経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: トランプ

 トランプ大統領がパリ協定を離脱するという理由が、理由になっていないみたいです。

 米国の公共ラジオ放送が次のように報じています。
 
RACHEL MARTIN, HOST:

President Trump has said the U.S. is now out of the Paris climate accord. In his speech in the Rose Garden yesterday, he listed off the reasons. Mainly, he said, the deal would hurt American workers. But the president also argued that the accord itself won't really make a difference on climate change. Here's President Trump.

「トランプ大統領は、米国はパリ協定から離脱すると言いました。昨日のローズガーデン(ホワイトハウスの庭園)で行ったスピーチで、彼はその理由を挙げました。主にアメリカの労働者にとって害になるということでしたが、パリ協定を守っても温暖化の進展には大した影響を及ぼさないとも言いました。トランプ大統領です」

PRESIDENT DONALD TRUMP: Even if the Paris Agreement were implemented in full with total compliance from all nations, it is estimated it would only produce a two-tenths of one degree - think of that - this much - Celsius reduction in global temperature by the year 2100 - tiny, tiny amount.

「仮に、全ての国が協定を守り100%パリ協定が実施されたとしても、0.2度しか違わないと見積もられている。その程度なのだ。2100年までに地球の温度をそれだけ下げるだけのことだ。たったそれっぽっち」

MARTIN: OK. We're going to take a closer look at some of the president's assertions, including what he just said. And we're going to do so with the help of NPR science correspondent Chris Joyce. Hi there.

「では、大統領が今言ったことを含め、彼の主張をよく見てみましょう。NPRの政治部のクリス・ジョイス記者に手伝ってもらいましょう」

CHRISTOPHER JOYCE, BYLINE: How are you doing?

「こんにちは」

MARTIN: I am well. OK, we heard the president say tiny, tiny amount.

「こんにちは。大統領は僅かな温度差だと言いました」

JOYCE: Right.

「そのとおり」

MARTIN: Is he right?

「彼の言っていることは正しいのですか?」

JOYCE: Well, that came from an MIT study that was done in 2014. The author of that study, as of today, has said that's a misrepresentation. The reason being that the initial study by MIT scientists came up with that number in 2014 well before they got the full deal on what the countries were going to do to reduce emissions.

「そうですね、それは2014年に行われたマサチューセッツ工科大学の研究結果によるものです。その研究を行った者たちは、今となっては誤解を与えるものだったと言っています。その理由は、2014年にMITの科学者たちがそのような数字を示したのは、加盟国が二酸化炭素削減のためにどのようなことをするのか十分に把握できていなかったためだったからなのです」

MARTIN: So he's citing an incomplete, outdated study.

「ということは、大統領は不完全な古い研究結果を引用しているのですね」

JOYCE: They redid the study in 2016 when they had the real numbers from the Paris Agreement. The numbers they came up with was a reduction of 0.6 to 1.1 degrees centigrade. So it's three to - at least three times more than the initial number. Furthermore, we're talking about a 2 degree difference here, which - it is the target of keeping temperatures going above two degrees Celsius.

「科学者たちは、パリ協定の実際の数字を使って2016年に再検討したのです。その結果、0.6度から1.1度という数字が出てきました。従って、当初の数字と比べれば少なくても3倍はあるのです。さらに言えば、我々は2度の温度差を議論しています。2度を超えないことが目標なのです」

MARTIN: Which can still make a difference.

「やはり相当違いますね」

JOYCE: Yeah, and so 1.1 is a big part of 2.

「2に対し1.1ですから大きいのです」

MARTIN: All right. Will the U.S. leaving this accord change the effectiveness of the overall deal?

「分かりました、米国がこの協定から離脱すれば有効性に影響を与えますか?」

JOYCE: It could if other countries drop out certainly. I mean, the U.S. emissions actually, within this country, are going down and have been going down for years. That could reverse after 2020. And particularly then, if the rest of the world drops out, that would have a serious effect on the climate.

「他の国も離脱するのであれば影響はあり得ます。米国の二酸化炭素の排出量は、国内でみた場合、今現在減少していますし、過去何年かをみても減少しています。それが2020年より後には反転する恐れがあります。そして、特にそのとき、世界の残りの国もパリ協定から離脱すれば、気候変動に深刻な影響を及ぼすことになるでしょう」

MARTIN: And lastly, the president took particular umbrage at part of the deal called the Green Climate Fund. He said that it's simply a transfer of wealth from us to them, them being developing countries. Can you explain that briefly?

「最後に、大統領は緑の気候基金と呼ばれる取り決めに対して特に不満を抱いていますね。単に我々から彼らへ、つまり途上国への富の移転に過ぎないと言っています。簡単に説明してもらえますか?」

JOYCE: Yeah. That's a $100 billion fund by 2020 that would be money from the developed world going to the developing world. But that money, though, is supposed to be programmed for climate research and climate effort to deal with climate change, not to make cars to compete with the U.S. Furthermore, half of that money is supposed to come from the private sector, from banks, not from taxpayers.

「2020年までに先進国から途上国へ1000億ドルのお金を出すというものです。しかし、そのお金は気候研究や気候変動対策に使用されることになっており、海外の車を優位に立たせるために使われるのではないのです。さらに、そのお金の半分は民間部門や銀行から出ることになっており、税金が投じられるのではないのです」

MARTIN: And those countries could use it to buy American technology.

「そして、それらの国々がアメリカの技術を購入するためにそのお金を使うことはあり得るということですね」

JOYCE: Absolutely.

「そのとおり」

MARTIN: NPR science correspondent Christopher Joyce. Thanks so much, Chris.

JOYCE: Glad to be here.

 これが超大国アメリカの大統領の言うことなのでしょうか?

 なんといい加減な説明。

 直ぐに間違いだと分かるようなことを言って!

 それに、仮に0.2度の違いしかないということが本当だったとしても、私は大いに問題があると思います。

 the last straw という言葉があります。

 我慢の限界などと訳されますが…

 文字通りの意味は、最後の麦わらです。

 麦わら1本の重さなんて、まさらに僅かなものでしかありません。

 でも、

 It's the last straw that breaks the camel's back.

  それまで重荷に耐えていたラクダも、最後に一本麦わらを乗せられたところで、背骨が折れるのです。

 愚かな大統領だと思います。



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 安倍総理が昨日、ニッポン放送のラジオ番組の収録で、学校法人加計学園の獣医学部新設計画について「行政がゆがめられた」と主張している文部科学省の前川喜平前事務次官を批判したと報じられています。

   suda

(注)山口のあとは、須田ですか?嘘の取材が明らかになっていますね。

 「(前川)前次官が私の意向かどうかということは確かめようと思えば確かめられるんですよね。次官であればですね、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいいじゃないですか。霞が関にしろ永田町にしろ『総理の意向ではないか』という言葉はね、飛び交うんですよ。議論をして最終的に3省の大臣が認めたんですね。そこには(前川)事務次官もいるんですよ。一体じゃあなんでそこで反対しなかったのか、不思議でしょうがないですね」

 「岩盤規制に穴を開けるための議論をした民間議員の皆さんは、まるで私の意向で決めたかのごとく言われるのは極めて失礼だと怒っている」



 この安倍総理の発言を聞いてどれだけの人が、そのとおりだ、と思うことでしょう?

 加計学園の獣医学部の新設を認めることが総理の意向かどうかについて、自分のところに来て確かめるべきだったと言っているのですが…

 ということは、総理は、自分の意向ではないと言いたいのでしょうか?

