2016年06月25日

朝鮮戦争勃発でマッカーサーが日本国憲法の破棄を促すも

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 英国が欧州連合(EU)から離脱する。EUは、第二次世界大戦に於いてヨーロッパ各地でナチス・ドイツの台頭を許したとの反省から、人権や民主主義などの価値観を構築し、異民族同士の紛争を回避しようと誕生した。

 英国のEU離脱は、「五族協和」を掲げて理想郷を創り上げたあの満州国の崩壊と似て、「理想」は所詮「理想」でしかないという現実を我々に突き付けている様にも思える。

 英国のEU離脱で経済ばかりが問題にされているが、国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題である。

 つまりそれは、北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄県を奪われる危機でもあるということでもあるのだ。

 閑話休題。我が国が未だ米国の占領下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮(韓国)に侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。

 これを遡ること昭和20年(1945年)8月9日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連が参戦。その3日後の12日には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていない米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割する事で合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲させた。ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させた。

 一方南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷いた。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。

 ヤルタ協定では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂し、同年8月、米国内で反日活動をしていた李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国。翌9月、北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国を健国させた。

 北朝鮮では金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の抑圧政策に転じ、米国の傀儡李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺し大統領に就くと、「反日・反共」を国是とした。

 李承晩が最初にやった仕事は親日派の追放で、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放された。

 朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」である。これはマッカーサーが実質、日本国憲法の破棄を促したものだ。

 このマッカーサー書簡から一ヶ月後の8月9日には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行という異例のスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生した。

 当時は、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に、「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という始末だった。

 主権回復後の昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。政府は「保安庁法」」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃した。

 吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄す。その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま、今もその呪縛に囚われて続けている。

 日本国憲法を遵守したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろうが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に憲法を破棄していれば我が国はまた違った国になっていたに違いない。

 当時の吉田茂の判断が良かったかどうかなど議論したところで意味はないが、この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実なのだ。

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2016年06月24日

「平和」というものは守るものではなく創り出すものであると知るべし

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 6月23日は沖縄戦終結の日(沖縄慰霊の日)。安倍首相が沖縄の戦没者追悼式に出席し、犠牲者の死を悼み平和を祈念した。

 我が国の平和や繁栄が、先人の犠牲の上で成り立っていることを決して忘れてはならず、「平和」とは今迄の様に日米安保や米国の核の傘の下でのまやかしのものではなく、自らが創り出さなくてはならないものであると知るべき。

 昭和20年4月1日、米軍はついに沖縄に上陸する。

 それを迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員、更には、「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を展開した。

 本土からは、戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動、更には「回天」等の特攻作戦を展開するも、決死の戦闘空しく、同年6月23日組織的沖縄戦は終結した。

 それを遡ること昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊へ起死回生の反撃、更に連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止しようと「神風特別攻撃隊」が編成される。

 祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきもので、「神風精神」こそは大東亜戦争が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

 沖縄戦に於いては特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。

 鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1021名、合わせて3002名が散華された。

 特攻は航空だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など劣勢を覆す為の攻撃が行われ、この特攻作戦で実に3972名もの若者が尊い命を捧げたのである。

 沖縄では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか、「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などというプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 沖縄の反日姿勢や反米感情は今に始まったことではないが、その要因は米国による戦後政策の失敗という皮肉な結果が招いたものだ。

 戦後、沖縄の人々は「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などとは思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、米軍こそ「解放軍」であるとの大々的な宣伝を行った。

 その有力な協力者が「沖縄タイムス」を始めとしたマスコミであり、現在、反米・反基地運動を煽動している名うての売国新聞社らである。

 反米左派集団が、未だ米軍が宣伝した嘘を信じていることは滑稽極まりないが、「反地」「基地運動」や「反米闘争」を煽動しているのが、言わずと知れた「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかり。

 これつまり、左翼の策謀というより、米軍の自業自得、悪因悪果と言うのが正しく、戦後の沖縄は我が国の体制の歪みの象徴でもあるのだが、こんな嘘をいつまでも許して置く訳にもいかない。

 「戦艦大和」の出撃にしても、彼らはどうにか沖縄に辿り着き、海岸に乗り上げ、全力を挙げて砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日、鹿児島沖の海に沈んだ。

