小菅努の商品アナリスト日記

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朝鮮半島有事に備えた金価格上昇が始まった?

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朝鮮半島有事に備えた金価格上昇が始まった?



朝鮮半島有事に備えた金価格上昇が始まった?

安全資産の代表格である金価格が急伸している。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが強く警戒された3月10日には1オンス=1,194.50ドルまで値下りしていたが、3月末から4月初めにかけては1,250ドル水準まで切り返し、直近の4月11日終値では1,274.20ドルまで上昇している。これは昨年11月10日以来となる、約5か月ぶりの高値を更新していることを意味する。

4月の金融市場では、突然に「地政学的リスク」が中心テーマに躍り出た感が強い。これまでは、米国のトランプ政権、欧州の反ユーロや反移民政策への傾斜といった、個別国の政治リスクがテーマになっていた。しかし、より広範囲にわたる地政学の視点から、政治リスクを再評価する動きが広がっている。

直接的なきっかけは、4月7日に米軍がシリアのアサド政権に対する攻撃に踏み切ったことだった。シリア問題は複雑化しており、これまでも化学兵器使用の可能性は指摘されていたものの、米国はどのような対応を講じるべきなのか頭を悩ませていた。しかし、トランプ政権があっさりと軍事介入を決定したことで、シリアのみならず中東地区全体の地政学的環境が大きく変化するリスクが浮上しているのだ。

何か具体的に大きなトラブルが発生している訳ではないが、米露関係、米中関係、中東産油国間の関係など、連鎖的に複雑な化学変化が浮上する可能性が、投資家マインドの悪化を促している。原油相場のように逆にリスクを織り込む形で上昇している資産クラスもあるが、マーケット全体としては積極的なリスクテイクが難しくなっており、世界的に株式相場の上値の重さなども報告されている。円売り・外貨買いのオペレーションも巻き戻され、国内市場では円高連動で日経平均株価も年初来安値を更新している。

そして、ここにきて新たな地政学的リスクとして注目度が高まっているのが、北朝鮮情勢である。日本の投資家はともかく、世界的には北朝鮮情勢というのは余り重大な関心が払われてこなかった相場テーマだった。極東の独裁国家が暴走しても、欧米の投資環境に大きな影響はないとみられていたためだ。あくまでも遠く離れた世界の話であり、瞬間的にアジア市場が反応を見せても、それで欧米株が急落するようなことは殆どなかった。

しかし、今年は朝鮮半島有事のリスクが欧米マーケットも刺激しており、こうした中で表面化した一つの現象が金価格の急伸である。北朝鮮のミサイル実験などは従来から何度も繰り返されていたことだが、核開発が進み、更には米本土も射程圏内に入れるミサイル開発も進む中、ついに朝鮮半島有事のリスクが無視できなくなったのが2017年と言えそうだ。マーケットが、リスクとしての一戦を超え始めたとの評価に傾き始めたのである。

もちろん、朝鮮半島有事が実際に発生するのかは分からない。ただ、かつて東西冷戦が深刻化した1970年代などには、核戦争によって通貨が通用しなくなるようなリスクも警戒される中、世界の投資家が安全通貨として金を購入する動きを活発化させた。金価格の値上がりや値下りは問題ではなく、万が一の時代にも購買力を維持するために、法定通貨を金に「両替」したのである。戦争によってドルが通用しなった際にも、食糧などを購入できるマネーとして、金を退蔵しておきたいとのニーズが高まっていた。

現在の高度化した金融環境でこうした金の必要性はないといった議論もあるが、歴史的な高値圏にある米国株なども万が一の事態になると急落するリスクがあり、そうしたパニック的な事態に備えるためにも、資産の一部を金で保有しておきたいとのニーズが高まり始めている。こうした投資家の金選好性の高まりは杞憂に終わることが望ましいのだろうが、安全資産である金価格の上昇圧力が強くなっていることは、少なくともマーケットの世界では朝鮮半島有事へ対応する必要性があると考えている向きが増え始めていることを示唆している。

シリアへのミサイル攻撃で原油価格が急伸

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シリアへのミサイル攻撃で原油価格が急伸


シリアへのミサイル攻撃で原油価格が急伸

米国がシリアに対するミサイル攻撃に踏み切ったことを受けて、金融市場は大きな混乱を見せている。シリアでは4月4日に化学兵器を使った爆撃が行われているとみられているが、トランプ米政権が報復措置として巡行ミサイル「トマホーク」59発をシリア軍施設に向けて発射したことで、地政学的リスクが改めて市場関係者の重大な関心事になっているためだ。

教科書通りにリスク資産売り・安全資産買いの動きがみられ、安全性が高いとされる円や金、国債市場などに投機資金のシフトが促され、日経平均株価は年初来安値更新を迫られた。その後はやや落ち着きを取り戻しつつあるとは言え、今後は欧米マーケットの反応が待たれる状況にあり、米中首脳会談や3月米雇用統計といった大きなイベントと同時に、市場関係者は地政学的リスクをどのように評価するのか、情報収集と分析を急がれる状況になっている。

