル・リミテッド            私的年金ゼロ
 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・
 ジャパン(株)                    私的年金 1件    43億円
 ベアリング投信投資顧問(株)                          私的年金 22件   965億円
 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)       私的年金 34件   538億円
 ヘンダーソン・ガートモア・ジャパン(株)       私的年金 41件   756億円
 ホライゾン・アセット・インターナショナル(株)    私的年金ゼロ
 (以上10社)

 マイルストンアセットマネジメント(株)        私的年金ゼロ
 マニュライフ・アセット・マネジメント(株)      私的年金 2件    34億円  
 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ(株)    私的年金ゼロ
 みずほインベスターズ証券(株)            私的年金ゼロ
 みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ(株) 私的年金ゼロ
 みずほ証券(株)                   私的年金ゼロ
 みずほ信託銀行(株)                 私的年金 2件   3838億円
 みずほ投信投資顧問(株)                              私的年金 75件   2521億円
 三井住友アセットマネジメント(株)          私的年金245件   9144億円
 三菱商事アセットマネジメント(株)          私的年金 39件   452億円
 三菱UFJ投信(株)                   私的年金ゼロ
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)         私的年金 8件    34億円
 水戸証券(株)                    私的年金ゼロ
 ミレー(株)                     私的年金ゼロ
 Millennium Capital Management Asia Limited      私的年金ゼロ
  ムーンライトキャピタル(株)             私的年金ゼロ
 明治安田アセットマネジメント(株)          私的年金148件   7409億円
 メッツラー・アセット・マネジメント(株)              私的年金 4件   267億円
 モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信(株)私的年金 72件   1978億円
 (以上19社)

 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント(株)私的年金 73件   2152億円
 UBPインベストメンツ(株)               私的年金 3件    27億円
 (株)ユーロ・ジャパン・コーポレーション              私的年金ゼロ
 (株)ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ      私的年金ゼロ
 ユナイテッド投信投資顧問(株)            私的年金 7件   132億円
 ユナイテッドワールド証券(株)            私的年金ゼロ
 (以上6社)

 楽天投信投資顧問(株)                私的年金ゼロ
 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント(株)  私的年金 61件   3075億円
 ラッセル・インベストメント(株)                      私的年金 59件   3524億円
 ラクソー投信(株)                  私的年金 1件    89億円
 レオス・キャピタルワークス(株)           私的年金 3件    41億円
 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント(株)    私的年金 20件   1729億円
 ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチ信託(株)          私的年金 1件   103億円
 (以上7社)

 
 合計167社


■ファンド運用業
 アセットデザイン(株)                私的年金 4件    19億円
 エー・アイ・キャピタル(株)             私的年金 1件    12億円
 グローバルリンクアドバイザーズ(株)         私的年金ゼロ
 (株)ジャフコ
 大和企業投資(株)
 日本エンジェルズ・インベストメント(株)
 (株)HIKARIプライベート・エクイティ
 (株)フラッグシップアセットマネジメント
 (以上8社) 


■投資一任業(不動産関連特定投資運用業)
 アール・エー・アセット・マネジメント(株)
 アイ・キャピタル・インベストメント・アドバイザーズ(株)
 (株)アヴァルセック
 アジリティー・アセット・アドバイザーズ(株)
 アトラス・パートナーズ(株)
 アルファアセットマネジメント(株)
 ASAアセットマネジメント(株)
 (株)AS-SZKi
 (株)エーエム・ファンド・マネジメント
 (株)エーマックス
 SBIエステートマネジメント(株)
 SPCアセットマネジメント(株)
 (株)エムケーキャピタルマネジメント
 LCR不動産投資顧問(株)
 オリックス不動産投資顧問(株)
 (以上15社)

 GALILEO JAPAN(株)
 キャピタルアドバイザーズ(株)
 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント(株)
 クリックシス(株)
 グロブナー・ファンド・マネジメント・ジャパン・リミテッド
 KW Investment(株)
 ケネディクス・アドバイザーズ(株)
 (株)玄海キャピタルマネジメント(株)
 興和不動産投資顧問(株)
 (株)ゴーグ・キャピタル・アドバイザーズ
 (以上10社)

