経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: トランプ

 先進国のリーダーたちが一堂に会し、直面する諸問題を解決するためのサミットの場が
問題をこじらせる場になっています。

 トランプ大統領が米国の貿易赤字を少しでも少なくしたいという気持ちは分からないでもありませんが…しかし、その原因が総て他の国の不公正な慣行にあると決めつけるのは到底受け入れられるものではありません。

 他の国は不公正なことをする一方で、米国だけは清く正しい行いをしていたから貿易赤字が溜ってしまった、だなんて。

 サミット開催前から、決裂が予想されていた訳ですが…

 少しでも自分に有利になるようにとトランプ大統領は揺さぶり作戦に出ました。

 

 突如として、ロシアを参加させろと主張したのです。

 幻惑作戦とでもいうのでしょうか?

 しかし、それに対して、メルケル首相はノーという返事を突き付けています。

 日本の安倍総理は、そのときトランプ大統領の主張を支持しなかったのでしょうか?

 

 それにしても、何のためのサミットなのでしょうね?


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 米朝首脳会談とトランプ関税に注目が集まっています。

 トランプ関税については、特にEUとカナダなどが怒っているように見受けられますが…日本はどうなのでしょうね?

 トランプ大統領に文句など言える訳がない?

 そうかも知れませんが…


 NPRが報じています。
LULU GARCIA-NAVARRO, HOST:

Unanimous concern and disappointment - some of America's closest allies vented their anger this weekend over President Trump's tariffs on imported steel and aluminum. The six finance ministers of the G7 organization - among them Canada, France, and the U.K. - are calling out its seventh member, the United States. White House economic adviser Larry Kudlow this morning downplayed the friction, calling it a family quarrel. There is one organization, though, tasked with dealing with international trade disputes, the World Trade Organization. And Canada and the EU have already filed challenges to the tariffs with the WTO. Jennifer Hillman is a former member of the World Trade Organization's appellate body, and she joins me now. Welcome to the program.

「満場一致の懸念と失望。米国の一番身近な同盟国が、この週末、トランプ大統領の鉄鋼とアルミニウムに対する関税に怒りをぶちまけました。G7の6か国の財務大臣にはカナダ、フランス、英国が含まれますが、彼らは7番目の国である米国を呼び出しました。ホワイトハウスの経済顧問であるラリー・カッドローは、今朝、この経済摩擦を家庭内の喧嘩だといって軽視してみせました。国際的な貿易紛争を扱う機関としてWTOがあります。そして、カナダとEUは既にこの米国の関税措置についてWTOに提訴してます。ジェニファー・フィルマンは、WTOの紛争審理組織の元メンバーです。彼女に本日は参加してもらいます」

JENNIFER HILLMAN: Thank you very much.

「ありがとうございます」

GARCIA-NAVARRO: OK. So just briefly, why are these countries coming to the WTO?

「それでは簡単にお願いしますが、何故これらの国はWTOに行ったのですか?」

HILLMAN: Because they believe what the United States has done violates its WTO obligations. The United States promised, as part of a series of tariff negotiations, to limit its tariffs on steel to 0 percent duties and to limit its tariffs on aluminum to somewhere between 0 and 6 percent on average. And secondly, they're complaining because one of the other rules of the WTO is that you cannot discriminate as among WTO members. And, here, the United States is applying the steel and aluminum tariffs to some countries but not to Korea, not to Brazil, not to Australia, not to Argentina. So the other complaint is, at its core, that there's been discrimination against the EU, Canada Mexico and the other countries that are subjected to the tariffs.

「それは、彼らが、米国の行ったことはWTOの義務に違反していると考えているからです。米国は、一連の関税交渉の結果、鉄鋼に対する関税率は0%、そしてアルミニウムに対しては平均して0%〜6%の関税率にすることを約束しています。第二に、WTOのルールとして、WTOのメンバーについて差別的な扱いをしてはいけないと定めていて、それに違反すると言っているのです。米国は鉄鋼とアルミニウムに対して関税をかける措置を取りましたが、韓国、ブラジル、オーストラリア、そしてアルゼンチンは対象となっていません。そこで、EU、カナダ、メキシコ、それに他の対象国が差別されていると言っている訳で、それが不満の核となっています」

GARCIA-NAVARRO: Could this dispute turn into something more serious, depending on what the WTO rules?

