経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

カテゴリ: トランプ

 トランプ大統領がtwitterで次のように言っています。

 I have determined that it is time to officially recognize Jerusalem as the capital of Israel.

「私は、今こそエルサレムがイスラエルの首都であることを公式に認めるときであると決心した」

 I am also directing the State Department to begin preparation to move the American Embassy from Tel Aviv to Jerusalem...

「また、国務省には、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムへ移す準備にかかるように指示しているところである」

 多くの人々は、このニュースを知ってもどう反応してよいのか分からないのではないでしょうか?

 というか、イスラエルの首都はどこだと聞かれて直ぐに返答することができるのか、と。

 その辺の基礎知識が欠如しているからこのニュースがイマイチ関心を集めない、と。

 実は、イスラエルの首都がどこであるかは国際的に議論のあるところで、イスラエル自身は、エルサレムが首都だと言っていますが、国際社会は日本も含めてそれを認めてはいないのです。国際社会はテルアビブがイスラエルの首都だと見なしているのです。

 でも、イスラエル自身が、エルサレムが首都だと言っているのに、他国がとやかく言う権利があるのか、と。

 しかし、ここには複雑な事情が絡んでいるのです。

 というのは、エルサレムはイスラエルにとってだけではなく、パレスチナにとっても重要な、というよりも聖地であるからなのです。

 この点に関して、BBCは次のように言っています。
 
 Why is this significant?

 「何故これが重要なのか?」

 The decision to recognise Jerusalem as Israel's capital puts the US at odds with the rest of the international community's view on Jerusalem's status.

 「エルサレムをイスラエルの首都と認める決定は、エルサレムの地位に関して、米国の考えを国際社会の考え方と違ったものとする」

 The Palestinians claim East Jerusalem as the capital of a future state, and according to the 1993 Israel-Palestinian peace accords, its final status is meant to be discussed in the latter stages of peace talks.

 「パレスチナは、東エルサレムは将来の国家の首都になるべきものだと主張しており、1993年のイスラエルとパレスチナの平和合意に従えば、その最終的な地位は平和交渉の最終段階で議論されることとなっている」


 Israeli sovereignty over Jerusalem has never been recognised internationally, and until now all countries have maintained their embassies in Tel Aviv.

「エルサレムに対するイスラエルの主権は国際的には認められておらず、今に至るまで全ての国がテルアビブに首都を置いたままである」

 Jerusalem contains sites sacred to the three major monotheistic faiths - Judaism, Islam and Christianity.

「エルサレムには3大一信教である、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある」

 East Jerusalem, which includes the Old City, was annexed by Israel after the Six Day War of 1967, but is not internationally recognised as part of Israel.
 
 「旧市街を含む東エルサレムは、1967年の6日戦争の後、イスラエルによって併合されたが、国際的にはイスラエルの領土として認められていない」


 ということで、このような事情を知れば、トランプ大統領の決定は相当に問題含みであると思うのですが…トランプ大統領は次のように言うのです。

 Today, we finally acknowledge the obvious: that Jerusalem is Israel's capital. This is nothing more or less than a recognition of reality. It is also the right thing to do.

「本日我々は、最終的にエルサレムがイスラエルの首都であることを確認する。これは現実を認めるだけのことで、それ以上でもそれ以下でもない。また、そうすることは正しいことである」

 After more than two decades of waivers, we are no closer to a lasting peace agreement between Israel and the Palestinians. It would be folly to assume that repeating the exact same formula would now produce a different or better result.

「権利放棄後20年以上が経過しているが、イスラエルとパレスチナの間の永久平和協定には少しも近づいていない。これまでと同じやり方を繰り返して、それで違った結果、或いは良い結果が生まれると考えるのは愚かである」

 We are not taking a position on any of the final status issues including the final boundaries of the Israeli sovereignty in Jerusalem.

「エルサレムにおけるイスラエルの主権が及ぶ国境問題を含む最終的な地位問題に関して我々は如何なる立場も取らない」

 Those questions are up to the parties involved. The United States remains deeply committed to helping facilitate a peace agreement that is acceptable to both sides.

「そうした問題は当事者に委ねられている。米国は、両者にとって受け入れることのできる平和協定が合意されることを支援することに変わりはない」


 どうなのでしょうね?

 現実を認めただけと言いますが、米国以外の国はそうとは認めていないからです。

 説得力がありませんよね。

 日本はどう動くのか?

