経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 黒田総裁

 参議院の予算委員会で森友学園の問題が追及されていますが…それ以外に、日銀の黒田総裁にも質問がなされています。

 最近、まっくろくろすけ、出ておいで、なんて言葉をよく聞く訳ですが…

 黒田さんは、まっくろくろすけではありませんよね?

 いずれにしても、その黒田総裁が次のように言いました。

 「日銀は通貨発行益を享受することができるので、日銀の信認が損なわれることはない」と。

 バカいってんじゃないよ、と言いたい!

 もし、それが正しいとするならば、独自の通貨を発行している国は、どこも財政破綻する訳はないし、過去、日本だって財政破綻が起きることなどあり得なかったのです。

 でも、実際には破綻しているでしょう?

 どんなに通貨発行益を得ることが理論的に可能でも、国民が自国通貨を見向きもしなくなれば…すなわちインフレが酷くなれば、やはり中央銀行の信認は毀損したということになるのです。

 まあ、麻生財務大臣がそんなファンタジーみたいな仮説を述べるのであればともかく、黒田総裁までもがそんなファンタジーを口にするようになったのです。

 それに、大変技術的になって恐縮なのですが…

 日銀は、10円の原価で1万円札を発行したからといって、差し引き9990円の通貨発行益が発生したというような会計処理はしないのです。

 本当に、技術的な話で恐縮です。

 そうではなく、例えば、1兆円分の日銀券を発行して、その1兆円で国債を購入することによって得られる金利収入を通貨発行益と認識しているのです。

 従って、金利が低くなればなるほど、通貨発行益は小さくなってしまうのです。マイナス金利になれば、通貨発行益もマイナスになる、と。

 国会議員だったら、その程度のことは理解した上で、黒田総裁に言いかえしてもらえればと思います。

 念のために言っておけば、100円玉や500円玉を発行した場合に通貨発行益の計上は、皆さんが想像するように原価を差し引いてダイレクトに計上しています。


 いずれにしても、黒田総裁も、さっさと辞めてもらいたい。



 安倍総理も黒田総裁も辞めて欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 今朝、日経新聞を読んでいたら、日銀が金融緩和のために大量に購入している国債の含み損が年内に10兆円を超す勢いであり、会計検査院が懸念を示していると報じていました。

 どう思いますか?

 含み損というのは、現在の時価を基にして計算したものだから、満期まで保有すれば額面通りの償還が行われるので心配ない、と考えた人はいませんか?


 例えば、額面100万円の国債を保有していたとして、そして、その購入価格が100万円であったものの、その国債の価格が低下して今、98万円にまで低下したため、それを今売却すれば2万円の損失が発生するが、満期まで保有するとちゃんと100万円が償還されるから損失は発生しない、と。

 でも、おかしいと思いませんか?

 というのも、そのように国債の価格が低下するときには、利回り(金利)は上昇していなければならないのに、日本の長期金利は低下したどころか、マイナス圏にまで落ち込んでいるからです(もっとも、最近は若干長期金利は上がっています)。

 ということは、国債の価格が下がったせいで日銀が含み損を抱えている訳ではないということなのです。

 記事を読み進めみましょう。


 「日銀は年80兆円程度の国債を買う。債券市場では国がマイナスの利回りで発行した国債を買った金融機関が、それよりも低い利回り(高い価格)で日銀に売る取引が広がる。国の利払い負担が減り、金融機関が値ざやを得る分だけ、日銀の損失が膨らむ構図だ。」

 意味がお分かりでしょうか?

 この説明では、マイナスの利回りの国債を国債を買い、それを日銀がさらに低い利回り(高い価格)買うと言っています。

 ちょっと分かりづらいですね。

 文章を少し修正します。

 金融機関が額面価格より高い価格で買った国債を、さらに日銀がそれより高い価格で買うと言えば、分かりやすくなると思います。

 金融機関が額面価格より高い価格で買うからマイナス金利になるのです。

 そして、それよりさらに高い価格で買うから、当初国債を買った金融機関は値ざやを得ることができるのです。

 ということは、日銀は、金融機関よりもっと高い価格で国債を買うことになるのです。

 例えば、額面100万円の国債を金融機関が101万円で買い、それを日銀が102万円で買えば、仮に金融機関がそれを満期まで保有すれば1万円の損失が発生するのに、日銀に売却することによってむしろ1万円の儲けになり、その一方で、日銀は102万円出しても、償還時には100万円しか得られないので2万円の損失になる訳です。

 ということは、日銀は満期まで保有すると、通常の含み損と異なり確実に損失を被ることになるのです。

 この日経の記事の説明では、金融機関は日銀の意思とは関係なくでマイナス利回りの国債を買うような印象を与える訳ですが、期限が10年の国債をマイナス利回りでもいいから買うなんていう投資家は普通存在しないと言っていいでしょう。では、何故金融機関はマイナス利回りの国債を買うかといえば、日銀がそれより高値で買うということが分かっているからなのです。

 そんなことをする位だったら、最初から日銀が政府から直接国債を引き受ければいいだけの話です。

 そうでしょう?