「WTOの裁定次第では、もっと深刻な事態になることがあり得ますか?」

HILLMAN: Well, if it ruled, it would hear this complaint and figure out whether they agree or don't agree with the European Union or Canada or any of the challenges. And I think the chances that the WTO will decide against the United States are very, very strong. I mean, it's a very clear case of a violation. What will get tricky for the WTO is, what are they going to do about the defense that the United States intends to raise?

「WTOは、提訴内容についてヒアリングを行い、EUやカナダの言い分が正しいかどうかについて判定を下すでしょう。判定の結果としては、米国が違反を犯しているということになる可能性が大変強いと思います。典型的な違反事例だということです。但し、米国は、これは防衛的なものであると主張しているので、それをWTOがどのように扱うかということはあります」

GARCIA-NAVARRO: So that defense is national security, apparently?

「防衛と言うのは、国家の安全保障ということですね?」

HILLMAN: It's national security. Exactly. And so what the United States is going to say is that there is a provision in the WTO that says, yes, you can break your tariff commitments. You can discriminate if you fall under the terms of this security exception. And that's really the problem for the United States - is that it's not clear that these steel or aluminum tariffs fit within any of those boxes.

「国家の安全保障ということです。米国は、WTOの規定に書いてあることを主張するでしょう。つまり、この安全保障条項という例外規定に該当するような場合には、差別的な取り扱いをすることができる、と。関税に関する約束を反故にすることができる、と。まさに米国にとっての問題になる訳ですが、しかし、鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置がこうした例外規定に該当するかどうかは定かではないのです」

GARCIA-NAVARRO: All right. So the WTO is going to have to arbitrate this. But whatever they rule, will it have teeth? I mean, what will the WTO do?

「分かりました。WTOは裁定を下すということですね。しかし、どのような結果になっても、強制力はあるのでしょうか?要するに、WTOは何をするのか、と」

HILLMAN: So, again, what happens at the end of a WTO case is that countries are asked to come into compliance. If you do not, then there are sort of two other options. One is that the countries - the European Union, Canada, et cetera - could ask the United States to compensate them for the amount of trade that's been lost or disrupted as a result of the tariffs. The last option is that the EU, Canada and others can add on retaliation duties against the United States.

「最後には、従うことが求められることになります。もし、従わないのであれば、二つの手段が残されています。一つは、EUやカナダなどの国が、米国に対してそうした関税措置の結果被った被害を弁償するように求めることができます。それにも従わないのであれば、最後の手段として、EUやカナダなどの国が、米国に対して報復関税をかけることができます」

GARCIA-NAVARRO: What do you think the likelihood of a trade war breaking out is?

「貿易戦争が勃発する可能性はあると思いますか?」

HILLMAN: I fear that it's higher than I would ever have imagined and would like to see. I think the Trump administration has miscalculated the willingness of Europe, Canada, Mexico and many other countries to react to these steel and aluminum tariffs. I fear that what they thought is that everybody would agree. And obviously, what's happened is most of the countries have said no. No, you don't have a right to put on these tariffs in the first place, so I'm not going to agree to limit my trade just to get out from underneath your illegal tariffs.

「思っていた以上にその可能性は大きいと思います。トランプ政権は、この鉄鋼とアルミニウムに対する関税に関するEU、カナダ、メキシコなどの国の反応について判断を誤ったと思います。トランプ政権は、皆が同意してくれると思ったのではないでしょうか。しかし、実際には、殆どの国がノーと言っているのです。貴方は、第一に、そうした関税を課す権利はない、と。従って、そうした違法な関税措置に従って貿易量を制限することに同意することはしない、と」

GARCIA-NAVARRO: The WTO is really an institution that was built around trying to prevent trade wars happening. And just remind us why that is. Why are trade wars damaging?

「WTOは、貿易戦争が起こることを防止するために設けられた機関です。どうしてそうなったのか、そして、貿易戦争はどうして害になるのかを教えてください」

HILLMAN: That's exactly right. Its whole purpose is to set up a set of binding rules that everybody will agree to because what happens is when one country says, I'm going to raise my tariffs on you, other countries then get into the act and say, well, I now need to raise tariffs to protect my market because all of the steel or the aluminum that didn't end up in the United States is now ending up in my market and hurting my suppliers. So everyone starts raising tariffs on each other. And at that point, you end up where we were in the late '20s and early 1930s, which is the entire trading system crashing and the economies of the world crashing. And you get into a long and deep recession.