コモディティ市場では、原油価格が大きく上昇したのが目を引く。国際指標となるNYMEX原油先物価格は、4月5日終値が1バレル=51.70ドルだったのに対して、6日のアジアタイムには一時52.94ドル(前日比1.24ドル高)まで急伸し、3月7日以来となる約1カ月ぶりの高値を更新している。

画像
【WTI原油先物価格(5分足)】
(画像出所:CME)

シリアに関しては、原油供給環境に対する直接的なインパクトは大きくない。BPの統計によると、2015年の産油量は日量2.7万バレルに留まっており、中東地区に位置しながらも原油生産は殆ど行われていない。世界シェアはほぼゼロである。かつては日量50万バレル前後の産油量を誇っていたが、軍事衝突や政治経済環境の混乱を受けて、13年以降は10万バレルを下回る産油状況が続いている。一応は原油輸出も行われているが、それは原油供給が余剰というよりも国内精製能力不足によるものであり、実質的にはもはや輸入国となっている。

石油や天然ガスのパイプラインもイラク国境付近などに多数敷設されているが、今回のミサイル攻撃による原油供給に対する直接的なダメージは限定的とみて良いだろう。

問題は、シリアの位置する場所である。シリアは東をイラク、南をヨルダン、北をトルコに接しており、西南方向にはイスラエルも存在している。シリアのアサド政権に対しては、イランやロシアが後ろ盾になっており、今回の米国の軍事介入によって中東地区の地政学的環境がより広範囲にわたって混乱状況に陥る可能性もあるのだ。実際に、2011年にシリアで騒乱が始まると、当時80ドル台後半水準を推移していた原油相場は、一時115ドル近辺まで急伸している。

しかも今回は、米中首脳会談開催、更には北朝鮮情勢が緊迫化している最中の軍事行動とあって、中東地区の地政学的リスクの高まりに留まらないインパクトが生じる可能性もある。この種の地政学的リスクは、供給「リスク」のみで断続的に相場を押し上げることは難しい。いわゆる「噂で買って、事実で売る」との相場格言通りの結果になることも少なくはない。

ただ、現在は石油輸出国機構(OPEC)などの協調減産で国際原油需給が過剰在庫状態から脱することが可能か否かとの瀬戸際状態にあるだけに、この種の供給リスクが必要以上にクローズアップされやすくなっている。

大豆の増産意欲強い2017/18年度の作付け期

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大豆の増産意欲強い2017/18年度の作付け期

大豆の増産意欲強い2017/18年度の作付け期

4月に入り、米穀倉地帯では2017/18年度の穀物生産が本格化する時期が迫り始めている。これから5月にかけてトウモロコシや大豆の作付けが行われるが、穀物市場では、秋の収穫期にどれだけの収量を確保できるのかを巡る議論が活発化することになる。いわゆる「天候相場」の始まりである。

穀物の収穫量に関しては単純な計算式が成立し、「面積×イールド(単収)=収穫量」となる。要するに1)どれだけの面積が確保され、2)どの程度の作柄になるのかの二つの指標で、最終的な収穫量は決定される。細かい議論を行えば、面積には「作付面積×収穫率=収穫面積」といった計算も必要になるが、収穫率に関しては今後の天候や価格動向にも強く依存するため、現段階で比較的精度の高い議論を行うことができるのは「作付面積」になる。

この作付面積については、米農務省(USDA)が毎年2月に過去のトレンドから計算した推計値を発表している。このために、2月や3月時点でもある程度の踏み込んだ議論を行うことは可能であるが、より精度の高いデータが3月末に発表されている。それが「作付意向面積」と言われるものである。

上述のように3月時点(この調査が行われるのは3月上旬)では、まだ米穀倉地帯で作付け作業が本格化している訳ではない。このためあくまでも農家の「意向」を調査したものに過ぎないが、少なくとも作付け作業が本格化する1カ月程度前の段階で、農家がどの農産物をどの程度の規模で作付けする「意向」を有しているのかは、極めて重要な統計になる。

3月31日に発表された最新の統計では、主要3穀物について下記の通りになっている。

トウモロコシ:8,999.6万エーカー
小麦:4,605.9万エーカー
大豆:8,948.2万エーカー

一方、前年度(2016/17年度)の実績値は下記の通りになっている。

トウモロコシ:9,400.4万エーカー
小麦:5,015.4万エーカー
大豆:8,343.3万エーカー

前年度比では、トウモロコシが4%減、小麦が8%減、大豆が7%増となる。

画像
【米国産トウモロコシと大豆の作付面積】
(出所:USDAをマーケットエッジ加工)

米国の穀物生産は4年連続で歴史的な豊作環境にあるため、穀物価格の低迷によって農家の生産意欲は必ずしも高いレベルにあるとは言えない。大豆の面積増加分よりも、トウモロコシと小麦の面積減少分の方が大きくなっており、その意味では「豊作→価格低下→減産」という価格による需給調整機能が働いている。ただ、その中でも大豆は相対的に良好な収益環境が見込まれるため、米農家の作付け「意向」が大豆に集中した格好になっている。