 サヴィルズ・ジャパン(株)
 燦アセットマネージメント(株)
 (株)GCM
 ジェイ・レップ・ファンド・マネジメント(株)
 ジャパンアセットトラスト(株)
 シンプレクス不動産投資顧問(株)
 住信不動産投資顧問(株)
 セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント(株)
 (以上8社)

 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(株)
 タッチストーン・キャピタル・マネージメント(株)
 中央三井トラスト・リアルティ(株)
 (株)ティーエルディビーパートナーズ
 東急不動産キャピタル・マネジメント(株)
 東京海上不動産投資顧問(株)
 東京キャピタルマネジメント(株)
 東京建物不動産投資顧問(株)
 トーセイ・アセット・アドバイザーズ(株)
 (株)トップストリームAM
 (以上10社)

 日土地アセットマネジメント(株)
 (株)日本グローバル・インベストメント
 野村不動産インベストメント・マネジメント(株)
 (以上3社)

 Vermilion Capital Management(株)
 (株)ハリファックス・アセットマネージメント
 BMSアセットマネジメント(株)
 (株)BIZ
 (株)ヒューマックス
 ファーストブラザーズ(株)
 ファンドクリエーション・アール・エム(株)
 ファインテックアセットマネジメント(株)
 (株)フォーカスキャピタルマネジメント
 プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン(株)
 プロファウンド・インベストメント・マネジメント(株)
 ヘルスケアマネジメントパートナーズ(株)
 (以上12社)

 (株)マックスリアルティ
 三井物産リアルティ・マネジメント(株)
 三井不動産投資顧問(株)
 三菱地所投資顧問(株)
 森ビル不動産投資顧問(株)
 (以上5社)

 安田昭栄不動産投資顧問(株)
 (株)ユニファイド・キャピタル・ジャパン
 (株)リオ・コンサルティング
 (株)レガロキャピタル
 One World Asset Management(株)
 (以上5社)

 合計68社


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 今回のAIJ投資顧問の件で、企業年金側にも責任があるという批判が聞かれるのですが‥確かに、会社の従業員の大事な年金の原資を預かる身であることを思えば、責任があるのはそのとおりです。しかし、当局の責任を放っておいて彼らを責めるのは少しばかり酷ではないのでしょうか。

 だって、運用で失敗したなんて話は、大企業、大銀行、否、国にだってあるからです。それに、投資顧問会社に対しては、金融庁にちゃんと監督の責任がある訳ですから。また、だからこそ急に投資一任会社263社の一斉検査をやることにしたのです。

 ところで、このブログを読んで下さっている方のなかには、為替の先物予約は、投機などでは断じてないと憤慨する人もいるのですが‥そして、私も言いたいことはよく分かるのですが、しかし、改めて冷静に考えれば、幾ら円高リスクを回避するためとはいえ、将来円が強くなることに賭けた事実は否定できないのです。

 でも、私がそれを何回繰り返しても、恐らく理解できないでしょう。では、ある例を示しましょう。例えば、今から数十年前のこと、鶴のマークで有名な日本の航空会社が、海外で社債を発行していたことがありました。そして、その借金はドル建てであったために円建てベースでの元利払い総額が確定できず、そしてまた将来円がそれほど強くならなかったときに備えて、予めドル建ての債務を円建ての債務の交換したとしましょう。これを専門的に言えば、通貨スワップと言います。そして、この場合、円がスワップレートよりも安くなることに賭けているのです。

 つまり、その会社はある金融機関からの申し出に応じて、通貨スワップを行うことにしたのです。例えば、その時点で1ドル=250円であったのに、7年後には1ドル=180円でそれぞれの通貨を交換しましょう、と。交換額は、社債に元本に合わせることにするのです。

 まあ当時、円が将来的に強くなるとは予想されていたとしても、まさか1ドルが180円の水準にまで円高になるとは考えなかったその会社は、この申し出がとても魅力的に思えてスワップ契約を結んだのです。

 しかし、実際社債の元本を償還する7年後になってみると、1ドルは180円どころか、150円より高くなっていた、と。

 つまり、この会社が為替リスクを回避しようとしたのは事実であり、実際、為替リスクを回避したとも言える訳ですが、同時に、スワップ契約を結ばなければ、元本の償還は、円建てベースでみて大変に少なくなっていたのですから、結果として為替リスクを被っているのです。

 この話、当時は新聞で大きく取り上げられたものでした。

 それに、かつては大蔵省に負けないほどのプライドを持っていた日本興業銀行様も、どこかの女将に騙されてしまったではないですか?