 でも、それはしない。というか、それは財政法の規定(日銀による国債の直接引受の禁止)のためにできない、と。

 要するに、脱法行為をしているようなものなのです。

 しかも、脱法行為をした上に、10兆円の含み損、というよりも10兆円の確定損を発生させながら平気な顔をしている黒田総裁!

 否、それでも、そのお蔭で日本経済が非常に活気づいたというのであれば、話は少し違ってくるかもしれません。しかし、経済の状況には殆ど変化がないと言っていいでしょう。少なくても、マイナス金利を導入した後は、円安になって株価が上がったなんてことにもなっていないのですから。

 まあ、私がこんなことを言うと、確かに日銀は国債を高値で買ったために損失を被るだろうが、その分、政府の利払い負担は軽減されているからチャラになる筈だと言う人がいるかもしれません。

 しかし、上の私の説明にあるように、日銀は国債を直接引き受けるのではなく、間に金融機関を噛ませ、そして、金融機関に値ざやを得させている訳ですから、確実にその分は余計な経費になっているのです。

 で、この言わば日銀のダミーとなる金融機関の主流は海外の金融機関であると見られているので、日銀は海外の金融機関に大儲けをさせているとも言えるのです。

 という訳で、安倍総理の社会実験のために、日銀が海外の金融機関等に10兆円近くも儲けさせている実態が明らかになったということなのです。




 黒田総裁と安倍総理のやっていることはめちゃくちゃだと思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



 にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 本日、日経とロイターがが次のように報じています。
 「長期金利の操作可能」 日銀、HP改訂し紹介 (日経)
 「金融政策と長期金利の関係、日銀がホームページの見解を修正」(ロイター)

 どういうことなのでしょうね。

 日経は、次のように説明しています。

 「日銀は7日、ホームページ上の金融調節と長期金利の決まり方の説明を改訂した。2月からのマイナス金利政策と国債の大量購入の組み合わせが「長短金利全体に影響を与えるうえで有効と分かった」と説明。長期金利は「市場に任せることが重要」としていた従来説明を改め、操作可能とした。9月に導入した長短金利を誘導する金融緩和策との矛盾を解消した。」

 これらの記事をみて、私が9月に書いた記事を思い出した人は、本当に凄い!

 そこまで私の記事を真面目に読んでくださっているのですね。

 seiji 感激!

 私の9月24日の記事のタイトルは次のとおり。
 「日銀の説明が豊洲の盛り土の説明に似ている件」

 日銀は、9月21日に「長短金利操作付きの量的・質的金融緩和」の導入を決定した訳ですが、その際の説明と、長期金利のコントロール可能性に関するそれまでの日銀との説明に整合性がないことを私は指摘していたのです。

 簡単に言うと、9月21日に日銀は新たに長期金利をゼロ%程度に誘導すると公言をしたのですが…でも、それまでの日銀の説明からすると、長期金利は操作が可能でもなければ操作することが適切だとは思われないとしていたので、矛盾するではないか、と。

 ということで、私の記事を日銀が読んだかどうかは別にして…いずれにしても、日銀関係者のなかにもこの説明の整合性のなさに気が付いた人がいたということなのでしょう。

 ということで、日経やロイターが伝えるとおり、日銀は新しい説明を掲載したということなのです。

 その新しい説明をみてみましょう。

 Q かつては、「中央銀行は、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできない」といわれていましたが、金融政策によって長期金利をコントロールすることは可能なのですか?

 A 金融政策は、伝統的には、短期金利を操作し、それが長期金利にも波及することを通じて、実体経済に影響を及ぼしてきました。
 
  ところが、リーマン・ショック以降、まず米・英などの中央銀行が長期金利に働きかける政策を実施しました。短期の政策金利がゼロ%に達し、いわゆる「ゼロ制約」に直面する中で、更なる金融緩和効果を実現するために、長期国債等の買入れを通じて、長期金利を引き下げる政策を始めたわけです。日本銀行も2010年10月に「包括的な金融緩和政策」を導入し、やや長めの金利に働きかけました。また、2013年(平成25年)4月に導入した「量的・質的金融緩和」では、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、大規模な国債の買入れを開始しました。
 
 さらに、2016年(平成28年)1月に日本銀行が導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の経験から、マイナス金利と大規模な国債買入れの組み合わせが、長短金利全体に影響を与えるうえで、有効であることがわかりました。(詳しくは、「『量的・質的金融緩和』導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」をご覧ください)。

 こうした経験も踏まえ、2016年(平成28年)9月に日本銀行は、「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)」を導入しました。具体的には、日本銀行当座預金の「政策金利残高」に適用する金利を短期の政策金利とするとともに、長期金利については、10年物国債金利の操作目標を示して、これを実現するように国債の買入れオペを実施しています(詳しくは、「金融緩和強化のための新しい枠組み:『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」をご覧ください)。

 長期金利をコントロールすることは可能なのかという簡単な問いに対して、なんと長ったらしく、分かりにくい答えであることか!