特に、よく利用される指標に比価という概念がある。トウモロコシと大豆の収穫期に該当する先物価格の比率を計算することで、トウモロコシと大豆のどちらがより高収益を期待できるのかが計算できる。この大豆とトウモロコシの比価であるが、2月の平均だと2.57倍となっており、一般に作付け採算の分岐点とされる2.4倍水準を大きく上回っている。これは、トウモロコシと比較して大豆を作付けした方が、より高い収益を期待できることを意味する。その意味では、大豆面積の拡大圧力、トウモロコシ面積の縮小圧力は、必然的な結果ということもできる。

問題は、こうした作付意向面積の発表を受けて、既に大豆相場は急落し、トウモロコシ相場は急落していることである。3月31日に発表された農家の作付「意向」を受けて、それが更に増産・減産を巡る思惑に修正を迫り、大きな価格変動が生じているのである。

2017/18年度に関しては、大豆の面積拡大圧力そのものが修正を迫られる可能性は極めて低いが、これから価格動向と気象環境を眺めながら、米穀物農家はぎりぎりまで何をどれだけ作付けすべきか頭を悩ませることになる。そして、その結果を受けて秋の穀物収穫量には大きな違いが生じることになる。食肉(穀物は飼料として使用)や食用油、甘味料、エタノール、バイオ燃料などの価格がどの様な動きを見せるのかは、実際の穀物供給が開始される半年前の現在展開されている作付面積を巡る議論に強く依存することになるのだ。

3月原油安をもたらした米原油在庫増のピーク近づく

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3月原油安をもたらした米原油在庫増のピーク近づく


3月原油安をもたらした米原油在庫増のピーク近づく

NYMEX原油先物相場は、3月29日の取引で1バレル=49.63ドルまで値位置を切り上げ、10日以来となる約3週間ぶりの高値を更新した。3月22日には一時47.01ドルまで値下りしていたが、50ドルの大台回復が打診される局面になっている。

背景にあるのは、1)米国の原油在庫増加がピークを迎える可能性が高まっていること、2)リビアで武装勢力の攻撃によって供給障害が発生していることの二点である。特に重要なのは、3月の原油相場急落の起点となった米原油在庫の増加にブレーキが掛かるか否かの議論になろう。

米エネルギー情報局(EIA)は、現地時間の毎週水曜日に前週金曜日時点での米原油・石油製品在庫の統計を発表している。今年は年初からこの米国の原油在庫がほぼ一貫して増加していたことが、1~2月期に50~55ドル水準で高止まりしていた原油相場の急落を促していた。在庫増加を眺めた市場関係者の間で、産油国の協調減産による過剰供給解消が本当に実現するのか、懐疑的な見方が広がった結果である。昨年末の時点では4億7,901万バレルだった在庫は、直近の3月24日時点では5億3,398万バレルに達しており、「産油国の減産→米国の在庫取り崩し」の流れが確認できないことが、原油価格を強力に下押ししていた。

ただ、こうした米原油在庫の積み増しに関しては、米国内製油所の稼働が例年よりも抑制された影響が大きく、国際エネルギー機関(IEA)などからは国際需給動向との連動性を疑問視する報告も行われていた。

それでも原油在庫の急増が続いていれば、原油市場関係者のマインド悪化は避けられず、実際に原油相場は40ドル台後半で下げ一服となったものの、反発は見送られ続けていた。しかし、直近の統計では前週比で僅か87万バレルの増加に留まったことで、そろそろ米国の原油在庫がピークを確認しても不思議ではないとの議論が浮上している訳だ。年初からは平均で492万バレル/週のペースで在庫積み増しが進んでいたが、需要が更に上振れするか、輸入・生産に若干のブレーキが掛かれば、在庫トレンドが増加から減少に転換する可能性も浮上してきている。

ここで参考になるのが製油所稼働率である。こちらもEIAから発表されている統計だが、2月17日の週には84.3%まで低下し、その後も85%水準を推移していた稼働率が、3月17日の週には87.4%、直近の24日の週には89.3%まで上昇しているのである。これは、製油所のメンテナンスシーズンが漸くピークを過ぎて、今後はドライブシーズンに向けて製油所稼働率が90%台回復に向かう兆候と言える。

このような製油所稼働率の動きについては例年みられる季節トレンドに過ぎないが、今年は製油所メンテナンスシーズンが例年よりも長期化していたため、マーケットでは製油所向け原油需要の先行きを不安視する向きも多かった。しかしここにきて漸く製油所稼働率が上昇傾向を強める中、原油在庫の取り崩しが改めて原油価格の上昇を促すことができるか否かを打診する局面に移行し始めている。