「まさにそのためにWTOは設けられました。その目的は、全ての人々が納得できる規則を作ることでした。ある国が貴方の国に関税を課すと言ったとします。そして、それに対して貴方が、米国に行きつくことのできなかった鉄鋼とアルミニウムが国内に留まってメーカーに被害を与えているので、自分も自国のマーケットを守るために関税を引き上げる必要があるというような場合のルールを定めるのです。誰もが互いに関税を引き上げることになれば、1920年代や1930年代の状態に陥ってしまいます。その際には、全ての貿易システムがマヒし、そして世界経済が崩壊しました。そして、長期間の深刻な不況に陥ったのです」

GARCIA-NAVARRO: Jennifer Hillman is a professor at Georgetown University Law School and a former member of the WTO's appellate body. Thank you very much.

HILLMAN: Thank you.

 トランプ大統領は、どのように対応するのでしょうね?

 非常に興味深いです。

 
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 布団のなかで未明にnprを聞いていたのですが、ずっと米朝首脳会談が中止になったことをやっていました。

 北朝鮮が揺さぶりをかけるものだから、それに対抗する意味で米国が揺さぶりをかけてもおかしくはないと思いますが…

 でも、如何なものなのでしょうか?

 人質を返してもらい…そして、核実験場を爆破までさせておいて、首脳会談は中止だなんて。

 トランプ大統領は、金正恩に書簡を送ったようですが…

 首脳会談を中止しなければならない決定的な理由は見出しがたいと思われます。

 米朝首脳会談


 それに呆れてしまう文言も含まれています。 


 You talk about your nuclear capabilities, but ours are so massive and  powerful that I pray to God they will never have to be used.


 「貴方は、北朝鮮の核兵器の能力について話をする。しかし、我々のものは大変でかく、そして大変強力だ。だから、それを決して使わなくてもいいように神に祈っている」

 核兵器が拡散しないようにする努力は大切ですが…

 でも、北朝鮮に対して、核を保有するなという米国が、核の脅威でもって自分たちの主張を押し通そうとしているのです。


 何かおかしくありませんか?

 だからこそ、北朝鮮も核開発をしてきたのではないでしょうか?


 
 早く、大統領の座から退いて欲しいと思います。


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 ロイターの記事です。
 

 [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、米政府の制裁措置によって主力事業が停止に追い込まれている中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)について、早期の事業再開を支援するとツイッターで述べ、制裁緩和を示唆した。

 ワシントンでの米中通商協議を近日中に控え、中国側に雇用確保を提示することで、通商協議で譲歩を引き出そうとするトランプ大統領の意図がうかがえる。

 大統領は、中国の習近平国家主席とともにZTEの問題解決に取り組んでいるとし、「中国ではあまりに多くの仕事が失われた。米商務省に対し、早急に動くよう指示した」とツイート。

 また、「中国と米国による通商協議は順調だが、これまでの長年の交渉は中国が一方的に有利な内容だったので、両国がともに恩恵を受ける合意に至るのは難しい」とした上で、「でも落ち着いてほしい。すべてうまくいく」と締めくくった。

 米商務省、ZTE、中国大使館からのコメントは得られていない。

 ホワイトハウスのウォルターズ報道官は、米当局者がZTEへの対応を巡り中国側と連絡を取っていることを認めた上で、大統領のツイートは米中が経済、貿易、投資などの分野で「自由かつ公平でバランスの取れた、互恵的な」関係を築くことの重要性を示したと指摘。

 また、大統領はロス商務長官が法令に基づき、ZTEを巡る規制措置の解除に向けて自主的な判断を下すことを期待している、と述べた。

 米商務省は先月、ZTEがイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していた問題で、関係した従業員を懲戒する約束を守らなかったとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表。


 米国の公共放送のNPRは、もう少し分かりやすく報じています。

MARTIN: OK. So while I've got you, I want to move away from Israel and turn to China for a second because President Trump has had some interesting things to say about making sure China doesn't lose too many jobs in this whole back-and-forth over trade. On Sunday, the president tweeted about getting the Chinese company ZTE, quote, "back in business fast," which does not sound very Trumpian. What's going on here?