 前川次官(当時)のところには何名もの官邸の関係者が訪れ、そして、安倍総理の意向だと言われたので、前川氏はそれを信じた。ピリオッド。

 それで終わり。何故敢えて総理に確認などする必要があったでしょうか?

 それに、有無を言わせぬ雰囲気を漂させていたのですよね、メッセンジャーたちは!

 だから、前川氏が、そのときに総理の真意を確かめようと思わなくてもそれは当たり前!

 でしょう?

 安倍総理は、それでも前川次官が自分に真意を確かめてくれたら、そのとき、それは自分の意向ではないと答えたとでも言うのでしょうか?

 もし、安倍総理がそう言いたいのなら、では何故官邸のメッセンジャーたちは、安倍総理の意向だなんてことを言ったのか?

 その謎が明らかにならない以上、誰も総理の言うことなど信じません。

 官邸の言い分は、彼らは、そんなことは言っていないと否定するのみ。

 もし、総理の意向でなければ誰の意向だったのか? 官房長官の意向だったのか?

 総理は、あのとき一緒に賛成したではないか、何故今になってそんなことを言うのか、と批判します。

 でも、文部科学省が最後まで抵抗していたのは総理も官邸もよく知っていた筈。だからこそ、メッセンジャーたちが送られてきていた訳ですから。

 むしろ、そうやって最後まで文部科学省が賛成しないものだから、ごり押しをしたのと違いますか?!

 そうでしょう?

 それに、仮にそのときに前川次官が賛成したとしても、だからといって総理のやったことに一点の曇りもないということにはならないのです。

 総理は単に、この野郎、裏切りやがってと言っているだけのこと。

 つまり、前川氏はある意味総理を裏切ったのかもしれませんが、逆に、総理が、前川は裏切ったと言うのであれば、それは総理の意向が働いていたことを証明することになるのです。

 毎日毎日、新たな証拠が出まくりなのに…それでも平然としていること、否、相変わらず印象操作だなんて他人のせいにしていることに国民は唖然としているのです。

 それから、岩盤規制に穴を開けたなんて大言壮語していますが…

 否、これが加計学園だけでなく、他の学校法人も、どんどん獣医学部の新設が認められるということになっているのであれば少しは自慢していいかもしれませんが、新設が認められたのは加計学園だけなのです。

 それはそうですよね。加計学園以外にもどんどん獣医学部の新設が認められると、競争相手が多くなり、加計学園の経営が苦しくなってしまうからなのです。

 要するに、安倍政権のやったことは、岩盤を打ち砕いて自由化したということではなく、既得権者のグループに加計学園を仲間入りさせただけの話なのです。

 つまり、もはや加計学園も既得権者の一員となり、さらなる新設には反対する立場になっているのです。



 

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 トランプ大統領が、パリ協定からの離脱を表明しましたが、米国ではそれについてどのように報道されているのでしょうか?

 公共ラジオ放送のNPRのニュースです。

STEVE INSKEEP, HOST:

So the president is leaving everyone in suspense today, going to Twitter and saying he will make an announcement today.

「大統領はツイッタ―で本日、お知らせをするからといって、皆を宙ぶらりんの状態にしています。」

RACHEL MARTIN, HOST:

That's right. The announcement has to do with his decision about the Paris climate agreement. You might remember that during the campaign, Trump made it clear that he was no fan of the international deal struck by his predecessor.

「そのとおりです。お知らせというのは、パリの気候変動合意についての彼の決定についてのものです。覚えているかもしれませんが、彼は、選挙期間中、前任者が行った国際取引に何の関心もないと明らかにしていました」

(SOUNDBITE OF CAMPAIGN RALLY)

PRESIDENT DONALD TRUMP: We're going to cancel the Paris climate agreement and stop...

トランプ大統領:「我々はパリ協定をキャンセルするつもりだ。そして…」

(APPLAUSE)

TRUMP: Unbelievable. And stop all payments of the United States tax dollars to U.N. global warming programs.

トランプ大統領:「信じられない。そして国連の地球温暖化対策に対する米国の拠出をすべて停止する」

(CHEERING)

MARTIN: This went along with another of the president's campaign promises that played well with his base.

「これは、大統領のもう一つの選挙公約とセットになっていたものです」

(SOUNDBITE OF CAMPAIGN RALLY)

TRUMP: We're going to save the coal industry. We are going to save that coal industry. Believe me. We're going to save it.

「我々は石炭産業を守る。我々は石炭産業を守る。信じてくれ。我々は守るから」

MARTIN: Despite what he said on the campaign trail, the president is playing his cards close to his chest on this one, at least until later this afternoon.

「選挙期間中に言っていたことにも拘わらず、大統領は少なくても今日の午後まで自分の考えを明らかにしてきませんでした」

INSKEEP: OK. So the first question is, will he cancel the agreement? The second one is, will it do what he promised? Will it save the coal industry and other industries? We're going to talk this through starting with NPR White House correspondent Scott Horsley who's here.

「了解。そこで最初の質問は、彼は合意を破棄するのか、ということ。第二の質問は、約束したことを実行するのか、ということ。そして、石炭産業や他の産業を守ることになるのか?こうしたことについて、ここにいるNPRのホワイトハウス担当のスコット・ホースリーと話してみましょう」

Hi, Scott.

「よろしく、スコット」

SCOTT HORSLEY, BYLINE: Good morning, Steve.

「おはよう、スティーブ」

INSKEEP: OK. It seemed like the president made up his mind on the campaign trail. Unbelievable, he said of the Paris climate deal. Is there really a question about whether he will cancel it?

「大統領は選挙期間中に決心したように見えていました。信じられないと、パリ協定について彼は言っていたので。彼がその合意を取り消すかどうかは本当に問題なのですか?」

HORSLEY: Well, he has been getting a lot of lobbying, both from outside and inside the administration, to stay in the Paris Accords. And that includes lobbying from his own daughter Ivanka. This has been a real tug of war between the nationalists in the White House, folks like Steve Bannon, who want the president to pull out of the deal and the globalists, like Secretary of State Rex Tillerson, who want the United States to stay in.

「そうですね、彼は政権の内外からパリ協定に留まって欲しいと多くの陳情を受けていました。それには娘のイヴァンカも含まれます。大統領にパリ協定からの撤退を望むスティーブ・バノンのようなホワイトハウス内の愛国主義者とティラーソン国務長官のようなパリ協定に留まることを望む国際派の綱引きが行われていたのです」

There were reports as early as last Friday that the decision had been made. But there were other news accounts saying, no, the president's mind was still subject to change. And there are still - supporters of the deal are still running full-page ads today imploring Trump to stay in the deal. So you know, Trump the showman knows how to build suspense, build an audience. And all this uncertainty guarantees a big tune-in for his announcement in the Rose Garden this afternoon.

「先週の金曜日には、決定はなされたとの報道もありました。しかし、否、そうではなく、大統領の気持ちは揺れ動いているというのもありました。そして、パリ協定の支持者たちはトランプ大統領に、パリ協定に留まるようにという全面広告を新聞に出しています。ご承知のようにトランプ氏は役者なので、ドキドキさせる方法を知っているのです。そして、だからこそ、午後のホワイトハウスの庭園での発表に注目が集まるのです」


INSKEEP: Yeah, it focuses all attention on him. This is reminding me of NAFTA, Scott Horsley, where word went out that the president was going to cancel NAFTA, and then he was lobbied. There was some last-minute lobbying. And that's what's happening now, right?

「そうですね。彼に注目が集まっています。NAFTAを思い出させます。大統領はNAFTA(北米自由貿易協定)を取り消すのではないあとのうわさがありました。そのとき、彼は陳情を受けていたのです。土壇場で陳情があったのです。今起きていることと同じですね?」

HORSLEY: The lobbying in that case by the leaders of Canada and Mexico - in this case, he's getting lobbying from all international quarters.