 イエスか、ノーかはっきり言えばいいのです。

 従来は、ノーと言っていた訳ですから。

 で、日銀の言い分は、簡単に言うと…

 リーマンショック以降、米・英などの中央銀行が長期金利に働きかける政策を実施し、日銀も数年後、それに追随した、と。そして、日銀としては、マイナス金利政策と国債の大量買入れが長期金利に影響を与えることを確認した、と。

 要するに、長期金利をコントロールすることが可能であると言いたいのでしょう。

 否、いいのですよ、本当にそう思うのであれば。

 しかし、9月6日までは、それと反対のことを書いていた訳ですから、それならそれで、何故考え方を改めたのか、もっと具体的に分かりやすく説明する責任があるのではないでしょうか?

 いずれにしても、では、従来、日銀は何故長期金利をコントロールすることは難しいと説明してきたのか、それが知りたいですよね?

 でも、従来の説明を知りたくても、それができないのです。

 「日銀、長期金利、コントロール」という言葉で検索してみましょう。

 そうすると、「長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事 :日本銀行 Bank of Japan」というのが表示されるので、それをクリックすると…

 「Not Found : ページが見つかりません」

 日銀は、即行で従来の説明のページを削除してしまっているのです。

 自分たちにとって都合の悪いものは、すぐ隠蔽してしまう性格!

 でも、こうなると、なんとしてでも従来の日銀の説明ぶりを知りたくなってしまいます。

 そこで、私の9月24日の記事をみてみると、ああ、ありました。

 「長期金利と短期金利の決まり方の違い

 まず、長期金利は、短期金利とは決まり方が大変違う、ということにご注目下さい。

 短期金利の代表は、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」ですが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされています。また、オーバーナイト物より少し長い短期金利(1週間や1か月の金利)もオーバーナイト物に強く影響されています。つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのです (注) 。

 これに対して長期金利は、その時点の金融政策の影響も受けはしますが、それとは別の次元で、長期資金の需要・供給の市場メカニズムの中で決まるという色合いが強く、その際、将来の物価変動(インフレ、デフレ)や将来の短期金利の推移(やこれに大きな影響を及ぼす将来の金融政策)などについての予想が大切な役割を演ずる(詳細は後述)、という特徴があります。」

 そして、日銀は、長期金利の決定要因を3つ上げるのです。

「(1)期待インフレ率
   将来の物価予想(インフレ、デフレ)はこの程度だろうという「予想」。例えば、高インフレになるだろうとの「予想」が強まれば、長期金利は直ちに上昇する。

 (2)期待潜在成長率
   今後の経済が成長していく地力が強いと予想されれば、資金を投じて投資を行うことのメリットが高まるので、長期の資金需要も増え、長期金利は上昇する。

 (3)リスクプレミアム
   将来について不確実性があることに対して投資家が要求する上乗せ金利。リスクプレミアムが拡大すれば、長期金利は上昇する。」

 そして、次のように言うのです。 

  「ここで大変大事なことは、長期金利というものは、(2)のインフレ昂進予想のケースのように(まだインフレになっていないのに)「予想」(期待)が変化した時点で「直ちに」変動するということです。すなわち、長期金利には、将来の変化を先取りする性質があるのです。

 ですから、長期金利をコントロールしようとする場合、そうした試み自体が人々の「予想」(期待)を変えるか変えないのか、慎重に見極めなければなりません。

 また、長期金利の動きをよく見て、それが将来のどういう変化を先取りしているのか、どういう「期待」を「市場」が持っているか、を考えることが大切であるとも言えるわけです。」

 如何でしょうか?

 日銀は、ここまで詳細に長期金利をコントロールすることが難しく、かつ適当でないという理由を説明していたのに、そうした考えを改めるに至った理由を全く説明することもなく、この従来の説明を葬り去ってしまったのです。

 従来の説明で指摘されているように、長期金利は主にインフレ予想(期待インフレ率)や予想される潜在成長率がどうなるかによって決まるということができる訳ですが…日銀が、今や長期金利のコントロールができると言うのであれば、期待インフレ率や期待潜在成長率をコントロールすることができると言うのと等しいと思うのですが…しかし、日銀の考えは全くそれと正反対なのです。

 というのも、黒田総裁の任期中に2%の物価目標を達成することは諦めてしまっているし、潜在成長率を上げるためには、日銀の金融政策だけでは無理だと言っているからです。

 おかしいでしょう?