 折角ですので、イスラエルから中国へ暫くの間、話題を移したいと思います。というのも、トランプ大統領が、貿易交渉のせいで中国で大量の失業者が出ないようにしたいと言っているからです。日曜日にトランプ大統領は、中国企業のZTEが事業を再開できるようにするとツィートしましたが、トランプらしくないですね。何が起きているのでしょうか?

LIASSON: (Laughter) Yes, that was a head-scratching tweet. ZTE is a huge electronics maker. It's the second-biggest telecommunications equipment maker in China. But they were banned from doing business in the U.S. because they were found to be violating U.S. sanctions against North Korea and Iran. And not only that, but the intelligence community said that ZTE phones could be intercepted and turned into listening devices, so they were a national security threat. They - the FBI and the CIA thought that ZTE could be using its technology to spy on U.S. consumers. But turns out ZTE uses a lot of American-made components, so last week, because they were fined and sanctioned, they announced that they would halt operating activities, and it looked like the company might go under.

 そうですね、頭をかきかきしながらのツィートでしたね。ZTEは巨大な電子機器メーカーです。中国で2番目に大きな通信機器のメーカーです。しかし、ZTEは米国で事業を行うことが禁止されました。北朝鮮とイランに対する制裁措置に違反していることが明らかになったからです。また、それだけではなく、情報筋によれば、ZTEの電話は盗聴が可能となっており、安全保障上の脅威となっていたのです。FBIとCIAは、ZTEがその技術を用いて米国の消費者の情報を盗み出すことができると考えました。しかし、ZTEは、米国製の部品を沢山使用していることも判明しており、従って、ZTEは、罰金と制裁が課せられたために事業を停止することになると発表したところです。そして、会社は破産すると見られていました。

MARTIN: So help us understand here. That's not what the Trump administration wanted?

 分かりやすく教えて下さい。それがトランプ政権が望んでいたことではないのですか?

LIASSON: (Laughter) Yes, well, this is - was - the tweet was very off-brand for Trump to talk about job losses in China. But it shows you how much leverage China has over Trump. Trump needs China both as a trading partner and as a diplomatic partner with North Korea. Despite his tough talk, Xi seems to be holding all the cards here. And there were big trade talks in Beijing. U.S. came home empty-handed. Then there were reports that China was already easing up on the North Korea sanctions. So now it looks like Trump is looking to ease sanctions, go easy on a Chinese company that violated the sanctions regime in Iran just as he's about to go after European companies for doing business with Iran.

 そうですね。中国で雇用が失われることについてトランプ大統領が話をするなんてトランプ大統領らしくありません。しかし、そのことは、中国がトランプ政権を動かす力を持っているということを意味します。トランプ大統領は、貿易のパートナーとして、そして、北朝鮮を巡る外交のパートナーとして中国の協力を必要としています。トランプ大統領は厳しいことを言っているようですが、習国家主席の方がカードを握っていると見られるのです。北京で貿易交渉も行われました。しかし、米国にはカードがなかったのです。そして、中国は既に北朝鮮に対する制裁を緩めたとの情報が入ってきました。そこで、トランプ政権が中国に対する圧力を弱めているように見えるのです。イランと取引を行っている欧州企業を問い詰めるようとしている今、イランに対する制裁措置に違反した中国の企業に甘く接しようとしている訳です。

MARTIN: A little confusing.

 分かりにくいですね。

LIASSON: So try to figure that out.

 でも、そういうことです。

MARTIN: Right, but also...

 しかし…

LIASSON: Yes, a little confusing.

 確かに少し分かりにくくはあります。

MARTIN: But also, as you noted, it's also about American jobs. So he - by doing this, he can get credit in some way for making a conciliatory move towards China, but it also helps American workers who make the parts for that company.

 しかし、貴方が指摘したように米国の雇用にも関係しているということですか。こうすることによって、中国からも見返りの措置を期待して手柄にする、と。その企業の部品を生産するアメリカの労働者を助けることにもなる、と。

LIASSON: Maybe. But mostly, it shows you that he's playing a weaker hand than he makes out.

