ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2012年05月

出版のお知らせ。ホントは教えたくない資産運用のカラクリ4 「新バフェット流で資産形成」

おなじみ東洋経済さんから、シリーズ第4作です。


ホントは教えたくない資産運用のカラクリ4 「新バフェット流で資産形成」


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八重洲ブックセンターにて撮影。

 

 

株価指数を持ちっぱなしにしていれば自然に儲かる時代は終わりました。


今の時代は、発達したIT技術を背景にグローバルな二極化が進みます。


可能性が大きく広がる豊かな時代である反面、世界的な競争にさらされる厳しい時代でもあります。


本書ではなぜそうなるのかのメカニズムを説明し、投資家がこの時代を乗り切るための解決策として3つの方法を提示しています。

 

その3つの方法とは・・・まえがきを読んでいただければわかります。


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まえがき:激しい二極化の時代に

日本を取り巻くニュースは冴えません。

大企業の巨額赤字、工場閉鎖、失業、円高、増税、公的債務1000兆円。ニュースを見ているとお先まっくらに思えます。投資の世界でも日本株は20年来の底値をうかがっており、他国に遅れを取っています。

では他の国は順調なのか? と言うとそうでもありません。

欧州は政府債務と金融機関の問題がくすぶっており、ユーロは「統合か分裂か」の瀬戸際にいます。将来を嘱望された中国やインドも先進国の需要を頼りにしており、インフレに弱い点を克服できていません。一部の新興国は食料価格が上がると政情不安に陥り、すぐに騒乱が起こってしまいます。

米国は相対的にマシですが、それでも雇用が伸びず富裕層への不満が高まっています。

日本はメタメタですが、他の国もボロボロだったりするのです。
 

現在はグローバル化と情報化により、いたるところで二極化が起こっています。成長分野で華やかな話題が振りまかれる一方、先進国では失業が増えて中産階級が没落し、全体としての経済成長が抑えられています。

そして先進国の長期金利は2%そこそこまで低下しました。これは通常の金融政策は効かなくなるため政府債務が増え、将来的にインフレが起こりやすくなる可能性があります。また同時に過去30年ほど株価を押し上げてくれた「金利低下効果」がもはや期待できないことを示しています。

すると、長い間有効であった「株価指数を買いっぱなしにしていれば儲かる」という時代が終わってしまったのではないかと思うのです。
 

もちろん分野や国によって成長を続けるところはあります。二極化の中でバブルが発生し、ブチ上がる株もあるでしょう。各国が通貨の価値を下げてきますから、名目的には株価指数もそれなりに上がると思います。しかしインフレの影響を除けば、つまり実質ベースでは株価指数がこれまでのように調子良く上がり続けることは厳しいと考えます。

そこで本書では二極化がどんな影響をもたらすのか説明しながら、グローバル投資を通じてこの時代を乗り切る方法をご紹介します。

 

第一は基本となるバフェット型の長期投資です。
参入障壁によって「儲かる仕組み」を確保したグローバル企業に投資することで高い営業利益の恩恵を受けます。先進国で成長が鈍っても、世界全体で成長が続けばこれらの銘柄の利益も増えます。また情報技術の発達により「新しいバフェット銘柄」が生まれつつあることも好材料です。

第二はロングショートです。
通常は市場の値動きに配分されているリスクを個別銘柄特有のリスクに配分することで、右肩上がりでなくても儲かる手法を解説します。

第三はオプションです。
「何が起こるかわからない」世界では、暴落時・暴騰時に大儲けする手法が勝利を収めます。問題は「何も起こらない長い期間」のコストをどう支払うかですが、オプションを組み合わせることでその問題を解決します。

 

この本のタイトルが「バフェット」となっているように、まずは景気循環や競争にあまり左右されない「頑健な」バフェット的銘柄を知ることを基本とします。そこからロングショートを加えたり、オプションを使ったり、大きく売り込まれた魅力的な銘柄を拾う(バーゲンハンティング)といった形で応用してゆくと面白いでしょう。

 

