経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: アベノミクス

 突然ですが、果実という言葉には大変良いイメージが伴います。

 果実、フルーツ…滴り落ちる甘い汁。

 この季節になると桃が美味しいのですよね。

 昔、職場の上司が、売店の本屋さんから桃尻娘なんてタイトルの本を買ってきたことを思い出します。大変真面目な上司だったので、そのイメージと行動の落差に驚いたものでした。

 私はと言えば、売店の本屋さんで、ルンルンを買っておうちに帰ろうなんて本を買っていた頃です。いつ頃の出来事かお分かりになったと思います。

 閑話休題。

 しかし、実際に果物や野菜を栽培するのは大変な苦労が伴います。

 庭のプランターにイチゴやスイカの苗を植えて実感しています。

 肥料や水やりや日光の関係や、それに暴風雨にも気を付ける必要があるのです。

 水やりの苦労は、水をかけ忘れないことだけではありません。スイカの場合は水のやりすぎもいけないのだとか。

 家の近所に畑や田んぼがあるのですが、6月の暴風雨でトウモロコシが倒されていました。

 農家の方の苦労が偲ばれます。

 でも、そうした苦労があればこそ、収穫の嬉しさも増す訳です。

 アベノミクスの果実と言いますが、安倍政権や日銀はどんな苦労をしたと言うのでしょう。また、経済界はどんな苦労をしたと言うのでしょう。

 日銀にガンガン国債を購入させただけではないですか?

 インフレ目標政策を採用して、ジャンジャンマネーを放出するからと言って円安を実現し、そして、その円安で輸出企業の業績が改善したのです。

 まさに濡れ手に粟!

 誰も苦労などしていない。単にリフレ派の社会実験が行われただけなのです。

 何の苦労もなしにどうして花が咲き、実がなることがあるでしょうか?

 2015年度の公的年金積立金の運用成績が明らかになりました。

 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は約140兆円の運用資金を有しているのですが、なんと、1年間で5兆円を上回る損失を被ったのだとか。

 果実というからには、我々に利益をもたらさなければならないのに、却って損失を被っただけなのです。言うなれば、毒リンゴ!

 安倍総理は、3年半ほど前、デフレからの脱却が先決だ、そのためには日銀がジャンジャン国債を買い上げるべきだ、と訴えていました。

 そして、そうやってマネタリーベースを増大すれば、必ずマイルドなインフレが実現してデフレから脱却できる、と。

 もう15年ほど前の話になりますが、日銀が物価をコントロールできないのでは、何のための日銀なのかと、速水総裁を罵倒していたことが思い出されます。物価をコントロールできない総裁なら辞めてしまえ、と。

 自分たちが日銀総裁になったら簡単にマイルドなインフレを起せると豪語していたのですが、それが、岩田規久男副総裁であり、原田日銀審議委員であったのです。

 本日、5月の消費者物価が発表になりました。

 生鮮商品を除いた総合で、前年同月比0.4%も下落しているのです。
 
 これでは、アベノミクスをスタートする前よりも悪化していることにならないのでしょうか?

 インフレ率は、3月以来連続3か月間マイナスを記録しているのです。

 これでも、この道しかない、力強く前進すべきだと言うのでしょうか?

 ここは少し冷静になってよく反省すべきなのです。

 というよりも、日銀のリフレ派は総辞職すべきです。




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 NHKのニュースを聞いていると、今度の参議院選はアベノミクスの是非が選挙の争点になるなんて言っていますが…どうも最近のNHKの報道ぶりはおかしい!

 というのも、「アベノミクスを前進させるか、後退させるか」などとむきになっているのは安倍総理だけだからです。

 それに、そもそも、このブログを毎日ご覧頂いているような向学心の強い方は別として、一般の人にとっては、アベノミクスを続けるべきかどうかなんて聞かれても、なんのこっちゃいな、と。

 はっきり言って、一般の人には意味が分からないのです。

 2%の物価目標って、なに?

 マネタリベースって、なに?

 予想インフレ率って、なに?