「その場合の陳情はカナダとメキシコのリーダーの首脳からあった訳ですが、今回は、あらゆる国際関係者から陳情を受けています」

INSKEEP: OK. So suppose the president were to withdraw the United States from the Paris climate accord. Suppose he does that, what's that look like? What are the mechanics?

「了解。そこで大統領がパリ協定から撤退させたとしましょう。そうするとどうなるのでしょうか?」

HORSLEY: There are at least a couple of different exit doors he could walk through. He absolutely has the authority to pull out unilaterally from the Paris deal itself, but it's time consuming. And it wouldn't actually take effect until the day after the 2020 presidential election. If he wanted to take an express lane, he could withdraw from the underlying United Nations climate agreement. But that's a Senate-ratified treaty, and Congress would likely argue that it should have some sort of say so in that.

「少なくても二つの出口があるようです。彼には一方的にパリ協定から撤退する権限をがあります。但し、それには時間がかかります。そして、それは2020年の大統領選が済むまで有効にはなりません。直ぐに撤退したいのであれば、パリ協定の基となっている国連の気候条約から撤退することが可能です。しかし、それは上院が批准した条約なので、議会はそのようなことを主張するに違いありません」

INSKEEP: Let's bring another voice into this conversation. NPR's Nate Rott covers energy and the environment.

「もう一人の意見も聞いてみましょう。ネイト・ロットがエネルギーと環境について伝えてくれます」

Nate, good morning.

「ネイト、おやよう」

NATE ROTT, BYLINE: Good morning.

「おはようございます」

INSKEEP: So I'm trying to think this through. The United States has signed on to this voluntary deal to take a number of steps to reduce its carbon emissions over the coming years. The president says this costs jobs. I guess the opposite of that would be, withdrawing from the climate agreement would save jobs or create jobs. But let's fact check that a little bit. Would you actually save coal jobs, for example, by getting out of the Paris climate deal?

「そこで、このことについて考えたいのですが、米国は、この先、二酸化炭素の排出量を減らすための多くの措置をとるという任意取り決めに署名しています。大統領は、それによって雇用が犠牲になると言います。ということは、気候条約から撤退すると、仕事を守り、仕事を創る、と。では、事実はどうなのでしょうか?例えば、パリ協定から撤退することによって石炭産業の仕事を守ることになるのでしょうか?」

ROTT: Short answer, no.

「答えはノー」

INSKEEP: Thank you very much. Nate Rott...

「大変ありがとう、ネイト・ロット…」

ROTT: (Laughter) Yeah, there we go. Good to talk to you.

「はい、そういうことです。どうもありがとう」

INSKEEP: No, let's elaborate a little bit on it.

「いや、もう少し詳しく」

ROTT: Now - so I mean - talking just about coal jobs, and that's what I've been mostly doing some reporting on recently, I've kind of discovered there's a big problem for coal. And that is that the coal industry is in a structural decline. And by that, I mean natural gas is cheaper. It's cleaner. Utilities across the country often prefer it to coal. On top of that, you have this massive growth in renewable energies, wind and solar, that are making big pushes. And you have growing numbers of cities and states that are committing to clean energy themselves.

「石炭産業の仕事についてですが…そして、そのことについて私は最近ずっと報じているのですが…石炭については大きな問題があることが分かりました。というのは、石炭産業は構造的に衰退しているということなのです。天然ガスの方が安いのですよ。そしてきれい。米国の電力会社のなかには石炭より天然ガス好む会社も多いのです。その他にも、風力や太陽光発電のような再生可能エネルギーが増加しています。そして、クリーンエネルギー政策を確約している都市や州も多いのです」

Just yesterday here in California, the Senate passed a bill to use 100 percent renewable energy by 2045. And our governor, Jerry Brown, doubled down on the state's commitment to, quote, "stay the course," unquote, on the Paris Accord after he heard that Trump might be stepping out of it. And they actually...

「ここカリフォルニア州でも、2045年までに100%再生可能エネルギーを使うようにするという法律が通りました。そして、ジェリー・ブラウン州知事は、トランプ大統領がパリ協定から撤退するかもしれないと聞いた後で、パリ協定に関する立場を維持するという州の確約に賭けると言ったのです」

INSKEEP: Did you say it's 100 percent renewable energy by the state of California by 2045? Did I hear you correctly?

「カリフォルニア州は2045年までに100%再生可能エネルギーを使うようにすると貴方は言いましたか? 私は聞き間違っていませんか?」

ROTT: That is correct.

「そのとおりです」

INSKEEP: Wow.

「へー」

ROTT: And, you know, there's - obviously, that's still got some hoops to jump through. But that is kind of a good indication of where California is going, and California's not alone. There's a lot of other states that are making commitments that are similar. So it's really hard for coal to compete in this new energy marketplace, regardless of regulation or, in this case, international climate agreements.

「それに、まだひと踏ん張りしなければなりません。しかし、カリフォルニアは良い方向に向いていますし、カリフォルニアだけではないのです。同じような政策を取っている州が多いのです。従って、規制、この場合は、国際協定ですが、国際協定の内容の如何に拘わらず、石炭産業が新エネルギーと競争するのは本当に大変なのです」

INSKEEP: Why are so many businesses lining up to save this climate agreement? After all, it does impose some requirements on them, and they don't tend to like government requirements.

「どうしてこんなに多くの企業が気候条約を守ることを支持しているのですか?結局、気候条約があるということは、何らかの義務が課せられる、と。政府の規制を嫌う傾向があるのでは?」

ROTT: Well, yeah. So what you're referring to, I think, is what we've heard from a lot of companies in the tech industry, food industry, manufacturing - I mean, on and on - that have publicly announced their support of this agreement. I think there's a lot of different reasons for that, obviously. But if you want to draw a thread through all of them, I think a big one to draw is consistency. And there are two things I mean by that. There's consistency here in the U.S. Lots of these industries have been making plans under the impression that the U.S. would be part of this big climate deal. And it's not easy to change those plans overnight.

「そうですね、はい。あなたが言っていることは、先端技術、食料、製造業等々、多くの企業から聞いているところですが、彼らは公式にこの気候条約を支持すると表明しています。理由はいろいろあると思います。ただ、共通していることがあって、それは一貫性ということなのです。そして、一貫性にも二つの意味があります。先ず、国内の事情ですが、多くの業界は、米国が気候条約に留まることを前提に経営プランを立てているということです。そうしたプランを一夜にして変更するのは容易なことではないのです」

The other consistency I'm talking about is abroad. Take the auto industry. I was talking to our auto correspondent. You guys know him, Sonari Glinton, about this earlier yesterday. And he was saying, if you're a global company like Ford or Toyota, you want to be able to sell the same car here in the U.S. that you can sell in China or South Africa. So if the world is moving in one direction on something like auto emissions, as you would imagine it would under the Paris Accords, the U.S. is moving another - makes it hard for business.

「次に海外の事情についてですが、自動車産業を例に取りましょう。自動車担当の記者と話をした。ソナリ・グリトンですが、昨日彼は、こんなことを言っていました。もし、あなたがフォードやトヨタのような世界的企業であれば、中国や南アフリカで売るのと同じ車を米国内でも売りたいと思うだろう、と。そこで、自動車の排ガスについて世界がある方向に向かっているならば…そのことはパリ協定の下で想定されることであるが…米国が違う方向に向かうということはビジネスを行いにくくする」

HORSLEY: Even as we're talking word is coming from around the world if you're watching the news in recent hours today. China has said it's going to stand by its climate commitment. The Kremlin is saying the climate deal will be less effective without the United States. Statements are coming in.