 そういうこともあるでしょうが、トランプ大統領にはカードがないということなのです。

MARTIN: NPR national political correspondent Mara Liasson for us this morning. Hey, Mara, thanks very much. We appreciate it.

LIASSON: Thank you.

 なんとも分かりにくい措置ですね。

 ところで、トランプ大統領がイスラエルにある米国の大使館をエルサレムに移転したことから死者が出ていますが…もう少し慎重な対応ができないものかと思ってしまいます。

 こんな男と親しくって、それを自慢する我が国の総理も如何なものでしょうか?



 


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 南北首脳会談の様子が世界中に配信され、ノーベル平和賞という言葉が飛びかっています。

 ご存知ですよね?

 でも、騙されてはいけないなんてこと言う人がいるのも承知をしています。

 いずれにしてもノーベル平和賞が与えられるとしたら、これらの南北朝鮮の首脳たちであると思うのですが…

 でも、アメリカでは、ランプ大統領にノーベル平和賞が与えられてしかるべきだという声が挙がっているのです。

 ほんまでっか?

 でも、そのような声が挙がったとして、トランプ大統領はどんな風に応じるのか?

 動画をご覧ください。

 

 会場からノーベル、ノーベルという声が挙がった時の
トランプ大統領の嬉しそうな顔!

 彼は、本当に自分がノーベル平和賞に値するものだと思っているのでしょうか?

 もし、そのようなことになれば、ノーベル平和賞の権威は地に落ちる?

 しかし、そうではあっても、彼がノーベル平和賞ともらえる可能性があると思えば、戦争を起こす可能性は小さくなると言えるでしょう。

 だったら、ノーベル平和賞でもなんでも差し上げたら? なんて思う人がいるかもしれません。

 いずれにしても、韓国のムン・ジェイン大統領は大した役者だというしか言いようがありません。

 恐らく、トランプ大統領は彼を高く評価していることでしょう。何故ならば、ムン・ジェイン大統領の意見に従っったからこそ、自分がノーベル平和賞がもらえる可能性が出てきたからです。

 ということは…

 相対的に、安倍総理の評価は下がっている、と。

 だから、安倍総理周辺は、電話での会談は30分だったと言っている訳ですが、実際には、10分程度で終わってしまった、と。



  

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 二国間交渉などという堅い言葉に多くの人が反応を示すとは思えないのですが…

 でも、やっぱり経済問題も扱わないといけないですよね。

 なんちゃって。

 ただ、本日も財務事務次官のセクハラ問題が取り上げられています。

 張本人の事務次官も、そして麻生大臣も、さらには財務省自体にも全く同情の余地はありません。

 というか、対応がお粗末すぎます。

 でも、その上で、被害者の女性記者も含めたテレビ朝日側の対応にも疑問符がついてしまいます。

 テレビ朝日は財務省に抗議文を送ったようですが、余りにも遅すぎたのではないか、と。

 そして、被害者の女性記者からセクハラの事実を訴えられた上司も、長い間その事実を知りながら黙認してきた訳ですから、加害者的な側面もあるのです。

 因みに、その上司も女性であって、言わば女性であることを武器として事務次官から特ダネを取ることを強要していたとも言えるのです。

 だとしたら、テレビ朝日側の責任も相当に思い、と。

 
 それはそれとして…

 トランプ大統領は多国間交渉という方法を採用せず、二国間交渉で貿易の不均衡問題を解消しようとしています。

 ご存知ですよね?

 でも、どうしてそのような手段を採りたがるのでしょうか?

 答えは簡単。

 多数の国が参加する多国間交渉では、どうしても米国の発言権が弱くなってしまうからだ、と。その点、バイ、つまり1対1での交渉では、米国の発言力をフルに発揮することができる、と。

 多国間交渉では最後は多数決で物事が決められますが、二国間交渉の場合はそういう訳にはいきません。そして、米国はナンバーワンの経済大国なので、二国間交渉になるといろんな面で有利に事を運ぶことができるのです。

 ということで、トランプ大統領は、個別に交渉する戦術を取っている、と。

 では、仮にトランプ大統領の作戦が功を奏したとして、アメリカの貿易不均衡問題は解決するのでしょうか?