 もちろん、日銀が高値で国債を買い上げれば、確かに国債の利回りはどれだけでも低下し、マイナスにもなる訳です。

 しかし、それは日銀が損失を被ることを覚悟にやっていることですから、全く持続可能性のあることではないのです。一時的にそのような状況を作り出しているに過ぎない、と。

 従って、そのことを持って日銀が長期金利の操作が可能だということは詭弁という外ないと私は考えます。
 
 いずれにしても、今回の日銀の説明の変更振りには誠実さのかけらもみられません。

 日銀に抗議しましょう。



<補足>

 次のような指摘がありましたので、お知らせしておきます。

 

 いつも勉強させて頂いています。

>
Not Found : ページが見つかりません」
>
日銀は、即行で従来の説明のページを削除してしまっているのです。

 日銀はページを削除していますが、アーカイブが保存されているサイトがありますのでお知らせします。当該ページは

http://web.archive.org/web/20150703073625/http://www.boj.or.jp/mopo/outline/expchokinri.htm/

に保存されています。

        2016.11.08
        パラノーマル


 

 黒田総裁率いる日銀が、今回、従来の説明を何の合理的説明もなしに削除してしまったことは日銀の歴史に悪名を残す出来事だと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 昨日、日銀の黒田総裁が記者会見を行いましたが、言い訳ばかりでしたね。

 問 任期中の物価2%実現は厳しいが、総裁個人の気持ちは?

 答 2年で実現できなかったことは残念だが、石油価格の下落などで、欧米の中央銀行も物価見通しを後ずれさせている。
 失敗しているのは自分(日本)だけでない。他の人(外国)も失敗しているのだから、なんて言い訳をしているのです。

 確かに欧米も物価目標に達していないのはそのとおり。しかし、欧州もそして米国も、我が国と同じようにインフレターゲットを掲げ、そうすることによって物価をコントロールすることが可能だと豪語していた訳ですから、インフレターゲットそのものが失敗だったと認めなければなりません。

 つまり、他国も失敗しているからというのは理由にならないのです。

 問 任期中の2%達成が困難になった。責任をどう考えるか?

 答 我が国の成長率、物価上昇の先行きと私自身の任期の間には特別な関係はない。2%目標をできるだけ早期に実現させるために適切な政策を決定し、実行することに尽きる。
 物価上昇の先行きと総裁の任期の間に特別な関係はないって、どういうこと?と言いたいですね。そうではなく、任期も終了しようとしているのに…つまり自分たちが言っていた2年どころか5年が経過しても目標が達成できそうにないことについてどう思うかと聞いているのです。

 白川総裁に対してあれだけボロクソに言っていた訳ですから、辞任してしかるべき。

 それに目標をできるだけ早期に実現するために適切な政策を実行するに尽きるなんて言っていますが、これ以上何をするというのでしょうか?

 問 16年度、17年度の物価見通しを下方修正した一方、追加緩和を見送った理由は?

 答 過去をみても展望レポートで2%に達する時期の予想が後ずれしたからといって、必ず追加緩和を実施してきた訳ではない。2%目標に向けたモメンタムは維持されている。
 このように、一方では適切な政策を実行すると言いながら、他方では、追加緩和は必要ないとも言うのです。なぜかといえば、モメンタムは維持されているからだ、と。でも、モメンタムが維持されていると何故言えるのでしょうか?

 落第点しかとれない学生が、否、実力は確実についているので安心してくれと母親に言うのと似ていませんか?

 問 異次元緩和から3年半。金融政策だけで2%達成は難しい状況だ。何が必要か?

 答 単に物価が上がるだけでなく経済の持続的な成長には財政政策や構造改革が必要。構造改革や成長戦略で潜在成長率を上げることで自然利子率も上がる。

 本当にこの人何を言っているのでしょうね。「単に物価が上がるだけではなく…」って言っていますが、実際には物価が上がるどころか下がっているので、どうなっているのかと聞かれているのです。それに成長率が上がれば金融政策の効果が上がる、つまり物価も上がるみたいなことを言っていますが、そもそも成長率を高めるために先ず物価を上げる必要があると言っていたのですから、今や理屈が逆さまになっているのです。

 民間企業もそうですが、判断を誤った経営陣がいつまでも責任も取らずに居座っていることが発展の大きな妨げになっていることが多いのです。

 さっさと退陣すべきです。

 もちろん、安倍総理も一緒にです。



 インフレ目標政策を採用し、日銀がガンガン国債を買い上げ市場にマネーを放出すれば必ずマイルドなインフレが発生すると言っていたのに、どうして辞任しないのだろうかと思う方、クリックをお願い致します。
  ↓↓↓
 人気ブログランキング




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 突然ですが、最近、円安に振れていると思いませんか?