「こうして話をしている間にも、世界から情報が入ってきています。中国は気候変動条約に関する約束を守ると言っています。ロシアは、米国抜きではこの協定の効果が弱まると言っています。

Very, very briefly, Scott Horsley, what's it do to the U.S. standing in the world if it joins Syria and Nicaragua as the countries that aren't part of this deal?

「この協定に加盟していないシリアやニカラグアが加盟したら、米国の立場はどうなるのでしょう?」

ROTT: This would be not only an America-first move, this would be an America-going-it-alone move. This would be very much a retreat from nearly every other country on the planet that has agreed to this. There was an eye-popping quote in a Politico story yesterday that some officials have taken to calling the G7, the other G7 countries that want to stay in the deal, the G6.

「アメリカファーストというだけでなく、アメリカ孤立主義になるでしょう。この協定に合意したこの地球上の殆ど全ての国の仲間から外れることになるでしょう。政治屋の話ですが、昨日、驚くべきものがありました。それは、これまでG7と言ってきた官僚たちがいたが、この協定に留まりたいと思っている他のG7諸国は、G6だ、と。」

INSKEEP: Oh, my.

「それは…」

ROTT: That's a remarkable statement about the U.S. standing in the world right.

「まさに世界における米国の立場を示す注目すべき解説です」

MARTIN: But as Nate points out, California municipalities, states have already decided that this is good business. It makes good economic sense to pursue alternative energies and climate-change policies. So look to see how many more states and cities decide that they have to go it alone.

「しかし、ネイトが指摘するように、カリフォルニアの都市や多くの州は、これがよい政策だと既に判断している。代替エネルギーを追及すること、そして、気候変動条約を守ることが経済的に合理に適っている。どれだけ多くの州や都市が、独自路線を歩むと判断することになるのでしょうか?

INSKEEP: NPR's Nate Rott and Scott Horsley. Thank you, gentlemen.

ROTT: You're welcome.

HORSLEY: Thank you.

 長文、お疲れ様でした。

 でも、指摘されているように、石炭産業がそれによって復活することは期待できないと思います。

 取り敢えず、ご紹介まで。



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 最初から余り期待する関係者はいなかったと思うのですが、イタリアで開かれていたG7サミットが主要な議題について意見が一致しないまま終了してしまいました。

 どの問題で意見の一致が見られなかったかと言えば…

 地球温暖化問題と自由貿易の促進(保護主義の排除)です。

 トランプ大統領が、特異な考え方をしているからですよね。

 彼は、地球温暖化なんて中国がでっち上げた作り話だなんて言っていましたし、自由貿易によって米国の労働者は雇用を奪われているとも言っていました。

 彼は何かを得るためにそうしたことを言っているのではないのです。つまり、取引材料にしようとしているのではなく、本当にそう思っているのです。

 だから余計に始末に困る、と。

 で、結局、地球温暖化問題に関する共同声明文書は次のようになったのです。

  The US "is in the process of reviewing its policies on climate change and on the Paris Agreement and thus is not in a position to join the consensus on these topics".

 However, the other G7 leaders pledged to "reaffirm their strong commitment to swiftly implement the Paris Agreement".

 「米国は気候変動とパリ協定に関する政策を見直し中であり、これらの問題に関するコンセンサスに加わる状況にない。しかし、それ以外のG7のリーダーたちは、パリ協定を速やかに実行するという誓約を再確認することを約束した」
 
 ドイツのメルケル首相などは、米国の態度に大変怒っているそうです。6対1の構図になっている、と。

 その一方で、トランプ大統領は次のようにツイートしています。

 I will make my final decision on the Paris Accord next week!

 「パリ協定に関する最終的な決定を来週行うつもりだ」

 来週って、そもそもG7でこの問題が議題になるのは明らかであった訳で、つまり検討の時間も有分にあった筈なのに来週まで待てだなんていうのはおかしいと思います。

 経済アドバイザーのコーン氏は次のように言っています。
 
 Mr Trump came here to learn. He came here to get smart. His views are evolving... exactly as they should be.

 「トランプ氏は学ぶためにここに来た。賢くなるためにここに来たのだ。彼の考えは、そうあらねばならないように進歩している」

 早い話、トランプ氏はバカだということなのでしょう。

 もう一つの貿易問題に関しては、どうにか保護主義と闘うという文言は入ったものの、米国の立場を考慮したため分かりにくいものになっています。

 We acknowledge that free, fair and mutually beneficial trade and investment, while creating reciprocal benefits, are key engines for growth and job creation. Therefore, we reiterate our commitment to keep our markets open and to fight protectionism, while standing firm against all unfair trade practices. At the same time, we acknowledge that trade has not always worked to the benefit of everyone. For this reason, we commit to adopting appropriate policies so that all firms and citizens can make the most of opportunities offered by the global economy.

「我々は自由で公正で相互に利益を及ぼす貿易と投資が、互恵的な利益を生み出すとともに成長と雇用創造の主なエンジンであると考える。従って、我々は、不公正な貿易慣行には断固反対しながら、我々の市場を開かれたものとし、そして保護主義と闘うという誓約を再度繰り返す。同時に、我々は貿易が全ての者にとって常に利益となる訳ではないことも認める。このため、我々は、世界経済が提供する機会を全ての企業と全ての人々が最大限活用できるようにするための適切な政策を取ることを誓約する」



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 米国の2018年度予算案が提出されました。

 ところで、米国って、今頃予算案が提出されるのかと、思う方がいるかもしれませんので言っておくと、米国の会計年度は10月から始まり翌年の9月までの期間となるのですが、今回提出された予算案は2017年10月から2018年9月までの期間をカバーし、そして、これを2017年度ではなく2018年度予算と呼ぶことを知っておいて頂きたいと思います。

 で、その予算の内容はと言えば、ご承知のとおり、軍事費を増加させる反面、弱者には厳しいものとなっています。

 時事通信が報じています。
  トランプ米政権は23日、初めてとなる2018会計年度(17年10月〜18年9月)予算教書を議会に提出した。国防費増額やメキシコ国境の壁費用を盛り込み、安全保障を重視する姿勢を鮮明にした。社会保障費の大幅カットで、歳出を今後10年で計3兆5600億ドル(約400兆円)削減し、財政赤字を解消する。

 予算教書は「偉大なアメリカのための新たな基盤」と表題を付け、持続的な経済成長と財政健全化を目指した。3月に公表した裁量的経費(政策経費)の歳出に、社会保障費などを反映させた予算の全体像となる。ただ、試算が楽観的との見方が根強く、トランプ大統領が意気込む政策の実現は難しそうだ。

 社会保障費が膨らみ続けてきたことを踏まえ、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)や生活保護の費用を10年間に計8900億ドル削減。医療保険制度改革(オバマケア)の見直しなど、社会的弱者にしわ寄せがいく恐れのある歳出抑制策が多い。

 一方で、18年度の国防関連費を前年比10%増(540億ドル)、公約に掲げたメキシコ国境の壁建設費に16億ドルを提案した。インフラ投資は10年間で2000億ドルを盛り込み、民間分と合わせて計1兆ドルを実現する計画。

 税制改革では、法人税率を15%に下げ、個人所得税率も7区分から10%、25%、35%の3区分に簡素化。減税で実質GDP(国内総生産)伸び率は18年の2.5%から20年末以降3.0%に加速する見通しを示した。

 この予算、米国ではどのように報じられているのでしょうか?