 今のところ、従来のスタンスを維持しているように見受けられますが、100%米国とともにあると言う安倍総理のことですから、どうなることやら。



 このようなトランプ大統領と親しい関係であることを自慢する安倍総理は如何なものかと思う方、クリックをお願い致します。
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 トランプ大統領のやることは、どうもお騒がせなことが多いのですが…

 朝日の記事です。

 「米政府高官は5日、トランプ大統領が翌6日にエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、国務省にテルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する準備を指示することを明らかにした。パレスチナ側は反発しており、トランプ政権が仲介に意欲を示している中東和平交渉の再開はさらに難しくなる可能性がある。

 エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉の過程で決定するとしてきた歴代米政権の立場を転換させるものになる。

 政府高官は記者団に「首都」と認める理由として、エルサレムにイスラエルの主要な官公庁が集中していることなどを挙げ、「現実を追認する」とした。

 また、大使館の移転に関しては国務省に用地の確保などの具体的な準備を開始させるという。」

 BBCは次のように報じています。

 Before the confirmation of the US move, Saudi Arabia's King Salman bin Abdulaziz al-Saud told Mr Trump that the relocation of the embassy or recognition of Jerusalem as Israel's capital "would constitute a flagrant provocation of Muslims, all over the world".

「米国の動きを確認する前の段階でサウジのサルマン国王はトランプ氏に対して、大使館の移転やエルサレムをイスラエルの首都として認めることはイスラム、そして世界中の大反発を招くと述べた」

(中略)
 Why is this happening now?

「何故今なのか?」

 Analysis by Barbara Plett-Usher, state department correspondent

 「国務省のPlett-Usher の分析です」

 By recognising Jerusalem as Israel's capital President Trump is fulfilling a campaign promise. There is no other obvious reason he's doing this now.

「エルサレムをイスラエルの首都として認めることはトランプ大統領にとって、選挙公約を果たしただけのことだ。。今それをすることに特別な理由がある訳ではない」

 Administration officials said he would simply be acknowledging reality - that Jerusalem functions as Israel's capital. They said the decision would not determine final status issues such as boundaries and sovereignty - that's still left to negotiations.

「政府関係者によれば、エルサレムがイスラエルの首都として機能している現実を認めただけのことだ、と。また、これによって国境や主権の問題に影響を与えることはなく、それらは交渉に委ねられている、とも」

 On other core issues of the Israeli-Palestinian conflict, Arab and Muslim leaders might be able to work with changes in the US approach. But Jerusalem is also holy land, not just a disputed capital.

「これがイスラエルとパレスチナの衝突の原因となっている他の問題についてであれば、アラブとイスラムのリーダーたちは米国のアプローチの変更に対応することができるかもしれないが、エルサレムは聖地であり、単なる首都の問題ではないの」

 Jordan and Saudi Arabia are custodians of Islam's holy sites and have issued strong warnings that this move could inflame the Muslim world. There's also no indication that this is a bargaining chip to advance the peace process: according to the officials, Trump's not expected to publicly endorse a two-state solution.

「ヨルダンとサウジアラビアは、イスラムの聖地の管理人であって、この動きがイスラム社会に火をつける可能性があると警告している。また、このことが今後の平和実現のための有利な交渉材料になるとも考えられない。政府関係者によれば、トランプ大統領は二国共存案を公式に支持するとは見られていない」

 It sounds like the Palestinians will get nothing. Perhaps there is a wider strategy at work, but it looks like a workaround so the president can satisfy his pro-Israel voters.

「パレスチナは何も得るものがないように見える。大きな戦略の一環かもしれないが、親イスラエル派の選挙民を満足させるための大統領の次善の策にしか見えない。
 
 如何でしょうか?

 日本は、国際社会の一員として、エルサレムをイスラエルの首都としては認めていません。また、二国家共存を支持しています。

 米国の態度変更によって、日本の考え方も変わるのでしょうか?


 中東情勢がまた不安定になるのではないか心配だという方、クリックをお願い致します。
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 企業が海外のライバル企業との競争に勝ち抜くために外国政府の首脳などに賄賂を贈るケースがある訳ですが…

 どう思いますか?

 まだ、そんなことをやっているのかと嘆く方が多いかもしれません。

 でも、他国の企業は賄賂を贈ることが黙認され、その一方で自国の企業がそうした行為をした場合に厳しく罰せられるとすれば、ビジネスチャンスを逸してしまうことが容易に想像されます。


 そう言えば、オリンピックを自国に誘致するために大金を渡したなんて話がありましたよね?

 でも、そうしたやり方が許されていい筈がない!

 そうでしょう?

 しかし、トランプ大統領は大目に見ろという考えのようです。

 米国公共放送のニュースです。

In many parts of the world, paying bribes is a regular part of doing business. Here in the United States, Congress passed a law cracking down on bribery decades ago. But President Trump says the law puts U.S. companies at a competitive disadvantage. And as NPR's Jim Zarroli reports, a recent study raises questions about how his administration is enforcing the law.

「世界の多くのところで賄賂を贈ることはビジネスの一部になっている。米国では数十年前に賄賂を贈ることを取り締まる法律が議会を通過した。しかし、トランプ大統領は、そうした法律は米国企業を不利な立場に追いやると批判する。NPRのジム・ザロリーが報じるように、最近の研究はトランプ政権の当該法律の執行に関する問題を提起する。」


JIM ZARROLI, BYLINE: In the 1970s, U.S. corporate bribery was a huge scandal. More than 400 corporations admitted they'd made questionable or illegal payoffs to gain business, including major companies such as Chiquita and Lockheed. Meredith McGehee is with the Campaign Legal Center.

