経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: インフレ目標

 突然ですが、日銀の金融政策についてどう考えますか?

 日銀は、長期国債をガンガン市場から買い上げるだけでなく、長期金利までほぼゼロ%に誘導するという他国に例を見ない政策を実施していますよね。

 まあ、短期の政策金利を中央銀行が誘導する政策は、中央銀行の伝統的、かつ主たる政策手段である訳ですが、長期金利を誘導することははっきりと言って禁じ手だったのです。

 幾ら中央銀行であっても、そして、いくら景気を下支えするためと言ってもそこまでしてはいけない、と。

 何故ならば、為替レートが市場メカニズムで決定されるように、長期金利も市場のメカニズムで決定されるべきであるからだ、と。

 それに長期金利をコントロールするということは、中央銀行が無制限に市場から長期国債を買い入れることが前提となる訳ですが…そもそも財政法では日銀による国債の直接引受を原則禁止している訳ですから、その意味でも日銀が長期金利をコントロールすることはおかしいのです。

 もちろん、長期金利がコントロールされて、短期金利のみならず長期金利まで極めて低い水準で推移することになれば、理屈としては企業の設備投資や家計の住宅投資が刺激されることが期待できる訳ですが、その反面、預金者の利子収入は全くと言っていいほど見込まれない訳ですから、その分、消費者の購買力が奪われます。

 さらに言えば、長期金利は、景気の先行きを示唆する先行指標の役割を果たす訳ですから、その長期金利をコントロールしてしまうと、これから先景気がよくなりそうかどうかを長期金利を見ることによって判断することができなくなってしまうのです。

 いずれにしても、日銀は、これまでの超緩和策を変える気配はない訳ですが…それは何故なのでしょうか?

 そうです、インフレ目標の2%が達成される見通しがなかなか立たないために、超緩和策をせざるを得ないということになっているのです。

 ここで皆さんにお伺いしたいと思います。

 貴方はインフレ目標値を支持しますか?

 つまり、何が何でも2%のインフレを実現すべきだと考えますか?

 もし、そうであるというのであれば、確かに超緩和策を変更する訳にはいかないかもしれません。

 でも、何故2%のインフレ目標を無条件で達成する必要があるのか、と言いたい!

 それに、今景気が非常に悪いというのであればともかく、人手不足がむしろ問題になるほど景気は回復しているとも言えるのです。

 よく、景気が悪いときには財政出動をして景気を下支えすべきだなんていう議論が聞かれる訳ですが、今もそんな状況にあると言えるのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

需給ギャップ


 日銀が推計している需給ギャップの推移をグラフにしたものです。

 ご承知のようにリーマンショック後、世界的に景気は後退して日本でも需給ギャップが拡大していることが分かる訳ですが、今は需要不足どころか完全に供給不足の状況になっているのです。

 ですから、本来であれば、金融も徐々に引き締めに転じることが必要な時期に差し掛かっているのに、今言った事情で日銀は超緩和策を変えようとはしない、と。

 私、これまでも何回も言ってきたことですが、余りにも多くの学者や評論家、或いは政治家たちが、
物価が上がらないことに過敏になり過ぎているのではないでしょうか?

 その主な理由は、米国の1930年台の大恐慌のトラウマにあるのですよね。

 物価が低下することにより景気が悪くなり、そして、景気が悪くなることにより物価がさらに低下する、と。そうした悪循環はなんとしても阻止する必要がある、と。

 でも、近年先進国を中心にして起きている物価の低下或いは、物価の安定は、違う事情によって起きていることを十分に認識する必要があるのです。

 新興経済、つまり賃金が比較的安い国々の経済が発展していることによってそうした国々で生産された製品が世界中に輸出されることによって起きているのだ、と。

 テレビでもカメラでもパソコンでも…或いは、スーツでも下着でも、そして加工食品でさえ安い価格で手に入れることが可能になっている現代社会。

 不況とは関係なくおきている現象なのです。

 何故、それに対して過敏に反応する必要があるのか、と。


 インフレ目標政策なんか直ちに取っ払え、と。

 でも、それって、日銀の政策委員の総入れ替えを意味しているのですよね?

 そして、安倍総理が言っていたことも的外れであった、と。



 物価を気にし過ぎて日銀の国債買い入れを今後も続けると、大変な副作用が起きそうだと思う方、クリックをお願い致します。
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 昨日、日銀の黒田総裁が記者会見を行いましたが、言い訳ばかりでしたね。

 問 任期中の物価2%実現は厳しいが、総裁個人の気持ちは?

 答 2年で実現できなかったことは残念だが、石油価格の下落などで、欧米の中央銀行も物価見通しを後ずれさせている。
 失敗しているのは自分(日本)だけでない。他の人(外国)も失敗しているのだから、なんて言い訳をしているのです。

 確かに欧米も物価目標に達していないのはそのとおり。しかし、欧州もそして米国も、我が国と同じようにインフレターゲットを掲げ、そうすることによって物価をコントロールすることが可能だと豪語していた訳ですから、インフレターゲットそのものが失敗だったと認めなければなりません。

 つまり、他国も失敗しているからというのは理由にならないのです。

 問 任期中の2%達成が困難になった。責任をどう考えるか?

 答 我が国の成長率、物価上昇の先行きと私自身の任期の間には特別な関係はない。2%目標をできるだけ早期に実現させるために適切な政策を決定し、実行することに尽きる。
 物価上昇の先行きと総裁の任期の間に特別な関係はないって、どういうこと?と言いたいですね。そうではなく、任期も終了しようとしているのに…つまり自分たちが言っていた2年どころか5年が経過しても目標が達成できそうにないことについてどう思うかと聞いているのです。

 白川総裁に対してあれだけボロクソに言っていた訳ですから、辞任してしかるべき。

 それに目標をできるだけ早期に実現するために適切な政策を実行するに尽きるなんて言っていますが、これ以上何をするというのでしょうか?

 問 16年度、17年度の物価見通しを下方修正した一方、追加緩和を見送った理由は?

 答 過去をみても展望レポートで2%に達する時期の予想が後ずれしたからといって、必ず追加緩和を実施してきた訳ではない。2%目標に向けたモメンタムは維持されている。
 このように、一方では適切な政策を実行すると言いながら、他方では、追加緩和は必要ないとも言うのです。なぜかといえば、モメンタムは維持されているからだ、と。でも、モメンタムが維持されていると何故言えるのでしょうか?

 落第点しかとれない学生が、否、実力は確実についているので安心してくれと母親に言うのと似ていませんか?

 問 異次元緩和から3年半。金融政策だけで2%達成は難しい状況だ。何が必要か?