グローバル投資を始めるときは、いきなり新興国に手をつけるより先進国のグローバル企業から始めるのが良いです。というのも法制度や金融システムが未熟な新興国では、いきなりルールが変わったり、取引停止になったり、出金ができなくなったりといったトラブルが考えられるからです。その点グローバルな大企業はリスク管理がしっかりしています。新興国が投資先として魅力的でなくなったり、政変などの兆候があれば、事前に気がついて対処します。

  
また個人投資家が新興国に資産を巻き上げられても泣き寝入りですが、グローバル企業はあの手この手で投資を回収します。必要とあらば世界最強の暴力団であるアメリカ政府が出てきて圧力をかけることもあります。先進国グローバル企業はそれ自体が新興国を含む投信のようなもので、あなたの代わりに新興国の分析・投資・リスク管理・回収をやってくれているのです。
 

過去20年の経験から、「投資にはもう懲りた」と思っている人も増えていることでしょう。
 

しかし世界を見渡せば着実に利益を出している会社があります。新しいビジネスが次々に生まれています。そんな時代に価値が下がってゆく預金にしておくのはもったいないことであり、また危険なことでもあります。

 是非ともこれまでとは少し違った考え方で、財産を守ってゆこうではありませんか。
ここで紹介する手法はその大きなヒントになると確信しています。


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明日(5月28日)月曜日には日経新聞に広告が出るそうです。


アマゾンさんにはまだ画像がありませんが、申し込みはこちらからできます。


楽天ブックスさんはこちらから。

格付け会社の「格」を問う


メルマガ【週末だけのグローバル投資】より

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第72号 格付け会社の「格」を問う

週1回発行
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欧州の格付け会社、フィッチレーティングが日本国債をA+に格下げしました。

これは韓国や中国よりも低く、最上級のアメリカやドイツから4段階離れた水準です。

AAA   アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど
AA+   ニュージーランドなど
AA     韓国、ベルギーなど
AA-    中国、チリ、サウジアラビアなど
A+     日本、イスラエル、エストニアなど
A       スペイン、マレーシア、ポーランド
A-      イタリア、タイ
BBB+ アイルランド、メキシコ、ペルーなど

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私は、格付け会社には存在意義があると考えています。

格付けビジネスの性質上、手数料を払ってもらったら
悪いようには書けないことはわかります。

また恐慌の引き金を引くようなタイミングで
格下げするわけにはいかないことも理解できます。

そういった「大人の事情」を踏まえて格付け利用するのは投資家の役割です。

彼らがサブプライム商品にAAAをつけていたことや、
エンロン・ワールドコム・リーマンブラザースのことを
いまさら蒸し返したりはしません。

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しかし今回の格下げは、不快である上に危険極まりないと考えます。

日本は世界最大の債権国で、他の国に援助をしています。

日本の支えがなければ困る国がたくさんあるのに、
それに先駆けて日本を格下げすることは依存関係を見失っています。

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今回の格下げの理由としてフィッチは

「日本の公的債務比率が高水準かつ上昇しているために、
信用力に関するリスクが高まっている」

そして

「日本の財政健全化計画は切迫感に欠ける」

と述べています。

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しかし同時に彼らは、欧州安定化基金(EFSF)などへの出資を求めています。

IMFも同じく「財政を立て直せ」と言いながら出資を求めて来ます。

つまり

「日本国民からカネを搾り取って、オレんとこ回せや」

と言っているわけです。

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本当に日本の財政を懸念しているなら、
「他国に援助するよりも先に財政を立て直してください」
とでも言うべきでしょう。

それを「おまえらカネ使いすぎ」とクレームしながら
支援を求めるなど、神経を疑います。

「そこまでおっしゃるなら、あなた方への支援を止めましょう」

そう言いたくもなります。

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この格下げで円安になって
日本の輸出企業が復活してくれたらどんなに良いことでしょう。

