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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第219号 中国バブル崩壊のインパクト(1) 中国への進出は「命懸けの募金箱」

週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社
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シリーズ「トヨタAA株は売りか買いか」の途中ですが、中国バブル崩壊の緊急性が高いため予定を変更しています。

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中国バブルが崩壊したようです。

半年で2倍以上になった上海株は、わずか1か月に満たない間に3割急落しました。

弊社の会員さんには

投資戦略アップデート(20150529)上海株の乱高下は中国バブル崩壊の予兆か
投資戦略アップデート(20150626)ギリシャと中国の正念場

などのメールでその状況を伝えてきました。

ずっと以前から想定してきたことが、いよいよ起こったのです。

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弊社はこれまで、

「中国バブルが崩壊しても経済的影響は少ない。日米にはむしろプラス。ただ政治的には厄介な問題が長期化するだろう」

という意見を持っていました(過去レポート、セミナー動画参照)。

上海株が6倍になっても3分の1になっても、そしてまた半年で倍になっても、世界の株価にほとんど影響なかったからです。

あまりの影響のなさに拍子抜けし、怪しんだほどでした。

「よほど他国とのつながりが薄いか、経済規模が言われているよりもずっと小さいのではないか」という仮説を立てていました。

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しかし今週打ち出した中国政府の株価政策はヤバいです。

資産としての株式の価値を根底から破壊し、担保価値をほぼゼロにしてしまう狂気の政策です。

そしておそらく、中国政府はそれがどんな結末を招くか理解していません。

世界を巻き込んだライブドアショックのようなことが起こるかもしれません。

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この何日かで、中国政府は数多くの株価対策を出しています。

特にその中で何がまずいかというと

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1.  売却禁止(大株主や幹部の持ち株売却を6カ月禁止、空売りの禁止・摘発)

2. 上海銘柄の約半数、1600銘柄が売買停止
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この2つです。

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当局が売りを禁止したり、上場企業が自己都合で売買停止にできるのであれば、中国株式はある瞬間に突然売れなくなることになります。

「上場株は価格こそ変動するが、いつでも現金に替えることができる」という安全性が覆されてしまうのです。

ある日突然売れなくなる中国株を、いったい誰が買うのか?

そのような懸念を呼び起こしてしまうのです。

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自由に現金化できない株が上がったからと言って、それに何の意味があるでしょう。

仮に平穏を取り戻したとしても、またいつなんどき自分の株を凍結されるかわかりません。

おそらく、売買停止が解けたらすぐ売って現金化したいと考える人が多いでしょう。

そしてもう、二度と中国株を買おうとは考えません。

中国株指数がいくら上がっても「市場への信頼」や「資産価値・担保価値」はほぼゼロになってしまったということです。

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もともと中国への企業進出は、「命懸けの募金」のようなものでした。

賄賂を要求され、技術を盗まれ、さまざまな要求をされます。

工場が接収されたり、社員役員が拘束されたりして、利益を持ち帰ることができません。

命だけでも戻って来るならラッキーです。

いくら日本のメディアが中国進出を煽っても、実態を知っている人々は決して近寄ろうとしませんでした。

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そしていま、「中国株も募金箱」であることを中国政府が自ら証明してしまったのです。

みんなうすうす感づいていながら口にはできなかった真実です。

少なくとも今後、外国人投資家からの投資は望めないでしょう。

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「そもそも上海株式市場は仮想カジノのようなもの。そこで使われているチップが何倍になろうが消滅しようが影響ない」

そう思う人もいるでしょう。

実は私も先週までそう思っていました。

しかし今回の場合、「香港市場の信頼性までぶち壊した」ことがヤバいのです。

中国政府のメチャクチャな株価政策によって、信用収縮が世界に広がる可能性が高まっています。

(続く)


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気になるチャート20150710 中国株の担保価値と信用収縮
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