 答 単に物価が上がるだけでなく経済の持続的な成長には財政政策や構造改革が必要。構造改革や成長戦略で潜在成長率を上げることで自然利子率も上がる。

 本当にこの人何を言っているのでしょうね。「単に物価が上がるだけではなく…」って言っていますが、実際には物価が上がるどころか下がっているので、どうなっているのかと聞かれているのです。それに成長率が上がれば金融政策の効果が上がる、つまり物価も上がるみたいなことを言っていますが、そもそも成長率を高めるために先ず物価を上げる必要があると言っていたのですから、今や理屈が逆さまになっているのです。

 民間企業もそうですが、判断を誤った経営陣がいつまでも責任も取らずに居座っていることが発展の大きな妨げになっていることが多いのです。

 さっさと退陣すべきです。

 もちろん、安倍総理も一緒にです。



 インフレ目標政策を採用し、日銀がガンガン国債を買い上げ市場にマネーを放出すれば必ずマイルドなインフレが発生すると言っていたのに、どうして辞任しないのだろうかと思う方、クリックをお願い致します。
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 「牛さん熊さんブログ」によれば、黒田総裁の7月の日銀支店長会議における挨拶では、前回まであった「所期の効果を着実に発揮しており」という表現が削除されているとあります。

 所期の効果というのは期待された効果ということですから、今期待どおりの効果が出ていないことを認めたことになるのです。

 当たり前ですよね。インフレ率は、前年比でマイナス0.4%にまで落ちている訳ですから。

 余りにも遅すぎた判断ではありますが、しかし、事実を直視したことは評価すべきでしょう。

 ですが、そうであるのならば、何故所期の効果が発揮されていないのか、そしてまた、自分たちリフレ派のシナリオ通りに事が運んでいないのは何故なのか、それについても真摯に反省すべきではないのでしょうか?

 何故インフレ率が上がらないのかという問いに対して、原油価格が低下しているからというのが彼らの以前からの言い訳です。

 しかし、物価は貨幣現象であるとする彼らの主張からするならば、どれだけ原油価格が下ろうと、貨幣の量さえ増やせば幾らでも物価は上がる訳ですから、それは全く理由にはならないのです。

 誤解のないように言っておきますが、原油価格の低下がインフレ率が上がらない理由にはなり得ないと私が考えているということではなく、彼らの理論を一貫させるならば理由にはなり得ないということなのです。

 つまり、そもそも原油価格を持ち出したところで、リフレ派の理論は空中分解をしているということなのです。

 今回の参院選の争点がアベノミクスの是非にあるというのであれば、まさにそのような点について十分議論されなければならなかった訳ですが…そうしたことは余りにも専門的過ぎて、一般の人々にはなかなか理解されないのです。

 で、結局、株価が上がったからいいではないかとか、賃上げがあったからいいではないか、と言ってアベノミクスを支持する者もいれば、否、実質賃金は上がっていないし、格差は広がったから事態は悪化していると言ってアベノミクスを批判する者もいる、と。

 どうも納得がいきませんね。

 いずれにしても、国民のアベノミクスに対する理解はその程度のものでしかないので、選挙の結果とアベノミクスの是非には関係がないとしか言えません。

 でも、与党が勝利すれば、総理はアベノミクスは支持されたと豪語するのでしょうね。

 しかし、私は、「この道」を突き進むことは支持できないのです。

 だって、黒田総裁自ら、所期の効果は出ていないと認めたのですから。



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 なんとしてでもデフレから脱却しなければならないという安倍総理の主張を踏まえて実施されている日銀の異次元の緩和策というか、量的質的緩和というか、インフレ目標政策というか、マイナス金利付き量的質的緩和というか…

 否、どんな呼び方でもいいわけですが、要するに、日銀がじゃんじゃんお札を刷ってインフレにしようという作戦が全く功を奏していないのです。

 本日、3月の消費者物価指数が発表になりました。

 生鮮食品を除く総合で、前年同月比マイナス0.3%となったのです。

 どうなっているのかと言いたい!

 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いた総合指数でみても、前年同月に比べて0.7%の上昇にしか過ぎないのです。

 この3年間ほどの間に、260兆円も日銀の国債の保有高が増えたにも拘わらずです。

 少なくても、エネルギーを除いた総合指数でみた場合には、2%以上のインフレ率になっていなければおかしいではないですか。

 ということは、安倍総理と黒田総裁が始めたインフレ目標政策が完全に失敗したということなのです。少なくても物価を上げることには失敗した、と。

 だったら、反省すべきではないでしょうか。

 でも、この人たち、どういう訳か反省はしないのです。

 それにしても、リフレ派の人々は何故物価を上げることが何よりも重要であると言い張っていたのでしょうか?思い出してみて下さい。

 そうなのです。最大の理由は、金利がゼロパーセントより下らない状況で物価の下落が続くと、実質金利が高くなり、従って、お金を借りる人たちの金利負担が大きくなりすぎる、と。そうなると、設備投資などの経済活動が抑え込まれてしまうから、というものでした。

 例えば、インフレ率が5%のとき、名目金利が5%であれば、実質金利は0%

 インフレ率が3%のとき、名目金利が3%であれば、実質金利は0%

 インフレ率が2%のとき、名目金利が2%であれば、実質金利は0%

 インフレ率が1%のとき、名目金利が1%であれば、実質金利は0%

 インフレ率が0%のとき、名目金利が0%であれば、実質金利は0%


 しかし、名目金利が0%を下回ることができないのならば…

 インフレ率が−1%のとき、名目金利が0%で、実質金利は1%

 インフレ率が−2%のとき、名目金利が0%で、実質金利は2%

 インフレ率が−3%のとき、名目金利が0%で、実質金利は3%


 インフレ率がマイナスにあるデフレ状態では、このように実質金利は、物価の下落率と歩調を合わせて上昇し経済活動を阻害してしまう、とリフレ派は考えたのです。

 実際に、このような状態が日本で起きていたと言うのであれば、リフレ派の主張も相当の説得力を有すると思います。

 しかし…

 グラフをご覧ください。

 実質金利の推移


 1986年以降の実質金利の推移を示したものです。

 名目金利=期間10年の国債の利回り(各年の最終取引日の利回り)

 インフレ率=生鮮食品を除いた総合指数の前年同月比(各年の12月の数値)

 実質金利=実質利回り=名目金利−インフレ率、となっています。

 (注)2016年の数値は、名目金利は3月末の数値、インフレ率は3月の数値です。


 このグラフから分かることは、デフレの傾向が顕著になった1990年代の後半以降、むしろ実質金利は低下傾向にあるということなのです。

 要するに、1990年代後半以降デフレの傾向が現れたものの、日銀による超緩和策の影響でインフレ率が低下する以上に名目金利の低下が起きていたということなのです。

 つまり、アベノミクスがスタートした時点では、実質金利が高いことが原因で経済活動が阻害されていたという事実などなかったのです。

 だとしたら、なんのためのインフレターゲットであったのかと言いたい!