米国の原油在庫は直近で5億3,400万バレルとなっているが、これは前年同期を約3,000万バレル上回っている。このために在庫にひっ迫感が浮上するような状況にはないが、3月の原油相場急落をもたらした米国の原油在庫増加トレンドにブレーキが掛かり始める中、今後は在庫減少が確認された際に原油安是正の動きがみられるか否かが注目される局面になる。

産油国の減産延長は必要なのかという疑問

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産油国の減産延長は必要なのかという疑問

 
産油国の減産延長は必要なのかという疑問

石油市場では産油国が協調減産の延長・拡大に踏み切るのではないかとの議論が活発化している。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が協調減産に踏み切ってから間もなく3か月が経過しようとしているが、国際原油需給のリバランス(=過剰在庫の解消)に対して根強い不透明感があることに加えて、原油価格が産油国の期待していたレベルの良好なパフォーマンスを実現しているとは言い難いため、追加施策の必要性が認識され始めているためだ。

OPEC加盟国と非加盟国は、国際原油需給の過剰供給状態に終止符を打つために、昨年10月時点を基準産油量として年初から合計で日量173万バレルの協調減産を実施している。特に年前半は季節要因から石油需要が抑制されるため、その時期に減産を実施することで政策的に供給不足状態を発生させ、過剰な在庫水準を正常化することが目指されていた。

しかし、米国の原油在庫が年初からほぼ一貫して増加を続け、更には1~2月期には1バレル=50~55ドル水準で取引されていた原油価格が、3月には45~50ドル水準まで値下がりする中、減産期間の延長が必要ではないかとの議論が提起されている。

今回の協調減産の合意はあくまでも1~6月期が対象期間であり、その後については5月25日のOPEC総会で決定する方針になっている。昨年11月にOPECが協調減産で合意した時点では、1~6月期の協調減産で十分な効果があり、7~12月期の減産継続は必要ないとの見方が支配的だったためだ。ただ仮に協調減産の延長が必要であれば、遅くても4月下旬には本格的な協議をスタートすることが必要であり、一部産油国が早くも減産期間延長の議論を提起し始めている。

特に、これまで減産延長議論は時期尚早との発言を繰り返していたサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が減産延長の必要性について言及し始めたことは大きな変化であり、一部メディアからは3月26日に開催された減産監視委員会の場で減産期間の延長が勧告されるといった観測報道も行われていた。この観測報道は実現しなかったが、議長国のクウェートは4月末までに一定の結論を出す意向を示している。

■協調減産の延長に効果はあるのか?
一方、冷静に国際原油需給をみれば、減産期間の延長は必要ないといった議論もある。米ゴールドマン・サックス・グループも、協調減産は1~6月期で十分に目的を果たしたとして、減産延長には反対の意向を示している。国際エネルギー機関(IEA)なども、今後の在庫取り崩しに関しては楽観的な見通しを示している。

ただ、それにもかかわらず協調減産延長の議論が活性化していることは、やはり産油国の協調減産が、「過剰在庫の解消」ではなく「原油価格の押し上げ」ではないかとの疑惑を抱かせることになる。OPECなどは、あくまでも過剰在庫を正常化するのが、今回の協調減産の目的であり、価格についてはターゲットを設定していないと繰り返し説明している。しかし、原油価格の軟化で直ちに減産延長議論が浮上していることからは、需給ではなく価格が政策課題になっている可能性を強く示唆している。

そして、シェールオイルの採算ラインが切り下がる中、油価が60ドル前後まで上昇すればシェールオイルの増産圧力が指数関数的に強まる可能性が指摘されていることは、仮に価格押し上げを狙って協調減産を延長しても、60ドル水準が当面の原油高の限界になる可能性を示している。

当然に原油価格はオーバーシュート気味の値動きをすることも少なくなく、季節要因の支援や突発的な供給トラブルなどがあれば、60ドル台乗せから瞬間的に更に大きく上昇する可能性もある。ただ、65ドルや70ドルといった価格水準を長期にわたって維持するハードルは、仮に協調減産が延長されたとしても決して低いものではない。

南ア・ランドが6%超の急落、ズマ大統領とゴーダン財務相の確執

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南ア・ランドが6%超の急落、ズマ大統領とゴーダン財務相の確執


南ア・ランドが6%超の急落、ズマ大統領とゴーダン財務相の確執

 南アフリカ通貨ランドが急落している。27日の欧州タイム入り直後には1ドル=12.3044ランドと今年の最高値を更新していたが、その12時間後には12.8041ランドを付け、28日のアジアタイム終盤には一時13.0968ランドまで更にランド安・ドル高が進行している。僅か1日で6.4%の下落率を記録し、3月15日以来のランド安・ドル高水準を更新した形になっている。
南アフリカの政治・経済環境は決して良好とは言えないが、ランド相場に関しては総じて堅調推移が目立っていた。ゴーダン財務相が中心になって展開されている財政再建への期待感が強いことに加えて、グローバルなリスクオンの投資環境、更には資源価格の上昇が、資源国かつ新興国通貨であるランド相場を押し上げた結果である。