 答えは、ノー。

 決して巧く行くことはないでしょう。

 それは何故か?

 仮に、トランプ大統領の思惑どおり、例えば日本に無理やり武器を売りつけたりして貿易赤字を解消することに成功したとして…或いは、交渉が巧く行かずに高い関税をかけた結果貿易赤字が解消したとして…

 その結果、どうなりますか?

 米国が、そのようにしていろんな国との間で貿易赤字を縮小ないしは解消することができれば、米国の全体としての貿易赤字はなくなり、大成功と言える?

 しかし、貿易赤字が解消するということは、ドル安圧力がかからないということになり…否、ドル高圧力がむしろかかるということになり、米国製品の競争力は益々弱くなってしまうのです。

 そうすると、本来なら貿易赤字が膨らみドル安になってしかるべきなのに、実際にはドル高が進行する訳ですから、仮に一時的に貿易赤字が解消しても、なにかのはずみで再び貿易収支が赤字になることは必至だと考えた方がいいでしょう。

 要するに、トランプ大統領が本当に貿易赤字をゼロにしたいと思うのであれば、基本的にはドル安に誘導するしか方法はないのです。

 では、何故こんなに貿易赤字が累積しているのにドルは思ったほど価値が低下しないのか?

 それはドルが基軸通貨という特殊な性格を帯びているからなのです。

 つまり、ドルは世界中で一番使い勝手がいい通貨である、と。

 言葉を換えれば、それだけ信用力があり、どこにいってもドルでの受け取りを拒否するものはいない、と。

 その一つの証拠が、石油の取引は基本的にドル建てで行われているという事実です。

 逆に言えば、ドルの基軸通貨としての性格を弱めれば…例えば、石油の取引を様々な通貨で行うようなことにすれば、ドルの価値が低下して米国の貿易赤字を解消することに大いに役立つと思われるのです。

 しかし、アメリカがドルの基軸通貨としての性格を弱めるということは、即、弱いアメリカと意味することになり、トランプの主張に真向から対立してしまいます。

 つまり、トランプ大統領は、相矛盾する二つのことを同時に実現しようとしている訳なのです。

 米国の貿易赤字を解消するには、基本的にはドル安を容認するしか方法がないのに、他方では、偉大なアメリカを標榜してドル高制作を維持している、と。

 アメリカの経営者や労働者が、他の国の経営者や労働者と比べて遥かに高い能力を有することが事実でない限り、労働者の賃金が相対的に高いアメリカ製品の競争力が落ちるのは当然なのです。

 しかし、アメリカ人は、自分たちの賃金が他国より高いことを当然だと考えている、と。

 もちろん、アメリカの労働者の賃金が高いことに合理的な理由があれば別ですが、そうでないのならば、米国の製品が割高になるのは当然の話で、そうなれば米国製品が海外で売れる筈がない、と。

 そうした結果、米国の貿易赤字が膨らんできた訳ですから、そうした根本問題に目を向けることなく、他国の市場が閉鎖的だなんてことばかり言っていたって、問題が解決する筈がないのです。



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 日経新聞が、安倍総理とトランプ大統領の3度目となるゴルフ会談について報じています。

 「安倍晋三首相は17〜20日の米国訪問時にトランプ米大統領とゴルフをする調整に入った。複数の政府高官が明らかにした。北朝鮮への対応などを念頭にトランプ氏との緊密な関係を訴える場となりそうだ。両首脳は昨年2月に米フロリダ州で、同年11月に埼玉県でそれぞれ「ゴルフ会談」をしており、実現すれば3回目となる。

 高官らによるとゴルフは米側が提案した。…」

 同趣旨のニュースを、先日、日本テレビも報じていましたが…

 安倍総理がトランプ大統領とゴルフをする様子をテレビで報じると、人気が上がると思っているのでしょうか?



 それに、このゴルフ会談は米国側が提案したとされていますが…本当なのでしょうか?

 仮に、それが本当であったとしたら、米国側の狙いは何か?

 私は、トランプ大統領は、日米の貿易不均衡問題を取り上げ日本側に大きな譲歩を迫ろうとしているのではないかと推測します。

 先日も、トランプ大統領は、安倍総理の微笑みに騙されたみたいなことを言っていたでしょう?