 百歩譲って、それでもなおインフレ率を引き上げることが可能であれば、或いは名目金利をマイナスの領域に誘導することができれば、実質金利が低下するのは事実ではあるのですが…でも、そのような政策を採るということは、お金を借りる立場の人には易しく、そして、反対にお金を貸す立場の人には厳しく接するということになるのですが、安倍政権は、お金を借りる側の企業に対して、労働者の賃金をもっと上げてやれと言ったり、或いは、お金を貸す側の国民の消費を支援するような相矛盾する政策を採用してきたのです。

 デフレの状況にあって多額の貯蓄がある家計部門は、貨幣価値の上昇によって不当な利益を得ているというのであれば、本来、家計部門を支援する必要などない筈です。

 しかし、実際には、上のグラフで分かるように実質金利はデフレの状況にあっても低下傾向にあった訳ですから、家計部門は得べかりし利子所得を失っていたのです。

 だったら、なおさら何のためにインフレにする必要があったのでしょうか。

 要するに、物事を深く考えることなく、単にリフレ派政策は正しいと信じ切って、インフレ目標政策をスタートさせたものの…しかし、所期の効果が発揮されることはなく、仕方なく今、マイナス金利などというとんでもない手段に手を出しているのです。


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 本日は、日銀の審議委員ともあろう者が、こんなことを言うのかという話。

 もっとも、日銀が国債を買い上げれば国民の借金を減らすことになる、なんてとんでもないことをいう委員からみれば、まだましなのかもしれませんが…

 本日の主人公は、白井さゆり委員。

白井
 日銀の白井さゆり委員が、サンフランシスコで開かれた討論会で、次のようなことを述べたと日経が報じています。

 ・(消費者物価が目標である2%に向けて上昇すると)家計には2%を上回る物価上昇率と実感され、受け入れがたいと感じられる可能性がある。

 ・(家計の物価上昇への警戒感を取り除くには日銀が)賃金の上昇と消費の持続的な拡大を伴う緩やかな物価上昇を目指していることを理解してもらう必要がある。

 如何でしょうか?

 家計(イコール国民)が物価上昇を嫌う傾向があるという指摘はそのとおりでしょう。

 しかし、だからと言って、それは家計の理解不足であるから、理解してもらう(教育する)必要があるというのは如何なものでしょうか?

 まるで国民がバカだから日本はインフレにならないと言っているようなものではないですか。

 でも、彼女は本当にそんなことを言ったのでしょうか。日銀のサイトで確認してみました。

 「もうひとつ重要な傾向は、両国とも家計の予想インフレ率が実際のインフレ率を上回ることが多く、いわゆる「インフレ予想の上方バイアス」の可能性があることです。ここには家計が食品・日用品やガソリン等の身近な物・サービスの値段をもとに回答する傾向が影響していると思われます。しかし、バイアスの大きさには違いがあり、一般的に、日本が米国より大きくなっています。
 
 ここで、長期予想インフレ率と総合物価指数の伸び率の平均値の差がバイアスを反映すると仮定しますと、2014年10月の原油価格急落以前の約10年間は、日本では平均約2%程度、米国では平均約1%程度でした。すなわち、日本の家計の長期予想インフレ率が先に見たとおり一見2%程度で安定しているのは、単に上方バイアスの結果である可能性があります。こうした上方バイアスが存在する下では、日本銀行が掲げる物価安定目標2%に向けた物価上昇は、家計には2%を上回る物価上昇と実感され、受け入れがたいと感じられる可能性があります。

 日本の家計の上方バイアスが大きい要因として、収入見通しの違いが影響していると考えられます。例えば、両国で比較可能な「1年後の予想収入D.I.」(上昇回答割合と下落回答割合の差)を算出しますと、日本のD.I.は常にマイナスの領域にあり、直近でもマイナス30%前後となっています。すなわち、日本の家計は常に将来の収入の低下を予想しており、予算のタイト化を意識した強い生活防衛意識の結果として、将来のインフレ予想の上方バイアスが大きくなっている可能性があります。その場合、家計の物価上昇への抵抗感を除いていくうえでは、日本銀行が目指しているのは賃金の上昇と消費の持続的な拡大を伴う緩やかな物価上昇であるとの理解が広がることが重要になります。」

 如何でしょうか?

 白井さんは、国民がバカだからとか、国民の知的レベルが低いからなんて言い方はしていません。しかし、バイアスが存在するとは言っているのです。

 バイアス?

 バイアスとは、統計上見られる偏りのこと。先入観とか偏見といってもいいでしょう。

 つまり、国民の側に先入観や偏見があるから、国民はインフレ率について、実際のインフレ率より高く感じる傾向があると断じているのです。

 私も、国民にそのような先入観というか偏見があり、従って、インフレを警戒する気持ちが強いのは、そのとおりだと思います。オイルショック時のことが未だに脳裏にある人も多いことでしょうし…また、そのような経験がない若者でさえ、物価が上がれば、生活に響くので嫌だと思うのは当然なのです。

 しかし、そのような気持ちを国民が持ってはいけないのでしょうか?

 白井委員は、そのような考えを国民が持つので、それがインフレ実現の障害になり、従って、そのような考え(バイアス)を改めてもらう必要あるというのです。

 私は、おかしいのは白井委員の方ではないかと思います。

 繰り返しになりますが、国民がそう考えるのは当然のことなのです。国民の側に、インフレ率に関し、実際のインフレ率よりも高いと考える傾向があるにしても、それ自体は何も悪いことではない。

 問題なのは、国民とはそのような考えをするものだという前提で、それに相応しい金融政策を考案できない日銀にあるのです。

 それに、そもそも何故インフレが良いことだなんて、消費者が思わなければいけないのか?

 そうでしょう?

 安い方が良いに決まっているではないですか。

 企業だって同じです。否、企業はそれよりも酷い。特に大企業は、下請け企業に無理やり値引きを飲ませるようなことさえするからです。

 教育が必要なら企業を教育したらどうなのでしょう?

 でも、それも間違いなのです。企業だって、家計だって自分の利益のために行動しているだけなのですから。

 いずれにしても、白井委員の言いたいことは、家計(イコール国民)がインフレに対して警戒感を持ちすぎるから、だから企業も製品価格の引き上げを躊躇し、従ってインフレが起こらないという意見なのです。

 おかしいでしょ?

 家計も企業も自分たちの防衛本能の赴くまま行動しているだけなのですから。

 それに、この白井委員の考えは、物価が上がると家計は消費を抑制するということを前提条件としておいていることにも注意する必要があります。

 もちろん、その前提条件が間違っているというのではありません。まさにそのとおり。物価が上がるなかで収入が増えなければ、どうしても実質消費は落ち込みます。

 しかし、そもそもインフレターゲット論者の意見は、インフレが起きれば、人々はモノやサービスの価格が上がらないうちに買おうとするから、消費は刺激されるというものだったのではないでしょうか。

 そんな風にクルーグマンは言っていたでしょ?

