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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第385号 対抗関税の損得勘定 (8)ココムへと発展する対中関税

週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社
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弊社は今後、対中関税が米ソ冷戦時代のココム(COCOM)にあたるものに発展すると見ています。

その可能性は約3か月前の会員レポートで、あらかじめ示しておきました。

さらに1か月後の本メルマガでも、ごく簡単に書いています。
https://archives.mag2.com/0001237271/20180708223000000.html

そのときはまだ可能性に過ぎませんでしたが、その後の動きを見ると間違いないと思います。

これまで巧みに米国からお目こぼしを受けて来た中国が、ついに仮想敵国として認定されたのです。

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弊社会員レポート DeepInside 2018年06月号 (06月08日発行)

つながっている火薬庫

6.    米中貿易摩擦は安全保障問題

より抜粋
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(略)

米国が中国に対してやっていることは

「潜在敵国に利益を与えて、自分の首を絞めるようなマネはしない」

という、ごく当たり前のことなのです。

意味合いとしては、大昔にあったココム(対共産圏輸出統制委員会)と似ているでしょうか。

ココムは西側諸国が、共産主義諸国への軍事技術や戦略物資の輸出を禁じるものでした。

ゆくゆくはそのような形に発展するのかもしれませんが、
まずは「貿易による利益を過剰に与えない」というところから始めているのでしょう。



中国側はそれをわかっているので、「あれを買ってやる」「これを買ってやる」と譲歩するふりをしています。

マスメディアに潜んでいるシンパたちが「これで貿易摩擦は解消した!」と、融和ムードを盛り上げます。

しかしこれは米国による経済制裁の、ほんの第一歩なのです。

米国に代わって世界を支配するという野望を中国が捨てない限り、緩められることはないと考えておいてください。

(略)

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米国は政府と取引先に対し、中国の大手通信機器会社であるZTEや華為(ファーウェイ)の製品を使用することを禁止しました。

情報漏洩のリスクがあるから、というのがその理由です。

すると英国・豪州・日本も同様の措置を取りました。

米国だけ禁止しても、同盟国から情報が漏洩しては意味がないので当然です。

さらにロシアまで同調するという噂もあります。

これは潜在敵国に対する措置に他なりません。

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トランプ政権はその他にも、中国内のウイグル人が弾圧されていることで中国政府を責めています。

ここ30年ほどの米政権は中国の侵略や弾圧に「見て見ぬふり」を貫いていたのに、なんたる変わりようでしょう。

いずれウイグルだけでなく、チベット・内モンゴルなどの問題にもグリグリと踏み込んで来るはずです。

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この根底には、米国指導者層の中国に対する認識が劇的に変わったことがあります。

「元」親中派の人々までこれまで騙されていたことに気付き、立場を翻しているのです。

この状態が続けば、中国経済はひとたまりもないでしょう。

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これに対し、日本の政治家やマスメディアはのんびりしたものです。

前提が全く変わってしまったことに気付いていません。

米中貿易摩擦は「単なる通商問題」だという宣伝を信じると、一緒に沈むことになるでしょう。

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このあたりの話は、すでに会員さんには伝えてあります。

メルマガやブログでも公共性の高い部分は公表しますが、どうしてもタイミングが遅くなってしまいます。

また大事なことをうっかり書き忘れることもしばしばです。

しかし弊社会員さんには余すところなくお伝えしていますので、ご利用をご検討ください。




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