更に短期的には、1)3月14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米国の利上げサイクルが加速する可能性が否定されたこと、2)トランプ政権の政策実行力に対する懐疑的な見方などから、ドルが主要通貨に対して軟化している影響もあって、3月はランド高が加速していた。ドルインデックスは昨年11月11日以来の安値を更新しており、その意味では円高が発生していたのもランド高が発生していたのも同じロジックと言える。

しかし、今週は円高圧力が継続している一方で、ランド相場は突然に強力な売り圧力に晒されている。背景にあるのは、ランド相場では恒例行事とも言えるズマ大統領とゴーダン財務相の確執である。

ゴーダン財務相は現在、南アフリカに投資を呼び込むためのロードショー(投資家向け説明会)でイギリスのロンドンを訪問中であり、今後は1週間にわたって米国にも拠点を移して投資家回りを行う予定になっていた。しかし、ズマ大統領が突然に説明を受けておらず外遊を許可していないとしてロードショーの中止、帰国を求めたことで、いよいよズマ大統領がゴーダン財務相の更迭に踏み切るとの観測が浮上しているのだ。


■ランド安で財務相更迭を阻止する
ズマ大統領とゴーダン財務相との関係は、従来から良好とは言えなかった。もともと、ゴーダン氏は2009~14年に財務相を務めた後、緊縮財政を志向していることなどがズマ大統領の不評を買って、一時退任していた。しかし、2015年に同じく財政再建を志向するネネ財務相を更迭し、無名のバンルーエン国会議員をその後任に指名すると、南アフリカの市場では国債利回りが急伸しランド相場と株価が急落するなど混乱が広がり、事態収束のためにゴーダン氏の財務相復帰を求めた経緯があった。

しかし、ズマ政権はゴーダン財務相を必ずしも歓迎しているとは言えず、様々な容疑で訴追を検討したものの、そのたびに市場が拒否反応を示して大きな混乱状態に陥ったことで、解任できない状態が続いていた。マーケットは、ゴーダン財務相の主導する財政再建路線を高く評価しており、ゴーダン財務相の改革が南アフリカへの投資をつなぎとめる役割を果たしていたためである。

しかし、足元ではランド相場が着実な上昇傾向を見せていることもあり、再びズマ大統領のゴーダン財務相に対する不満が表面化したのが今回の混乱の背景とみられる。ズマ大統領は、歳出拡大にフリーハンドを確保できる一種の傀儡型の財務相を強く望んでおり、今回のゴーダン財務相に対する帰国命令が内閣改造に発展するのではないかとの懸念が浮上している。その意味では、マーケットは改めてゴーダン財務相の解任に拒否反応を示すことで、ズマ大統領に財務相交替人事を諦めさせる必要がある。

まだズマ大統領の真意は明らかではないが、ここでランド売り圧力を手控えると、ズマ大統領がゴーダン財務相解任に踏み切る可能性があり、目先のランド相場は神経質な相場展開を迫られることになる。

ランド/円相場も、3月27日の1ランド=8.9520円をピークに、28日には一時8.4432円まで最大で5.7%のランド安・円高となっている。ズマ大統領の暴走を阻止できるのか、これからランド相場はズマ大統領との駆け引きを本格化させる必要性が高まっている。

3月の原油価格が急落した理由

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3月の原油価格が急落した理由


3月の原油価格が急落した理由

国際原油価格が値下りしている。1~2月にかけては1バレル=50~55ドル水準の高値圏で取引されていたのに対して、3月下旬には47~50ドル水準までコアレンジを切り下げている。これは、石油輸出国機構(OPEC)が協調減産で合意した昨年11月30日以来の安値であり、原油価格に強力な逆風が吹いていることが確認されている。

原油価格は昨年2月11日に26.05ドルを付け、2014年前半までと比較すると約四分の一の価格水準まで落ち込んでいた。しかし、急激な油価低下はシェールオイルなどの高コスト原油に対して生産調整を促す一方で、世界経済の回復と連動して需要が大きく上振れした結果、昨年後半の原油価格は40ドル台後半まで値位置を切り上げていた。加えて、OPEC加盟国と非加盟国が協調減産の実施で歴史的な合意を行ったことで、年明け後の原油価格は2015年7月以来の高値圏となる50~55ドル水準まで上昇し、更なる上昇を打診する動きを見せていた。

特に象徴的なのが投機マネーの動向であり、NYMEX原油先物市場でファンド筋の買い越し枚数は昨年2月16日時点の15万8,987枚に対して、今年2月21日時点には55万6,607枚を記録し、原油価格の低迷は終わったとの投資判断を下した向きが急増したことが確認されていた。

では、なぜ3月の原油相場は突然に急落したのだろうか。そのきっかけになったのは、3月8日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した米石油在庫統計だった。同日には3月3日時点の在庫が発表されているが、原油在庫が前週比821万バレル増の5億2,839万バレルと急増したのである。これは9週連続の増加であり、同日の原油相場は前日比で2.86ドル安の50.28ドルと急落し、翌9日の取引では50ドルの節目も割り込み、協調減産合意後の原油高の一服が強く印象付けられたのである。