しかしおそらく、そう上手くは行ってくれません。

日本が消費税を引き上げたら、ただでさえ弱い景気が97年のように腰折れします。

また日本国債が格下げされると邦銀も格下げされますから、
外貨調達に支障が出るかもしれません。

銀行がリスクを取れなければ経済は萎縮し、
対外資産を叩き売って資金を作らなければならない企業が出てきます。

これはアジア危機のように、世界を飲み込む負のスパイラルになりえます。

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世界はいま、緊縮財政から成長重視へ舵を切ろうとしています。

ギリシャしかり、フランスしかり、中国しかり。

今の局面において、それは正しい方向性です。

しかし欧州はドイツの了承を得なければならず、
これからタフな交渉が待っています。

そんな微妙な時期に世界最大の債権国である日本から
信用収縮圧力を発生させるわけです。


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なぜこのタイミングでこんな危険なことをするのか、不思議に思います。

日本国内で増税したい人々がIMFや格付け会社に頼んでいるのでしょうか?

日本企業を潰したり、買収したい人がそそのかしているのでしょうか?

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財政赤字は適度なインフレと円安で解決するのが上策。


増税や支出カットの勧めなど大きなお世話です。

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今回の危機で、破綻する国がいくつも出るでしょう。

日本よりも格付けの高い国で、先に「飛んで」しまいそうな国もいくつかあります。

そのときこそ、格付け会社自身の「格」が問われます。

格付け会社たるもの、くれぐれも本質的な依存関係を見失って欲しくないものです。






(終)

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気になるチャート 20120525


株価下落の勢いはやや鈍ったものの、引き続きリスクオフの局面が続いている。

特にブラジルロシアが弱い。


LineChartMajorEqinJPY1f1_20120525



通貨も同様。

円が最強通貨になっている。

LineChartMajorCcyJPY1f1_20120525



日本株は上昇力が鈍い。

日銀が追加緩和を見送ったことで、失望が広がった。


LineChartEqJPNidx1f1_20120525



対TOPIXで見ると、東証2部JASDAQが相対的に健闘している。


LineChartEqJPNidxvsTPX1f1_20120525





米国の業種では、直近ディフェンシブが反落して景気敏感が反発。

しかし反転したとは言いがたい。


LineChartSP10vsSPX1f1_20120525



欧州株の対ドイツDAX指数は引き続きPIIGSが弱い。

特にスペインイタリアギリシャ




LineChartEqEU2vsDAXinEUR1f1_20120525



当然、ソブリン金利も上がっている。


LineChartEUR5YrGovSprd1f1_20120525




コモディティも全般にリスクオフ。


LineChartCmdtyIDX1f1_20120525



貴金属は目先反発がありそうだが、これも強いとは言いがたい。


LineChartCmdtyIDX1f3_20120525



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不良債権と財政再建の罠(4) 消費税アップは必要ない

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第71号 不良債権と財政再建の罠 (4)消費税アップは必要ない

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超絶バラマキからITバブルへ
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日本は不動産バブル崩壊で金融システムが弱っているところに
財政再建(増税・歳出カット)を敢行しました。

そのため金融機関がバタバタ潰れ、金融収縮と大型倒産が連鎖する
「恐慌のスパイラル」を引き起こしてしまいました。

これは結果論ではなく、多くの人々が警告したにもかかわらず
そうなってしまったのです。



国民や産業界から悲鳴のような突き上げを食らい、
政府は未曾有のバラマキ(30兆円)と低金利を始めました。

これらの政策はもちろん日本の景気を上向かせましたが、
同時に過剰流動性(カネ余り)が発生し世界的なITバブルの原動力となりました。

それは世界的危機から脱出する大きな助けとなりました。

最大の恩恵を受けたのは米国などのIT企業でした。



マイクロソフト、オラクル、シスコシステムズなどの時価総額が膨れ上がり
米NASDAQ指数は1年半で3倍以上値上がりしました。


日本でも後に大手となる新興IT企業が急成長しました。


[チャート ITバブル期のNASDAQ指数] 出所Bloomberg


NASDAQbubble




新興国にもバブルの恩恵が行き渡ります。

新興国は人件費や地代が上がると生産拠点としての魅力がなくなるので、
通貨が下落することで割安な状態に引き戻し輸出競争力を回復するのです。

その上に先進国でバブルが起こったため、
現地通貨ベースの株価は急回復したところが少なくありません。

通貨は安くなっていますので、
円ベースやドルベースで見るとそれほど上がっていないことも多いです。
しかし実のところ、新興国の株はそんなものです。

[チャート アジア株(現地通貨ベース)]


