ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2017年09月

【週末だけのグローバル投資】北朝鮮への武力行使秒読みか? (9)「道連れの核」は東京に



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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第336号 北朝鮮への武力行使秒読みか? (9)「道連れの核」は東京に

週1回発行
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本稿は会員さん向けメール

投資戦略アップデート(20170923)武力行使と「道連れの核」

の公共性が高いと判断し、加筆修正の上で公開するものです。

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米国と北朝鮮との緊張は高まるばかりです。

米トランプ大統領が「米国や同盟国を脅かすなら壊滅させる」と国連で発言すれば、
金正恩委員長は「米国の老いぼれ狂犬を必ず火で罰する」と応酬。

米国は伝家の宝刀「取引すると金融制裁」を抜き、北朝鮮の外相は太平洋上での水爆実験をほのめかしています。

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実際のところ、「太平洋上の水爆実験」はブラフ(はったり)だと思います。

そんなことをすれば貴重な水爆が減る上に、海上臨検の口実を与えてしまいます。

強く脅したあとにそれを止めると、人々はほっとして脅していた人に感謝すらします。

グアム攻撃宣言のときと同じく、そうやって時間を稼ぐ手口でしょう。

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一方、米国はその手口で何十年も騙されていますから引っかかりません。

武力行使までは一本道と考えます。

問題はそのとき「道連れ」として核を撃つことができるかどうか。

今の段階なら犠牲になるのは韓国と日本ぐらいですから、やるなら早い方が良いのです。

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武力行使を止めるには、トランプ大統領や安倍首相を引きずり降ろすしかありません。

だから北の協力者たちは「トランプやめろ」「安倍やめろ」「対話せよ」と騒ぐばかりです。

しかし今回は核拡散ドミノと覇権喪失の淵にありますので、米国が引き下がることは考えにくいです。

マスメディアのから騒ぎをよそに、粛々と進むでしょう。

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日本株は通常なら配当最終日が26日ですし、「選挙は買い」がセオリーです。

しかし、「道連れの核」を撃つときは東京が最有力。

ここのところ進んでいるのはドル高というよりも円安ですが、それを好感して買うのは危険と考えます。







次回のセミナーが来週に迫りました。日本の選挙動向も含めて解説します。

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セミナー開催!「米国低インフレの謎と覇権の行方」10月7日(土)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51236184.html







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気になるチャート20170929


イエレン議長の「緩やか過ぎる利上げペースに警戒すべき」との発言で米金利が上昇。

しかしこの程度であれば経済にダメージはないだろう。

国際情勢や選挙は波乱含みだが、それはメルマガやブログで詳しく述べる。

LineChartGovBond1f1_20170929



























米金利上昇によりドルは反発。

久々に新興国通貨に対して強くなった。

ビットコインなどの仮想通貨がらみで、人民元にも注目したい。


LineChartMajorCcyUSD1f1_20170929




























米金利上昇・ドル高でも米株は上昇。

弊社が言う(パターンa)だ。

LineChartMajorEq1f1_20170929




























その結果、ドルベース対SP500相対指数で新興国が下げた。

久々の「本流」だが、続くかどうか。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20170929



























金利上昇を受けてディフェンシブが沈んだ。

ハイテクもいまひとつだったが、しぶとく強い。

LineChartSP10vsSPX1f1_20170929


【週末だけのグローバル投資】北朝鮮への武力行使秒読みか? (8)「伝家の宝刀」から武力行使へ一本道



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第335号 北朝鮮への武力行使秒読みか? (8)「伝家の宝刀」から武力行使へ一本道

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本稿は会員さん向けメール

投資戦略アップデート(20170920)この冬、武力行使が濃厚
投資戦略アップデート(20170922)伝家の宝刀「米国と取引するか、北朝鮮と取引するか」

の公共性が高いと判断し、加筆修正の上で公開するものです。

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だいぶ道筋が見えてきました。

この冬に米国が武力行使に踏み切るのが濃厚と考えてください。


10月 衆院選挙
11月 トランプ大統領訪日
12月 武力行使

という噂はそれほど違っていないと思います。

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昨夜(9月19日)、トランプ大統領が国連演説で横田めぐみさんのことに言及しました。

「13歳の少女が拉致されてスパイ養成に使われるなど、凄まじい人権侵害が行われている」

「自国や同盟国を守らざるをえないようなら、北朝鮮を壊滅する以外選択肢はなくなる」

と非難したのです。

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同時に金正男氏や張成沢氏、米大学生の拉致拷問致死にも言及しました。

国連という場もあり、日本や他国に協力を呼び掛けるためだったのでしょう。

女性や子供の犠牲を特に強調するのは、行動の正当性を主張する常套手段。

トランプ大統領の決意がはっきり見えたと思います。

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実は昨日の段階で、安倍首相が解散に踏み切ると聞いて「いよいよか」と思いました。

米国をサポートし、テロや難民に備えるために何か米国から言われたのだろうと思いました。

党利党略で言えば民進党が壊滅しているのでベストのタイミングです。

改憲派で3分の2を確保し、場合によっては公明党との連立も見直す可能性があると考えました。

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しかし報道を見ると、解散の名目は「消費税10%への引き上げ」。