 さらに言えば、国の機関である○○事業団だって、株式投資をして大損を被り‥

 で、今回のAIJの事件に関して、各企業の担当者は厳しく責められているのです。まあ、少しは責任を感じてもらわないといけないのでしょうが‥

 でももう少し言えば、世間の人は知らないでしょうが‥全国の数多い、信用金庫や信用組合のなかには、証券会社のセールストークに乗せられて、大変リスキーな商品に手を出し、大損をこいている例があるのです。知らないでしょう?

 つまり、本当のプロである信用金庫などでも騙されるのですから、建設会社や運送会社の年金担当者が騙されたとしても、余り責められないのではないか、と。

 だいたい、彼らもそのポジションにふさわしいように研修を受けた訳でもないし‥そもそも専門知識がないから、だから専門家である投資顧問業者に頼ろうとした訳ですから。

 で、専門家の投資顧問業者のいう事を信じたら、「話が旨すぎるだろう」だなんて。

 それに投資顧問業者と言っても、立派な信託銀行を介して運用を実行しているようでもあり‥それに、投資顧問業者には金融庁の幹部が講話をしたり‥或いは、OBの方も再就職されている訳で‥

 まあ、言い訳を探せば幾らでもある訳です。それに、今回AIJに運用を委託したことが判明してる企業の年金運用の状況をみると、何も全額をこの会社に任せているのではないのです。少ないところでは、数パーセント程度。

 全ての卵を同じかごに入れるな。

 Don't put all your eggs in one basket.

 同じバスケットに全ての卵を入れておくと、万が一の時に全部割れてしまう恐れがあるので、危険を分散しましょうという投資の教えなのですが、まあ、この教えは最低限守っていたと言えるのです。

 不幸中の幸い!

 いずれにしても、何故AIJは大金を失ってしまったのか? そして、大金を失ったことに対し責任があるのか?

 私は、AIJが正直に言っていたら、それほどの責任はなかったと思うのです。私の会社は、オプション取引を主体にした相当にリスクの高い運用を心掛けます、と。そして、調子がいいときにはガンガン儲かりますが、運が悪いと大損なんてこともあります、と。

 しかし、そこの点でこの会社は虚偽の事実を報じた節があるのです。10年間で250%の運用実績を示しているなんて。

 では、改めて、この会社は、どんな運用方針で臨んでいたのか?

 ウォールストリートは、次のように報じているのです。社長の言葉です。

 Our profits will not depend on rises or falls in the market.

 We will achieve our goal through a strategy that employs highly sophisticated financial technology, selling high and buying low.

 ほう、そんなことを言っていたのか、と。

 で、日本証券投資顧問業協会のサイトには投資運用会社要覧というのがあり、そこには、この会社の運用戦略が書かれているのです。

 「投資哲学

 先進国株式市場は、成熟化が進んだ結果、これまでのような高い成長性が期待しにくくなっており、また世界経済のグローバル化の進展により各国経済の同調性が高まり、従来型分散投資によるリスク軽減効果も著しく低減しています。

 当社は、国内外の株式や債券など伝統的資産に替わる「オルタナティブ運用」に特化することにより、市場の方向性に左右されない「絶対収益」の「安定確保」を目指します。

 運用戦略

 「絶対収益の追及」と「安定的収益の確保」というふたつの命題を、「派生商品による運用」戦略等により実現します。

 日経225オプション売り戦略を中心に、株式や債券等の派生商品による運用(市場価格と理論価格との乖離を利用した様々な裁定取引など)で毎月少しずつ収益を確保していきます。

 リスク管理については、独自に開発した「MI指数」などを駆使して、多元的な管理を徹底して行います。」

 イマイチ分かりにくい面もあるのですが、要するに伝統的運用手法である、国債への投資や株式への投資は行わないと言っているのです。では、その代り何をするのか?