 公共放送のNPRです。
RACHEL MARTIN, HOST:

The Trump administration has been dogged by controversy for the past few weeks, but now, even as the president is traveling overseas, his administration is proceeding with the business of government. It's presenting the 2018 budget today. Budget Director Mick Mulvaney calls it a, quote, "taxpayer first" budget.

「トランプ政権は過去数週間、論争に苦しめられてきました…そして、今大統領は外遊中ですが、彼の政権は仕事を進めてます。2018年度予算を本日提出したのです。予算管理局長のミック・マルベイニーは、その予算を「納税者第一」予算と呼びます」

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

MICK MULVANEY: We are no longer going to measure compassion by the number of programs or the number of people on those programs.

「我々は、もはやプログラム(予算措置)の数やその対象となる人の数で熱意を計るようなことはしない」

MARTIN: The budget includes less money for Medicaid, food stamps and disability payments; more money for the military, Border Patrol and veterans. We've got NPR's Scott Horsley on the line with us to give us a preview of the budget. Hi, Scott.

「メディケイド、フードスタンプ、障害者補助が減額されています。そして軍事、国境パトロール、退役軍人にかかる費用が増えています。NPRのスコット・ホースリー記者が電話でつながっていて、予算の概要について語ってくれます。やあ、スコット」

SCOTT HORSLEY, BYLINE: Good morning, Rachel.

「おはよう、レイチャル」

MARTIN: How does this spending plan measure up to the draft budget plan that we saw earlier this year?

「この支出計画は、我々が今年の初めに見た予算原案にどの程度マッチしたものなのでしょう?」

HORSLEY: Well, the budget that came out a couple of months ago was referred to at the White House as the skinny budget, and it only dealt with a skinny piece of the overall government spending pie, namely the so-called discretionary spending that Congress has to authorize each year. This budget is more comprehensive,and it includes what is really the bulk of government spending, which is entitlement programs. Now, it doesn't make big changes to the biggest entitlement programs, namely Medicare and the Social Security retirement programs. But it does call for substantial cuts to other mandatory spending, including the Social Security disability program, food stamps, as you mentioned, and Medicaid. It would cut hundreds of billions of dollars from Medicaid spending over the next decade.

「数か月前に公表された予算は、ホワイトハウスでは骨と皮の予算(スキニー・バジェット)と呼ばれていました。議会が毎年度承認しなければならない所謂裁量経費だけ、つまり、政府の全体の支出総額のうちの最低限度のものだけを計上したものであった、と。一方、今回の予算はもう少し総合的なものとなっており、政府の支出の太宗を占めるもの、つまり社会保障費を含んでいるのです。社会保障費の最大項目である、メディケアと社会保障退職給付については、大きな違いはありません。しかし、障害者保障、フードスタンプ、メディケイドを含む他の義務的経費に関しては大幅カットを求めています。今後10年間に渡り、千億ドル単位での削減となるでしょう」

MARTIN: Didn't we hear about these Medicaid cuts when the House passed their health care bill and didn't some senators say no way to those cuts?

「このメディケイドの予算削減については下院が医療法案を通過させた際、聞かなかったでしょうか? そして、上院議員の中には、それらのカットに対し反対した者がいたのではなかったのでしょうか?」

HORSLEY: (Laughter) You're right. And that is a useful reminder, that this blueprint that the White House puts out is just sort of a notional idea of what the White House would like to see. But ultimately, it's Congress that controls the purse strings, and lawmakers will have to decide what sort of spending they're going to authorize. But yes, the Obamacare repeal bill that was drafted by Republicans in the House would cut substantially into Medicaid, and there are some Republican senators who have expressed concern about that, certainly moderate Republicans but also some very conservative Republicans in states that did expand the Medicaid program under Obamacare and in some cases saw big gains in the number of people getting health insurance.

「そのとおりです。ところで、この原案は、ホワイトハウスがこうあって欲しいと望む姿を描いたものに過ぎないことを思い出して下さい。。財布の紐を握っているのは最終的には議会であり、どのような支出を認めるかは議員が決めることなのです。しかし、貴方が言うとおりです。下院の共和党議員によって作成されたオバマケア廃止法案は、メディケイドを大幅に削減することになるでしょうし、そのことに懸念を示している共和党の上院議員もいるのです。穏健な共和党議員や、オバマケアの下でメディケイドを拡大し、また場合によっては医療保険の資格を得た人数が大きく増加した各州の非常に保守的な共和党議員たちのなかにもそうした懸念を示す者がいます」

MARTIN: So what about the deficit - which is something that has traditionally been incredibly important to the Republican Party, getting the deficit under control. Does this budget move in that direction?

「財政赤字、それは共和党にとっては信じられないくらいに伝統的に重要ですが、財政赤字はどうなるのでしょう?
コントロールができそうですか?この予算ではそうした方向に向かうのでしょうか?」

HORSLEY: It does. This budget, if it were actually adopted, says it would reduce the deficit as a share of the overall economy really right away and would actually eliminate the federal budget in its 10th year in 2027. However, big asterisks attached to that one as it does rely on these pretty substantial cuts, which Congress may or may not see fit to enact. And also it relies on a relatively rosy forecast of what's going to happen with the U.S. economy. Namely, it suggests that the economy is going to ramp up rather quickly in the next several years to 3 percent annual economic growth - that's about double the growth rate we saw last year - and that it would sustain that 3 percent growth rate for the better part of a decade.

「そうなります。この予算が実際に採択されたらということになりますが、経済規模に対する赤字の割合は直ぐに縮小することになるでしょう。そして、2027年までの10年間で財政赤字をなくすこととなるでしょう。しかし、それには注書きがついています。というのは、こうした大幅な削減を議会が適当と認めるかどうかにかかっているからです。そしてまた、米国の経済見通しに関する楽観的な予測に基づいているということもあります。つまり、今後数年間で経済成長率が3%にまで上昇することとなっています。これは昨年の成長率の倍の伸び率なのです。そして、今後の10年間のうちの大部分の期間において3%の成長率が維持できることが前提になっています」

Now, a lot of independent forecasters think that's overly optimistic, partly because where would the workers come from to have that level of economic growth? We already have relatively low unemployment, and we have a lot of baby boomers who are hitting retirement age every day. One of the rationales the Trump administration offers for these cuts to safety net programs is it would effectively force some people who are not working now to get back into the workforce.

「独立系の予想機関の多くが、これは楽観的過ぎるとしています。それは、それだけ高水準の成長率を維持するのに必要な労働者はどこから来るのかという問題があることも理由の一つです。既に相当失業率は低下していますし、ベビーブーマー達の多くが毎日退職期を迎えているからです。トランプ政権は、こうしたセーフティネットプログラムの予算削減が合理的であると考えられる理由の一つは、それによって今働いていない人の中には、職場に戻ることを強いられる人がいるからだと言うのです」

MARTIN: NPR White House correspondent Scott Horsley. Hey, Scott, thanks for breaking it down for us.

HORSLEY: Good to be with you, Rachel.


 トランプ政権の、社会保障費を削れば嫌でも働かざるを得なくなる人が増え、そうなると労働力が確保できるという考えに対しては、なんとコメントしていいのでしょう?

 雇用を確保してやると言いながら、歳を取っても働かないと生きていけない社会になるだけではないですか。

 国境の壁建設に膨大な予算を投じたり、或いは軍事費を増やして、それで経済が巧く回るようになるとは、とても思えません。

 それに、過去においても軍事費の増大によって米国政府の財政が悪化した経緯があるのを知らないのかと言いたいですね。


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 米国のムニューシン財務長官が、米国には保護主義を採用する権利があると言っています。

 We do not want to be protectionist but we reserve our right to be protectionist to the extent that we believe trade is not free and fair.