 それが布石なのです。

 そして、実際に日本側から大きな譲歩を引き出して、それを中間選挙に利用する、と。

 でも、仮に安倍政権として、そうしたことを予想するならば、何らかのお土産を用意する筈。

 お土産は何になるのでしょうか?

 もっと牛肉を買うことになるのでしょうか? 或いはもっとアメリカの自動車を買うことになるのでしょうか?

 なかなか難しいですね。

 私としては、この際、円安誘導の目的とした日銀の超緩和策に米国が難色を示してくれれば…なんて思ったりもします。

 だって、日本がこのままゼロ金利というかマイナス金利に誘導するような政策を取り続ければ、再び銀行がバタバタ倒産するような事態にだって陥りかねないからです。

 そうして、徐々に円安が是正されれば、トランプ大統領としても顔が立つ訳ですし…

 それに超緩和策を日銀が長い間取り続けていることが、リスクオフの局面になると円キャリートレードの巻き戻しを引き起こして円高を招くことが知られている訳ですから、そもそも時として起こる超円高は、リフレ派たちが主張してきた超緩和策が原因なのです。

 オブシークイアス、obsequious  という単語がありますが、日本の外交を表していますね。

 こびへつらう。

 

  
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 中国が米国に対し報復関税をかけると報じられています。

 日経の記事です。
 
 中国国務院(政府)は1日、米国産の豚肉やワインなど計128品目に最大25%の関税を上乗せすると発表し、2日から実施した。米国が通商拡大法232条に基づき、中国産を含む鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置だ。

 上乗せ関税は15%と25%の2種類。15%上乗せするのはワイン、ピスタチオやクルミなどナッツ類、マンゴーなどドライフルーツ、オレンジ、ブドウ、スイカなど果物、継ぎ目のない鋼管など120品目。2017年の輸入額は計10億ドル(約1100億円)。

 25%上乗せするのは豚肉とアルミニウムのスクラップで輸入額は計20億ドル。中国は3月23日に関税を上乗せする128品目を公表し、31日まで一般から意見を募っていた。

 中国政府が発表した声明では「我が国は多角的貿易体制を支持しており、米国への関税上乗せも世界貿易機関(WTO)のルールを運用した。我が国の利益を守るために正当な措置を取るものだ」と強調した。


 貿易戦争が起きれば、世界経済に悪影響を及ぼすのは必至。

 但し、その一方で、米国の慢性的、構造的な貿易赤字を改める必要があるのもそのとおり!

 古典的な教科書の理論では、米国の貿易赤字は為替レートによって縮小の方向に向かうことになっているのですが…

 しかし、何十年経っても、そのような兆しはなし!

 何故かと言えば、中国などの新興経済国に加えて、日本やドイツなども債務国である米国のドルを有難く思う癖から抜け出すことができていないからなのです。

 つまり、どれだけ米国が日本などからツケでものを買おうが、日本などは米国の支払い能力に全く疑問を抱くことがなく、ツケで結構ですという態度を今も取り続けているということなのです。

 要するに、なんたってアイドルではなく、なんたってアメリカという思いが強い、と。

 いずれにしても、米国としてはマルチではなくバイの交渉で日本を含む輸出国に対してこれまでにない譲歩を勝ち取る作戦でいる訳です。

 米国の牛肉や車をもっと買え、と。

 で、トランプ政権に対して全くモノが言えない安倍政権としては、どうにかしてトランプ大統領の機嫌を取る必要があり…

 安倍総理というのは、どこの国の総理なのでしょうね?

 花見をするのも結構なのですが…

 あれ、やらせではないのでしょうか? つまり、サクラ!

 

 

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 トランプ大統領が、貿易戦争も時には善いことだし、勝つのは簡単だなんて言っています。

 では、どのような状態になれば、貿易戦争に勝ったと言えるのでしょうか?

 彼の言い振りから想像すると、現在ある8000億ドルほどの貿易赤字が解消したときになりそうですが…

 でも、単に高い関税をかけたために米国の他国からの輸入が減り、その結果、貿易赤字が縮小しただけでは、勝ったとはとても言えないのではないでしょうか?!

