経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: 新聞業界

 18日の午後、日本新聞協会の第69回新聞大会が開かれ、会長さんが次のような挨拶をしたと報じられています。

 「民主主義の発展に貢献し、社会の公共財としての責任を果たす。併せて、消費税率の引き上げ時には新聞に軽減税率が確実に適用されるよう求める」

 消費税導入に前向きだった新聞社が、自分たち、つまり新聞には軽減税率を適用すべきだと、首尾一貫しないというか我儘な主張を繰り返していることはご存知のことと思います。

 本当に怪しからん!と私は思います。

 だって、皆苦しいだろうけど、皆で薄く広く負担を分かち合おうというのが、消費税の特徴の一つであるにも拘らず、自分たちの業界については支払いの一部免除を求めているからなのです。

 しかし、怪しからんのはそれだけではありません。

 というのも、世間に真実を伝えることが新聞の最大の役割であるにも関わらず、こんないい加減な言葉の使い方をしているからです。

 新聞は公共財だ、なんて。

 公共財って、一体何なのでしょうか?

 難しい定義や説明は後回しにして、公共財の例としてよく挙げられるのは、灯台とか公園とか国防とかですよね。

 例えば灯台については、通常、どのような船であっても灯台の灯りを頼りに航行することが許されます。別に料金を支払った船だけが灯台を利用できるというものではないのです。

 そしてまた、もう一つ言えることは、て、別の船が同じ灯台の灯りを利用しているからといって、自分たちがその灯台の灯りを頼りにすることが排除される訳でもありません。つまり、集団が同時に利用することができるのです。

 果たして、新聞はそうした性格を有しているとでもいうのでしょうか?

 そんなことはありません。だって、そもそも代金を支払分ければ新聞は配達されませんし、駅のスタンドで買うこともできませんから。

 従って、フリーペーパーのような形で新聞を発行しているところがあれば別ですが、通常の新聞が公共財なんてことはあり得ないのです。

 でも、どういう訳か公共財という言葉を使いたかったのですよね。

 何故か?

 それは、公共財の真の意味がなんであれ、一旦、新聞は公共財だという認識が広まれば、その公共財に軽減税率を適用すべしという主張が行いやすくなると考えたからではないのでしょうか。

 ということはですよ…新聞社は、読者に公共財の正しい意味を理解してもらうことよりも、自分たちの経営のことを心配したということになるのです。

 何故それで民主主義の発展に貢献することができるのでしょう?

 どう考えてもおかしい。



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 私、ここ暫く軽減税率について考えてきたのですが、その副産物として新聞業界というものが少し分かった気がします。

 何故新聞社は、自分たちの商品(新聞)に軽減税率を適用して欲しいと切望するのか?

 それは、ある意味当然と言うべきかもしれません。どのような業界だって、自分たちの商品の価格が上がれば数量ベースでの売り上げが落ちることが懸念されるからです。

 但し、そうはいっても業界によって事情は区々。

 例えば、今回一番注目を浴びた生鮮食品や加工食品、或いは外食にしたって、8%の税率が10%に上がったからと言って、それほどの影響はないでしょう。

 例えば、コメの価格が2%上がったからといって、コメを買うのを止めますか?

 そんなことはないでしょう。コメも野菜も魚も肉も同じです。

 消費者は相変わらず買い続ける筈。そうしないと生きていけないからです。

 但し、価格が上がったことによってコメの消費量が2%程度減ることは考えられます。野菜にしても魚にしても肉にしても同じです。

 でも、仮にそうして数量ベースで2%分消費量が減ったとしても、生産者側に壊滅的な打撃を与えることはないでしょう。

 しかし、新聞はどうでしょうか?

 よく新聞に関しては、軽減税率が適用されようと適用されまいと、インターネットの普及に伴い少しずつ新聞離れが進行してきたのだから、軽減税率が適用され消費税率がこれまでどおり8%に留まっても購読者数を増やすことはできないし、さらなる購読者数の減少を止めることもできないのではないかと言われます。

 それなのに、何故新聞社は軽減税率の適用を切望するのか、と。

 しかし、そのようは発想をする人は肝心なことを忘れているのです。

 というのは、コメや野菜などは例えば年間の消費量を2%分減らすことが可能ですが、定期購読している新聞に関しては、例えば、1年間のうち1週間、或いは10日間だけ新聞の購読を止めるというのは事実上難しいからです。