「我々は保護主義者になりたくはないが、貿易が自由で公正なものでないと考えられる限り、我々は保護主義者である権利を留保している」

 そうでっか、米国は保護主義を採用する権利を留保しているのでっか。

 では、保護主義を採用して貿易を止めればいい。

 でも、そうなると確かに米国に多くの製品を輸出している海外の国々は困るが、しかし、米国の国民も日常生活に必要な品物が手に入らず困ってしまうのです。

 例えば、中国との貿易赤字が巨額だからという理由で中国からの輸入を大幅に制限するならば、あらゆる品物が不足し、米国の物価はたちどころに高騰。そうなれば金利も急上昇。

 金利が急上昇すれば、景気に冷や水をかけることにもなってしまいます。

 それに一旦衰退してしまった製造業が再び息を吹き返すことは大変に期待薄なのです。

 それから、ムニューシン財務長官は貿易が自由で公正なものでない限り…と言っていますが、例えば、中国やメキシコや日本が不公正なことをしているからとでも言うのでしょうか?

 そんなことはありません。

 ただ、値段が安いだけ、そして品質が相対的に優れているだけの話なのです。

 ところで、トランプ氏は、つい最近まで中国が為替操作をしていると執拗に非難していましたが、しかし、北朝鮮問題との絡みもあってか、その態度を急変させてしまいました。

 要するに、中国は為替を操作していないと認めたのです。つまり、中国は不正なことをしてない、と。

 だとしたら、米国には保護主義者になる権利はない訳ですが…

 こんなバカな人間を大統領に据えておいて、どうして世界経済がまともに運営できるというのでしょうか?


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 5月10日、トランプ大統領はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会って話をしたのですが…

 トランプ政権はロシアに騙されたと、怒っていると報じられています。

 何故怒っているかと言えば、公表されることはないと思っていた写真がロシア側によって一方的に公開されたからだというのです。


Trumprussia


 【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開したことを受け、米政府内から怒りの声が上がっている。

 一連の写真には、ホワイトハウス(White House)の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信(TASS)が配信し、世界中のメディアに掲載された。

 米国は数か月前、昨年の大統領選挙干渉を理由にロシアに制裁を科したばかりで、手厚い待遇で行われた会談は、それだけでもロシア政府にとって大きな外交上の成果とみられていた。

 さらに写真が公になったことで、ロシアが外交上の勝利を収め、トランプ政権の裏をかいたとの見方が生まれた。ホワイトハウス当局者らは、写真公開は信頼への裏切りだとして、怒りを表している。

 これが激怒するほどの写真なのかと思ってしまうのですが…

 どう思いますか?

 否、仮にロシアが約束を破って一方的にその写真を公開したことが真実だとしても…もし、それが本当であれば、今度は、トランプ政権が米国民を騙していたことになるのです。

 表面的にはロシアに厳しく当たっている風を見せながらも、裏ではこんなに親しげに握手をしている訳ですから。

 いずれにしても、激怒するほどではないと思うのですが…でも、よく考えたら、トランプ大統領は、選挙期間中のロシア側との接触、つまり、ロシアの選挙介入問題に神経をとがらしているときですから、そのような状況でこのような写真が公開されると、なおさら不利な推測が働いてしまうこと、思ったということなのでしょうか?

 別件ですが、ある記者がオバマケアについて政府高官に執拗に質問したところ、公務執行妨害で逮捕されたという報道もありましたが…米国も日本同様に相当やばい状況になっていると思われます。

 

 安倍総理とトランプ大統領は、嘘つきでマスコミコントロールしようとしている点で全く共通していると思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理という政治家は、本当にとんでもない人だと思うのですが、トランプ大統領も負けず劣らずとんでもない、と思います。

 だって、FBIの長官を簡単にクビにするなんてことをするからです。

 クビにするにしても、それなりの理由がなければいけない筈なのに、どうも腑に落ちない、と。

 しかし、本当の理由は察しがつくのです。

 日本の状況となんと似ていること。

 米国の公共放送のNPRが報じています。

FBIcomey

The director of the Federal Bureau of Investigation is appointed for a 10-year term. That is longer than the president, longer than just about anybody except federal judges. And the reason is much like the lifetime appointments for judges. The long term is supposed to insulate the FBI from political influence. Presidents come and go. Law enforcement professionals remain on the job. This explains why Democrats, including Senator Tim Kaine, were so startled when President Trump fired FBI director James Comey seven years early.

「FBI(連邦捜査局)の長官は10年の任期で指名される。大統領の任期よりも長く、また連邦判事を除く誰よりも長い。その理由は、判事の任期が終身であるのと類似している。長期間の任期となっているのは、FBIに対する政治の影響を遮断するためだとされている。大統領は直ぐに替わる。その一方で、法を執行する専門家たちはそのまま居残る。だから、ティム・ケイン上院議員を含む民主党の議員たちが、トランプ大統領がジェイムズ・コミーFBI長官を7年も早く解任したことに驚いたのだ」

TIM KAINE: This is so troubling. An FBI director gets a 10-year term so that whether they make a president mad or Congress mad, they can be insulated from politics and do their job.

「これは大変に問題だ。FBIの長官の任期は10年間であるが、そうすることによってFBIが大統領や議会に気に入られなくても政治的な影響力から遮断され、ちゃんと仕事が遂行できる」

INSKEEP: Tim Kaine speaking on MORNING EDITION today. Now, the firing came as James Comey's FBI was investigating possible ties between the Trump campaign and Russia in 2016. NPR national security correspondent Mary Louise Kelly is in our studios and begins our conversation. Hi, Mary Louise.

「ティム・ケインが本日のMORNING EDITION(ニュース番組)で語っています。コミ―長官が率いるFBIが2016年に起きた可能性のあるトランプ陣営とロシアとの関係について捜査をするなかで、この解任は起きたのです。NPR政治部のマリーがスタジオにいるので、早速話をしてみたいと思います。こんにちは、マリー」

MARY LOUISE KELLY, BYLINE: Hey, there.

「こんにちは」

INSKEEP: So the president did put out a letter. Deputy attorney general put out a letter. Why does the administration say Comey was fired?

「それで、大統領がレターを差し出したのですよね。或いは、副司法長官が差し出した。どうしてトランプ政権はコミー長官が解任されたと言うのでしょう?」

KELLY: Right. The president says he is following the recommendation of his attorney general and the deputy attorney general. And they say that this is because of Comey's handling of the Hillary Clinton emails. Trump says new leadership is needed - fresh start at the FBI.

「そうです。大統領は司法長官及び副司法長官の勧告に従ったと言っています。そして、司法長官等は、ヒラリー・クリントンのメール問題に関するコミ―長官のやり方がまずかったからだと言っています。トランプ大統領は、長官を換える必要があると言っています。FBIを新しく再スタートさせるのだと」

INSKEEP: Let's remember James Comey came out and publicly said, we're not prosecuting Hillary Clinton, presidential candidate, but she was extremely careless - and then later made statements saying they had reopened their examination in some way in October.

「コミ―長官が公の場で、我々は大統領候補のヒラリークリントンを訴追しようとしているのではない、しかし、彼女は余りにも不注意だったと言ったことを思い出して下さい。その後、10月には何らかの形で調査を再開したと表明しました」

KELLY: That's correct, which Trump praised at the time.

「そのとおり。トランプ氏はそのとき、そのことを褒め称えたのです」

INSKEEP: But wait a minute - so you're saying the president actually praised James Comey's handling of emails, which is now the reason he's being fired?