AsianEqLcl


[チャート アジア株(日本円ベース)]


AsianEqJPY



先進国のマネーに振り回されることに懲りたアジア諸国は、
ドルペッグ制を廃止して変動為替を取り入れたり、
資本の流出入を規制するなど様々な改革に取り組みました。

ただし今でも「新興国は先進国のマネーに影響される」という状況は変わっていません。
この時期に深刻な事態に陥らなかったブラジルやアルゼンチンは2002年に危機に陥っています。



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結論:増税よりも円安インフレを
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バブル絶頂期には世界のベスト10をほぼ独占した日本のメガバンクが
10年も経たずに連鎖破綻したことはショッキングでした。

しかしそれは戦後の高度成長が異常なだけであって、
他国や戦前の日本では普通に起こっていたことなのです。

日本企業は終身雇用や年功序列を続けられなくなり、
成果主義・能力主義を導入するところが出てきました。


日本政府はその後も大型景気対策を打ち出しましたが、
税収はなかなか回復しませんでした。

このあたりから日本の財政赤字が加速しはじめ、
現在の1000兆円に達する公的債務へとつながっています。




日本のバブル崩壊が終わったと言えるのは、不動産が底打ちした2004-05年ぐらいでしょうか。
実に15年近い年月を費やしたわけです。

このときは小泉政権時代でしたが、経済対策も比較的小規模なものでした。
しかし円安と規制緩和によって「戦後最長の景気拡大」を達成しています。

この時期は製造業を中心に税収が増え、財政赤字増加ペースも鈍化しています。
不動産流動化バブルが起こり、中小型株が何倍にもなりました。


[ダイヤモンド・ザイ・オンラインより]
2008年08月06日 19時26分
戦後最長の景気拡大に終止符!いつ底入れするかが次のポイント

http://zai.diamond.jp/articles/-/45264


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[社会実情データ図録より] 政府のこれまでの経済対策

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5090.html


5090




これらの経験と不換紙幣・変動為替のメカニズムから

財政赤字を解決するには、増税ではなくインフレと円安誘導のほうが効果がある

という結論が得られます。


つまり今の通貨価値を維持しながら生活を切り詰めて返済するより、
「問題のない範囲でインフレにして負債の実質価値を下げ、同時に名目GDPを成長させてGDP対比の負担をどんどん下げてしまうのが上策」ということです。


1.  インフレは貯蓄から投資・消費へと資金を誘います

2.  円高圧力が緩和し、輸出が伸びます 

3.  その結果として経済がうまく回り、所得・税収・名目GDPが増えます  

4.  政府債務の実質価値が減ってゆきます   

5.  おまけに政府は「通貨発行益」を得ることができます 



これができるのであれば、消費税アップは必要ないと考えます。





(終)

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気になるチャート 20120518

ドル高と高が進んでいたが、いきなり円の独歩高になった。

新興国通貨が急落し信用収縮の気配が強まっている。



LineChartMajorCcyJPY1f1_20120518



欧州ソブリン問題で欧州株が急落

ギリシャイタリアスペイン などPIIGS諸国は割安に見えるが底が見えない。

LineChartEqEU2inEUR1f1_20120518




もちろん、ソブリン金利が上昇しているのが原因である。 



LineChartEUR5YrGovSprd1f1_20120518




米国業種指数では、ディフェンシブ的な生活必需品ヘルスケアまで下がってきた。

これは信用収縮の特徴のひとつである。


LineChartSP101f1_20120518



コモディティも下がってきた。

その中では農産物が健闘している。


LineChartCmdtyIDX1f1_20120518






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