「1970年代、米国企業の贈賄は大きなスキャンダルだった。チキータやロッキードを含む400以上の企業が商談をまとめるために問題のある、或いは違法な贈賄を行っていたことを認めている。法律センターのメルディス・マギーズです。」

MEREDITH MCGEHEE: What was happening was that many companies were making routine bribes to the heads of governments and others in countries just to simply buy the business.

「多くの企業が、商談をまとめるために外国政府の首脳などに日常的に賄賂を贈っていたという事実があったのです。」

ZARROLI: So in 1977, Congress passed the Foreign Corrupt Practices Act or FCPA, which made paying bribes illegal even if it was done in another country. The law has always had its critics. They say if U.S. companies are barred from paying bribes in places where doing so is routine, then they can't compete. And among the critics has been President Trump. Here he was in a 2012 interview on CNBC.

「そこで1977年に議会は海外汚職防止法(FCPA)という法律を成立させ、海外で行われた場合でも賄賂を贈ることを違法としたのだ。その法律にはいつも批判者がいた。もし、米国の企業が、賄賂を贈ることが日常茶飯事になっている国で禁止されるならば海外の企業と競争できないと言うのだ。そして、そのように批判する者の一人がトランプ大統領でああり、彼は2012年にCNBCのインタビューに応じていた。」

PRESIDENT DONALD TRUMP: Now every other country goes into these places, and they do what they have to do. It's a horrible law, and it should be changed. I mean, we're like the policemen for the world. It's ridiculous.

「米国以外の国は全てそうしたところに進出していてやるべきことをやっている。酷い法律だ。我々はは世界の警察官みたいだ。馬鹿げている。」

ZARROLI: Fast forward to today, and Trump administration officials, such as Attorney General Jeff Sessions, say they're committed to enforcing the law.

「現在に話を進めると、トランプ政権でジェフ・セッションズ司法長官などは、政権は当該法律を施行することを言明していると言う。」

JEFF SESSIONS: I think that's a law that's on the books that should be enforced. And I expect it will do so and continue to do so.

「それが法律であって施行されなければならない。そうなることを期待していたし、今後もそうでなければならない。」

ZARROLI: But Sessions hedged his comments a bit adding...

「しかし、セッションズ司法長官は少し保険をかけている」

SESSIONS: You simply can't have a situation in which your competitors are - pay bribes, and you don't.

「ライバル企業が賄賂を贈るような状態を認めることはできない」

ZARROLI: That's a point that's been made by other U.S. officials, including some Democrats. So a lot of people in the white-collar law community are watching to see how the administration enforces the law. A recent article in The New York Law Journal said there's been a decline in bribery enforcement proceedings this year by the government. Attorney Steven Witzel co-wrote the article.

「その点が米国の官僚が指摘している重要な点であり、民主党の議員のなかにも同じことをいう者がいる。そこで、企業法の多くの関係者が政府がどのようにこの法律を運用するのか見守っているのだ。ニューヨーク法律ジャーナルの最近の記事によれば、今年に入って企業の贈賄事件の起訴件数は減っているとしている。共同執筆者のスティーブン・ウィッゼル氏です。」

STEVEN WITZEL: In general terms, there's been a dramatic drop off from the average over the previous 10 years to what we're seeing in the Trump administration.

「総じて言えば、過去10年間の平均値からすればトランプ政権になって劇的に減少している。」

ZARROLI: Witzel cautions that nine months into the administration is probably too early to get a sense of what its record will be. There may be good reasons for the decline having to do with the transition between the Obama and Trump administrations.

「しかし、ウイッゼル氏は、まだトランプ政権になって9か月の段階での数値であって、判断を下すには早すぎると警告している。オバマ政権からトランプ政権に移行したことがこの減少と関係しているかもしれないが。」

One former Justice Department lawyer says he's seen no sign the government is any less committed to the law. And the department has continued with major enforcement actions initiated under Obama. A Swedish company that does business in the U.S. recently paid a fine of nearly a billion dollars for paying bribes in Uzbekistan. But Witzel says it's important to monitor the way the law is enforced.

「司法省の元法律官僚は、この法律の運用に関して政府が消極的になっているという兆候は認められていないと言う。司法省は、オバマ政権で始まった措置を引き続き行っている、と。米国内で事業を展開しているあるスイスの企業がウズベキスタンで賄賂を贈ったとして、最近10億ドル近い罰金を支払った。しかし、ウイッゼル氏は、どのように法律が運用されるかを注視することが重要だと言う。」

WITZEL: If there is a continued sharp decline in FCPA enforcement proceedings, that has the potential to undermine the credibility of the United States' commitment to combating international corruption.

