ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~

仮想通貨の本質 (3)通貨発行権を侵害する日陰の存在


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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第301号 仮想通貨の本質 (3)通貨発行権を侵害する日陰の存在

週1回発行
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仮想通貨や地域通貨は顧客を囲い込み、ひとつの経済圏を作ってしまいます。

ポイントカード、デパート友の会、地域振興券、株主優待券、何でもそうです。

企業から見ると、リピーターを増やし顧客獲得コストを下げるための当然の戦略です。

しかしその規模が大きくなると、面白くない人たちがいるのです。

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仮想通貨や地域通貨の拡大が面白くない人々。

それは各国の政府です。

各国の政府は通貨を発行することにより、「通貨発行益」を得ています。

かなり昔に聞いた話ですが、基軸通貨ドルを持つ米国の通貨発行益は年間約4兆円と言われていました。

金額の推定方法はさておき、国にとっては重要な収入源なのです。

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ポイントカード、デパート友の会、地域振興券、株主優待券は、国家の通貨発行権を侵害しています。

ただそれらの規模が小さいうちは、企業戦略の範囲内ということで「特別にお目こぼし」してもらっているだけなのです。

しかしそれが大きくなって国家権力や自国通貨を脅かすようになるとすれば、その前に潰します。

政府は基本的に、権力の源となる事業を民間に渡すことはありません。

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ワイルドインベスターズ ブログ 「それを教えちゃマズイだろ!」
2012年5月 8日 (火)

コンプガチャ = 通貨発行権 + 賭博の胴元権 
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-b610.html


現実の世界では 「通貨発行権」「賭博の胴元権」は国家が独占しています。

なぜならこれらは「中毒性物質(麻薬・煙草・酒・ポルノ)配布権」と並んで極めて大きな利権なので、自由に認めてしまうと国より強大な組織が育つ可能性があるからです。

つまり倫理の問題として語られることの多い賭博・麻薬・酒類・性産業などの規制には、国家としての権力維持の本能が根底にあるということです。
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基本的にはその国が発行する通貨以外、通貨に似たもの(ニアマネー)は歓迎されません。

もしあなたが騙されてビッドコインを奪われた場合、日本政府はそれを取り返してくれるでしょうか。

常識的に考えると、それはありえません。

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「日本国カジノ」で有効なチップは日本円だけです。

あなたが別のチップを使って遊び、それを奪われたとしても日本政府が保護する義務はありません。

「知らんがな」で終わってしまうのです。

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仮想通貨や地域通貨は、大きな国家利権である「通貨発行権」を侵害します。

さらに犯罪や詐欺の温床となり、治安を悪化させます。

通貨当局が敵視するのも当然なのです。

国家権力から奨励も保護もされない「日陰の存在」だと、身の程を知った上で活用しましょう。






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気になるチャート20170120


トランプ大統領の就任式を控え、小休止が続いている。

急上昇の反動で若干低下した米国長期金利だったが、また少し上がり始めた。


LineChartGovBond1f1_20170120



























カナダドルや円に対して米ドルが強くなりつつある。

しかしドル安が終わったかどうかはまだ微妙。

トルコリラは本当に弱い。


LineChartMajorCcyUSD1f1_20170120


























株価は総じて堅調。

やはり「時間調整」と見るべきだろう。


LineChartMajorEq1f1_20170120


























対MSCIワールド指数(現地通貨ベース)を見ると、先進国が弱く新興国が戻していることがわかる。

LineChartMajorEqvsMXWO1f1_20170120



























ディフェンシブセクターが金利上昇に慣れてきたように見える。

金融は逆に上昇一服か。

LineChartSP10vsSPX1f1_20170120

仮想通貨の本質 (2)発行体が存在しない通貨を買う=募金



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第300号 仮想通貨の本質 (2)発行体が存在しない通貨を買う=募金

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仮想通貨を買うことは、その発行体にカネを貸すことに他なりません。

その発行体が潰れると、その通貨は無価値となります。

つまり純然たる与信行為なのです。

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与信行為とは、文字通り「信用を与える」こと。

つまり相手を信用して、カネを貸すという意味の金融用語です。

詳しく知りたい方は拙著「資産運用のカラクリ2 タブーとリスク編」をご参照ください。

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モノやサービスの提供とその支払いに時差がある場合、この与信行為が発生します。

飲食店で飲み食いしているときから、代金を払うまで「店の人がお客にカネを貸している(与信)状態」です。

クリーニングを頼むとき代金を先払いするのであれば「お客がクリーニング屋に貸している(与信)状態」です。

デパート友の会は、優待券を使って買い物をするまで「会員がデパートに貸している(与信)状態」です。

モノやサービスと引き換えに現金を渡す「キャッシュ・オン・デリバリー」でない限り、与信はどこでも発生するのです。

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この場合、リスクを負うのは当然「カネを貸した側(与信側)」です。

カネを借りた側が潰れてしまえば、貸したカネは戻ってこないからです。

だから飲食店では、食い逃げされないように出入り口を見張ります。

クリーニング屋は前払いで仕事を請け負い、なおかつ品物を担保に取ります。

クリーニング屋が潰れてしまえば、あなたの衣服は戻らないかもしれません。

あなたがカネを貸した状態なので、リスクを背負っているのです。

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さて、通貨を買う場合あなたはその発行体に対してカネを貸した状態になります。

日本円であれば、日本政府にカネを貸したのです。

だからこそ、日本銀行券は日銀の負債としてカウントされます。

日本政府が支払いの義務を背負っているのです。

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しかし「ビッドコインに発行体はない」ということになっています。

民主的と言えば聞こえはいいですが、誰も返済の義務を背負っていないのです。

TポイントはCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が返済義務を負っています。

楽天ポイントは楽天が返済義務を負っています。

それに対しビッドコインは、無価値になっても誰にも補償請求できないのです。

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「政府の縛りから逃れている」というビッドコインの謳い文句は、自由を愛する人々の心を掴みます。

しかしその中には、政府からの自由を探し求める反政府組織や暴力組織も含まれます。

だからこそ、詐欺・脱税・犯罪行為の決済・マネーロンダリングに使われます。

取引相手や交換所がカタギとは限らないのです。

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彼らが目的を果たしたあと、返済義務に応じる可能性は限りなく低いです。

実体もなく保証もないのですから、払うかどうかは相手次第。

「取引所が潰れた」「サーバをハックされた」など理由をつけて払わなければ良いのです。

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覚えておきましょう。

誰も価値を保証していない資産を買うのは、無担保での貸し付け(与信)と変わりません。

ましてや発行元が存在しない仮想通貨など、それを売る人に対する募金でしかないのです。





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