 で、言っているのは、「オルタナティブの運用です」と。

 大体このようなカタカナ用語を使われると、地方の素朴な担当者たちは、質問ができなくなってしまうのです。でも、なんとなく洗練されていそうで格好いい、と。

 でも、オプション取引をするということは、先に挙げた鶴のマークの会社がやったことと同じですから、得をすることもあれば損をすることもある、と。まあ、還元率が100%近い宝くじを買ったと思えばいいでしょう。全体でみれば、誰も損得なしだが、個々のケースでみれば、大損をする人や得をする人が出てくる、と。

 でも、この会社は、それを正直にいうようなことをしなかったばかりか「絶対収益」などという言葉まで用い‥でも、まだ、そこまでなら罪は軽いかもしれません。

 この会社がやったことは、海外の私募投信で運用して、運用の実態をブラックボックスに入れてしまったことなのです。つまり、私募投信で、透明性が確保できないから、幾らでも虚偽の運用実績を主張できる、と。

 いずれにしても、年金の運用は安全第一であるので、本来はリスクの高い運用は回避すべきであるのです。

 急に263社の投資運用会社の一斉検査が行われることになりましたが、この機会に企業の年金担当者も考え直した方がいいでしょう。





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 2000億円近い大金が消失してしまったのに、テレビの扱いは極めて地味なのです。

 被害に遭っているのが、地方の中小規模の企業の年金であるから? AIJが馴染みがないから?それともいい映像がないから?

 3億円事件が起きたときには、あんなに日本中の人が注目したのに‥

 今回はそれの600倍はあるのです。幾らお金の価値が下がっているとはいえ、2000億円というのは尋常な数字ではないのです。まあ、大人の日本人が全て2000円ずつ取られたのと同じほどの意味があるのですから。

 それにしても、テレビや新聞は何かを遠慮したようにしか報道しない。

 それは、まだ事件と言っていいのか確信が持てないからでしょうか。いえ、事件といいましょう。

 浅川社長が、会社として何も悪いことをしていないとか、何も過失がないというのであれば、堂々と事実を述べるべきではないのでしょうか。しかし、現実には何も話さない。

 浅川氏は、大手証券出身とだけ紹介されていますが、また野村さんではないですか。野村の京都支店や熊本支店を経験し、個人営業部門で実績を挙げた、と。

 まあ、業界に詳しい人なら、それだけ聞いて思うでしょう。個人営業部門といえば、頭より足で稼ぐというタイプではないのか、と。そんな人がどうして、他社では実現が不可能な運用実績を挙げることができたのだろうか、と。

 いずれにしても、AIJさんは、未だに悪いことをした訳ではないという態度でいるようなのです。何故ならば、AIJさんのサイトはちゃんと公開され続け、第22期事業報告書まで掲載されているからです。

 その事業報告書というのをちょっとみてみましょう。

 第22期事業報告書。 期間は、2010年1月から2010年12月まで。その報告書が2011年3月28日に役所に提出されている、と。

 役員数4名。使用人8名。合計12名。

 たった12名で大金を運用するので、成功すれば大変に効率はいいのです。

 契約件数は、全体で122件。うち国内の年金が118件。運用資産は、全体で3902億円。うち国内の年金が1821億円。

 肝心の貸借対照表はどうなっているでしょう。

 資産合計5億7885万円。負債1304万円。

 資産が6億円近くあるのに負債はたった1300万円だなんて、なんと固い経営であるのでしょう。そうなればその差額の純資産は、5億6千万円ほどになるのです。

 でも、これだけで判断してはいけません。資産の内容をみてみましょう。

 現金・預金が1億6820万円。そして、未収入金が3億2892万円。

 どうして3億円以上ものお金が未収入金になっているのでしょう? 直ぐに入ってくるお金だと立証できなるのであれば別なのですが。
 
 次は、損益計算書。

 投資顧問料や業務委託料などの営業収益が約79百万円。そして、人件費などの営業費用が約3億48百万円。差し引き、約2億7千万円の営業損失。でも、営業外収益が約3億34百万円もあり、経常利益は約65百万円の黒字。