 「大和」には歯磨き粉、ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。これつまり、沖縄と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 沖縄が被害者ぶるのも結構だが、こうした、純粋に国の為に尊い命を捧げてくれた英霊に対し、今を生きる我々が一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。

 この一文からも分かる様に、沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではない。

 戦後、沖縄県民の負った犠牲は気の毒だが、ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行により故郷の地を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないか。

 戦争に負けるとはそういうものであり、先に対戦は一旦始めたた戦争負けることがあってはならないという教訓を残した。

 参院選が公示され民共社生共闘の候補者らが挙って「平和を守る」と口にし有権者を誑かしているが、「平和」というもの守るものではなく、現代に於いては創り出さなくてはならないものなのだ。

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2016年06月23日

参院選公示。国民の政治的良識が試される選挙である!

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 画像は「国民と進む」というポスターの前で畏まる民進党岡田代表。

 この岡田、国会議員に成りたての頃は、若かったし、如何にもどっかの御曹司という感じでそこそこの顔だったが、最近は顔面が崩れ、人を疑うような嫌みというか、他人の悪口ばかりを論う、厳しい怒りを含んだ顔になってしまった。

 人間の顔はある年齢以上になると、不思議と心が顔に表れるので、福島瑞穂や共産党の連中も然りで、ある意味、こういう連中が共闘を結ぶというのも人相学的にはあるのかも知れないと思ったりもする(笑)

 「国民と進む」の「国民」は、「こくみん」ではなく「あなた」と読ませる。

 想えば、日本は戦前と戦後では全く別な国になった。無条件降伏した日本は米国の51番目の洲になっても不思議ではなかったが、帝国主義の崩壊で免れた。

 その代わり米国は徹底した教育改革を行った。その徹底した「戦後民主主義教育」は意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼし続けている。

 「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観である。

 その教育で育った者は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。

 「市民」という言葉を好む戦後民主主義者の多い民進党が、「国民」という字を使うことは画期的なことだが、これも最近「国民」を常用して国民を誑かし、支持率を殖やしている日本共産党に肖ってのことだろう。

 それでも「こくみん」とは呼ばないのはせめてもの抵抗だろうか(笑)

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 この「あなた(貴方・貴女)」だが、辞書には「やや気兼ねがある。ある距離を置いて接する場合に同輩または同輩以下に対して用いる。普通は目上には使えない」との意味が書かれれてある。

 「国民」を「あなた」と呼ぶのには厭きれるが、どうせなら「あなた」じゃなく「みんな」と呼ぶ方が好かったのではあるまいか(笑)

 要は、民進党は「国民」を同輩以下の存在として認識しているということが理解出来たが、こんな言葉遊びをしている様では、選挙後は共産党に併呑されるとまでは行かないまでも、解党の憂き目に遭うのは必至だろう。

 愈愈、我が国は二大政党、つまりは「保守」か「革新」か、「自民党」か「共産党」かの二者択一的政界再編が成されて行くのではあるまいか。

 民進党などの野党の為体もあって共産党への期待が高まってるのは確かだが、日本共産党の正体とは一体どんなものなのかを知る国民は少ない。

 要は、あやふやな怪しげな、曖昧な次元で以て、「反自民」への期待から賛同者が殖えている様な気がしてならない。

 ソビエト連邦崩壊後、ヨーロッパの共産党は挙ってマルクス・レーニン主義を捨て去り、党名変更を断行した。

 然るに、先進国の中で合法政党に地位を有しつつ「共産党」として存在してるのは、一党独裁の中国共産党を除いて、悲しいかな我が国だけだ。

 共産党の柔軟・現実路線は実に強かで、「国民」使用もそうだが、党綱領の中で「君主制廃止」を謳っていながら「天皇制」をも容認し国民を煙に巻く。

 「天皇制」とは共産党の造語であるが、尤も「天皇」は「天皇」であり制度では無い。天皇を制度としたい共産党の妄想である。

 それにしても「戦争法」もそうだが共産党というのは造語が好きだよなぁ。またそうしたインチキに騙される人が多いのも困ったもので、政治を知る人も一票、政治なんぞ全く知らない人も一票だということを彼らはよく理解している。