 一時期、1ドル=100円を割るのでは…なんて思われていたこともあったのですが、10月に入った頃から少しずつ、そして、一貫して円安が進み、1ドル=105円台も視野に入ってきているような感じなのです。

 どうしてなのでしょうね。

 はい、そこの貴方! そうです、貴方です、理由は何だと思いますか?

 まあ、いろんな考え方があろうかと思うのですが…

 一つの理由を示すならば、日米金利差が拡大しているからなのです。

 グラフをご覧ください。(右端は10月25日現在の金利差です。)

日米金利差 2016-10-26



 日本の方は、長期金利はゼロ%程度に誘導すると黒田総裁は述べたものの、それほど金利は上昇していないのです。

 むしろ9月の前半頃と比べたら、長期金利は低い水準にある。そして、その一方で、米国の長期金利は上がっているものだから、その結果、緑色の線で示した日米金利差は拡大しているのです。

 日米金利差が拡大しているということは、ドル建て資産に投資する方が円建て資産に投資するようり運用益が多くなるということで、だからドルの需要が高まり、ドル高円安の圧力がかかるのです。

 それにしても、黒田総裁は、金融政策の目標を量から金利に変え、そして、長期金利はゼロ%程度の誘導すると言った筈なのに、これは一体どうした訳でしょう?

 仮に、黒田総裁が自分の言った言葉に忠実に従うのであれば、長期金利がもう少し上がるように国債の買い入れ額を減らすとかなんとかしなければならないのに、そういうことはしない訳です。

 何故でしょう?

 そんなことをして金利が上がると、日米金利差が縮小してしまい、そうなると円高に振れてしまうからだと思います。

 黒田総裁は、確か先日、これからは市場との対話を重視するなんて言っていましたが…結局、言うこととやることが違うのですよ、この人は。

 ということで、黒田総裁の言うことは今後も信じてはいけないということなのです。



 黒田総裁の言うことも、安倍総理の言うことも信じられないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 黒田総裁が、昨日、日銀本店で開かれたカナダ銀行・日本銀行共済ワークショップの開催挨拶で、次のように述べたそうです。

 カナダ銀行のウェブサイトには、「一国の中央銀行総裁は、金融市場と経済について完全な(thorough)理解を備え、国際金融に関する幅広い経験を有していなければならない」との記述があります。カナダ国民が中央銀行総裁という役職に対して高い基準を設定していることに対し、敬意を表したいと思います。その一方で、今日においても、多くの中央銀行が各々に与えられた責務を果たすために、様々な課題に直面しているということ、そして、中央銀行が万能(omnipotent)ではないということもまた事実です。

 中央銀行が万能でないことや、金融政策の効果には限界があること、否、効果に限界があるというよりも殆ど効果がないことが多いことくらい、今さら言う必要もないでしょう。

 しかし、そのような言葉を、旧体制の日銀をさんざん批判し、インフレターゲットを設けてマネタリーベースを2年間で倍増したら2%の物価目標は容易に達成できると豪語していた人の口から聞くとは思ってもいませんでした。

 黒田総裁は次のようにも言っています。

 今申し上げたように、中央銀行は様々な課題に直面している訳ですが、本日のワークショップに因み、カナダ人作家、ルーシー・モード・モンゴメリによる「赤毛のアン(Anne of Green Gables)」の一節を引用したいと思います。ご承知の通り、「赤毛のアン」はカナダではもちろんのこと、ここ日本でも大変よく知られている名作です。物語の中で、アンは育ての父親である年老いたマシューに対して、「これから発見することがたくさんあるって、すてきだと思わない?(中略)もし何もかも知っていることばかりだったら、半分もおもしろくないわ(Isn’t it splendid to think of all the things there are to find out about? . . . It wouldn’t be half so interesting if we knew all about everything)」と言います。アンの言葉は、日々、新しい知恵や解決策、政策ツールを見つけ出そうと多大な努力を続けている全ての中央銀行職員とエコノミストにとって大きな励ましとして心に響くものです。

  貴方は、この黒田総裁の言葉を聞いて、どのようにお感じになるでしょうか?

 黒田総裁にとっては、この3年半に経験してきたことは、予想もできなかったようなことばかりであったということなのでしょうか?

 しかし、もしそうだというのであれば、自分たちの言っていたように事が運ばなかったことに対して先ず反省し、そして、お詫びの言葉を述べなければならないのではないでしょうか?