「もし、FCPAの起訴件数の減少が今後も続くのであれば、米国の汚職防止に関する姿勢が弱まったと見なされる恐れがある。」

ZARROLI: When the bribery law was passed, it was something of an outlier internationally. Today many countries no longer treat bribery as a necessary evil and often work with U.S. officials to pursue violators. President Trump may not love the law, but there's evidence it's made a difference in the effort to fight global corruption. Jim Zarroli, NPR News, New York.

「この贈賄防止法が通過したとき、国際的には少し違和感があったが、今や多くの国が賄賂を必要悪とは見做さなくなっているし、違反者を取り締まるために米国の役人に協力している。トランプ大統領はこの法律が嫌いかもしれないが、世界的な汚職防止に努める姿勢に大きな違いが生じることは明らかだ」

 21世紀になって、このように時計の針を逆戻りさせるようなことをする大統領が登場したのは驚きです。




   トランプ大統領が米国の大統領である限り、悪い方向に向かうとしか思えないという方、クリックをお願い致します。
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 今回のトランプ大統領の外遊ですが…

 安倍総理がまた、「日米が100%ともにある」なんて言っています。

 誤解のないように言っておきますが、日米の関係がよいことが怪しからんというのではありません。但し、日米同盟を支持するかと言われれば、無条件で支持することができないのはそのとおりですが…

 いずれにしても、日米が100%ともにある、と安倍総理は言う。

 しかし、それは真実なのでしょうか?

 安倍総理が、そうであって欲しいと願っているのは事実かもしれませんが…しかし、米国がどう考えているかは別。

 トランプ大統領が横田基地で述べた言葉です。


 「日本は重要なパートナーであり、美しく、宝のような国で、誇り高い歴史を持っている」

 I'm honored to be here today in this beautiful country, home of the extraordinary people of Japan. Japan is a treasured partner and crucial ally of the United States.
 
 米国にとって日本が重要な同盟国であることはよく理解できます。

 因みに、a treasured partner  宝のようなパートナーと訳すのは誤解を招くかもしれません。宝というよりも、宝物のように大切にしているということなのです。つまり、非常に大切なパートナーである、と。

 いずれにしても日本が米国にとって非常に大切な役割を果たしているのは事実。だからこそ日本には今なお多くの米兵が駐留している訳です。

 しかし、そのことは必ずしも日本と米国の利害が一致していることを意味しません。

 私思うのですが、本当に日本と米国が100%ともにある関係であれば、尖閣諸島に対する日本の主権を米国は支持すると思うのですが、米国は日本の施政権は認めても領有権には決して言及しないのです。

 竹島についても、それが日本の固有の領土であるということを特に支持する訳でもありません。

 というよりも、日本がそうした問題を国際司法裁判所に提訴しないように圧力をかけているのがアメリカ。

 竹島の領有権の問題で日本の主張が認められることになれば、韓国のメンツは丸つぶれ。

 でしょう?

 そして、そうなると韓国の政治も不安定になってしまう、と。

 米国としては、それでは困るのです。それに、韓国は日本以上に米国の戦争に積極的に協力してきたという実績があります。その面で韓国の軍隊は遥かに頼りになる訳です。

 つまり、米国としては、日本がその韓国を見習って欲しい、と。

 だから、竹島の問題では韓国に配慮するし、また、慰安婦問題でも韓国に同情して見せる、と。

 もちろん、そうしたことの背景には韓国が積極的なロビー活動を展開していることもある訳ですが、それだけではなく日本と韓国を天秤にかけ米国の有利になるように事を運ぼうとする計算が働いているのです。

 似たようなことは中国に関しても言えるでしょう。

 いずれにしても、日本や韓国に対してもっと米国製の武器を買うように迫るトランプ大統領!

 韓国は、原子力潜水艦の購入を検討し始めたとも報じられています。

 日本が米国の武器を購入すれば、「米国に多くの雇用が生まれるし、日本が安全になる」と言い切るトランプ大統領!

 如何にも、米国の労働者が日本よりも苦しい状況にあると言いたげですが…

 しかし、数日前にも紹介したとおり、米国の賃上げ率はインフレ率を超えているのに対して、日本は逆。実質賃金はマイナスとなっているのです。

 米国の雇用創出のために武器を買う必要があるのか、と言いたい。





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 トランプ大統領が、国連で行ったスピーチの内容が伝わってきています。

 北朝鮮の刈上げ君をロケットマンと呼んだのだとか。横田めぐみさんについて言及したとも。そして、北朝鮮を完全に破壊する選択肢しかなくなるかも、と。


The scourge of our planet today is a small group of rogue regimes that violate every principle on which the United Nations is based.  They respect neither their own citizens nor the sovereign rights of their countries.

「この惑星の不幸の元は、国連のよって立つ原理原則を侵すならず者の小さな集団だ。そいつらは国民を尊重しないだけなく、国家の主権を尊重することもない」

If the righteous many do not confront the wicked few, then evil will triumph.  When decent people and nations become bystanders to history, the forces of destruction only gather power and strength.