 公示前、日本記者クラブで行われた党首討論会で共産党は、「自衛隊は憲法違反」と宣い、「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要迫れれた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」と御都合主義を披歴したが、これほど自衛隊を馬鹿にした発言はない。

 こうした矛盾した発言に記者から質問を受けると、志位は恬として恥じ入ることなく「矛盾を創ったのは自民党政治だ」と反論したが、この開き直り、この責任転嫁こそが共産党の本性を如実に現している。

 蛆虫共産党と共闘し「安倍政権打倒!」を訴える民進党だが、こうした売国野党しか存在しないことが我が国の政治が三流と揶揄され続ける元凶でもある。

 参院選挙が公示された。売国マスコミは国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義であり民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し、安倍政権崩壊の序章にせんが為に死力を尽くすだろう。

 今回の選挙は、良識の府であるべき参議院の議員を選ぶ、国民の政治的良識が試される重要な選挙でもある。

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2016年06月22日

朝鮮総連、反対勢力への総攻撃・総決死戦で臨む「聖戦」を傘下団体に指示!

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 朝鮮総連が、朝鮮労働党委員長に就任した金正恩に忠誠を尽くす為に上納金を持参し、反対勢力に対し、総攻撃・総決死戦で臨む「聖戦」を傘下団体に指示したという。

 祝賀行事の一環で上納金を拠出しようというのは解らないでもないが、「反対勢力への決死覚悟の聖戦」とは穏やかではない。

 ってか、こんな指示というか通達がホントに出ているのだろうか。出ていると仮定しても、その反対勢力に総攻撃というか対峙したのはシバキ隊やその取り巻きらくらいで、「行動する保守運動」へのそれがそうだったら目標は余りにも低過ぎはしませんか(笑)

 また参院選で、北朝鮮と足並みを揃える共産党を始めとするシンパらと共闘し「安倍政権打倒」を掲げるのであれば、自民党にとって見方によっては願ったり叶ったりだろう。

 それにしても北朝鮮というのは忠誠を誓わなければ粛清されるし、かといって宗教が無いので民衆に一殺多生という慈悲の心が芽生えることはない。

 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。だが、実態は民主主義でも人民の国でもなく「金一族」の個人独裁の世襲全体主義国家である。

 日本人を拉致し、ニセ紙幣を偽造し、覚醒剤を密売し、ミサイルを製造し輸出し、旧社会主義に内在した悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。

 何百万の餓死者が出ても歯牙にもかけず弾道ミサイルを開発し、核開発に狂奔しているのは異様としか言い様がない。

 チャン・ジンソンという脱北した詩人がいる。

 嘗て北朝鮮の労働新聞の紙面を飾り、彼は間違いなく幸福だった。しかし、「最も貧しい国に、最も富裕な王がいる」現実に目覚めたとき脱北を決意した。

 彼を動かした思いはひとつ、「飢えに死んだ300万人の、飢えに至る過程を必ず世界に暴露する」というものだった。

 【救済米と言うな】(日本語訳)

 世界の国々よ この国に
 米なるものを送り
 救済米と言うなかれ
 その 赤き 赤十字は
 我らが血で
 血塗られたり
 その米で 兵士を増大し
 砲身をつくり
 残ればその米で
 閲兵式 武力示唆
 食べたる力を誇示する
 先軍 これに
 なお 力つけさせる
 援助だ 支援なのだ
 独裁者なるものを救済するだけの
 人道主義への
 背信 赤十字社の欺瞞
 どうか 世界の諸国家よ
 送る 米の あるなら
 いっそ我らの頭上から 無一物の
 我らの頭上から ああ
 砲撃して おくれ!

 貧困に喘ぎ、痩せ細った人民とは対照的に、膨よかなその体型を見れば、「最も貧しい国に、最も富裕な王がいる」時代は未だ未だ続きそうだ。

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2016年06月21日

高齢者の「消費」こそが日本経済を救う

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 麻生太郎が、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べたことが批判されている。

 これはマスコミのいつもの切り貼りで、一部分の言葉だけを論い世論を誘導する常套手段だが、これに一部の反自民党の国民や野党が便乗し麻生を批判するも、蓮舫が麻生を擁護し沈静化に向かったのは面白い。