 日銀はなんのために国債を購入しているの?

 何故金利がマイナスなんてことになっている?

 まるっきし分からない。

 それらの問いに答えることができないのに、どうしてアベノミクスの是非を判断することができるでしょう!?

 違いますか?

 安倍総理は、有効求人倍率がバブル期並みの水準に近づき、しかも全ての都道府県で1を超えたことをアベノミクスの成果として吹聴していますが、しかし、アベノミクスの核心は、日本経済をデフレから脱却させること、つまり物価が毎年2%程度以上上昇するような状態を作り上げることにあったのです。

 だからこそ、安倍総理は、日銀がじゃんじゃん国債を買い上げてマネーを放出すればいいと言っていたのです。

 しかし、その観点でアベノミクスの成果を判断するならば、物価上昇率は再び伸び率がゼロ前後で推移しているのですから、元の木阿弥になってしまったと言っていいでしょう。

 つまり、成果ゼロ!

 但し、繰り返しになりますが、そうした判断を一般の選挙民に求めるのは無理なのです。

 さらに言うと、アベノミクスの主要部分であるリフレ政策に関しては、野党のなかにも支持する人が相当数いたのです。民主党のなかにもいましたし、みんなの党も声高にそうすべきだと叫んでいました。

 もう一つおまけに言うと、安倍政権を支持する人でも、だからといってリフレ政策は支持できないという人や、逆に、野党の支持者であっても、リフレ政策は継続すべしという人だっているでしょうから、どうしてアベノミクスが争点になり得るのか、と。

 恐らく、安倍総理はアベノミクスを争点とし、国民から日本経済の状況がよくなったと褒めてもらうことを期待しているのでしょうが、都合の悪いことはすっかりと忘れてしまうという特技を持っているとしか思えません。

 私は、アベノミクスを争点とするのではなく、自分が約束したことをいとも容易く撤回するような人がリーダーでいていいのかを、争点にすべきだと思うのです。





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 毎日新聞が今月の18、19日に行った世論調査によれば、アベノミクスを「見直すべきだ」と答えた人が61%で、「さらに進めるべきだ」と答えた人(23%)を上回ったと報じられています。

 それは、そうですよね。もうアベノミクスがスタートしてから3年半も経過するのに、一向にデフレから脱却しそうには見えないからです。念のために言っておきますと、ここで言うデフレとは、インフレ率がなかなか上がらない状態を指します。

 マイルドなインフレとやらはどこへ行ってしまったのでしょうね。インフレ率2%の目標達成はどうしたのでしょうね。物価をコントロールできない日銀総裁なんて辞めてしまえと、口汚く罵っていたのは、どこのどなただったのでしょう。

 岩田副総裁と原田委員は、恥というものを知らないのでしょうか?

 でも、安倍総理は言うのです。後戻りしていいのか? 前進か後退か、と。

 安倍総理の考えによれば、アベノミクスを推し進めるのが前進であって、アベノミクスを止めるのが後退となるのでしょうが…ものも言いようです。

 後退していいのか、なんて言い方をされると、誰だって後退してはいけないとつい思ってしまうのです。しかし、間違った政策をそのまま無反省に進めれば、なお悪い結果となるのは目に見えています。

 仮に、アベノミクスをさらに進めるとしても、何故自分たちが主張していたとおり、マイルドなインフレが実現できていないのか、それを謙虚に反省することが先決ではないのでしょうか?

 しかし、安倍政権は、反省をする心がないのです。

 金融政策にも薬と同じで、効能もあれば副作用もあります。

 いつまでも効くことのない薬を飲み続けて良い筈がありません。

 でも、安倍総理は、その効かない薬を飲み続けると言っているのです。しかも、アベノミクスのエンジンをフル回転させるなんて言っていることからすれば、服用する薬の量を増やすということなのでしょう。

 当然のことながら副作用が懸念されます。

 預金金利はマイナスにしてはいけないと言いつつ、国債の利回りは完全にマイナスの領域に入っている訳ですから、これでは金融機関の経営が成り立つ筈がありません。

 仮に、金利0.001%で預金を集めても、それを10年物国債で運用してマイナス0.2%の利回りしか確保できなければ、完全な赤字ですから。

 これ、営業妨害ではないのでしょうか?