 まあ、いずれにしても、この損益計算書はAIJ投資顧問自身のものであるので、それをどれだけ眺めていても、運用を任された資金がどんな収益を挙げたかということは分からないのです。

 私思うのですが、AIJが身の潔白を証明したいと思うのであれば、任された資金の運用実績をはっきりと示すべきだと思うのです。

 何故、2000億円近いお金が消失してしまったのか、と。運用に失敗して穴を開けたのか、或いは、そうではなく他の用途に使ってしまったのか、と。

 にも拘らず今回の件に関しては、腑に落ちない新聞の解説が目立つのです。

 それは、どういう事かと言えば、運用を任せた企業年金側の方もプロの投資家なのだから、と。
そして、当局の監視にも限界がある、と。

 確かに、運用を任せた結果、損失が発生しても、企業年金の側がそれに文句をいう事ができないのは原則そのとおり。

 でも、今回、企業年金の側は、運用の結果損失が出たことに対して苦情を言っているのではないのです。それに、そもそも消失した1800億円ほどの理由について、会社側は何にも言っていないのです。そうではなく、問題は、1800億円ものお金が消失してしまったことについて、何故今まで黙っていたのか、と。そして、これは推測ですが、何故運用実績に関し、虚偽の報告をしてきたかと言うことに文句を言っているのです。

 それから当局の責任論についてですが、何から何まで当局の責任にするつもりはないのですが、
これまでに分かった情報によれば、もうかなり以前からこのAIJ投資顧問の運用実績については疑問の声が相当寄せられていたのに、何故当局の行動が遅れたのかということであるのです。そういう意味で私は、敢て異議を唱えているのです。

 当局側は、これまでAIJ投資顧問の運用実績について疑問を持たなかったのか、答えるべきだと
思うのです。もし、何も考えたことがないというのであれば、最初から投資顧問業を監督の対象にすべきではないのです。監督の対象にしてそれなりの人員と予算を獲得しておきながら、いざとなると責任はないなどという態度を取るのでおかしいと言っているのです。



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 AIJ投資顧問が、企業年金から預かった2000億円ほどの資金の9割ほどを消失してしまったとして、業務命令が下されました。

 しかし、何故それほどの大金が消失したかは謎に包まれたままなのです。何故ならば、大手証券出身の社長が何も語らないから。

 AIJ投資顧問とはどんな会社なのかと言えば、何とこの10年間ほどに245%ほどの高収益を上げているのだ、と。リーマンショックの後も、運用実績がマイナスになることはなかった、と。

 まあ、私たちがそんな話を聞かされると「本当なの?」と疑いたくもなるものですが‥

 騙されたのはどんな会社かと言えば、中小規模の企業年金が主流なのだとか。

 あれれ、私にとっては地元というべき福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金も運用を委託していた、と。それに、産業用ロボットで有名な安川電機も。そしてまた、半導体検査装置大手のアドバンテストも、と。

 いずれにしても、大事な年金の原資がなくなってしまい、被害企業はどうするのだろうと心配になるのですが、安川電機は、AIJに運用を委託している分は全体の2%未満であり、またアドバンテストは約5%ということで、今回の事件によって決定的なダメージを受けることはない、と。

 でも、そうであってもAIJを信じていた企業の年金担当者などは自分の不明を恥じていることでしょう。

 いずれにしても、何故関係者たちは、AIJの運用実績を信じてしまったのか? おかしいとは思わなかったのか?

 でも考えてみたら、アメリカにおいても、バーナード・マドフ氏によるこれよりも遥かに大きな詐欺事件があったのです。そして、その被害者のなかには、我が国の有名な企業も多数含まれており‥
やっぱり、巧い話にはつい乗ってしまうのでしょうか?

 それに、例えば地方の中小規模の企業からすれば、同じく運用を任せている会社のなかに全国的に有名な大企業が名を連ねていれば、そして、AIJ投資顧問は当局の検査監督も受けていると聞けば、AIJのこれまでの運用実績を信じたとしても、自分たちに過失はない、と。

 では、そもそも金融庁や証券取引等監視委員会は、AIJの運用実績について不審に思うことはなかったのか?