「ちょっと待って。大統領はコミー長官のメール問題の扱いを褒めたと今貴方は言いましたが、そのことが今回の解任の理由になっているのでは?」

KELLY: Well, (laughing) yeah. You try to square that loop. Safe to say the relationship has shifted. They have had a difficult relationship these last several months, these first few months of the Trump presidency. And, you know, you examine this from every possible angle. You keep coming back to the fact that Jim Comey was running the probe focused on ties between Russia and the Trump campaign.

「まあ、そういうことです。ただ、そのような考えでは謎は解けません。関係が変わったと言うべきでしょう。過去数か月、つまり大統領就任以降の最初の数か月で難しい関係になってしまったのです。いろいろな角度から検証することができますが、結局、コミ―長官は、ロシアとトランプ陣営の関係についての捜査を指揮していたということなのです」

Comey, we should mention, was supposed to be back testifying tomorrow. He's on the witness list. I just checked - he's still there to testify before the Senate intelligence committee tomorrow. One assumes that that will not happen. And it was never going to be a Russia hearing anyway, although you can't think that it wouldn't have come up. So you arrive at the question - by getting rid of the guy running the investigation, is the president trying to influence the course of that investigation?

「コミ―氏は、明日、証言することになっていました。証人リストに載っていますので。調べてみましたが、明日の上院の諜報委員会で証言することになっているのです。彼が証言することはないと予想する人がいるかもしれません。そしてまた、決してロシアに関するヒアリングではないのですが、そのようなことにならないとは断言できないのです。そこで、一つの謎が浮かぶのです。捜査を指揮しているこの男を排除することによって、大統領は捜査の行方に影響を及ぼそうとしているのか、と」

INSKEEP: Let me ask about this, Mary Louise, because we also heard from Blake Farenthold, Republican of Texas, on the program today, who said James Comey was just on TV too much. A prosecutor should not be on TV all the time talking about people that he's not actually prosecuting. But is that true in another sense? - because James Comey has been making a number of public statements about the Russia probe specifically. He's been called before Congress more than once to talk about this.

「マリー、これについて質問させて下さい。というのも、コミ―氏はテレビに出過ぎだと言っていたテキサスの共和党議員のファランホルド氏が聞いたからですが…捜査官は四六時中テレビに出て、実際に捜査もしていない人物について喋るべきではないのではないか、と。しかし、別の意味ではそれは真実なのでしょうか?何故ならば、彼は特にロシアの捜査に関して何回も公式な声明を発表しているからです。彼は一度ならず議会に呼ばれてそれについて証言しています」

KELLY: He has. I think if you wanted to point to one moment where, with hindsight, this maybe became inevitable, you could go back to that March 20 hearing. This was Comey testifying before the House intelligence committee. He was asked about President Trump's claim that President Obama had ordered Trump Tower to be wiretapped. And I'll actually play you a little bit of that. Here's Comey.

「そのとおりです。もし、重要な時期がいつかを知りたいというのであれば、3月20日の公聴会が重要なものとなるでしょう、後知恵ですが。そのとき、下院の諜報委員会で彼は証言しているのです。オバマ大統領がトランプタワーに盗聴器を仕掛けるよう命じたとトランプ大統領が主張していることに関して彼は質問されました。私は貴方を騙すことになるかもしれませんが、ここにコミ―氏がいる訳です」

JAMES COMEY: With respect to the president's tweets about alleged wiretapping directed at him by the prior administration, I have no information that supports those tweets, and we have looked carefully inside the FBI.

(ジェイムズ・コミー)「彼が前政権によって仕掛けられたとする盗聴についての大統領のツイートに関して、私は、そのツイート内容が真実であるとする情報を何も有していませんし、FBIの内部を注意深く調査したところです」

KELLY: And I remember watching that as it unfolded live and thinking - is that sustainable, to have the head of the FBI directly contradicting the sitting president at the White House while running an investigation into the president's campaign?

「私は、それがどんな展開になるのか見ていましたし、また、それで持つのかと考えていたことを思い出します。つまり、大統領の言うことと全く違うことを言うFBIの長官、それも、大統領の選挙陣営に関して捜査を指揮するような長官を据えておくことができるのか、と」

INSKEEP: So what does this actually mean for the investigation?

「それで、捜査には実際にどのような影響があるのでしょうか?」

KELLY: Well, you know, one question is whether the investigation at the FBI continues. You fire one FBI director; you have to pick a new one. There will be a delay whoever is picked - confirmation hearings, etc. And it's not a foregone conclusion that the new FBI director will continue this probe. We haven't heard that, you know, to be clear. But there are questions about how credible that probe will be going forward.

「一つの疑問は、FBIの捜査が続くのかどうかです。FBIの長官をクビにして、新しい者を選任する、と。誰が選任されるとしても、議会での信認の手続きなどがあり、時間がかかります。新しい長官がこの捜査を続けることになるというのは決まってはいないのです。どうなるかまだ聞いていません。しかし、その捜査がどれほど信頼性のあるものになるのかという疑問も湧いてきます」

INSKEEP: And I guess we should mention there is a Senate investigation that goes on. Richard Burr, the Senate intelligence committee chairman, says he's troubled by all this. People are raising questions about the timing. There's one more coincidence of timing here, having to do with Russia, isn't there?

「上院の調査が続くということも言っておかねばなりませんね。上院の諜報委員会のリチャード・バー議長が、やっかいなことになったと言っていますね。国民は、何故この時期なのかと疑問に思っています。タイミングに関しての偶然の一致、つまり、ロシアとの関係もありますね」

KELLY: There is. Yesterday, as we said, President Trump fired the man leading the Russia probe. And today at the White House, he will be welcoming Sergey Lavrov, Sergey Lavrov being Russia's minister of foreign affairs. So some interesting optics unfolding today.

「そうです。昨日、トランプ大統領はロシア捜査を指揮する男をクビにし、本日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に会うのです。本日、何か面白い展開があるかもしれません。」

INSKEEP: NPR national security correspondent Mary Louise Kelly, thanks for coming by.

「NPR政治部のマリー・ルイス・ケリーでした。どうもありがとう」

KELLY: Thank you.

「こちらこそ」



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 トランプ大統領は、相変わらず米国の雇用を守りたいと強調している訳ですが…今、米国では人手不足が急速に進んでいることを知らないのでしょうか?

 多分、知らないか、知っていても知らないふりをしているのではないでしょうか。

 Wall Street Journalに Labor Shortage squeezes Builders と題する記事が掲載されています。

 重要なファクトを抽出すると…

 ・建設業界(一戸建て業者を除く)は、2017年4月現在で、420万人の労働者を雇用(3月に比べ3千人増加)。

 ・420万人という数値は、2008年11月以来の最高値。(これまでの最高値は、2008年2月の440万人)

 ・2017年4月の失業率は4.4%にまで低下。

 ・建設ブームが起きている地域は、ニューヨーク(オフィス開発)、ロサンジェルス、ボストン、マイアミ(高級住宅や貸家建設)

 ・人手不足が顕著な職種は、電気技術者、大工、請負労働者。

 ・建築労働者の賃上げ率は、年間平均4〜5%(インフレ率を上回っている)。


 それでもって、トランプ大統領が主張している1兆ドルのインフラ整備プロジェクトが実施されれば、さらに60万人ほどの労働者が必要となるとみられているのだとか。

 まあ、こうした事実に関して、トランプ政権はまだ何もコメントしてないと伝えられていますが…

 こんなに人手不足になっているのに、いつまで超緩和策を続けるのかと言いたい!