「もし多くの正しい者たちが少数の邪悪な者たちに立ち向かわなければ、悪が勝つ。もしまともな人々、まともな国家が歴史の傍観者となれば、破壊力を有する軍隊が力を増すだけだ」

No one has shown more contempt for other nations and for the wellbeing of their own people than the depraved regime in North Korea.  It is responsible for the starvation deaths of millions of North Koreans, and for the imprisonment, torture, killing, and oppression of countless more.

「北朝鮮の邪悪な体制とその国民の福利に対するほど軽蔑のまなざしを投げた人はいない。北朝鮮の何百万人もの餓死、投獄、拷問、殺人、そして抑圧は全てそのせいなのだ」

We were all witness to the regime's deadly abuse when an innocent American college student, Otto Warmbier, was returned to America only to die a few days later.  We saw it in the assassination of the dictator's brother using banned nerve agents in an international airport.  We know it kidnapped a sweet 13-year-old Japanese girl from a beach in her own country to enslave her as a language tutor for North Korea's spies.

「無実のアメリカの大学生のオットーワームビアがアメリカに帰国し、そして数日後に死亡したとき、我々は皆、北朝鮮の死に至る虐待の目撃者となった。私たちは、国際空港でその独裁者の兄が使用が禁じられている神経ガスで暗殺されたことを見た。13歳のかわいい日本の少女が故郷の海岸で誘拐され、そして、北朝鮮のスパイの日本語の先生にさせられたことを知っている。」

If this is not twisted enough, now North Korea's reckless pursuit of nuclear weapons and ballistic missiles threatens the entire world with unthinkable loss of human life.  

「もし、これに対するお咎めが十分でないならば、北朝鮮の向こう見ずな核兵器と大陸間弾道弾を求める動きは、考えられないほどの人命の喪失を伴うであろう」

It is an outrage that some nations would not only trade with such a regime, but would arm, supply, and financially support a country that imperils the world with nuclear conflict.  No nation on earth has an interest in seeing this band of criminals arm itself with nuclear weapons and missiles.

「そうした独裁体制と貿易をするだけでなく、世界を核の衝突で危機に陥れる国に対して武器を供給したり金銭的に支援する国があることに怒りを禁じえない。地球上の如何なる国も、この犯罪組織が核兵器を保有することが得になることはない」

(注)上の訳を次のように修正します。

<修正前>
「地球上の如何なる国も、この犯罪組織が核兵器を保有することが得になることはない」

<修正後>

「地球上の如何なる国も、この犯罪組織が核兵器を保有するのを見たいとは思っていない」

The United States has great strength and patience, but if it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea.  Rocket Man is on a suicide mission for himself and for his regime.  The United States is ready, willing and able, but hopefully this will not be necessary.  That’s what the United Nations is all about; that’s what the United Nations is for.  Let’s see how they do.

「米国は大変巨大な力を有し、忍耐力もあるが、もし自国とその同盟国を守ることが強いられるのであれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はなくなる。ロケットマンは、自分自身と自分の国を自殺に追いやっているのである。米国はその準備ができているし、そうする意思もあるし、また、そうする能力もあるが、願わくば、そうはなって欲しくない。それが国連の現状であり、そのために国連はある。北朝鮮がどう出るのか様子をみよう」

It is time for North Korea to realize that the denuclearization is its only acceptable future.  The United Nations Security Council recently held two unanimous 15-0 votes adopting hard-hitting resolutions against North Korea, and I want to thank China and Russia for joining the vote to impose sanctions, along with all of the other members of the Security Council.  Thank you to all involved.

「今や、北朝鮮は非核化しか受け入れられないことを理解すべきだ。国連は、最近2度、15対0の全員一致で北朝鮮に対する厳しい決議を採択した。中国とロシアがこの制裁措置に他の安保理国とともに賛同してくれたことに感謝したい。全ての関係国に感謝したい。」

But we must do much more.  It is time for all nations to work together to isolate the Kim regime until it ceases its hostile behavior.

「しかし、我々にはまだやるべきことがある。今は、北朝鮮が挑発行為を止めるまで、我々は一致団結してキムジョンウン体制を孤立化させるために協力するときなのだ」


 怖いですね。

 マティス長官のアナイアレイションという単語ではなく、もっと分かりやすく、トータリー・デストロイと来ました。

 全滅作戦です。

 北朝鮮の国民にはこのスピーチの内容が伝えられているのでしょうか?

 横田めぐみさんのことに触れてくれたのは良かった半面、だからといって、それが原因で戦争が起きたということになれば複雑な気持ちになってしまいます。

 それに、こうした脅かしめいた発言で北朝鮮が核開発を止めてくれるのなら有難いのですが…本当にそうなると思っているのでしょうか?