 デフレの状況下では、人々がモノの購入を先送りするので消費が沈滞し、逆に、インフレの状況下では値上がりする前に買おうとするので、消費が活発化する、と。

 インフレターゲットを掲げている日銀の審議委員が、インフレターゲット論者の考えと違う考えを前提にしているのです。

 もう、本当におかしいと言ったらありゃしません。

 いずれにしても、国民の教育が必要だみたいな意見にはまいってしまいます。

 「しらい君、国民は怖いぞ!」

 「くろだ様こそ、国民の怖さを知らずに増税を主張しているのでしょ?」

 「だから、はらだの言うとおりに、日銀が国債を買えば、国民の借金は減るのです」

 



 白井さゆり委員って、国民がどんな生活をしているか知らないのだろうなと思った方、クリックをお願い致します。
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 クルーグマン教授が、先月、NYタイムズに寄稿したエッセイ(小論文)の内容が関心を集めています。

 だって、そうでしょう? この人はもう17年ほど前から、日本に対して物価目標政策の採用を強く迫ってきた訳ですが、その人物が自説を改めたなんて報じれられているからです。

 クルーグマン教授の意見を信奉していたようにも見える安倍総理や黒田総裁はどのように思っているのでしょう?

 皆さんも、興味があるでしょ?

 しかし、日本の新聞は、そのようなことについては報じない。

 いずれにしても、クルーグマン教授はどんなことを言っているのか? 本当に自説を改めたのか?

 そこで、本日は、クルーグマン教授が言っている3つの重要なことについてご紹介したいと思います。


<クルーグマン教授が言いたいこと>

 (1)日本の量的緩和策(インフレ目標政策)には効果がない。

 (2)日本は、労働力人口1人当たりのGDPの伸び率でみれば、良好なパフォーマンスを示している。

 (3)インフレ目標値はもっと高くすべきあり、それを実現するために思い切った財政出動が必要。


 面白いでしょ?

 日本がやっているインフレ目標政策には効果がないと断言しつつ、そもそも日本の経済パフォーマンスは決して悪くはなかったと言うからです。

 では、何が何でもデフレから脱却すべきだとか、デフレから脱却できないのは日銀の政策のせいだ、なんて言っていたのは、一体なんだったのかと言いたい。

 それに、日本の金融政策には効果がないと言いつつ、そして、日本の経済パフォーマンスは悪くはないと言いつつ、2%の物価目標値では低すぎるからそれを引き上げるべきだなんて言うので、益々訳が分からなくなるのです。

 で、最後の結論として、思い切った財政出動、換言すれば放漫財政を続ければインフレになる、だなんて。

 直感的に、怪しいとお感じになるでしょう?

 でも、折角ですから、もう少しクルーグマン教授の言い分を聞いてみましょう。


Krugman

 
















■日本の量的緩和策(インフレ目標政策)には効果がない理由

Back in 1998, when I tried to think through the logic of the liquidity trap, I used a strategic simplification: I envisaged an economy in which the current level of the Wicksellian natural rate of interest was negative, but that rate would return to a normal, positive level at some future date. This assumption provided a neat way to deal with the intuition that increasing the money supply must eventually raise prices by the same proportional amount; it was easy to show that this proposition applied only if the money increase was perceived as permanent, so that the liquidity trap became an expectations problem.

「1998年当時、私は、流動性の罠の理論を考え抜こうとしたとき、簡単化の手法を使用した。私は、ヴィクセルの自然利子率の実際に水準がマイナスである経済を想定した。しかし、その水準はいずれ正常化し、将来はプラスに戻るのである。この想定は、マネーサプライを増やすと、それに比例して最終的には物価を上げるに違いないとする直感を試すのに便利な道具を提供した。この前提条件は、マネーの増加が永久に続くと受け止められたときにのみ適用可能であって、従って、流動性の罠は、期待(予想)の問題に変化した」

The approach also suggested that monetary policy would be effective if it had the right kind of credibility – that if the central bank could “credibly promise to be irresponsible,” it could gain traction even in a liquidity trap.

「このアプローチはまた、金融政策にある種の信用が伴う場合にのみ効果的であることを示している。つまり、中央銀行が自分の言うことは無責任であると信用させることができるとき、流動性の罠にあっても効果を発揮することができる、と」

 But what is this future period of Wicksellian normality of which we speak? Japan has awesomely unfavorable demographics:

「しかし、我々が話をしているヴィクセルの正常化までにはどれくらいの期間が必要なのか。日本の人口動態は、全く望ましくない状況にある」

Which makes it a prime candidate for secular stagnation. And bear in mind that rates have been very low for two decades, fiscal deficits have been high that whole period, and at no point has there been a hint of overheating. Japan looks like a country in which a negative Wicksellian rate is a more or less permanent condition.

「それが特異なスタグネーションを引き起こしている原因でもある。20年間にも亘りインフレ率が非常に低いということ、また、同じ期間において高水準の財政赤字が続いていたこと、そして、未だにまだインフレの兆候がないことに留意して欲しい。日本は、ヴィクセルの自然利子率のマイナスの状態が永遠に続く国に見える」

If that’s the reality, even a credible promise to be irresponsible might do nothing: if nobody believes that inflation will rise, it won’t.

「もし、それが事実であれば、日銀は無責任であることを信じさせようとしても効果はない。もし、誰もインフレ率が上がると信じなければ、そうはならない」


 難解な用語が出てくるので分かりにくいですが…

 自然利子率とは何を意味するのでしょうか?

 答えは、その利子率(金利)であれば、それ以上物価が上がることも下がることもない水準の利子率を意味します。

 つまり、中央銀行が、自然利子率を超えて金利を下げれば、経済活動が刺激され物価が上がり、反対に自然利子率を超えて金利を上げれば、経済活動が抑制され物価が下る、と。

 従って、金利水準は最終的には自然利子率に近づくと考えられるのです。

 で、クルーグマン教授によれば、日本の場合には
その自然利子率が0%を下回りマイナス状態にあるように見えると。

 では、何故日本の場合、自然利子率がマイナスになっているかと言えば、少子高齢化が進んで人口が減っているからだと言う訳ですが、クルーグマン教授は、人口減少が今後も続けば人々はインフレが起きることを信じることはなく、そして、人々が信じなければインフレは起きないと言うのです。


■日本の経済パフォーマンスが悪くなかったという理由

Back in 1998 Japan was in the midst of its lost decade: while it hadn’t suffered a severe slump, it had stagnated long enough that there was good reason to believe that it was operating far below potential output.

「1998年当時、日本は失われた10年の真っただ中にいた。厳しいスランプのなかにあった訳ではないが、不況が長く続いていたために、潜在成長率を下回る成長率が続いていると信じる十分な理由があった」

This is, however, no longer the case. Japan has grown slowly for the past quarter century, but a lot of that is demography. Output per working-age adult has grown faster than in the United States since around 2000, and at this point the 25-year growth rates look similar (and Japan has done better than Europe):

「しかし、もはやそうではない。日本は、過去25年の間に緩やかな成長を遂げてきた。しかし、その原因は人口動態にあった。労働力人口1人当たりのGDPは、2000年以降米国よりも伸びている。そして、現時点では、過去25年間の成長率は同じ程度に見える(そして、欧州よりも日本の方が優れている)。

You can even make a pretty good case that Japan is closer to potential output than we are.