 お金は経済の血液とも言われます。その血液たるお金を循環させるのが金融機関の役割であるのに、金融機関の営業妨害をしてどうする、と言いたい!

 こんなバカな政策は直ぐに改めるべきなのです。

 

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 日銀がじゃんじゃんお札を刷れば、忽ちデフレから脱却できると言っていた安倍総理とリフレ派の面々! 

 日本がデフレからながらく脱出できなかったのは、かつての日銀の考え方が間違っていたからだ、と激しく非難していました。

 そして、そうしたリフレ派の主張を実行するために、黒田氏が日銀総裁に就任し、異次元の緩和策が採用され、早や3年数カ月。アベノミクスがスタートしてからだと3年半。

 しかし、そんなに長い期間を経ても、日本はデフレからの脱却はできていないのです。

 それどころか、ひと頃は急激な円安をもたらしていたのに、今や再び円高が心配になってきているのです。

 麻生副総理は、アベノミクスがスタートした頃、欧米の中央銀行がバランスシートを拡大して大量にマネタリーベースを供給したことが超円高をもたらした原因であると主張していました。従って、日本も同じようなことをすれば円安になるのは当然だ、と言っていました。憶えているでしょうか?

 麻生副総理以外にも、日銀がマネーを大量に市場に放出すれば、必ずインフレと円安が実現できると豪語する人々がいたのです。

 では、何故今、ドル安円高になっているのでしょうか?

 米国は、既に量的緩和策を解除したどころか利上げを模索しており、そして、日本はと言えば、マイナス金利まで導入しているのに何故ドル高円安に向かわないのか?

 おかしいでしょう?

 でも、本当はおかしくないのです。

 というのも、為替相場は、二つの国のマネーストックの比率によって決まるものではなく、外為市場における需給関係によって決まるものだからです。

 そして、今外為市場では円に対する需要がドルに対する需要を上回っているから、ドル安円高の圧力がかかっているのです。

 では、何故円に対する需要が高まっているのか?

 というよりも、リスクオンの状態では先進国のなかで一番金利の低い通貨を用いて投資することが有利となるために円キャリートレードが活発に行われていたのが、状況が異なり、リスクオフの状態になった今、そうした円キャリートレードの巻戻しが起こっているからです。

 円を外貨に交換して投資をする際に、円売りが起きるので円安が進む。そして、その反対の動きが起きると、円高が進む、と。

 全くもって理に適ったことなのです。

 麻生副総理は、そのような事実を知らないのか、投機的な動きが激しいなんて言うのです。

 でも、投機的なんて如何に麻生副総理に言われようとも、英国のEU離脱が仮に決まったとして、その後どのような展開になるのか予想が付かないので、一時期円キャリートレードを巻戻しておこうとしているだけの話なのです。

 それのどこが投機的なのでしょう。

 いずれにしても、こうして日本は相変わらず市場にじゃんじゃんマネーを放出する政策を継続しているのに円高圧力が収まらないということは、そもそも安倍総理や麻生副総理や、その他リフレ派の人々が言っていたことが間違っていたということなのです。

 一般の方々に人気の高い池上さんなんかも、そのような間違った解説をしていたのです。

 安倍総理は後戻りはできないなんて言っていますが、このまま間違った政策を続けても何の展望も開けないのは明らかなのです。

 リフレ政策を主張してきた日銀の委員たちは責任を取って辞職すべきなのです。


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 安倍総理が言っています。アベノミクスを後戻りさせることはできない、アベノミクスのエンジンを最大限にふかさなければならない、と。

 この安倍総理の考えに賛同する人は、来る参議院選で自民党に一票を投じることになるのでしょうが…貴方はどうしますか?