 「いつまで生きるつもり」というのに反応し批判しているのだろうが、「これは『早く死ね』というのじゃなくて、90歳の既に後期高齢者の老人が『老後』という言葉を使ったことに対して、『90歳が老後じゃないなら何歳から老後なんだ」という麻生らしいツッコミだろう(笑)

 仏陀(梵、釈迦の尊称)は、「長寿は無間地獄、最大の苦しみなり」と訓えているが、この90歳の方の悩みを思うと、長生きってのも考えものだよなぁ(笑)

 麻生は90歳の元気な老人を揶揄しながらも、高齢者の「消費」の大事さを訴えただけに過ぎず、約1700兆円もの個人金融資産の多くを保有する高齢者の「消費」こそが日本経済上昇のカギを握ってるのは言うまでもない。

 麻生というとこれまでも、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺達が払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と語り物議を呼んだ。

 麻生は医療費の抑制策として、病院に通わずに医療費が掛からなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、医療費は下がる。それが最もカネが掛からない方法だ」とのアイデアを披歴した。

 介護保険でもそうだが、何でもかんでも利用しなきゃ損みたいな風潮に一石を投じる意味でも、「健康高齢者褒賞金制度」は面白い試みであり、是非とも実行して頂きたいと思ったものだが、未だ実現には至っていない。

 麻生は終末医療についてもこう語っている。

 「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをして貰う必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことが出来ないと死ねません。いい加減、死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、叶わない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねる様にして貰わないと」

 その上で、「残存生命期間が何カ月かとそれにかける金が月に一千何百万円だという現実を厚労省も一番よく知っているはずだ」とし、終末医療での財政負担が重い現状を指摘している。

 麻生でなくても終末期医療については疑問を抱いてる国民は少なくない。欧州などでは終末医療での延命治療は「虐待」だと捉えられる。助かりもしないのに医療費目当てにズルズルと生かされたのではホント堪ったものではない。

 家族に迷惑を掛けずにコロッと死にたいというのは日本人なら誰もが持つ死生観だろう。人の人生は様々だろうが、「生」というものだけに拘るより、個々の「死」の尊厳というものを重んじる医療というのも考えて行かねばならないのではなかろうか。

 国家予算に占める医療費の負担は年々殖えるばかり。国民医療費は年々増加の一途を辿り、内、高齢者の医療費は医療費の増加と比例して増えて行くばかり。とすれば、高齢者が国や地方自治体に依存するだけではなく、貯蓄から「消費」する重要さを知ることは大事なことである。

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2016年06月20日

右翼も小さくなったが、政治家はもっと小者になった

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 英国労働党の女性議員が銃撃され死亡した。この事件を受け、EU離脱か否かという問題より、こうした議員への銃撃は民主主義の否定であり、議員の警備を厳重にするべきだという声が上がっている。

 我が国も過去にはこうしたテロが起こったが、是非は兎も角、政治家からすれば己の政策や主張がこうした行動を起こさせたとすれば政治家としての本懐だし、政治家冥利に尽きるというものだろう。

 我が国の政治家がマジメにやらなくなった大きな要因に「テロ」があると思っている一人だ。テロというより日本的に言えば「天誅」だろうか。

 三島由紀夫は嘗て政治家の怠慢を比喩的にこう表現した。

 「喩えば暗殺が全然なかったら、政治家はどんなに不真面目になるか、殺される心配がなかったら、いくらでも嘘がつける」

 蓋し名言であろう。

 国益を忘却し、党利党略、私利私欲に狂奔する政治家に「天誅」とは言わないまでも、一発、ポカン!と食らわしたいと思ってる市井の戸は少なくないでは。なかろうか。

 だが現実には、国会議員の要人に対する警備は過剰で、テロは疎か野次さえもロクロク飛ばせない状況だ。

 こうした過剰警備が、政治家が真剣に政治をやらなくなった原因であると断じても過言ではない。

 政治家の警備に当たるSPは、その昔、大日本愛国党の書記長だった筆保泰禎が、佐藤栄作元総理の葬儀告別式の際に葬儀委員長の三木総理を殴打した事件をきっかけに創設されたものだ。

 あわや浅沼稲次郎暗殺を彷彿させたが、筆保書記長は取り調べで「容共的な三木に猛省を促すのが目的だった」と述べている。

 以前、筆保書記長に、この事件の逸話を聞いたことがある。

 筆保書記長が三木を殴打した際に、三木が発した言葉は「犯人はコイツだ」と言ったそうだ。そんなことはテレビ中継もされてたし、誰もが分かることだ(笑)