これにはズッコケました。

いくら外交が票にならないと言われていても、そのタテマエには賛成できません。

ところが今日になって「改憲」も公約にすると伝えられました。

消費税引き上げは激しく不安ですが、解散の本当の目的は「武力行使への備え」と考えて間違いないでしょう。

あとは冬に向けて地ならしをしてゆくだけです。

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さらに米国は「伝家の宝刀」を抜きました。

制裁の一環として「米国と取引するか、北朝鮮と取引するか」の選択を迫っています。


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トランプ氏、対北朝鮮で追加制裁 「中国も協力」
日本経済 2017/9/22 2:53
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN21H1X_R20C17A9000000/
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トランプ氏は新たな大統領令に署名し、北朝鮮と取引する団体・個人に制裁する米財務省の権限を拡大した。
「海外の銀行は米国とビジネスするか、北朝鮮の無法政権と取引するかの選択を迫られる」と強調した。(略)
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これは厳しい一手です。

裏で支援を続けていたことが明らかになった場合、国ごと制裁される可能性があるからです。

主に中国とロシア向けですが、その他の小国や企業にも大きなインパクトがあります。

またビットコインなど仮想通貨を使った抜け道も塞がれる方向でしょう。

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北京は足並みを揃える構え。

すでに4大銀行は口座を閉鎖したり、新規開設を断ったりしています。

さらに裏で支援を続ける北部戦区や上海閥、香港・マカオからの支援も止めなくてはなりません。

でないと銀行や国ごと制裁されてガタガタになってしまいます。

当然、抵抗する人々もいるでしょう。

中国内部の争いが激化することが想定されます。


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ロシアはすでに制裁されているので、インパクトは中国ほどではありません。

しかし米国と完全に切り離されると、経済が大きな打撃を受けます。

また戦後処理を考えた場合、ロシアが南下して核施設とミサイルを抑えるのが一番平和な気がします。

この部分に限っては急転直下、米ロが手を握る可能性があるのです。

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日本株はいまのところ堅調ですが、影響が出る会社もあるはず。

円安だからと言って喜べない状況であることは頭の隅に入れておいてください。










次回のセミナーでは、そのあたりも含めて解説します。

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【週末だけのグローバル投資】北朝鮮への武力行使秒読みか? (7)問われる「制裁の実効性」



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第334号 北朝鮮への武力行使秒読みか? (7)問われる「制裁の実効性」

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本稿は2017年9月13日の会員さん向けメール

投資戦略アップデート(20170913)全会一致で制裁決議もまだ危機は続く

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日本時間2017年9月12日早朝、北朝鮮への制裁決議が国連安保理で可決されました。

確かに内容としては厳しいものですが、「本当に実効性があるのか?」と思います。

時間をかけると核ミサイルは増え、より解決が困難となります。

武力行使のオプションは残しておかなければならず、ボールは基本的に米国側にあると認識してます。


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北朝鮮の輸出産業、9割が制裁対象に 国連安保理決議
朝日新聞 2017年9月12日
http://www.asahi.com/articles/ASK9D5FLHK9DUHBI024.html

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国連安全保障理事会が11日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を3割減らすほか、
主要な外貨収入源である同国製繊維製品の輸出禁止も盛り込んだ。
これで北朝鮮の輸出産業の9割が制裁対象となった。
米国は当初示した案から譲歩したものの、核実験から8日後の採択という迅速さを重視。
中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた(略)

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今回は「スピード重視」で「全会一致」を目指したとのこと。

これは悪くありません。

外貨獲得や資金移動手段を制限したのも良いと思います。

合弁企業や新規労働者が外貨を獲得すれことが難しくなれば、一定の圧力にはなるでしょう。

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ただそれは「制裁強化によって水爆製造を止められるのであれば」の話。

これまでも制裁が続く中で水爆ミサイルを完成させたのですから、抜け道はいくらでもあるはず。

特に北部戦区(旧瀋陽軍区)は「我々の核」を死守するべく、支援を続けるでしょう。

また日本や韓国からの支援ルートに変調が見えるわけでもありません。

むしろこれまで関わってこなかった国のほうが、まじめに対策している気がします。

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米国は武力行使オプションを手放すべきではありません。

制裁強化だけで解決した気になっていると、数年後に核ミサイルを20発に増やした北朝鮮と対峙することになります。

オバマ前大統領の「戦略的忍耐」が何をもたらしたか。

チェンバレンの「融和政策」が何をもたらしたか。

衝突を避けようとすればするほど、傘にかかって攻めて来る相手もいるのです。

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「制裁を強化しただけでは、水爆ミサイルの製造は止められない」

「すると黙認したことになり、核拡散ドミノは避けられない」

「日本の安全が前提から覆り、米国との同盟すら疑問視される」

「しかし日本が独自武装を始めたら妙な方向に誘導されそうだし、米国も日本だけは潰しそうだ」

などと、最悪のケースを想定していました。

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そんな折、北朝鮮はまた弾道ミサイルを発射しました。

しばらくは黙って水爆を作り続けると想定していたので、これには驚きました。

これでは早期武力行使の議論が高まります。

中国もたまらず「北朝鮮崩壊後に向け協議を」と識者に発言させました。

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止まらない北朝鮮の挑発。

計算した上なのか、もはや自分でも止められないのか。

人々はテロリストや中東への核拡散を恐れます。

しかし日本はすでに、「核による恫喝」という現実にさらされているのです。






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