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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第349号 仮想通貨の技術的問題 (4)金融業界内の「排他的ブロックチェーン」

週1回発行
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金融業界が、いよいよブロックチェーン実用化に足を踏み出しました。

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銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ
2018年01月04日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180103-OYT1T50130.html
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ここで述べられている利点は、送金の「速さ」と「安さ」。

これまでは「全銀システム」という大きなシステムを介して銀行同士が取引しなければなりませんでした。

取引を管理するのも、システムを維持するのも大変な手間とコストがかかっていました。

それがブロックチェーンを使った分散台帳に移行すれば、速く・安く・堅牢なものになるというのです。

「送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を10分の1程度に引き下げることもできるという。」

というこの記事の最後の文章が、その期待を表しています。

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実のところ、国内送金であればまだマシです。

海外送金だと相手行の口座に入るのに何週間もかかったり、「そんなカネ知らない」と言われることもあります。

そこで電話やファックスを使って、「よく確認してくれ。何月何日に送った」などとやり取りします。

今はマシになったのではないかと推測しますが、システムが変わらなければ同じ問題が発生していたはずです。

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金融機関にとってみれば、そのような手間・コスト・リスクが減るのは大歓迎です。

また顧客にとっても高い海外送金手数料や、送金から着金までのタイムラグの間に得られない金利がなくなります。

ちょうど中島真志氏の「アフター・ビットコイン」を読み始めたところだったので、自分の経験と照らし合わせながら「なるほどなあ」と感心しています。

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中島 真志
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しかしこの動きが広がるにしても、金融機関内の「排他的ブロックチェーン」になるはず。

オープンすぎるとセキュリティ上の不安が大きいからです。

また設備投資額や電力コストが上がっては意味がないので、マイニング競争を激しくするわけには行きません。

マイナーに当たる役割をするのは中央銀行だったり、今の全銀システムだったり、一部の民間銀行に限るはずです。

決して「一般の人々がマイニングをして報酬をもらう」という構図にはならないのです。

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一方、ブロックチェーンによる送金や証券決済を立ち上げた会社は大きなメリットを得るでしょう。

社会を便利に、効率的にしたご褒美であれば胸を張って受け取って良いと思います。

ただし将来的に金融機関同士の送金に利用する電子アイテムを外部に売ることに関しては、議論を招くことになると思います。

これは通貨発行権やドル基軸体制を脅かす話でもありますから、いずれ各国政府が介入すると考えます。

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送金だけでなく、資産取引や通貨発行にも同じような動きがあるそうです。

それでも「(中央)銀行がなくなる」「法定通貨がなくなる」という話にはなりません。

通貨発行・徴税・金融調節はどうしても国の代表が管理しなくてはならないからです。

ブロックチェーンが技術として採用されても、やはり中央集権的で排他的なシステムにならざるを得ないのです。

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新しい技術や試みに対して「投資」するのは良いでしょう。

しかしその技術によって生み出された「電子アイテム自体」にどれほどの価値があるのか。

発行体の信用や法制度と照らし合わせながら、見極めて行きたいものです。







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