 多分、判断が付きかねている人が多いのではないかと思います。

 アベノミクスでデフレから脱却することができると言っていたのに、デフレからの脱却はできていないのではないか、と。但し、その一方で、円安になって、株価が大きく回復したのも事実。

 決して満足はできないものの、最悪の状況から抜け出していることは事実ではないか、と。

 そう思う人は迷うでしょうね。

 でも、そのような人にはアベノミクスの金融政策の本質を考えるべきだと言いたい!

 3年半以上前、安倍総理は世間に向かって大声でこう訴えたのでした。

 幾らでも日銀が国債を買い上げれるべきではないか、と。そうするとデフレから脱却する筈だ、と。

 要するに、金融を最大限に緩和すること、つまり、金利を下げれるだけ下げ、そして、お金を市場にジャブジャブ投入することがアベノミクスの本質と言っていいでしょう。

 では、金融緩和を限界まで推し進めるとどういうことになるのでしょうか?

 今、黒田総裁率いる日銀は、金利はゼロ%よりも低下させることはできないという従来の常識を覆す政策を採用しているのです。即ち、マイナス金利政策。

 マイナス金利ということは、お金を貸す方が利子を支払い、お金を借りる方が利子を受け取る全くアベコベの金利なのです。

 いずれにしても、このアベコベの金利のせいで預金する側の家計部門は損失を強いられ、お金を借りる側の政府や企業が益々優遇されるようになっているのです。

 いいでしょうか?

 アベノミクスをこのまま継続するということは、家計部門の犠牲の上に企業を優遇する政策が続くということなのです。

 よく、家計部門の消費が奮わないから景気が良くならないなんて言いますが、こうして家計部門に犠牲を強いておいて、消費が活発になる筈がないではないですか!?

 そうでしょう?

 もし、少しでも消費を活発化させたいと思うのであれば、金利を引き上げ預金者を優遇すべきなのです。つまり、アベノミクスというか、アベコベの金利とはオサラバすべきなのです。

 2年でデフレから脱却できると豪語していたのに、もう3年半が経過しているのです。

 いい加減にアベコベの金利が失敗していることを認めるべきなのです。



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 本日も、また株価が下がっています。

 日経平均が16000円を切ったと思ったら、もう15700円台にまで下がっているのです。

 6月に日銀が追加緩和の動くとの見方は少ないようですが…でも、何もしないで参議院選に突入するつもりなのでしょうか?

 アベノミクスのエンジンを最大限にふかすと言ったのはどうなったのでしょうか?

 仮に日銀に有効な手段が残されていないというのが本当であっても、安倍政権として何も手段がないのかと言えば、それはまた別の話。

 日本の長期金利は最低値を更新しています。本日は、マイナス0.17%を記録しているのです。

 しかし、ここまで日本の金利が下がっても、ドル安円高の流れは変わらない。

 だから、株価も下がる、と。

 では、この流れを一気に変える方法はないものなのでしょうか?

 まあ、英国のEU離脱を巡る国民投票が済むまで無理だよという声が聞こえてきそうですね。

 しかし、何もない訳ではないのです。

 それは、どんなことかと言えば、政府(外為特別会計)が外貨準備として保有している米国債を売りに出せばいいのです。

 なにせ日本は100兆円を軽く超す米国債を保有している訳ですから、その一部を売りに出すだけでも米国の金利は上がり出すでしょう。

 そうなると、日米金利差は急拡大し、ドル高円安となるでしょう。

 そして、その一方で、米国債の売却代金で米国の株式を購入すれば、米国の株価が上がる、と。

 そうすると、米国の株価が上がるので、日本の株価も上がる、と。さらに円安が進むのでさらに日本の株価が上がる、と。

 問題は、日本がそうした動きに出ることに対し、米国から反発が出ないかということなのです。

 でも、外為特会がどのような資産に投資するかは外為特会の自由。それに、米国から一気に資金を引き出すのであれば、米国は反発するかもしれませんが、そのお金で米国の株式を購入するのであれば、米国としても文句を言いにくいのです。

 それに、今、米国の金利は歴史的にみても異常に低い水準にあるのですから、少しくらい米国の金利が上っても、むしろ正常な状態に近づくだけなのです。



 

 安倍総理の取り巻きには、そんな知恵がある者はいないだろう、と思った方、クリックをお願い致します。
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 先日の安倍総理の記者会見ですが…

 「今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには「脱出速度」を最大限まで上げなければなりません」

 てなことを総理は言っていましたが、では、アベノミクスのエンジンとは何を指すのでしょうか?

