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【週末だけのグローバル投資】仮想通貨の技術的問題 (2)厳しくなる中央銀行の態度



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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第347号 仮想通貨の技術的問題 (2)厳しくなる中央銀行の態度

週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社
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いわゆる仮想通貨に対する、各国中央銀行や金融業界の態度が厳しくなってきました。

12月10日、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)が仮想通貨ビットコインの先物を上場。

またシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)や米ナスダックも近く先物の上場を予定しています。

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それらの動きに対しデリバティブ業務の業界団体、先物取引業協会(FIA)は12月6日付けで

「ビットコイン先物の決済や精算をめぐる議論が不十分」

「裏付けとなる商品の透明性と規制が欠如している」

と批判する書簡を米国商品先物取引委員会(CFTC)に送付しました。

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これは至極まともな意見です。

先物取引の対象となる資産には通常、その元となる原資産(現物)があります。

原資産は資源(金・銀・石油など)だったり権利(株式・債券など)だったりします。

他資産との裁定や理論値によってそれぞれに価格の根拠があります。

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しかしいわゆる仮想通貨には、この「価格の根拠」がありません。

資源でも負債(デット)でも持ち分(エクイティ)でもないからです。

たとえるなら、スポーツの勝敗を賭けているようなもの。

本来は取引所というよりも、ブックキーパーが扱うような商品なのです。

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「いわゆる仮想通貨は将来、法定通貨に取って代わる」

ことを価値の根拠にしている人もいます。

しかしその考えは、各国の中央銀行によって明確に否定されています。

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12月14日、FRBのイエレン議長はビットコインについて

「極めて投機的な資産であり、法定通貨としての性質を持たない」

と明言しました。

11月29日にも米ニューヨーク連銀のダドリー総裁が

「かなり警戒している」との見方を示しています。

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「日本は通貨として認めた」と言う人もいますが、それも違います。

金融庁の仮想通貨交換業者登録一覧では

「仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。」

とはっきり否定しています。

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では決済手段として認めたのかと言うと、

「当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したのにすぎません。」

と、判断の責任を業者に転嫁しています。

内部でかなり異論が出たのでしょう。他の商品に比べて腰が引けていることは確かです。

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欧州中央銀行(ECB)総裁のドラギ氏は、やや遠巻きに眺めている感じ。

エストニア政府が仮想通貨「エストコイン」導入を検討していることに対して

「ユーロ圏で構成する国は独自の通貨を導入できない。ユーロ圏の通貨はユーロだ」

と突き放す一方で、

「仮想通貨は規制されるほど成熟していない」

「ECBは仮想通貨を禁止したり、規制する権限を持っていない」

などと、距離を置いた発言をしています。

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同じECBでも理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は

「資金洗浄に利用されるリスクがあることなどから欧州連合(EU)は規制対象とすることを検討する必要がある」

と、踏み込んだ考えを表明しています。

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新興国はいわゆる仮想通貨によって自国通貨が脅かされるため、さらに厳しい態度です。

中国は10月末をもって仮想通貨取引所が全面閉鎖。

四川省などではマイニング用の電力供給が制限されています。

その業者や投資家が「緩い」日本に流れて来たためか、ビットコインは日本円による取引が世界一になっているようです。

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インドでは今年11月、最高裁判所が政府に対してビットコインの規制に対応するよう要求。

中央銀行であるインド準備銀行(RBI)も

「インドのどの企業に対してもビットコインをはじめとする仮想通貨を扱う許可などは出していない」

と、ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨を利用した資金調達の一種)やトークン販売も含め警告を出しています。

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ロシアは情報技術・通信省のニキフォロフ氏が

「ビットコインが外国のプロジェクトであり、ロシアがビットコインを合法化することはない」

と発言し、来年2月に向けて法規制を進める考えです。

一方、当局の規制下にある独自の「仮想ルーブル」を発行すると表明しました。

通貨偽造や脱税に悩む新興国こそ、ブロックチェーンを使った通貨発行を切実に求めているのかもしれません。

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いくつかの中央銀行が、ブロックチェーンや仮想通貨の研究をしていることは事実です。

しかしそれは中央銀行が国際送金や証券決済、あるいは自国の仮想通貨発行に利用するためです。

いま乱立している民間のいわゆる仮想通貨を、法定通貨として追認しようという話ではありません。

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弊社は「ドルや円などのハードカレンシーはすでに十分仮想化されている」と考えます。

巨額の現金があることも事実ですが、その何倍ものカネが発行されて仮想空間で取引されているからです。

日銀やFRBに対して仮想通貨を発行しろという要求は、正直意味が分かりません。

その状況が続くにしても、ロシアのようにブロックチェーンを使うにしても、今の仮想通貨が法定通貨として認められるわけではありません。

むしろ邪魔者として規制され、滅ぼされる立場なのです。





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気になるチャート20171208


ドル高の上に米株が強い(パターンa)が目立つ。

これがドットコムバブル初期と同じ現象ということは、セミナーやレポートで再三述べて来た通りだ。

LineChartMajorEq1f1_20171208



























FRBの資産縮小が効いてきたのか、新興国が脱落し始めている。

久々の「本流」再開かもしれない。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20171208


























ドル金利はじり高。

しかしインフレも長期金利も、大きくは上がらないだろう。

LineChartGovBond1f1_20171208



























セクターでは情報通信が下げ、ディフェンシブが強い。

循環的なリバーサルだと考えている。
LineChartSP10vsSPX1f1_20171208



























コモディティは安定している。

資源がやや強く、農産物がやや弱いことは、新興国の政情不安を和らげるだろう。


LineChartCmdtyIDX1f1_20171208
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