仮にOPEC加盟国・非加盟国の協調減産が供給過剰状態に寄与しているのであれば、最大の消費国である米国の原油在庫は増加して然るべきであり、それが実現していないことが、供給過剰状態の解消が本当に実現するのか、懐疑的な見方を促しているのである。その後も米原油在庫は増加傾向を維持しており、直近の3月17日時点の5億3,311万バレルは、前年同期の5億0,152万バレルを実に3,159万バレルも上回っている。

原油相場が急落する前の2014年のこの時期の米原油在庫は3億5,000万バレル程度の水準であり、過去2年半以上にわたる原油安と年初から始まった協調減産によって、原油需給の歪みが本当に解消されたのか、改めて懐疑的な見方が広がっている。


■シェールオイルの増産加速への恐怖心
ただ、米国の原油在庫増加については「特殊」要因の影響も大きく、マーケットではそもそも国際原油需給の指標として有効なのかは疑問視する向きが多い。実際に国際エネルギー機関(IEA)も最新の月報において、過剰な輸入、国内生産の上振れ、製油所稼働率の低迷といった米国独自の要因の影響を指摘しており、1~6月期の国際原油需給に関しては、昨年後半の在庫減少トレンドが維持されるとの楽観的な見方を示している。米国の原油在庫増加は驚くべきことではなく、ある意味で当然だとの評価である。

IEAによると、先進国の石油在庫は昨年8月時点から既に減少に転じており、少なくとも協調減産が実施されている1~6月期の国際原油需給の緩みに対しては、本気で警戒している向きは多くない。原油相場の急騰する必要性まではみられないが、50ドル台後半といった価格水準であれば、必ずしも投機的とは言えない程度の需給環境の改善は見込まれていた。

問題は、米原油在庫の増加そのものよりも、米国におけるシェールオイルの増産圧力がマーケットの想定以上に強いのではないかとの懸念が浮上していることである。

例えば、米ゴールドマン・サックス・グループは、シェールオイルの損益分岐点が2014年時点の1バレル=80ドルに対して、今年は50~55ドルまで低下しているとの報告を行っている。この価格水準にシェールオイルの増産を促すトリガー(引き金)があり、ここから更に原油価格が上昇すると、シェールオイルの増産圧力が指数関数的に強化される可能性があるという訳だ。

シェールオイル生産活動の指標となる石油リグ稼働数をみても、昨年5月27日の316基をボトムに、直近の今年3月24日時点では652基まで増加している。今年に入ってからだけでも127基(24%)の増加であり、このままリグ稼働数が現在のぺースで増加を続けると、年末には1,000基近くにまで達する可能性もある状況になっている。

加えて、米国ではトランプ政権がエネルギー生産の規制を緩和する大統領令に3月28日に署名する予定になっている。オバマ前政権下で強化された環境規制を緩和し、米国内のエネルギー生産を活性化させる目的である。今後はシェールオイル開発の承認手続きの迅速化なども想定されている。更に大型減税の議論が進めば、米国内の石油産業のコストラインが切り下がることになり、シェールオイルの増産トレンドが上方シフトするリスクにマーケットは脅え始めている訳だ。


■ファンドの強気スタンスは維持されている
こうした状況に対応するために、OPEC加盟国・非加盟国内では1~6月の協調減産を年後半まで延長する議論なども浮上している。供給過剰の解消から在庫の取り崩しを決定的とするために、年後半の需要期にも減産を継続するという訳だ。まだ協調減産の延長は議論が始まったばかりの段階であり、5月25日のOPEC総会までに結論が出るのか不透明感も強い。

ただ、シェールオイルの増産が在庫取り崩しの可能性を否定するのであれば、1)改めて原油価格を押し下げてシェールオイルに減産対応を迫るか、2)OPEC加盟国・非加盟国が協調減産を延長して、在庫取り崩しへの信認を取り戻すことが要求されることになる。

現状では、サウジアラビアを筆頭にOPEC加盟国・非加盟国は、政策(=協調減産)によって需給均衡化を目指す方針を崩していない。これまで減産期間の延長に慎重姿勢を示していたサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相なども、今回の協調減産によって国際原油需給の安定化を達成したいとの意向を強く示している。

このため、マーケットでもファンドの強気姿勢が大きく崩れた訳ではなく、実は3月の急落局面でも買いポジションの残高には大きな変化は見られない。ただ、その一方で新規に売りポジションを構築する動きが観測され、更にはプットオプション(=値下りで利益が得られるデリバティブ取引の一種)の売買が活発化するなど、原油価格のピークアウトに備えた動きも活発化している。

現状では、50ドル台を割り込めばシェールオイルの増産ペースが更に加速するリスクは限定的とみられるため、上値は重くコアレンジは切り下がったものの、本格的な値崩れに対しては抵抗を見せている。下落したとは言っても40ドル台後半の値位置であり、50ドル割れで売り込んだ向きの一部は、早くもショートカバー(買い戻し)に動いて利益を確定している。