 まあ、一つに限られる訳ではないかもしれませんが、誰もが思うのは、大胆な金融政策のことではないでしょうか?

 というのも、安倍氏は、日本が長らくデフレから脱却できなかったのは全て日本銀行のせいであり、だから、総裁を交替させ、インフレ目標値を正式の設置すべきだと主張していたからです。日銀がガンガンお札を刷り、そのお金で市場から国債を買い入れれば物価は上がる筈だというのが、安倍総理を含むリフレ派の主張であったのです。

 どうなったのでしょうね、あの2年でマネタリーベースを2倍に増やす政策とやらは?

 先日の総理の記者会見を見る限り、金融政策なんて言葉は全然出てこないのです。

 唯一、それに関連した内容と言えば、「現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起します」と言う程度に過ぎません。

 安倍総理は、大胆な金融政策に見切りをつけてしまったのでしょうか?

 多分、そういうことなのでしょう。目標とする2%のインフレ率が達成できないどころか、再び物価が下っているような状況にあるからです。それに、起死回生の一策であったマイナス金利の導入が、却って裏目に出てしまっているからです。

 マイナス金利を導入したことが預金者の反発を招いたことも関係しているかもしれません。

 しかし、本当に安倍総理が「大胆な金融政策」の効果に限界を感じているのであれば、それならそれで、反省と総括をすることが先決なのではないでしょうか?

 自分たちの意見は間違っていた、と。

 反省や総括なしに先に進もうとするから、真に有効な対策が産まれることもないのです。

 やたらと言い訳ばかりをし、無為に時間ばかりが過ぎていく、と。

 そして、金融政策に効果がないと分かったから、再び財政出動に軸足を移そうとしているだけだと思うのです。

 しかし、先日も言ったとおり、財政出動こそ景気対策の中心になるべきだと主張していたのは麻生氏であることを忘れてはいけません。

 リフレ派のはなかには、日銀がガンガンお札を刷りさえすればデフレ脱却は可能であり、財政出動など特に必要はないという者さえいたのです。

 つまり、今、麻生氏は、口には出さないまでも安倍総理に対し、自分の考えの方が正しかったと思っているのです。

 しかし、安倍総理は、自分たちが間違っていたとは決して認めない。

 でも、何か言わなければいけないので、アベノミクスのエンジンを最大にふかす必要があるなんて言って、お茶を濁しているのです。

 でも、人手不足が問題になる状況下において財政出動をしても殆ど効果はないとしか思われません。

 経団連の会長まで財政出動を主張していますが、そんなイエスマンばかり周りに揃えているので、よい知恵が湧いてくることはないのです。




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 安倍総理が言っていますね。

 「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと経済政策を更に進化させることにより、G7議長としての重責を果たし、世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」

 恐縮ですが、私は安倍総理が言っていることの意味が分かりません。

 一体全体、世界のアベノミクスとは何を意味するのでしょうか?

 そしてまた、どうやったら日本のアベノミクスが世界のアベノミクスに進化することができるのでしょうか?

 安倍総理は、日本のアベノミクスが成功したから、他の国々も日本に追随したらよい、と言いたいのでしょうか?

 でも、そうなると、どこの国でも中央銀行がガンガン国債を買い入れ、世の中に大量にマネーを放出することになり…つまり、通貨安競争がスタートすることとなるのです。

 しかし、そんなことはしてはいけないとG20の会合でも合意されているのです。

 世界のアベノミクスがそのようなことを意味するのではないとすれば、何を意味するのでしょうか?