「日本は、我々米国よりも潜在成長率に近い成長を遂げていると主張することさえ可能であろう」


 如何でしょう?

 クルーグマン教授は、日本の経済パフォーマンスは労働力人口1人当たりでみれば、決して悪くはないと言っているのです。潜在成長率に近い成長率を続けているとも。

 デフレ脱却が先決だ、と大騒ぎしていた前提が、ここでガラガラと音を立てて崩れます。日本はデフレだと散々言ってきたのに、今になって良好なパフォーマンスを日本は示している、と。

 でも、だとしたら、そもそもインフレターゲットを採用する必要もなかったではないですか!

 それについてクルーグマン教授は次のように言うのです。


■物価目標政策が必要な理由

So if Japan isn’t deeply depressed at this point, why is low inflation/deflation a problem?

「従って、もし今日本が本当に不況に陥っているのでないのならば、インフレ率が低かろうと、つまりデフレであろうと、それが何故問題になるのか?」

The answer, I would suggest, is largely fiscal. Japan’s relatively healthy output and employment levels depend on continuing fiscal support. Japan is still, after all these years, running large budget deficits, which in a slow-growth economy means an ever-rising debt/GDP ratio:

「答えは、財政問題にありと、私は言うであろう。日本の比較的健全なGDPと雇用水準は財政の支援のお蔭である。しかし、日本はそれでも多額の債務を抱え、低成長下の経済では対GDP債務比率は上がるばかりである」

So far this hasn’t caused any problems, and Japan has clearly been much better off than it would have been if it tried to balance its budget. But even those of us who believe that the risks of deficits have been wildly exaggerated would like to see the debt ratio stabilized and brought down at some point.

「財政問題は、これまでのところ深刻な問題を引き起こしていないし、また、日本は、もし財政を均衡させた場合に想定される状態よりも明らかに裕福な状態を保ってきている。しかし、財政赤字のリスクが余りにも誇張され過ぎていると考える我々でさえも、対GDP債務比率を安定化させ、一定のレベルまで引き下げることが必要だと思う」
 
 あれー、と思ってしまいます。

 何故インフレターゲットが必要なのか、つまり、何故インフレにする必要があるかについて、もはや目的がガラッと変わってしまうのです。インフレにするのは決して景気を良くするためでもなければ、賃金を上げるためでもなく、財政再建を軌道に乗せるために必要であるのだ、と。

 では、何故インフレになれば、財政再建が軌道に乗るかと言えば、インフレになれば借金の実質的な負担が軽くなるからだ、と。

 でも、そうなると金利が高騰し、さらに財政が悪化する恐れが十分あるのですが…それについては、クルーグマン教授は何も言いません。

 いずれにしても、ではどうやったらインフレにすることができるのか?

■インフレを実現する方法

The only way to be at all sure of raising inflation is to accompany a changed monetary regime with a burst of fiscal stimulus.
 
「インフレが起きることを確信させる方法があるとすれば、それは唯一、突然財政刺激策を打つことだ」

Suppose, bad instincts aside, that we really can go down this road. How high should Japan set its inflation target? The answer is, high enough so that when it does engage in fiscal consolidation it can cut real interest rates far enough to maintain full utilization of capacity. And it’s really, really hard to believe that 2 percent inflation would be high enough.

「本心は別にして、とにかくこの方法を進めることができると仮定して欲しい。日本は、どれくらいのインフレ率を目標値として掲げるべきであろうか。答えは、十分に高いものでなければならない。どのくらいの高さかと言えば、緊縮財政の中で資源の100%活用を可能にするほど実質金利を引き下げることができるほどのインフレ率であるということだ。2%で高いということなど信じられない筈だ」

This observation suggests that even in the best case Japan may face a version of the timidity trap. Suppose it convinces the public that it will really achieve 2 percent inflation; then it engages in fiscal consolidation, the economy slumps, and inflation falls well below 2 percent. At that point the whole project unravels – and the damage to credibility makes it much harder to try again.

「以上から、最も幸運なケースにおいてさえ、日本は、臆病の罠に直面するかもしれない。人々にインフレ率2%の達成が可能であると信じさせると仮定して欲しい。財政緊縮策のなかでそのように信じさせることができても、景気は落ち込み、インフレ率は2%を下回ってしまうであろう。その時点で計画は失敗だ。そうなると益々困難になる」

What Japan needs (and the rest of us may well be following the same path) is really aggressive policy, using fiscal and monetary policy to boost inflation, and setting the target high enough that it’s sustainable. It needs to hit escape velocity. And while Abenomics has been a favorable surprise, it’s far from clear that it’s aggressive enough to get there.

「日本が必要とするのは(そして、我々も同じ道を歩むかもしれないが)積極的な政策なのだ。インフレ率を高めるために財政政策と金融政策を利用し、持続可能な十分に高い目標値にする必要がある。脱出速度に達する必要がある。アベノミクスは良い意味で驚きであったが、目標を達成するのに十分な位積極的であったかどうかは明らかではない」

 
 如何でしょうか?

 この人がよくノーベル経済学賞をもらったものです。

 言いたいことは沢山あります。

 日本政府が財政出動を繰り返した結果、対GDP債務比率はとてつもなく大きくなってしまったが、それでも財政出動のお蔭で日本は裕福になったと言っています。

 しかし、国の借金が膨張したために増税が必要になる訳で…そして、増税のために家計の購買力が奪われ景気が悪くなっていることは自明のことではないですか!

 全くおかしい。

 それに、本来、景気を良くする筈のインフレターゲットであったものが、いつの間にか財政再建のためのインフレターゲットだと主張するのも、全く理解しがたい!

 景気が良くならないと税収は増えないという主張も一理あるかとは思いますが…でも、インフレになると財政状況が改善する確証はないのです。仮に税収が増えても、インフレになればさらに政府の歳出は膨らんでしまうからです。それに、インフレになれば必ず金利が上がり、そして国債が暴落することになるので、財政破綻の可能性は益々高まるのです。

 

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 昨日、ある偉い方が講演をした後、記者会見を行いました。

 以下のやり取りをご覧ください。

 (問) 午前の講演で、今の政策について雇用が増えているので大成功だと思う、物価についてはいずれ上昇するので心配に及ばないというご発言がありまして、どちらかというと物価よりも雇用を重視されているような印象を受けたのですが、雇用が良い状況でいずれ2%に達するのであれば、多少2%の達成時期が遅れても大きな問題ではなく、追加緩和も必要ないと理解してよろしいでしょうか。

 (答) まず、雇用を重視していますが、雇用が物価より大事だと考えているわけではありません。ただ、経済状況が良くならないのに物価だけ上がっているというのは良くないことで、雇用が良くなり、賃金も上がり、結果として物価が上がっていくということが望ましい経路だと考えています。現在、物価が直近でマイナスになっているのは、石油価格下落の影響が大きいわけです。これは国民経済にとっては非常に良いことです。国民経済にとって良い状況で物価が短期的に下がっている、しかし石油価格下落の影響はいずれ剥落することが分かっています。分かっている中で、さらに物価を何としてでもすぐさま上げるために追加緩和をするということまでは必要ないのではないかと思います。現在、景気が良くなって物価が上がっていくという経路は、多少弱くはなっていますが続いていますので、その効果が顕れて、次第に物価が上がっていく、そして同時にエネルギー価格が物価を下げる効果も剥落していきますので、いずれ物価が2%に近付いているということを確認できると思います。そういうわけですので、現在の段階では追加緩和は必要ないのではないかということです。

 ここで貴方に質問したいのですが、記者の質問に答えたこの方は、インフレ目標に関してどんな考えを持った(或いは持っていた)人だと思いますか?