ただ、シェールオイルの増産力については、過去の統計が乏しいだけに正確な見通しを構築することは難しく、今後も原油価格は悲観と楽観との間を揺れ動く不安定な地合が続きやすい状況が続くことになる。



NY 2017/03/23 コモディティマーケット概況

COMEX金*4は2.50ドル安の1,247.20ドル。米金利低下・ドル安圧力が一服する中、小反落した。オバマケア見直しを巡る混乱状況もみられたが、金相場を本格的に押し上げるまでのインパクトはみられなかった。


NYMEXプラチナ*4は1.90ドル高の963.80ドル。金相場は小反落したが、プラチナ相場は金相場に逆行安になっていたこともあり、本日は押し目買い優勢に。ランド相場が高値更新サイクルを維持していることも、買い安心感につながった。

NYMEX原油*5は0.34ドル安の47.70ドル。特に目新しい材料は見当たらなかったが、前日の軟調地合を引き継ぐ形で調整売り優勢の展開になっている。前日の米原油在庫増加の余波が続いている。

CBOTコーン*5は2.00セント安の356.75セント、大豆*5は8.75セント安の991.00セント。コーンは良好な輸出成約高が報告されるも、他穀物相場に連れ安。大豆は改めてファンド売りが膨らみ、1,000セント割れからの急落地合に。
 
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NY 2017/03/22 コモディティマーケット概況

COMEX金*4は3.20ドル高の1,249.70ドル。トランプ政権の政策進展に疑問の声が上がる中、米金利低下・ドル安と連動して地合を引き締めた。

NYMEXプラチナ*4は9.50ドル安の961.90ドル。ドル安、金相場高と外部環境は良好だったが、白金相場は前日の絵調整地合を引き継ぎ続落。ランド相場はほぼ横這いと決め手難だったが、ポジション調整が優先される。

NYMEX原油*5は0.20ドル安の48.04ドル。米原油在庫増加で一時47.01ドルまで急落も、その後は押し目を買い拾われる形で下げ幅を縮小。期先限月は小反発。改めて下値を切り下げるも、押し目での物色意欲の強さも確認される中途半端な地合に。

CBOTコーン*5は2.50セント安の358.75セント、大豆*5は1.75セント安の999.75セント。コーンは小麦に連れ安が続く。ドル安となるも、小麦価格動向を重視して360セント割れ。大豆は改めて南米産の供給警戒で1,000セント割れも、期先は小幅上昇するなど決め手難。
 
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NY 2017/03/21 コモディティマーケット概況

COMEX金*4は12.50ドル高の1,246.50ドル。仏大統領討論会でルペン氏の劣勢が判明したことで、ユーロ高・ドル安連動で地合を引き締めた。FOMC後のドル安には一服感も、本日はユーロサイドの要因でドルインデックスは年初来安値を更新している。

NYMEXプラチナ*4は1.00ドル安の971.40ドル。アジアタイムに突如急落するも、その後はドル安連動で地合を引き締め、前日終値とほぼ同水準まで戻す。特に目立ったネガティブ材料は見当たらず、ポジション調整か。ランド相場の高値更新サイクルは維持されている。


NYMEX原油*5は0.67ドル安の48.24ドル。米石油在庫統計の発表を控え、在庫増加からの一段安が警戒される中、調整売りが先行した。OPECの減産延長議論が浮上するも、ロシアの動向に不透明感があり、買いを呼び込むには至らず。

CBOTコーン*5は2.25セント安の361.25セント、大豆*5は2.00セント安の1,001.50セント。コーンは、前日同様に小麦主導の軟化。大豆はドル安を好感して安値是正の動きが優勢に。ただ、ともにポジション調整中心の小動きに。
 
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FOMCの金価格見通しへのインパクト、FOMC後の金価格の焦点を考える(有料)

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NY 2017/03/16 コモディティマーケット概況

COMEX金*4は26.40ドル高の1,227.10ドル。前日引け後のFOMCが警戒されていたようなタカ派色を打ち出せなかったことで、米金利低下・ドル安連動で買い優勢に。ただ、NYタイムは金利低下圧力一服で上げ幅を削る展開に。

NYMEXプラチナ*4は21.60ドル高の958.40ドル。FOMC後に買いが膨らみ急伸地合に。非鉄金属相場高、ランド高もポジティブに。ただ、金相場同様にNYタイムは上げ幅を削り、高値973.80ドルからは大きく下押しされた。

NYMEX原油*4は0.11ドル安の48.75ドル。ドル安で一時49.62ドルまで上昇するも、クッシング在庫の増加報告や、需給リバランスに対する懐疑的な見方から戻り売り優勢に。大きな値崩れは回避されるも、依然として上値が重いことも確認。