 でも、黒田総裁の言動は、その逆。

 反省なんてこれっぽっちも感じられません。

 少なくても、白川前総裁に対しては、大変失礼なことを申し上げ、相済みませんでした、くらいのことを言うべきではないでしょうか。



 日銀総裁が、今さらそんなことを言うなんて、と感じた方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 豊洲の謎の空間と言えば、今や知らない人などいないほど有名になっています。

 あれだけ盛り土がしてあるから大丈夫ですと説明してきたのに、主要建物の地下にある筈の4.5メートル分の盛り土が実際には存在せず、空間になっているのです。

 それによって安全性にどのような影響があるかは別として、東京都が言ってきたこととやってきたことが全く違く訳ですから、都民や市場関係者が不信感を持つのは当たり前。

 プラス、かつての都知事が、俺は素人であり下から言ってきたことを言っただけとか、或いは、市場長が、決裁が上がってくればハンコを押すのは当たり前みたいなことを言う日には呆れてものも言えません。

 さらに言えば、東京都は伏魔殿だなんて…

 あんたがそこの最終責任者ではなかったのか!?

 それにしても、誰が盛り土が必要ないなんて決めたのでしょうね。

 などと思っていると、今回緩和策を強化するために枠組みの修正を行なったとされる日銀の説明も、どうもおかしな状況になってきていることに気が付きました。

 日銀のサイトで、長期金利の決定の仕方について次のように説明されていますが、先ずそれを確認下さい。

 長期金利と短期金利の決まり方の違い

 まず、長期金利は、短期金利とは決まり方が大変違う、ということにご注目下さい。

 短期金利の代表は、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」ですが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされています。また、オーバーナイト物より少し長い短期金利(1週間や1か月の金利)もオーバーナイト物に強く影響されています。つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのです (注) 。

 これに対して長期金利は、その時点の金融政策の影響も受けはしますが、それとは別の次元で、長期資金の需要・供給の市場メカニズムの中で決まるという色合いが強く、その際、将来の物価変動(インフレ、デフレ)や将来の短期金利の推移(やこれに大きな影響を及ぼす将来の金融政策)などについての予想が大切な役割を演ずる(詳細は後述)、という特徴があります。」


 そして、日銀は、長期金利の決定要因を3つ上げるのです。

 (1)期待インフレ率
    将来の物価予想(インフレ、デフレ)はこの程度だろうという「予想」。例えば、高インフレになるだろうとの「予想」が強まれば、長期金利は直ちに上昇する。

 (2)期待潜在成長率
    今後の経済が成長していく地力が強いと予想されれば、資金を投じて投資を行うことのメリットが高まるので、長期の資金需要も増え、長期金利は上昇する。

 (3)リスクプレミアム
    将来について不確実性があることに対して投資家が要求する上乗せ金利。リスクプレミアムが拡大すれば、長期金利は上昇する。

 そして、日銀は、順序は逆になりますが、長期金利をコントロールする場合の注意点も書いています。
 
 「ここで大変大事なことは、長期金利というものは、(2)のインフレ昂進予想のケースのように(まだインフレになっていないのに)「予想」(期待)が変化した時点で「直ちに」変動するということです。すなわち、長期金利には、将来の変化を先取りする性質があるのです。

 ですから、長期金利をコントロールしようとする場合、そうした試み自体が人々の「予想」(期待)を変えるか変えないのか、慎重に見極めなければなりません。

 また、長期金利の動きをよく見て、それが将来のどういう変化を先取りしているのか、どういう「期待」を「市場」が持っているか、を考えることが大切であるとも言えるわけです。」


 要するに、長期金利は短期金利と異なり、基本的に日銀がコントロールするのは適当ではないという思いがあるのです。というのも、長期金利はまさに体温みたいなもので、それで人間の健康状態が判断できると同じように、長期金利の水準をみることによって経済の状況が判断できる、と。

 しかし、そうした先人の教えを無視して、日銀は今年1月マイナス金利導入を決定し、さらに長期金利に対する介入の姿勢を強めていたのでした。

 全然言っていることとやっていることが違うのです。

 盛り土問題みたいでしょう?

 日銀が相場よりも高い価格で国債を買い入れるものだから、長期金利までマイナス圏に突入し、市場関係者が、将来のインフレ率や潜在成長率についてどう判断しているのかがまるで分からなくなっていたのでした。

 では、今回、日銀は、そのことについて大いに反省し、態度を改めようとしているのでしょうか?

 答えは、ノー。

 全然反省などしていません。

 日銀が、長期金利を事実上引き上げようとしているのは、民間銀行の利鞘が縮小し、不満が噴出しているので、それで長期金利については下がり過ぎないようにしたいと言っているだけなのです。

 それに、長期金利は、ゼロ%に誘導しようと言っているのですから。水準は少し高めになりましたが、完全にコントロールしたいという姿勢は強まっているのです。

 でも、何故ゼロ%なのでしょうか?