 多分、思っていないでしょうね。

 むしろ、北朝鮮は反発する筈だ、と。

 だとしたら、戦争が起きたとしてもアメリカには全然責任はないと言いたいがための準備をしているような気がします。


 

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 朝日新聞が報じています。
  トランプ米大統領は22日の米アリゾナ州での演説で、メキシコとの国境の壁建設に向けた予算が認められなければ政府機関の一部閉鎖も辞さない姿勢を示した。23日のニューヨーク株式市場ではトランプ氏の発言を嫌気し、大企業で構成するダウ工業株平均が下落した。

 トランプ氏は演説で「もし我々が政府を閉鎖する必要があるならば、(政府閉鎖をしてでも)私は壁を造る」と話した。トランプ氏は来年度の予算教書で16億ドル(約1700億円)を要求しているが、野党・民主党は反対の姿勢を示している。現会計年度が終わる9月30日までに暫定予算案などを通せなければ、政府閉鎖に陥る。トランプ氏の発言を受け、ダウ平均は前日より87・80ドル(0・40%)安い、2万1812・09ドルで取引を終えた。

 ホワイトハウスは23日、「トランプ氏と(共和党上院トップの)マコネル院内総務は壁建設や中間層の税負担軽減など多くの優先課題で結束し続けている」とする異例の声明を公表。共和党のライアン下院議長は「我々は政府閉鎖に関心はない」と話した。

 If we have to close down our government, we're building that wall.

 We're going to have our wall. The American people voted for immigration control.

 We're going to get that wall.

 で、このトランプ大統領の主張を支持する国民も結構いるようなのです。

 Bild that wall と合唱しているのですから。

 しかし、そもそもアメリカ合衆国という国は移民の国。

 そして、そこには自分たちより前にアメリカインディアンが住んでいたのです。

 もちろん、だからといって不法移民が許される訳ではありませんが…メキシコからの移民もやむに已まれず入ってくる訳ですから、彼らも可哀そうだという気にはならないのでしょうか?

 やっぱり、白人は特別だという差別意識が強いから、壁を作ろうなんて発想になるのではないでしょうか?

 誤解のないようにもう一度言っときますが、この国は元々はアメリカインディアンの国。

 それに、仮に如何に不法移民を防ぐために必要な壁を作る必要があったとしても、それ以外の予算を犠牲にして…つまり、政府機関の一時的閉鎖は厭わないなどというのはやり過ぎだと思うのです。

 なんでも自分の思うとおりにしなければ気が済まないトランプ大統領。

 アメリカも大変な時代になったものです。


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 次の発言は、誰のものでしょう?
 "Nobody loves a peaceful solution better than President Trump, that I can tell you."

 「トランプ大統領ほど平和的解決を好む者はいないと、私は貴方に断言できる」

 これ、トランプ大統領自身が言っているのです。

 でも、そういう割には北朝鮮に対して、変な真似をしたらタダでは済まない、みたいなことも言うのですよね。

 President Donald Trump has warned North Korea to expect "big, big trouble" if anything happens to the US territory of Guam.

 もし、米国領のグァムに何かが起きれば北朝鮮は大変な目に遭う、と。

 "Military solutions are now fully in place, locked and loaded, should North Korea act unwisely. Hopefully Kim Jong-un will find another path!"

 軍事的手段は十分に整っている、とも。

 米国では弱腰とみられるのが政治家としては耐えられないということでしょうか?

 銃社会でもありますし。

 武力には武力をもって対抗する、と。

 但し、そうはいっても戦争が始まると、双方に多大な人的被害が発生するのも事実。

 だから、なるだけ戦争は起こしたくないから平和的解決を望む、と。

 とはいっても、トランプ大統領ほど平和的解決を望む者はいないなんていっても誰も信じない!

 いずれにしても、こうした過度に大統領が反応しているということは、既に北朝鮮のペースにはまっているような気がするのですが…

 北朝鮮としては、米朝首脳会談を実現させ、さらには核兵器の保持も認めさせようという作戦ではないのでしょうか?




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 NHKが報じています。

 北朝鮮が、2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。

 トランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」と書き込みました。

 さらに「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。

 I am very disappointed in China. Our foolish past leaders have allowed them to make hundreds of billions of dollars a year in trade, yet...

 中国をバカみたいに褒めたかと思えば、今度は中国に失望したというトランプ大統領。

 要するに、そのときの思いつきを述べているに過ぎない大統領なのです。

 過去の大統領がフーリッシュだということは、自分は賢いとでもいうのでしょうか?

 かつての米大統領たちは頭が悪くて中国に大金を稼がせたと言っていますが…中国の安い製品が入ってこなくなれば国民が生活できなくなってしまうのです。

 嫌ですね、こんな人間が大統領だなんて。

 それに、そもそも言うことがころころ変わるので、経営者たちも落ち着いて経営戦略を立てることができないのです。

 そんなトランプ大統領と安倍総理が電話会談をしているのですが…

 二人そろって早く辞任してもらいたいものなのです。




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 トランプ大統領がパリ協定を離脱するという理由が、理由になっていないみたいです。

 米国の公共ラジオ放送が次のように報じています。
 
RACHEL MARTIN, HOST:

President Trump has said the U.S. is now out of the Paris climate accord. In his speech in the Rose Garden yesterday, he listed off the reasons. Mainly, he said, the deal would hurt American workers. But the president also argued that the accord itself won't really make a difference on climate change. Here's President Trump.