 我が国が機動的財政政策をもっと活用することによって、日本が世界経済を牽引する役割を担いたいとでも言いたいのでしょうか?

 それなら少しは意味が分からないでもありません。

 しかし、日本の政府債務の対GDP比率は、先進国のなかでは群を抜いて高いのです。その日本が、さらに国債を増発してまで財政出動することが求められていると言えるのでしょうか?

 日本の失業率が依然として高いので、失業対策の意味で財政出動をするというのであれば、少しは分からないではありません。

 しかし、日本の失業率は、今、3.2%と極めて低い水準にあるのです。有効求人倍率も1.30倍と24年3か月振りの高水準にあるのです。

 つまり、日本は今、人手不足の状況にあり、従って、このような状況で財政出動しても、GDPを押し上げる効果は殆どないのです。

 そうなると、考えられる効果としては、他国からの輸入を増加させること程度のものですが…

 でも、考えてみたらおかしいでしょう?

 一方では、必死で円安を維持して、他国の経済を犠牲にしてでも我が国の成長率を高めようとしているのに、その一方で、政府の借金を増やしてでも他国の経済を支援する必要があるなんて。

 ドイツのメルケル首相は、安倍総理の財政出動の提案に対して、財政出動のフロントランナーになる気はないと言っています。

 米国のルー財務長官は、日本が財政出動に積極的になることを求めているので、サミットで安倍総理が財政出動に乗り出すと言えば、歓迎するでしょう。

 しかし、繰り返しになりますが、日本は今、人手不足の状態にあるのです。

 国債を増発してまで何故今財政出動をする必要があるのか、どうやったら国民が納得いく説明ができるというのでしょうか?

 世界のアベノミクスというのは、ナンセンスなのです。



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 今週後半は、クルーグマンの心変わりをテーマにいろいろ考えることができました。

 私は、率直に言って、クルーグマンは自分の主張の一番柱となる部分を変えたと思います。

 だから、インフレターゲットの理論はガラガラと音を立てて崩れている最中である、と。

 何故かと言えば…

 (1)そもそも日本の経済パフォーマンスは決して悪くはなかたった(労働力1人当たりのGDP成長率でみれば、日本は欧米に負けていないし、潜在成長率に近い成長率を維持している)とクルーグマン自身が認めているから。

 (2)日本の自然利子率はネガティブ(マイナス)の状況にあるが、人口減少が続く中、それは永遠に続くように見えるので、人々にインフレが起きると期待(予想)させるのは困難だ、とこれまたクルーグマンが認めているから。

 (3)その一方で、クルーグマンはインフレターゲットをむしろ強化すべき(インフレ目標値を引き上げるべき)で、そのためには積極的な財政出動が必要と言っているが、仮に放漫財政を続けることよってインフレが実現できたとしても、それは人々の期待(予想)に働きかけた結果というよりも、単に放漫財政の結果そうなったというべき性質のものであり、従来の主張とは大きくかけ離れてしまったから。

 それに、かつて、筋金入りのリフレ派は、インフレターゲットを掲げた上で幾らでもマネーを放出すれば、インフレは簡単に引き起こすことができると言っていたことを思い出すべきなのです。つまり、彼らはインフレを起こすのに財政出動など必要ないと言っていたのです。そのことを考えると、財政出動なしにインフレは実現できないとの意見に変更したクルーグマンは、もはやリフレ派と呼ぶのは相応しくないでしょう?