CBOTコーン*5は2.50セント高の366.00セント、大豆*5は3.50セント高の1,001.50セント。ドル安連動で穀物相場も地合を引き締める。コーンは良好な輸出統計もポジティブに。大豆は1,000セントの節目回復。
 
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原油相場はなぜ急落したのか、IEAの分析を読み解く(有料)

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NY 2017/03/15 コモディティマーケット概況

COMEX金*4は1.90ドル安の1,200.70ドル。FOMC待ちで様子見。ただ、FOMC後は利上げペース加速が示されなかったことで、ドル安連動で急伸。1,220ドル台に乗せるなど堅調。

NYMEXプラチナ*4は2.10ドル安の936.80ドル。FOMC待ちで様子見。ただ、FOMC後は利上げペース加速が示されなかったことで、金相場と同様にドル安連動で急伸。950ドル水準に達する。南アランドの上昇、非鉄金属の堅調地合もポジティブに。

NYMEX原油*54は1.14ドル高の48.86ドル。米原油在庫の減少、IEAが在庫取り崩し見通しを再確認、ドル安を受けて急伸。アジア時間にAPI在庫を受けて上昇していたが、IEAが在庫減少予想を維持したことで、需給リバランス失敗との見方が修正を迫られる。

CBOTコーン*5は1.25セント高の363.50セント、大豆*5は1.25セント安の998.00セント。コーンは値ごろ買いが優勢に。中国買い付けのうわさも。大豆は南米の供給警戒に加えて、2月圧砕高低調も嫌気。1,000セント割れのチャート要因も。
 
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中国投資家の思い付きに左右される天然ゴム相場、ビットコイン人気が続く(有料)

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NY 2017/03/14 コモディティマーケット概況


COMEX金*4は0.50ドル安の1,202.60ドル。FOMC待ちでポジション調整中心に。FOMCで米金融政策のタカ派材料出尽くしとなるのか不透明感が強く、イベント待ちで小動きに。

NYMEXプラチナ*4は2.30ドル安の938.90ドル。金相場と同様にFOMC待ちでポジション調整中心。非鉄金属の堅調地合い、ランド相場の上昇などはポジティブも、FOMCへの警戒感が勝り様子見ムード。

NYMEX原油*4は0.68ドル安の47.72ドル。OPEC2月月報に対するネガティブ評価が強く、売り優勢の展開に。サウジの産油動向に不透明感が強いことに加えて、先進国在庫の取り崩しが遅れていることが嫌気される。

CBOTコーン*5は1.25セント高の362.25セント、大豆*5は6.75セント安の999.25セント。コーンは、大口成約報告で切り返し。大豆は南米の供給警戒に加えて、1,000セント割れでチャート主導の売り安心感も。
 
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3月FOMCの注目ポイントを検証する、金価格への波及経路を把握する(有料)

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NY 2017/03/13 コモディティマーケット概況

COMEX金*4は1.70ドル高の1,203.10ドル。FOMCを前にショートカバーがやや優勢に。ただ、ドルが不安定な値動きになる中、積極的な売買は見送られている。FOMCでの当局者の金利予想待ちに。

NYMEXプラチナ*4は3.00ドル高の941.20ドル。金相場と同様にFOMC前のポジション調整で買い戻される。ランド高、銅相場の堅調地合もポジティブに。

NYMEX原油*4は0.09ドル安の48.40ドル。期近限月が売られる一方、期先限月は小反発するなど決め手を欠いた。OPECとIEA月報、米石油在庫統計の発表待ちのムードが強い。

CBOTコーン*5は3.25セント安の361.00セント、大豆*5は0.50セント安の1,006.00セント。コーンは小麦に連れ安。輸出好調も、南米産の供給プレッシャー警戒が続く。大豆は期近安・期先高でまちまち。上値は重いも1,000セント割れに抵抗をみせる。
 
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NY 2017/03/09 コモディティマーケット概況

COMEX金*4は6.20ドル安の1,203.20ドル。引き続き3月利上げ警戒感が強く、買い玉整理の動きが優勢に。ドル高は一服したが、米長期金利の上昇もあって1,200ドル目前に迫っている。

NYMEXプラチナ*4は12.30ドル安の937.20ドル。3月利上げ警戒に加えて、ランド安、非鉄金属安、パラジウム安が嫌気され、二けた安が継続している。

NYMEX原油*4は1.00ドル安の49.28ドル。前日に続いて買い玉整理の動きが強く、50ドルの節目を割り込む。シェールオイル増産計画が目立つ中、協調減産による需給均衡化に懐疑的な見方が広がる。

CBOTコーン*5は5.25セント安の367.00セント、大豆*5は10.75セント安の1,011.00セント。ともにUSDA需給報告での南米産の生産見通し引き上げを嫌気。特にブラジル産の生産高見通しが予想以上の上方修正に。
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プロフィール
マーケットエッジ(株)代表取締役
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。

筑波大学卒。商品先物会社の営業部、営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト。

商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。

貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般がカバー対象です。他にマクロ経済・金融市場についても。



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