「トランプ大統領は、米国はパリ協定から離脱すると言いました。昨日のローズガーデン(ホワイトハウスの庭園)で行ったスピーチで、彼はその理由を挙げました。主にアメリカの労働者にとって害になるということでしたが、パリ協定を守っても温暖化の進展には大した影響を及ぼさないとも言いました。トランプ大統領です」

PRESIDENT DONALD TRUMP: Even if the Paris Agreement were implemented in full with total compliance from all nations, it is estimated it would only produce a two-tenths of one degree - think of that - this much - Celsius reduction in global temperature by the year 2100 - tiny, tiny amount.

「仮に、全ての国が協定を守り100%パリ協定が実施されたとしても、0.2度しか違わないと見積もられている。その程度なのだ。2100年までに地球の温度をそれだけ下げるだけのことだ。たったそれっぽっち」

MARTIN: OK. We're going to take a closer look at some of the president's assertions, including what he just said. And we're going to do so with the help of NPR science correspondent Chris Joyce. Hi there.

「では、大統領が今言ったことを含め、彼の主張をよく見てみましょう。NPRの政治部のクリス・ジョイス記者に手伝ってもらいましょう」

CHRISTOPHER JOYCE, BYLINE: How are you doing?

「こんにちは」

MARTIN: I am well. OK, we heard the president say tiny, tiny amount.

「こんにちは。大統領は僅かな温度差だと言いました」

JOYCE: Right.

「そのとおり」

MARTIN: Is he right?

「彼の言っていることは正しいのですか?」

JOYCE: Well, that came from an MIT study that was done in 2014. The author of that study, as of today, has said that's a misrepresentation. The reason being that the initial study by MIT scientists came up with that number in 2014 well before they got the full deal on what the countries were going to do to reduce emissions.

「そうですね、それは2014年に行われたマサチューセッツ工科大学の研究結果によるものです。その研究を行った者たちは、今となっては誤解を与えるものだったと言っています。その理由は、2014年にMITの科学者たちがそのような数字を示したのは、加盟国が二酸化炭素削減のためにどのようなことをするのか十分に把握できていなかったためだったからなのです」

MARTIN: So he's citing an incomplete, outdated study.

「ということは、大統領は不完全な古い研究結果を引用しているのですね」

JOYCE: They redid the study in 2016 when they had the real numbers from the Paris Agreement. The numbers they came up with was a reduction of 0.6 to 1.1 degrees centigrade. So it's three to - at least three times more than the initial number. Furthermore, we're talking about a 2 degree difference here, which - it is the target of keeping temperatures going above two degrees Celsius.

「科学者たちは、パリ協定の実際の数字を使って2016年に再検討したのです。その結果、0.6度から1.1度という数字が出てきました。従って、当初の数字と比べれば少なくても3倍はあるのです。さらに言えば、我々は2度の温度差を議論しています。2度を超えないことが目標なのです」

MARTIN: Which can still make a difference.

「やはり相当違いますね」

JOYCE: Yeah, and so 1.1 is a big part of 2.

「2に対し1.1ですから大きいのです」

MARTIN: All right. Will the U.S. leaving this accord change the effectiveness of the overall deal?

「分かりました、米国がこの協定から離脱すれば有効性に影響を与えますか?」

JOYCE: It could if other countries drop out certainly. I mean, the U.S. emissions actually, within this country, are going down and have been going down for years. That could reverse after 2020. And particularly then, if the rest of the world drops out, that would have a serious effect on the climate.

「他の国も離脱するのであれば影響はあり得ます。米国の二酸化炭素の排出量は、国内でみた場合、今現在減少していますし、過去何年かをみても減少しています。それが2020年より後には反転する恐れがあります。そして、特にそのとき、世界の残りの国もパリ協定から離脱すれば、気候変動に深刻な影響を及ぼすことになるでしょう」

MARTIN: And lastly, the president took particular umbrage at part of the deal called the Green Climate Fund. He said that it's simply a transfer of wealth from us to them, them being developing countries. Can you explain that briefly?

「最後に、大統領は緑の気候基金と呼ばれる取り決めに対して特に不満を抱いていますね。単に我々から彼らへ、つまり途上国への富の移転に過ぎないと言っています。簡単に説明してもらえますか?」

JOYCE: Yeah. That's a $100 billion fund by 2020 that would be money from the developed world going to the developing world. But that money, though, is supposed to be programmed for climate research and climate effort to deal with climate change, not to make cars to compete with the U.S. Furthermore, half of that money is supposed to come from the private sector, from banks, not from taxpayers.

「2020年までに先進国から途上国へ1000億ドルのお金を出すというものです。しかし、そのお金は気候研究や気候変動対策に使用されることになっており、海外の車を優位に立たせるために使われるのではないのです。さらに、そのお金の半分は民間部門や銀行から出ることになっており、税金が投じられるのではないのです」

MARTIN: And those countries could use it to buy American technology.