(1)筋金入りのリフレ派

(2)旧体制の日銀関係者

(3)素人の考えに近い人



 如何でしょうか?

 先ず、この人は誰かと言えば、日銀の原田審議委員なのです。審議委員就任後、昨日初めて講演を行ったということなのですが…この人こそ岩田副総裁と並んで以前からインフレ目標政策を声高に主張するとともに、日銀をボロクソに批判していた人なのです。

 そんな筈はないって、ですか?

 確かに、上の会見の内容からすれば、筋金入りのリフレ派の意見とはとても思えません。だって、賃金が上がっているので物価が上がらなくても問題はないとまで言うからです。

 しかも、原油価格の低下によって物価上昇率がマイナスになっていることは、国民経済にとっては非常に良いことだ、と。

 良いデフレということなのでしょうか?

 何が何でも物価を上げることが先決だと、あれほど口を酸っぱくして言っていたのに、これは一体どういうことでしょう?

 答えは、日銀がガンガン国債を購入して市中に資金を放出すれば、必ず2%の物価目標が達成できると豪語していたものの、それが実現できていないものだから、どうしたらいいのか途方に暮れてるということでしょう。

 岩田副総裁は、実現できないのなら辞任するとまで断言していたのです。

 それに、原田、岩田両氏とも、インフレを起こすことのできない日銀総裁なら辞めてしまえとまで言っていました。

 その心は…「俺たちにやらせたら、すぐマイルドなインフレを起して見せる」ということだったのです。

 男らしくないったらありゃしない。

 それにしても、こうも言うことが変わるものでしょうか。

 繰り返しになりますが、原油価格の低下によるインフレ率の低下は、国民にとっていいことだ、なんて。

 
日銀叩きが横行していた頃は、ユニクロや牛丼屋が安い商品を提供することですら悪いことのように言っていたのに…石油価格が低下するのはいいことなのですって。

 否、言っていることは正しいのです。原油価格が下がれば、その分消費者の購買力は増強されるからです。しかし、それはリフレ派が口にする言葉ではないのです。

 逆に言えば、原油価格の低下によるインフレ率の低下が良いことならば、例えば円安でインフレ率が上がることは悪いことなのか、と。

 これも常識的にはそのとおり。しかし、円安でインフレ率が上がることは悪いことだ、なんて言うリフレ派はいませんでしたよね。

 おかしいでしょ? 今さら、良いデフレだなんて言うのは。

 だったら、なんのための物価目標値なのかと言いたい!

 もう完全に言うことが違ってきています。考え方を変えることがいけないとはいいませんが、だったら、その前に物価目標政策を総括した上で、それを撤回すべきでしょう。

 まあ、でも、原田審議委員のことをご存知の人は、このような言動にはもはや驚かないかもしれませんね。

 だって、原田審議委員は、次のようなことを言っていたからです。

 「(国債買い入れは)国民の借金を日銀が減らすことだ。誰も困らず公平である」

 「国債は日本人全体の借金だ。それを買っているわけだから、日本人に恩恵を与えている」


 日銀が市中銀行の保有する国債を購入すると、国民の借金が減るから、国民に恩恵を与えることになるのですって。

 だったら、これから先、さらに国債を購入すれば、消費税を増税する必要もなくなるというとなのですね



 

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 私が先日書いた「日本型量的緩和策の論理的矛盾点」という記事に対し、またしてもご批判を頂きました。

 批判は結構なのです。でも、また、バカだなんだという中傷が多すぎるのです。

 それに、批判するなら正々堂々と名乗るべきでしょ? でも誰かは分からない。

 rxtypeのブログ 「【小笠原誠治】あまりにもお粗末な量的緩和策へのイチャモン」への批判を試みたいと思います。

 先ず、記事は次のような文言で始まります。

 「大蔵省出身の小笠原誠治氏の記事があまりにお粗末すぎてびっくりしました。
こちらの記事です。」

 (私の記事の引用個所は省略)

 バカはこの人自身です(笑)

小笠原誠治プロフィール
1953年長崎県生まれ。1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局(大蔵省)入局。
大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。 

 マネタリーベースを増やしてもマネーストックは増えないという主張ならまだしも、まさか、日銀当座預金を増やすことがマネーストックを減らすことになるなどというトンチンカンな論を展開するとは思いもしませんでした。

 預金準備率操作が何かもわかってないようです。
 預金準備というのは、担保みたいなものです。その預金準備の率を下げることで、担保が少なくても人に多く貸し出すことができるようになるわけです。レバレッジ規制みたいなものですね。
 一方、マネタリーベースを増やすというのは、担保自体を増やすようなもの。預金準備率がそのままなら、当然、多く貸し出すことができるようになるわけです。金融機関が持ってる国債を日銀が高値で買ってくれるのだし、当然、貸出を減らす理由はありません。

 世の中に出回ってるお金(マネーストック)を増やす二通りの方法があります。(他にもありますが)
 (1)預金準備額はそのままで預金準備率を減らす
  →銀行が貸し出しにまわせる金額が大きくなる
 (2)預金準備額を増やし預金準備率はそのまま
  →銀行が貸し出しにまわせる金額が大きくなる

 流動性の罠の状態では貨幣需要が旺盛なので、単純にマネタリーベースを増やしたり預金準備率を引き下げるだけじゃ効果は薄いのは確かです。
 で、リフレ政策は何かということ、インフレ予想を上げることが目的。インフレ予想が上がれば実質金利が下がるのですから。日本銀行の誘導金利は基本的にゼロ以下にはできないので当たり前の政策です。そして、そのインフレ予想を操作するために非伝統的金融政策をやってるわけ。もちろん、消費税増税はリフレ政策とは無関係です(逆に足を引っ張るだけ)。
 リフレ政策をバカとか言う前に、せめてリフレ政策が何なのか理解してほしいものです。私のようなバカにでも簡単に理解できるのですから、元大蔵官僚のバカにだってきっと理解できるはずです。ちなみに、リフレ派は財政政策も重視している人がほとんどです。消費税に賛成しているリフレ派は皆無です。(元財務省・黒田総裁らの財務省におもねるための
トークは例外)