 トランプ大統領は、選挙期間中は、FRBの緩和策に関して、株のバブルを発生させており、適切ではないと批判していた訳ですが、最近では、ドル安にするためには金利は低い方がいい、と全く首尾一貫しないことを言っているのです。


 
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 トランプ大統領の減税案の大まかな方針が示された訳ですが…それについて、米国人はどうみているのか?

 米国の公共放送のnprが分かりやすいく解説していましたので、ご紹介します。

STEVE INSKEEP, HOST:

And I'm Steve Inskeep with some of the top stories of this day. David, let's talk taxes.

「スティーブ・インスキープです。本日は、トップストーリーとして幾つか用意しています。デイビッド、税の話をしましょう」

DAVID GREENE, HOST:

OK, if you insist - it's what I want to talk about every time I wake up in the morning.

「どうしてもというのなら、いいですよ。まあ、毎朝起きたとき、話をしたいと思う事柄ですし」

INSKEEP: Sure.

「確かに」

GREENE: Taxes, yeah. So President Trump teased this tax announcement on Twitter over the weekend. And a lot of people in Washington were speculating this would be part of his agenda before he hits his hundredth-day mark in office. But then his administration scaled it back and said it would just be broad principles. This is Treasury Secretary Steven Mnuchin at the White House on Monday.

「税金についてですね。トランプ大統領は週末にこの税制改革のお知らせについてツイッタ―でねちねち言っていましたね。ワシントン関係者の多くは、これが大統領就任100日を前にした大統領の公約になるのかと疑っていました。しかし、彼の事務方がこれを後退させ、基本的な方向性を示したものと言った訳です。次が、ムニューシン財務長官が月曜日のホワイトハウスで述べた内容です」

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

STEVEN MNUCHIN: We've been clear on what the president's objectives are for tax reform - middle income tax cut, a priority of the president's - simplification. The average American should be able to do their taxes on a large postcard. Business tax reform, we need to make business taxes competitive. And we expect with doing that we will bring back trillions of dollars from offshore.

「大統領が考える税制改革の目的ははっきりしている。中産階級の減税と、税制の簡素化である。平均的なアメリカ人は、郵便で所得申告をして課税手続きをできるようにしなければならない。企業の税制改革については、競争力を保持できるような法人税にする必要がある。そして、そうすることによって海外から何兆ドルものお金を呼び戻すことを期待する」

INSKEEP: OK, Domenico Montanaro of NPR's Politics team is in our studios to talk about this. Hi, Domenico.

「分かりました。NPRの政治部のドメニコ・モンタナロがこれについて話をするためにスタジオにきています。ハイ、ドメニコ」

DOMENICO MONTANARO, BYLINE: Hi there, Steve.

「どうも、スティーブ」

INSKEEP: OK, broad principles, large postcards - what are we getting here?

「基本的な方向性、郵便での手続き…どのように理解すべきでしょう?」

MONTANARO: Well, essentially those are guidelines in the same way that you would get in a campaign. There's this 15 percent business tax rate cut that Trump had laid out during the campaign. And it includes...

「まあ、本質的には、選挙期間中のガイドラインと同じようなものだということです。トランプ大統領は、選挙期間中法人税の15%への引き下げを打ち出していた訳ですから。それには…」

INSKEEP: Much lower taxes for corporations, OK.

「法人税が非常に低くなるということですよね」

MONTANARO: Far lower - they pay, you know, 35 percent or so, 39.6 if you're a company that pays it through your own income, like most private businesses or small businesses. And the key there is because that actually would directly benefit Donald Trump. It would save him tens of millions of dollars a year because that's how his businesses are set up. There would be tax cuts across the board, including a modest one for those considered middle-class. It would seek to simplify the tax code.

「遥かに低いです。今は、35%です。個人企業の場合には39.6%ですが。ここで重要なことは、この減税はドナルドトランプに直接利益をもたらすということです。1年間に何千万ドルもの節約になるでしょう。まあ、そのために彼は会社を作っている訳ですので。中産階級を含め、全体として減税になります。税制度の簡素化をすることになりますから」

But, you know, people talk about the idea of putting taxes on a postcard, like Mnuchin did there, but it can also mean doing away with popular deductions, like the home mortgage interest deduction, something that Mnuchin promised Trump would scale back in December.

「しかし、お分かりでしょうが、ムニューシン財務長官が言ったように郵便ハガキで所得申告をする案が取り沙汰されている訳ですが、そうなると住宅ローン金利などの人気の減税措置がなくなってしまうことになるのです。トランプ大統領は12月にその減税措置を縮小するとムニューシン財務長官が言っていたことです」

INSKEEP: And a good reminder here - I mean, your principle, your idea can be unicorns. But you've got to figure out how to make unicorns come true. And let's pick up on one of the things you mentioned, Domenico, because while campaigning, now-President Trump repeatedly made this promise.

「あることを思い出しましたが、その考えは、理想論に終わることはありませんか? 理想を現実のものにする方法を考えなければいけないと思うのですが…。選挙期間中に、今は大統領になっているトランプ氏が繰り返し言っていたことがありますので、それについて考えてみたいと思います」

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

PRESIDENT DONALD TRUMP: Under my plan, no American company will pay more than 15 percent of their business income in taxes.

「私の計画が実施されれば、どのような企業も法人所得のうち15%を超える税金を支払うことはなくなる」

INSKEEP: OK, that's a big cut because it's 35 percent now...

「大きな減税ですよね、今は35%ですから」

MONTANARO: It sure is.

「確かに」

INSKEEP: ...Which is pretty high compared to some other countries, which is why they want to do it. But if you cut taxes that much, it would cost trillions of dollars in revenue to the government. Has the president said how he wants to replace the money?

「他の国と比べても非常に高い水準ですし、だから減税したのでしょうが…しかし、もしその減税を実施すれば、何兆ドルもの収入が失われることになります。大統領は、その分をどうやって賄うと言っているのですか?」

MONTANARO: In one ambiguous word, growth. You know, experts, though, during the campaign said that Trump's various iterations of his tax plan would blow a huge hole in the budget - trillions of dollars, even bigger than the Bush tax cuts. And that was true even using something called dynamic scoring, which takes growth into account.

「ぼんやりとした言い方ですが、成長によってです。お分かりでしょうが、しかし、専門家たちは、選挙期間中、トランプの減税は、結局、大きな歳入不足を招くだけだと言っていました。その規模は何兆ドルにもなり、ブッシュ減税よりも大きなものとなりそうです。減税による成長効果を見込んで計算してもそうなるのです」

INSKEEP: And so is this a serious tax plan?

「だとしたら、これは真面目な税制改革なのでしょうか?」


MONTANARO: You know, it's a serious tax plan in the sense that he's bringing it forward. It's not in the form of legislation at this point. But he's going to have to work out a lot of things with Congress, with Democrats as well. And at this point, it's at the infant stages.

「大統領が提案したという意味では真面目な税制改革案です。しかし、現時点では法案化されてはいません。議会や民主党とともこれから詰める必要があります。現時点では、生まれたばかりの案と言っていいでしょう」


 公共放送のnprですが、日本のNHKのように忖度というか…アンコンされている雰囲気は余りないと言っていいでしょう。

 トランプ大統領の減税案は真面目なものかなんて聞くからです。

 いずれにしても、このような話から分かることは、歳入不足が何兆ドル、つまり、何百兆円単位で発生することが見込まれ、とても法人税率を15%に引き下げることなど無理だろうと多くの人が考えているということなのです。

 いずれにしても、成長すれば税収が増える筈だから…なんて考え、なかなかそう簡単にいくものではないのです。



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