「そして、それらの国々がアメリカの技術を購入するためにそのお金を使うことはあり得るということですね」

JOYCE: Absolutely.

「そのとおり」

MARTIN: NPR science correspondent Christopher Joyce. Thanks so much, Chris.

JOYCE: Glad to be here.

 これが超大国アメリカの大統領の言うことなのでしょうか?

 なんといい加減な説明。

 直ぐに間違いだと分かるようなことを言って!

 それに、仮に0.2度の違いしかないということが本当だったとしても、私は大いに問題があると思います。

 the last straw という言葉があります。

 我慢の限界などと訳されますが…

 文字通りの意味は、最後の麦わらです。

 麦わら1本の重さなんて、まさらに僅かなものでしかありません。

 でも、

 It's the last straw that breaks the camel's back.

  それまで重荷に耐えていたラクダも、最後に一本麦わらを乗せられたところで、背骨が折れるのです。

 愚かな大統領だと思います。



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 安倍総理が昨日、ニッポン放送のラジオ番組の収録で、学校法人加計学園の獣医学部新設計画について「行政がゆがめられた」と主張している文部科学省の前川喜平前事務次官を批判したと報じられています。

   suda

(注)山口のあとは、須田ですか?嘘の取材が明らかになっていますね。

 「(前川)前次官が私の意向かどうかということは確かめようと思えば確かめられるんですよね。次官であればですね、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいいじゃないですか。霞が関にしろ永田町にしろ『総理の意向ではないか』という言葉はね、飛び交うんですよ。議論をして最終的に3省の大臣が認めたんですね。そこには(前川)事務次官もいるんですよ。一体じゃあなんでそこで反対しなかったのか、不思議でしょうがないですね」

 「岩盤規制に穴を開けるための議論をした民間議員の皆さんは、まるで私の意向で決めたかのごとく言われるのは極めて失礼だと怒っている」



 この安倍総理の発言を聞いてどれだけの人が、そのとおりだ、と思うことでしょう?

 加計学園の獣医学部の新設を認めることが総理の意向かどうかについて、自分のところに来て確かめるべきだったと言っているのですが…

 ということは、総理は、自分の意向ではないと言いたいのでしょうか?

 前川次官(当時)のところには何名もの官邸の関係者が訪れ、そして、安倍総理の意向だと言われたので、前川氏はそれを信じた。ピリオッド。

 それで終わり。何故敢えて総理に確認などする必要があったでしょうか?

 それに、有無を言わせぬ雰囲気を漂させていたのですよね、メッセンジャーたちは!

 だから、前川氏が、そのときに総理の真意を確かめようと思わなくてもそれは当たり前!

 でしょう?

 安倍総理は、それでも前川次官が自分に真意を確かめてくれたら、そのとき、それは自分の意向ではないと答えたとでも言うのでしょうか?

 もし、安倍総理がそう言いたいのなら、では何故官邸のメッセンジャーたちは、安倍総理の意向だなんてことを言ったのか?

 その謎が明らかにならない以上、誰も総理の言うことなど信じません。

 官邸の言い分は、彼らは、そんなことは言っていないと否定するのみ。

 もし、総理の意向でなければ誰の意向だったのか? 官房長官の意向だったのか?

 総理は、あのとき一緒に賛成したではないか、何故今になってそんなことを言うのか、と批判します。

 でも、文部科学省が最後まで抵抗していたのは総理も官邸もよく知っていた筈。だからこそ、メッセンジャーたちが送られてきていた訳ですから。

 むしろ、そうやって最後まで文部科学省が賛成しないものだから、ごり押しをしたのと違いますか?!

 そうでしょう?

 それに、仮にそのときに前川次官が賛成したとしても、だからといって総理のやったことに一点の曇りもないということにはならないのです。

 総理は単に、この野郎、裏切りやがってと言っているだけのこと。

 つまり、前川氏はある意味総理を裏切ったのかもしれませんが、逆に、総理が、前川は裏切ったと言うのであれば、それは総理の意向が働いていたことを証明することになるのです。

 毎日毎日、新たな証拠が出まくりなのに…それでも平然としていること、否、相変わらず印象操作だなんて他人のせいにしていることに国民は唖然としているのです。

 それから、岩盤規制に穴を開けたなんて大言壮語していますが…

 否、これが加計学園だけでなく、他の学校法人も、どんどん獣医学部の新設が認められるということになっているのであれば少しは自慢していいかもしれませんが、新設が認められたのは加計学園だけなのです。

 それはそうですよね。加計学園以外にもどんどん獣医学部の新設が認められると、競争相手が多くなり、加計学園の経営が苦しくなってしまうからなのです。

 要するに、安倍政権のやったことは、岩盤を打ち砕いて自由化したということではなく、既得権者のグループに加計学園を仲間入りさせただけの話なのです。

 つまり、もはや加計学園も既得権者の一員となり、さらなる新設には反対する立場になっているのです。



 

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