 何故ならば、そうなると米国の輸出も落ち込むでしょうから、米国の鉄鋼やアルミニウム産業にある程度の恩恵をもたらすことができたとしても、全体としてみれば、米国の成長率は大きく落ち込んでしまうからなのです。それに、米国の消費者は、輸入品の価格上昇によって購買力が大きく奪われてしまうので、現在享受している生活水準が下がってしまうのです。

 ですから、慢性的な貿易赤字を縮小するという考えは健全であるとはいえ、その手段としては高い関税を課したり輸入制限をしたりするのではなく、米国の輸出を伸ばすようなことや米国の過剰消費を抑えることを主に考えるべきなのです。

 いずれにしても、米国が海外の製品に対して高い関税をかけるようなことをすれば、当然のことながら海外の国々もそれに反発して今度は米国製品に高い関税をかける、と。

 さらに、中国などは、保有している米国債の一部を売却して、米国に揺さぶりをかけるようなことさえ考えられます。

 で、そうなると、米国債が売られ、米国の金利が急上昇するようなことになるので、リスクオフの様相が一気に強まる、と。

 具体的に言えば、市場関係者は模様眺めに徹し、或いは、円キャリートレードの巻き戻しが起き、ドル安円高に振れることが十分考えられるのです。

 日米金利差が拡大するような局面では、基本的にドル高円安圧力がかかるとみるべきですが、リスクオフの様相が強まる場合には、日米金利差なんて吹っ飛んでしまうのです。

 ということで、どうも雲行きが怪しくなっている気がするのです。



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 銃の発砲事件を食い止めるにはどうしたらいいのか?

 銃の保持を禁止することか? それとも、事件を起す可能性のある者たちを威嚇することか?

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせればいいという訳ですが…それで事件が少なくなるとはとても思えません。

 現に、銃の保持が原則禁止されている日本では、米国のような銃の発砲事件は起きない訳ですから。

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせるだけではなく、ボーナスをやるべきだとまで言っています。

 I never said “give teachers guns” like was stated on Fake News @CNN & @NBC. What I said was to look at the possibility of giving “concealed guns to gun adept teachers with military or special training experience - only the best. 20% of teachers, a lot, would now be able to
 「フェイクニュースのCNNやNBCは先生に銃を持たせると報じているが、私は決してそんなことは言っていない。私が言ったのは、兵役や特別の訓練を受けた銃の扱いが巧い先生にこっそりと銃を持たせることを考えてみたらどうかということだ。全体の20%の、銃の扱いが巧い先生に銃を持たせると状況が変わる、と」
 History shows that a school shooting lasts, on average, 3 minutes. It takes police & first responders approximately 5 to 8 minutes to get to site of crime. Highly trained, gun adept, teachers/coaches would solve the problem instantly, before police arrive. GREAT DETERRENT!
 「学校での銃の乱射事件は、平均で3分間ほど続くと歴史が示している。警察などが事件の現場に到着するまでに概ね5分から8分かかっている。そこで、訓練を受けた銃の扱いの巧い先生やコーチを配置しておけば、警察が来る前にすぐに事件を解決することとなろう。大変な違いだ!」
 If a potential “sicko shooter” knows that a school has a large number of very weapons talented teachers (and others) who will be instantly shooting, the sicko will NEVER attack that school. Cowards won’t go there...problem solved. Must be offensive, defense alone won’t work!
 「仮に、精神異常者で発砲事件を起こす可能性のある者が、学校には銃の扱いの巧い先生たちが多くいて、彼らがすぐに反撃することを知るならば、そうした精神異常者は決して学校を襲わないだろう。臆病者は近づかない。問題は解決だ。攻撃することをしなければならない。守ることだけでは解決しない」
 They're not going to walk into a school if 20 per cent of the teachers have guns. It may be 10 per cent, it may be 40 per cent.
 「もし、全体の20%の先生が銃を持っていれば、彼らは学校に入っていかない。場合によっては10%で済むかもしれないし、40%になるかもしれない」
 And what I'd recommend doing is the people that do carry, we give them a bonus. We give them a little bit of a bonus.
 「私が勧告したいことは、彼らにボーナスをやることだ。いくらかのボーナスを与える」

 昨日は、頭に来た!(I'm pissed!) と言った被害者の親がいたと紹介しましたが、本日は、sicko(精神異常者)、しっこですか?

 

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