 つまり、定期購読を止めるか、引き続き講読を続けるか? オール・オア・ナッシングということなのです。

 新聞の価格が上がるとなれば、それまで新聞の定期購読を止めようかどうかと迷っていた人がそれを機会にどっと解約を申し出る可能性があり、それを新聞社は恐れているのです。

 要するに、増税などの理由で新聞の価格が上がれば、寝た子を起すことになる、と。だから、じっとしておいてくれないか、というのが彼らの本音なのです。

 でも、だったら増税の分、新聞の本体価格を下げたらいいのに、それはしない、と。

 おかしいったらありゃしない。

 それに、新聞の発行部数が減ることを極度に恐れる新聞業界なのですが、そもそもその発行部数の信憑性に問題があるのです。

 例えば、2014年10月現在の一般紙の発行部数は4169万部となっていますが、その数字が正しいかどうかは分からない。

 否、それだけの部数が印刷されていないと言うのではないのです。多分、印刷はされているでしょう。そして、印刷されたものがちゃんと新聞販売店に配送されているでしょう。

 しかし、その先が分からないのです。つまり、新聞販売店に配送されても、その全てが新聞の購入契約をしている家庭などに配られている保証がないのです。というよりも、かなりの部数がそのまま廃棄されているというのが現実なのです。

 もちろん、全ての新聞販売店が大量に新聞を廃棄しているとは言いません。個々の販売店によって事情は違うでしょう。ですが、少なくても全体の2割や3割はそのまま廃棄されているのではないかと考えれらているのです。

 本当にもったいないことなのです。偶々多く刷り過ぎたというのなら分かりますが、年間を通して恒常的に刷り過ぎているのですから。紙の無駄、インクの無駄、配送費の無駄。

 そんな状態を放置していて、環境問題を論じる資格があるでしょうか?

 貴方は、どうせ捨てるのだったら、その余った新聞を格安で売ったらどうかとは思いませんか?或いは無料で子供たちに配ったらどうかと思いませんか?

 だって、新聞社は、常々活字文化を守る必要があると言っているからです。余分の新聞を廃棄物業者に処理してもらうのにもお金がかかる筈ですから、だったら格安で販売するなり低所得者や学校などに無料で配ったら如何かと思うのです。

 でも、そんなことは微塵も考えない新聞社。

 何故かと言えば、そんなことをすれば新聞の安売りが始まってしまうからです。

 新聞は、普通の商品と違い定価で売られています。つまり再販制度が適用されていて定価以外の価格では売れない仕組みになっているのです。

 もちろん、そのような制度が維持されているのは、新聞業界が望んでいるからです。

 でも、だとしたら、何故余るほど新聞を印刷するのか、と。

 どうも理屈が合いませんよね。

 そうでしょ? 若干の余部は準備しておく必要があるでしょうが、2割や3割も多めに刷るなんて全く理屈に合わないのです。

 しかし、大量の余りが出るのを承知でずっと新聞を刷り続けている新聞業界。

 何故か?

 それは、新聞の発行部数(でも、実は印刷部数)に応じて広告代が決まるシステムになっているからです。個々の販売店の折り込み広告の代金も同じです。

 つまり、実際に家庭などに配達される新聞の部数ではなく、印刷された部数によって新聞社の儲けが決まるシステムになっているので、そこで新聞社は少しでも印刷部数を増やそうとするのです。

 これって、広告を掲載する企業に対する詐欺行為に該当するのではないでしょうか? また、広告の折り込みを依頼する地元企業に対する詐欺行為に該当するのではないでしょうか?

 まあ、そんなことを自分たちがやっているとしたら、どうして東芝の粉飾決算を粉飾と呼ぶことなどできるでしょう?

 新聞社が東芝の事件を、粉飾と呼ばずに不適切会計処理と呼んでいた理由が分かるような気がします。

 新聞社に言いたい!

 君たちの使命は一体何なのか、と。

 自らがそのようなことをしていて、どうして真実を報道することができるのか、と。

 政治家は新聞社がそのような偽装をしていることを知らないのかって、ですか?

 知っているのです。でも、知っていてもそれを追求しようとはしない。というよりも、そのようなことを黙認することによって政権批判をさせ難くさせていると言った方がいいかもしれません。

 新聞社と政治家が癒着していて、どうして世の中がよくなるでしょう? どうして経済が発展するでしょう?





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