 実は、その件について、ウォールストリートジャーナルが興味深い事実を紹介しているのです。

 なんと、ある格付け会社がAIJ投資顧問の運用実績について、名指しこそしなかったものの、疑問の声を挙げるレターを顧客に配布していたのだ、と。

Japanese credit rater Rating & Investment Information Inc. warned in a 2009 newsletter to clients that AIJ had "unnaturally stable returns" despite a down market.

 「相場が下がるなかで不自然に安定した運用実績を得ている」

Although AIJ wasn't named in the newsletter, the description given was enough to identify it for most pension-industry experts, says Hidekazu Nagamori, the managing director in charge of the newsletter.

「AIJと名指ししていないものの、年金関係者ならAIJのことだとすぐわかる」

The warning came a year after AIJ, which has a staff of 12 employees, had been ranked No. 1 by Japanese pension funds in a customer-satisfaction survey conducted by R&I. Bankers familiar with the investment industry say AIJ was known among bigger asset managers for boasting consistently high returns.

「年金基金関係者の間では、AIJが顧客満足度ナンバーワンになり、その1年後に警告が発せられた」

 私、思うのですが、このAIJ投資顧問というのが、数百社あるなかの単なる一会社であって、目立つほどの実績を示していなかったというのであれば、当局を責める気もしないのですが、このように企業年金の関係者の間では大変に有名な存在であり、しかも他に類をみない運用実績を示していて、しかもその運用方法が、ケイマンなどの租税回避地を利用したものであるという事実もあったのですから、何故当局がもっと積極的にこの会社のことを調べようとしなかったかと思うのです。

 本当に職務に熱心な役人であれば、少しは気になったと思うのです。何故ならば、こうして格付け会社が顧客向けレターのなかで警告を発するほどであったからです。

 でも、役人たちは動かなかった。或いは動けなかった。何故? 検査の体制が十分ではないから?

 それもあるかもしれませんが、仕事に対する熱意と誇りがなくなってしまっているのではないでしょうか?

 そういえば、ここ数年、金融庁の大臣は国民新党から輩出され、厳しい検査をするのではなく貸し渋りをするなと金融機関を指導しろ、なんてことばかり言われていましたから、役人は大臣の顔色ばかり伺い本来の仕事に気が回らなかったのかもしれません。

 

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 新しい年金制度を巡って、いろんな情報が流れているのです。例えば、50歳台後半以上の人は払った分より多くもらえるが、50歳台前半以下の人はもらう分の方が払った額より少ない、と。具体的に言えば、27歳の人の年金の生涯収支は712万円の損失になるなんて。

 こんな話を聞かされ、若い世代の人はどう思うことでしょう?

 ガーン! 年金なんていうのは、自分が払う分よりももらう分が多いから有難味を感じる訳で、だからこそ国のために頑張ろうと言う気にもなるのですが‥自分たちが納めた分でさえ満足に確保されないとなると‥

 どうして? どうして? 何故、そんなに少ない額になってしまうの?

 で、説明を聞くと、養うべきお年寄り世代は増え続けるのに、現役世代の数は減りつつあるからだ、と。(それに、デフレを克服するためにゼロ金利政策をいつまでも強要し、その結果、超低レベルの利回りが長年続いていることも一つの理由であるのです)

 今、政府は、情報を隠して怪しからんなんて言われている訳なのですが‥で、政府の肩を持つ訳でもないのですが、何故情報を出すことを渋るのか?

 それは、余りにもショックが大きいからであるのです。こんな不都合な真実を若者たちに見せつけて、彼らはショックの余り暴動を起こすのではないのか、と。これじゃ選挙が戦えない、と。

 では、年金制度を破綻に追いやったのは誰の責任か?

 民主党が悪いのか? でも、民主党が政権を取ってまだ僅かしか経っていないのです。では、自民党が悪いのか、それとも旧厚生省が悪かったのか?