 理解できますか? この人の言うこと。

 念のために入っておきますと、私は、大蔵官僚と言っても、秘書課採用のピカピカのエリートではないのです。地方課採用の、幹部候補生として採用された国家公務員に過ぎません。

 この人、こんなことを言っています。

 「マネタリーベースを増やしてもマネーストックは増えないという主張ならまだしも、まさか、日銀当座預金を増やすことがマネーストックを減らすことになるなどというトンチンカンな論を展開するとは思いもしませんでした。」

 しかし、私は、少しも「日銀当座預金を増やすことがマネーストックを減らすことになる」などとは言っていません。

 念のために、改めて私の記事を読み返してみます。
 
 「もっとも、念のために言っておきますと、私はそのようなリフレ政策を支持しません。今、ここで言わんとしていることは、仮に私がリフレ政策、具体的には物価目標政策を支持する立場にあったとしても、今の日銀のやり方には問題があるということなのです。

 もう一度言いますが、緩和策を強化するために国債の買い入れ額を増額するというのは基本的に問題はありません。(でも、本当なら、国債よりも信用度に劣るおんぼろ債券などを日銀が買い入れる方がどれだけ効果があることか! しかし、それをやると日銀の資産内容が悪化するという別の問題が生じてしまいます。)

 では、何がいけないかと言えば、マネタリーベース(簡単に言えば日銀当座預金残高)を増やそうと懸命に努力しているのがいけません。」

 (中略)

 「幾らマネタリーベースを増やしても、特にそれが日銀当座預金の増加によるものである場合には、殆ど効果がないのです。」

 殆ど効果がないというのは、マネーストックを増やす効果が殆どないということであり、減らすことになるというのではないのです。

 次にこの人はこう言います。

 「預金準備率操作が何かもわかってないようです。」

 分かっているつもりです。

 そして…

 「預金準備というのは、担保みたいなものです。その預金準備の率を下げることで、担保が少なくても人に多く貸し出すことができるようになるわけです。レバレッジ規制みたいなものですね。」

 私、このような見解を聞いたのは初めてです。

 預金準備(日銀当座預金)が担保みたいなものというのは、全く意味不明。だって、その預金は市中銀行のものなのですから。自分の資産が、どうして自分が他人に行う融資の担保になることがあるのでしょうか?

 この人こそ、預金準備率操作が分かっていない。

 預金準備というのは拘束された資金であり、従って、預金準備率操作というのは、預金準備率の引き下げにより拘束されていた資金の一部を開放することによって融資に回すことのできるお金を増やそうという仕組みなのです。

 そして…

 「一方、マネタリーベースを増やすというのは、担保自体を増やすようなもの。預金準備率がそのままなら、当然、多く貸し出すことができるようになるわけです。金融機関が持ってる国債を日銀が高値で買ってくれるのだし、当然、貸出を減らす理由はありません。」

 マネタリーベースを増やすのは、担保を増やすようなものだ、と。

 全く意味不明。理由は上述のとおりです。それに、日銀から手持ちの国債を買ってもらった市中銀行からすれば、資産の一部が国債から日銀当座預金に変わっただけ。

 「預金準備率がそのままなら、当然、多く貸し出すことができるようになるわけです。」

 この文章を読んで、この人が言いたいことが少し分かった気がします。この人のいう「担保」とは利用可能な資金ということかもしれません。つまり、マネタリーベース(日銀当座預金)が増えるということは、市中銀行にとって利用可能な資金が増えることを意味するから、だから貸出が増える可能性があるのだ、と。

 そういうことですか?

 まあ、それなら少しは分かります。しかし、いずれにしても仮に市中銀行が利用な可能な資金を日銀当座預金を取り崩して捻出するならば、今度は日銀が掲げているマネタリーベースの倍増という計画が達成できなくなってしまうのです。

 私が言いたのはそこなのです。日銀にとって真に重要なのは、マネタリーベースの倍増計画を達成することではなく、市中銀行が日銀当座預金をどんどん取り崩して融資に回すようなことでしょ?

 だとしたら、日銀がジャンジャン国債を買い上げるのはいいとしても、マネタリーベースを増やすなんて計画は必要ないと言いたいのです。

 しかし、実際には、日銀は、日銀当座預金に金利をつけてやることによって、市中銀行が日銀当座預金を取り崩さないようにしている。

 そこがおかしいと言っているのです。

 さらに言えば…もし、市中銀行が本当に融資を増やしたいと思うのであれば、何も日銀に国債を買い取ってもらわなくても、市場で国債を売却すれば必要な資金は確保できるのです。というよりも、融資したいと思う魅力のある企業が少ないからやむなく国債を保有しているのです。

 この人、「世の中に出回ってるお金(マネーストック)を増やす二通りの方法があります。(他にもありますが)」と言います。

 (1)預金準備額はそのままで預金準備率を減らす
  →銀行が貸し出しにまわせる金額が大きくなる

 (2)預金準備額を増やし預金準備率はそのまま
  →銀行が貸し出しにまわせる金額が大きくなる

 この人、やっぱり実務が分かっていないとしか思えません。

 というのは、通常であれば、預金準備率を下げれば、それに応じて預金準備が減るからです。

 何故預金準備率を下げると預金準備が減るかと言えば、本来であれば準備預金(日銀当座預金)に金利が付くことはないので、市中銀行は必要以上のお金を預けておきたいとは思わないからです。コールローンとか国債で運用すれば、なにがしかの金利が稼げるでしょう?

 だから、金融危機でも起こって手持ち資金を潤沢に持つ必要性が生じない限り、預金準備が増えるなんてことは普通、あり得ないのです。

 今、預金準備(日銀当座預金)が増えているではないかって、ですか?

 ですから、それは日銀が日銀当座預金に金利を付けるという通常時には行わないことをしているから増えているだけなのです。

 確かに、日銀が市中銀行からジャンジャン国債を買い上げれば、その分、市中銀行が融資に回すことのできるお金が増えるのは事実。

 でも、仮に融資にお金を回せば、預金準備は減ってしまうではないですか。

 だとしたら、預金準備(マネタリーベース)が2年で倍増するなんてことはあり得ないのです。だから、私は、リフレ政策を採用するのであれば、マネタリーベースを増やす目標は却って有害だと言っているのです。


 いずれにしても、どうしてリフレ派の人々って、こう口が悪いのでしょうか?

 岩田氏然り、原田氏然り。



 リフレ派には口の悪い人が多いと思う方、クリックをお願い致します。
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 黒田総裁がバズーカ3を放つのではないかと噂されています。

 つまり、10月30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策が打ち出されるのではないか、と。

 どう思います?

 先日、麻生副総理は、金融政策でできることは限られているなんて言っていましたよね。それに、黒田総裁は、物価の基調は回復しているなんてことも言っています。

 まあ、それらの発言からすれば、ここで追加策が打ち出されるとはとても考えられないのですが…しかし、バズーカ2が放たれたときの状況を考えれば…ないとも言えない。ですが、そうやって追加緩和策の期待が高まると…やっぱりないかもしれない。

 ところで、私思うのですが…市場関係者が追加緩和策を望むのは彼らの自由なので、どうぞご勝手にという立場ですが、それにしても、日本型の金融緩和策をこれ以上強化したところで何の効果が期待できるのか、と思うのです。

 そのように思いませんか?