 私には、その理由がさっぱり分かりません。

 そもそも長期金利を操作するなんて簡単に言ってのけること自体、日銀総裁として相応しくないと言わざるを得ないのです。


 安倍総理と黒田総裁とが一緒になって、支離滅裂なことをやっているだけだと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 黒田日銀総裁が、昨日、講演を行いました。

 黒田総裁は、先ず自らが行ってきた緩和策について、次のように自画自賛します。

 「第一に、企業部門では、中小企業を含めて企業収益が大幅に改善しました。」

 「第二に、家計部門では、雇用・所得環境が大幅に改善しました。」

 しかし、日銀の緩和策の第一の目標は、インフレ率2%の目標実現にあった訳で、そのことについて、次のように言うのです。

 「第三に、物価の基調も明確に改善しています。一昨年夏以降本年初にかけて、原油価格が70%以上も下落したため、生鮮食品を除くベースでみた消費者物価指数の前年比は、直近では−0.5%となっています。」

 基調は改善しているなんて負け惜しみみたいなことを言っていますが…でも、生鮮食品を除くベースでみた物価指数を2%引き上げるというのが目標であったのですから、それは言い訳にしか聞こえません。

 では、物価が上がらない原因について、どう分析しているかと言えば…

 「一方、こうした大規模な金融緩和にもかかわらず、2%の「物価安定の目標」は実現できていません。この間、外的な要因として、第一に、原油価格が 14 年夏以降大幅かつ数度にわたって下落したこと、第二に、14 年4月の消費税率の引き上げ後の個人消費を中心とする需要の弱さ、第三に、15年夏以降の新興国経済の減速やそのもとでの国際金融市場の不安定な動きなどが、影響したことは明らかです。」

 どう思いますか?

 何度も言いますように、ハードコア(日本語でいうと筋金入り)なリフレ派は、どのような理由があろうとも、世の中に出回るお金の量を増やしさえすれ、どれだけでも物価は上がる筈だと言ってきた訳ですから、何を今さら…と思ってしまうのです。

 さらに言えば、エネルギー価格の影響の除いたコアコアの物価指数でみても、目標とする2%には遠く及ばないので、エネルギー価格の低下があったからというのは理由にはなり得ないのです。

 消費税率引き上げの影響についても、物価上昇率は前年同月との比較でみる訳ですから、消費税率引き上げ後1年を過ぎればその影響は消失すると黒田総裁自身が認めていたのですから、これまた何を今さら、と。

 いずれにしても、黒田総裁は、そうした外的要因がどのようなメカニズムで2%の目標実現を阻害したかを考えるには「予想物価上昇率」の変化をみることが重要だと言います。

 そして、その予想物価上昇率の変化が3つのフェーズに分けることができる、と。

 第一のフェーズは、2014年夏までの1年強の期間。予想物価上昇率は上昇。

 第二のフェーズは、2015年夏までの1年間。予想物価上昇率は横ばい。

 第三のフェーズは、その後現在に至るまで。予想物価上昇率は弱含み。


 しかし、予想物価上昇率の変化が実際の物価上昇率を左右するなんて考えること自体があまり意味がないと言っていいかもしれません。

 そもそも、どうやってみんなの予想していることが分かるのか、と。それに本当にそんなに変化しているのか、と。というよりも、実際のインフレ率の変動に合わせて、予想が変化しているだけではないのか、と。

 いずれにしても、予想物価上昇率はマイナス金利を導入しても大きく上向かせることはなかった訳で、だとしたら何のためのインフレ目標値の設定なのかと言いたい!

 しかし、それでも黒田総裁は、次のように言っているのです。

 「もちろん、マイナス金利の深堀りも、「量」の拡大も、まだ十分可能であり、政策手段の面では幅広い選択肢があると思っています。」

 本当に懲りない人なのです。

 まあ、安倍総理と一緒に乗り込んだ「インフレターゲット丸」ですので、今さら自分だけさっさと降りる訳にもいかない、という事情もあるのでしょう。

 「この結果、わが国では内外に例をみないようなきわめて緩和的な金融環境が実現しています。こうした金融環境を企業や家計が前向きな経済活動に活用してほしいと願っています…」

 黒田総裁は、折角いい環境を作ってやっているのに、それを利用しようとしない企業や家計が悪いと言いたそうですが…企業はともかく、家計はマイナス金利政策のために利子収入が完全に失われたと言ってもいい状態になっているのですから、それでは消費が活性化する訳がないではないですか。

 それに、企業部門も、マイナス金利政策のせいで企業年金の積み立て不足が増えるという切実な問題が発生しているのです。

 そういうところは、敢えて無視するのが黒田流なのでしょうか?



 黒田総裁は、言い訳ばかりして見苦しいと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ





にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 日銀の黒田総裁が総括的な検証を次回9月の金融政策決定会合で行うと言明したことで、その総括的検証に関心が集まっています。

 どう思いますか?

 私は、もう以前から異次元緩和策について総括というか、見直しというか…まあ、そのようなことが必要だと言ってきた訳ですが、遅ればせながら黒田総裁もそれを認めたことになるのです。

 というよりも、誰が考えたって、そうなる筈!