 しかし…それでも私の記事にコメントを寄せてくれた人のなかには、「インフレターゲットの理論自体が崩壊した訳ではありません」と仰る人がいる。

 確かに、クルーグマンは、インフレターゲットを撤回しろとは言っていません。それどころか目標値を引き上げろとさえ言っています。しかし、彼の考え方とインフレ達成のための手法は全く当初のものと変わっているではありませんか。

 だから、インフレターゲットの理論はガラガラと音を立てて崩れていると言うべきなのです。

 但し、リフレ派の政策というか、アベノミクスの金融政策が円安と株高を実現したのは事実。

 それは素直に認めましょう。

 もっともアンチリフレ派の中には、円安になったのはユーロ危機が収束した影響が大きく、アベノミクスはそのきっかけになったに過ぎないという人もいます。

 私も、その主張にはある程度説得力があると思います、しかし、ここは百歩譲って、アベノミクスのリフレ派政策のために円安になったと認めましょう。

 そして、株価の方も、総じてみれば明らかに上昇を続けている。

 つまり、日銀の量的・質的緩和策は、円安と株高をもたらした、と。

 しかし、同時に皆が気が付いていることは、インフレにはならなかったという事実です。インフレ率は、最近、ゼロ%近辺で推移しています。

 では、為替と株価の2つについては良い結果をもたらすことができたのに、物価だけは何故所期の目標を達成できていないのでしょうか?

 何故なのでしょう?

 私は、これは、期待(予想)に働きかける政策が有している限界によるものだと考えます。

 そもそもマネーを市場に大量に放出すると、何故インフレが起きると考えられるのでしょう?

 そんなことを私が質問すれば、恐らく多くの人は、そんなの当たり前ではないかと思うのではないでしょうか?

 何故かと言えば、マネーが大量に放出されると言えば、国民一人ひとりにお金が沢山支給されるようなイメージがあるからです。

 実際にそんなことが行われれば…例えば、毎年政府が国民1人ずつに100万円を支給するようなことをすれば、確かにモノは飛ぶように売れ、従ってインフレになるでしょう。

 しかし、そのような政策は金融政策の範疇にあるものでありません。それは財政政策なのです。 

 金融政策としてのマネー放出策にあっては、国民や企業に国からお金が支給されるなんてことはないのです。ただ、日銀が例えば国債を購入することによって、その代金が市中銀行の口座(日銀当座預金)に振り込まれるだけなのです。

 では、再び質問します。日銀が、金融政策としてマネーを大量に市場に放出するとインフレになると期待できるのでしょうか?

 今度は、「待てよ…」と多くの人が考え込むでしょう。日銀が単に市中銀行から国債を買い上げただけでインフレが起きるのだろうか、と。現に、今その社会実験をやっている最中だが、所期の効果は出ていないぞ、と。

 しかし、その一方で、円安は起きたし、株価も上がりました。

 何故、そのような違いが生じたのでしょうか?

 それは、アベノミクスがスタートし、日銀が市場に大量に資金を放出することを約束したのだから、円安になるのが当然だと漠然と想像した人が多かったからではないでしょうか。そして、その際、重要なことは、円安になるとドル買いによって儲けることができるので、その波に乗らない手はないと思う市場関係者が多かったという事実です。

 だから、ドル買い円売りの連鎖が続き、円安が進行してきたのでしょう。

 ドルの価値が上がるなか、それを黙って見ていると損をしてしまうでしょう? だから、市場関係者は、ドル高に賭けた、と。そして、ドル高に賭けた者が儲ける姿を見て、益々ドル高に賭ける人が増えたのです。

 まさに、アベノミクスを信じればこそ大儲けができたのです。

 同じようなことが株価に関しても言うことができます。

 つまり、マーケット関係者が、心底アベノミクスの効能を信じていたかは別として、結構効き目はあるのではないかと思い、少なくても市場の大勢は効き目があると思っている筈だと感じたからこそ、皆アベノミクスを信じた格好になり、まさに信じる者は救われる状態が出現したという訳なのです。

 では、何故物価の方は上がらなかったのか?

 原油価格が下落したからだ、と言いたい人がいることは承知していますが、それは理由にはなり得ません。何故なら、仮に原油価格下落の影響を除去したとしても、直近の物価上昇率は1.2%程度のもので、2%の目標には依然及ばないからです。

 何故物価については、人々の期待(予想)に働きかける政策が功を奏さなかったのでしょうか?