 では、何故期待できないのか、本日はそれをご説明したいと思います。

 先ず、追加緩和策ということになれば、さらに国債の買い入れ額を増やすということになろうかと思いますが…そして、国債の買い入れ額を増やすということ自体には異存はないのですが、それ以外の措置が非常にまずいのです。

 もっとも、念のために言っておきますと、私はそのようなリフレ政策を支持しません。今、ここで言わんとしていることは、仮に私がリフレ政策、具体的には物価目標政策を支持する立場にあったとしても、今の日銀のやり方には問題があるということなのです。

 もう一度言いますが、緩和策を強化するために国債の買い入れ額を増額するというのは基本的に問題はありません。(でも、本当なら、国債よりも信用度に劣るおんぼろ債券などを日銀が買い入れる方がどれだけ効果があることか! しかし、それをやると日銀の資産内容が悪化するという別の問題が生じてしまいます。)

 では、何がいけないかと言えば、マネタリーベース(簡単に言えば日銀当座預金残高)を増やそうと懸命に努力しているのがいけません。

 私が、こんなことを言えば、何故それがいけないのかと疑問に思う人も多いでしょう。

 マネタリーベースを増やすことによって世の中に出回るお金の量(マネーストック)が増える筈ではないか、と。

 マネタリーベースとは、具体的には、キャッシュと日銀当座預金の合計です。

 なお、日銀当座預金とは、市中銀行が日銀に預けているお金のことで、いつでも引き出し可能であるのでキャッシュと同等に扱うことができるのです。

 一方、マネーストックとは何を指すかと言えば、キャッシュと預金通貨の合計です。

 そして、このマネーストックとマネタリーベースとは、

 マネーストック=マネタリーベース×貨幣乗数

 という関係が成り立っているとされています。

 ねえ、従って、貴方もこの式をみれば、マネタリーベースを増やすことで確実にマネーストックが増えると思ってしまうでしょう?

 でも、そう思った方は、残念!

 確かに、貨幣乗数が一定であれば、マネタリーベースを増やすことによってマネーストックは増えると言っていいでしょう。

 しかし、貨幣乗数は一定ではないのです。というよりも、マネタリーベースの何倍、マネーストックが存在しているのかを示すのが貨幣乗数と言われているだけなのです。

 幾らマネタリーベースを増やしても、特にそれが日銀当座預金の増加によるものである場合には、殆ど効果がないのです。

 それに、本来、中央銀行が金融緩和策を打つ場合、日銀当座預金を増やすのではなく、減らすことによるのが本筋です。

 預金準備率を引き下げることによって、市中に出回るお金の量を増やすことができると、経済学のテキストに書いてあったでしょ? 今回の中国の預金準備率引き下げも、その教えに従っただけなのです。

 預金準備率が下がると、市中銀行が中央銀行に預けておく預金(日銀当座預金)は減ります。ということは、今日銀がやっているマネタリーベースを増やすという作戦は、経済学のテキストの教えに反しています。

 それで、どうして市中に出回るお金が増えるでしょうか?

 おかしいでしょ?

 バカじゃないか、と。

 つまり日銀当座預金の目標を掲げるのでなく、日銀当座預金をどんどん融資などに向かわせることこそ重要であり、それなくして市中に出回るお金の量は増えないのです。

 しかも、日銀は、その日銀当座預金に金利をつけてあげているので、なお一層、その当座預金が市中に出回る可能性は小さいのです。

 2013年の4月、黒田総裁は、マネタリーベース(日銀当座預金)を2年で2倍にしてインフレ率2%の目標を達成すると宣言しました。

 しかし、日銀による国債の買取りと同じペースでマネタリーベース(日銀当座預金)が増えるということは、日銀当座預金が引き出されることがないことを前提にしている訳ですから、それでどうして世の中に出回るお金が増えるでしょうか?

 欧州において、マイナス金利のマイナス幅が大きくなっていると報じられています。何故だかお分かりでしょうか?

 欧州では、日本とは逆に、準備預金(日銀当座預金に相当するもの)に金利をつけるではなく、マイナスの金利が課されるのです。

 つまり、市中銀行が中央銀行にお金を預けたままにしておくと損になるので、それなら市中銀行は、企業に融資した方がマシだと考えることを期待しているのです。

 日本と全く逆でしょ?

 皆さんは、米国も欧州もそして日本も皆、量的緩和策を採用した、或いはしている、と考えるでしょう。しかし、同じく量的緩和策と言いながらも、マネタリーベース(準備預金)の目標値を設定しているのは日本だけなのです。



 確かに日銀当座預金を増やすだけの緩和策では効果はない筈だ、と思った方、クリックをお願い致します。
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 麻生財務相が23日、日銀の2%物価目標について、原油価格の下落に触れた上で次のように述べたと報じられています。

「金融(政策)でやれる範囲は限られている」

「今すぐ日銀の金融緩和だけで、本来の目的にはなかなかゆきにくい」

 二番目の発言は、やや分かりにくいところもありますが、要するに金融政策に大きな効果は期待できないと言いたいのでしょう。

 驚きましたか?

 だって、言ってみれば、安倍総理の肝いりで始まったインフレ目標政策を否定しているようなものだからです。

 でも、驚かない人も多いと思います。

 何故なら、麻生氏は元々そのような考え方であったからです。金融政策の効果は限られている。だから、むしろ需要不足には財政出動で対処すべきというのが麻生氏の考えなのです。

 ただ、アベノミクスが鳴り物入りでスタートしてしまったので、敢えてインフレ目標政策を否定するようなことはこれまで口にしなかっただけと言うべきでしょう。

 いずれにしても、こうして麻生氏にあっさりと効果を否定されたインフレ目標政策。黒田総裁は今後どうするつもりでしょう? そして、安倍総理は?

 これ、閣内不一致ではありませんか?

 私は、国民の1人として、麻生氏のこのような見解に対して総理はどう考えるのか、そして、黒田総裁はどう考えるかを知りたい。

 しかし、国会が開かれないと、そのようなことを議員が質問することもできないのです。

 外交日程が入り組んでいるから国会が開けない、なんて声が聞こえてきます。
 
 バカを言ってはいけません。

 憲法53条で、両院のいずれかの議院の1/4以上の議員から請求があれば、内閣は国会の召集を決定しなければいけないとされているのです。

 要するに、どんな理由があるにせよ、内閣が国会の召集を決定しないのは憲法違反になるのです。

 そして、憲法99条は、国務大臣等全ての公務員の憲法遵守を義務付けています。

 しかし、NHKのニュースを見聞きしていると、年明けの通常国会を早めに開けばそれで足りるかのような報道をしている、と。

 どうなっているのと、言いたい。


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