 確かに、それらの人々に責任があると言えばある。しかし、一番の大きな理由は、人口構造に大きな変化が生じたことであるのです。

 つまり、養われる人々の数と支える現役の人々の数の比率が大きく変化を遂げているのです。では、何故若者の数は減っているのか?

 それも政治家のせいなのか? 或いは旧厚生省が悪いのか? 何故子どもの数が減っているのか? 

 確かに子供の数は減っている。その主な原因は、夫婦の気持ちにあると思うのです。沢山産むのは大変だからとか。或いは、女性であっても、男に負けないように社会で活躍したいからとか。或いは、そもそも結婚の機会がなかったからとか。

 いずれにしても、そうやって子どもの数が減っていることまで、政治家のせいにするわけにはいかないのです。

 では、こうやって人口減少社会になってしまったからには、年金制度を維持することは不可能なのか?

 答えは、人口が増えようが減ろうが、人口数に影響を受けない年金制度を構築することも、全くできない相談ではない、と。

 どうするかと言えば、個人が積み立てた分だけ、それに利息相当分を上乗せして分割給付するような年金制度にすればいいだけのことなのです。つまり、自分が現役の間に積み立てた分とその利子だけを将来分割して受け取るような仕組みにすれば、人口が増えようと減ろうと関係がないのです。

 でも、問題は、いきなりそういう制度に切り替えることができないことにあるのです。何故ならば現に多くの高齢者が存在しており、その方々を養わなければいかず、その財源をどこから捻出するかという問題が別にあるからなのです。

 さあ、その財源、どこに求めるべきでしょう?

 結局、その財源は、主に現役世代が負担する税によって確保される以外に方法はなく、結局、名目は違っても、現役世代が負担することに違いはないということなのです。

 つまり、高齢者が多く存在し、その一方で若者が少ない時代には、どうしても若者一人ひとりに多くの負担がかかることになるのです。

 では、その問題はどうしても回避できないのか?

 実は、絶対に解決できない訳でもないのです。どういうことでしょう?

 皆さん、この先、日本の人口はどうなると思いますか?

 「どんどん減っていくのでしょう? 確か8千万人くらいになるとか‥」

 では、その先は? その先は、怖くて考えたくないということでしょうか? その先、さらに減って5千万人を切ってしまうのか? では、その先は?

 ずっとずっと人口が減って、日本人は絶滅危惧民族になってしまうのでしょうか? でも、多くの人はそうは思わないでしょう。どこかの時点で
減少がストップすることになるのではないか、と。また逆転するようなことになるのではないか、と。

 で、仮に、人口の減少がある時点でストップし、或いは逆に増えだすとなれば、今度は次第に若者一人あたりの負担が軽くなり始めるのです。

 問題を分かりやすくするために、人口が8千万人ほどまで落ち込んだ後、また人口が増えるパターンを描くことになったと仮定してみましょう。

 そうなるとまた、高齢者と現役世代の人口比率が、かつてのようになっているのではないでしょうか。つまり、高齢者が相対的に少ない人口構造になっている、と。で、そうなれば年金制度の維持は容易になることでしょう。

 であれば、そこまでの間、国債の発行かなにかでつなぐことによって負担の平準化を図ることが理論的に可能であるのです。但し、その場合には、将来いつかの時点で必ず人口が増え始めるという確信が持て、そして国債を引き受ける多くの投資家がいるという前提が必要にはなるのですが‥

 いずれにしても、そうやって人口構造に大きく影響を受ける筈の年金制度であるにもかからず‥かつて、旧厚生省の役人や政治家たちが年金制度をイージーに扱ってきたこと、そして国民も年金制度を深く考えてこなかったことに問題があるというべきなのです。

 こうして、年金の本質を正確に把握したうえで、建設的な議論を進めるべきではないのでしょうか。

 国会では、コーヒーを飲まない決意である‥なんてことを言わなくてもいいのです。国会でコーヒーを飲んでもいいですから、国民のためになる議論をすべきであるのです。



 人口が反転する日が来るのか、と不安に思っている人に朗報を!

 日本の人口がどんどん減っていって、最後は貴方一人になったとします。ああ何と寂しいことか。でも、そのとき、この日本全土はあなたの所有になるのです。

 でも、それじゃ寂しすぎるか?



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