 それは、為替や株の場合と違い、物価の関しては、モノの価格が上がることが自分たちの利益に直接関係しないから…もっと言えば、為替がドル高円安になり、そして株価が上がれば市場関係者の多くは儲けを得ることができるのに反し、自社製品の価格が上がればむしろ不利になるので、だから物価がそう簡単に上がるとは思えなかったからではないでしょうか。

 端的に言えば、仮に物価は上がるかもしれないと多くの企業関係者が思ったとして、彼らは、自社製品の価格をいち早く上げようとするでしょうか? 或いは、労働者の賃金をいち早く上げようとするでしょうか?

 そんなことはしないでしょう?

 何故かと言えば、そのようなことをすれば、自社の競争力が相対的に落ちてしまうからです。

 企業経営者たちが、自社製品の価格を引き上げようとするのは、原材料費や人件費が上がった後、どうしても値上げしないと利益が確保できないと判断した場合の話なのです。

 つまり、最後の最後まで企業経営者たちは自社製品の価格引き上げを回避しようとする、と。それが自分たちの利益に適っているからです。だから、幾ら日銀が人々に物価は上がるぞと暗示をかけても、人々は動かなかったのです。

 それが、物価と為替や株価の違いではないのでしょうか。

 要するに、為替市場や株式市場は、アベノミクスの信者で溢れかえっているが、その一方で、実体経済の参加者、イコール全ての国民のなかにおいては、アベノミクスの信者は僅かなものでしかなく、また、その僅かなアベノミクスの信者でさえも、自社製品の価格や従業員たちの賃金を上げろという教えにはついて、どうしてもついていくことができなかった、と。

 当たりまですよね、そんなことすれば、自分たちが苦しむのが分かっているからです。

 で、そうなると、物価や賃金に関しては、人々の期待に働きかける政策に効果がないということですから、それでもなおインフレを起したいというのであれば、クルーグマンの言うように国民にお金をばら撒くような手段しか残っていないということになるのです。

 でも、その政策は、改めて考えるとヘリコプターからお金をばら撒く政策のことですよね。

Ben_Bernanke

今週の結論、クルーグマンはベン・バーナンキになった!
 

















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 安倍総理が「観光は成長の重要なエンジンだ」と述べています。

 確かに、最近の訪日客数の伸びは凄まじい。

 グラフをご覧ください。
 訪日外国人数

 2015年分は見通しの数値ですが、このままのペースが続けば1950万人を越えそうなのだとか。

 でも、何故こんなに凄い勢いで外国人の観光客が増えているのか?

 政府が力を入れているから? もちろん、それもあるとは思うのですが…

 そうなのです。何と言っても円安の威力なのです。

 例えば、対ドルとの関係で考えてみれば、2012年頃に1ドル=80円程度であったものが、今や1ドル=120円以上となっているのですから、ドルの価値は、円との関係では1.5倍にもなっているのです。

 つまり、収入が5割増えたのも同然。

 では、中国との関係ではどうなっているでしょう?

 人民元の方は、1人民元=12円程度だったものが1人民元=20円程度にまで上がっているので1.66倍ほどにまで価値が増加しています。(但し、最近少し下がっています)

 要するに、アベノミクスのじゃんじゃんマネーを放出する政策がきっかけとなって急激に円安が進んだことにより、中国人旅行客の財布の中身は6割以上も価値が増したのです。

 中国人旅行者が爆買いをする理由がお分かりになったでしょ?

 でも、その一方で、海外に出かける日本人の数は減っている、と。

 それはそうかもしれません。円の価値がガーンと落ちているからです。

 まあ、円安になっても輸出数量は殆ど伸びていないのですが、こうして外国人の旅行客は爆発的に伸びている、と。

 そういう意味では、
アベノミクスによってもたらされた円安は、中国の旅行者など外国人旅行者に補助金を与えたのと同様の効果があり日本の景気を下支えしているとも言えるのです。
 

 しかし、そうやって我が国の観光産業や小売業が潤っても、それはあくまでも一般の国民が円安という不利益を甘受しての結果であるので、そのことを忘れてはいけません。

 

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