 何故かと言えば、インフレ率2%の目標の実現は益々遠のくばかりであるからです。

 今やインフレ率は、前年同月比でマイナス0.5%。

 ここで総括をしなければ、いつ総括をするのか、と。

 黒田総裁は、先ず日銀の執行部に総括をさせてからと言っていますが、私としては、インフレターゲットを主張してきた人は、学者のみならず政治家やマスコミも総括というか反省の必要があると思います。

 学者については、改めて名前を挙げませんが、政治家では、かつてのみんなの党の渡辺氏や江田氏がインフレターゲットを強く推していましたし、かつての民主党の松原氏なども推していました。

 評論家では、勝間氏が管直人副総理にインフレターゲット政策を強く勧めていたことも思い出されます。私と一緒に日銀に乗り込みましょう、なんて言っていたものでした。

 あの当時は、デフレは、すべて日銀のせいだという考えが猛威を奮っていました。

 物価は貨幣的現象だから、お金の量をコントロールすれば物価を上げるのは簡単だと言っていたのはどこのどいつだ、と言いたくなってしまいます。

 黒田総裁は、そこまではっきりとは言っていませんでしたが、インフレターゲット論者であったのは間違いありません。また、だからこそ安倍総理も黒田氏を総裁に指名したのです。

 その黒田総裁が、なかなかインフレ率が上がらない理由について、原油価格がこんなに下がるなんて予想できなかったと何度も口にしていますが…だったら、インフレターゲットは何だったのかとなってしまうのです。

 黒田総裁がインフレターゲット論者でないのならば、原油価格の低下を理由として上げるのは理解できることなのですが、インフレターゲット論者が、原油価格の低下を持ち出すことは論理的にあり得ないことなのです。

 私は、安倍総理自身も、この件では総括すべきだと考えています。

 反省なくしてどうして進歩が期待できるというのでしょう。



 日本経済の成長率が低下した理由を一方的に日銀に押し付けるだけで政治家が務まるなら楽なものだと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 先週の出来事で恐縮ですが、ご承知のように日銀は7月29日に追加緩和策を決定した訳ですが、その理由について、本日、少し考えてみたいと思います。

 私は、常々、何故有効求人倍率がバブル期並みの水準にまで高まっている今、つまり、人手不足が問題になっているときに、財政出動をしたり金融を緩和する必要があるのかと言ってきました。

 おかしいのではないか、と。

 しかし、私のそのような考えを嘲笑うかの如く、政府は経済対策を事実上決定し、そして、日銀は追加緩和策を打ち出したのです。

 何故日銀は、追加緩和を打ち出したのか?

 日銀が発表した文書には、次のように書いてあるのです。

「1.英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場では不安定な動きが続いている。こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するとともに、わが国企業および金融機関の外貨資金調達環境の安定に万全を期し、前向きな経済活動をサポートする観点から、日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下の措置を決定した。

(1)ETF買入れ額の増額(賛成7反対2)(注1)
 ETFについて、保有残高が年間約6兆円1に相当するペースで増加するよう買入れを行う(現行の約3.3 兆円からほぼ倍増)。」


 要するに、英国のEU離脱問題と中国経済の減速を背景にして、将来の不透明感が高まっているなかで、企業や家計部門のマインドが弱気にならないようにするためにETF(上場投資信託)の購入額を増やすのだ、と。

 納得がいくでしょうか?

 これが米国の連銀でしたら、このようなことが書かれることはまずあり得ません。

 というのも、FRBの任務は物価の安定と雇用の最大化の2つにあり、金融政策はその目的のために使用されることになっているからです。

 その点、日本銀行の場合は、日本銀行法第2条で次のように規定されています。

 「第二条  日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」

 日本の場合には、雇用の最大化という言葉は出てこずに、物価の安定が言及されているだけですが…いずれにしても、そうなると物価の動向如何で金融政策の内容が決まることになるのです。

 英国のEU離脱や中国経済の減速によって将来の不透明感が高まっているとしても、それで物価がさらに下がりそうだということなのでしょうか?

 そうではないですよね?

 それに、そもそも英国のEU離脱問題は、ひとまず落ち着いたというのが国際的なコンセンサスと言っていいでしょう。

 にも拘わらず冒頭で、英国のEU離脱なんて言葉を使用しているのです。

 これは、海外から見たら、なかなか理解しがたいことなのではないでしょうか?

 日本銀行は未だに英国のEU離脱決定がもたらす影響に懸念を有しているぞ、と。

 百歩譲って、何らかの理由のために追加緩和を行う必要があるとしても、何故ETFの購入額の増額だけなのでしょうか?

 株価を下支えすることが日銀の役目だというのでしょうか?

 理解しがたい追加緩和であるのです。



 日銀のやっていることは支離滅裂になってきたと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ


にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

↑このページのトップヘ