 昔の政治家ならば、「話せば分かる」とか、「男子の本懐」ってなことになるのだろうが、三木の小物ぶりを示すものだろう。

 筆保書記長は、「右翼も小さくなったが、政治家はもっと小者になった」と自嘲気味に語っていたのを思い出す(笑)

 こうした小者の政治家を物々しく警備をするから、政治家は、然も自分が大物にでもなったと勘違いしてしまうのだ。

 今は暗殺されるという恐怖が無いから売国奴が増殖する。過剰警備を止めれば政治家も少しは恐怖に感じマジメに働いてくれるかもと思ってるのは愚生だけではあるまい(笑)

 まぁ、右翼や市井の徒によるテロは無理だろうが、政治家の警備に当たる警察によるテロは可能だ。やはり「大津事件」ではないが、第二の津田三蔵巡査の出現を期待するしかないか。呵呵大笑。

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2016年06月19日

右翼団体に「共産主義ではなく民主主義ですよ」と言ったら吃驚してた(笑)

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 「日教組のボス」「参議院のドン」と言われた輿石東が政界からの引退を表明した。教員として22年、山梨県教組の組合活動に10年、議員として26年という生活に「心残りはない」と胸を張る。

 17日付けの産経新聞にその輿石のインタビュー記事が載っている。その中でこんな行(くだり)が目に留まった。

 「以前、右翼団体から『日教組だから共産主義だろう』と抗議されたことがあって、『共産主義ではなく民主主義ですよ』と言ったら、吃驚していたけど」

 何処のへっぽこ右翼か知らないが、こんな返答され吃驚していたんじゃどうしようもない。尤もこんな遣り取りがあったとも思えないが。

 輿石は確かに民主主義者だろうが、その民主主義の前に「戦後」が付く「戦後民主主義者」であるというのが正しい。

 「少なくても僕は、日本のシンボルである国旗などを大事にしなければならないと考えてる」らしいが、「国旗など」というのは「国歌」も含むのだろうが、国旗・国歌を「シンボル」などと宣っていることが彼奴の正体を如実に現している。

 輿石の陛下に関する行は悍ましいのでコメントは避けたい。

 米国は、様々な占領政策で日本人の去勢と改良を行った。

 日本国憲法が米国製というのは余程のバカでない限り知ってるが、「労働三法」と呼ばれる法律も、「教育委員会制度」もまた米国製だということを知る人は限りなく少ない。

 「労働三法」とは、「労働組合法」「労働基準法」「労働関係調整法」の3つの法律をいうが、これは憲法28条の労働基本権の理念に基づいて制定されたもので、日本の労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっている。

 これは米国の学者共が、日本を実験台にして作られたものだ。

 「理想的な労働関係の法律を作る」とか「労働者の保護」という目的で作られたものだが、「労働者によるストライキによって生産低下を狙ったもの」というのがその真意である。

 だが、その結果は米国の大失策。労働組合が乱立し労働人を蔓延らせ、嗤えることに、反米闘争の闘士を育ててしまうという皮肉な結果となった。

 米国が作った法律で守られた労働者が「反米」を叫んでいるが、「飼い犬に手を咬まれる」とはこのことだろう(笑)

 輿石が日教組の組合員としてのさばることが出来たのも、言ってみればこうした米国の愚策の御蔭、米国様様なのだ(苦笑)

 日教組と同様、教育崩壊の元凶が「教育委員会制度」。これも米国が教育破壊を目的として導入したものだ。

 米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けた。

 その日本の学校教育を、内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し、それを実行したのである。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であるがこれは、米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治もこれと同じ様に、「占領によって米国の意の儘に置こう」というのが狙いだった。

 米国の実行した「戦後民主主義教育」と日本国憲法を始めとした様々な法律や制度は、米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 現憲法を始めとした、こうした悉く失敗した米国の策謀を有難く思い、それを当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇しているとは滑稽という他はない。

 米国は、「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」の制度導入によって教育を荒廃させたのだが、その御先棒を担いでたのが日教組の輿石らだったのだ。

 それにしても、「反米」を唱えている左翼や労働組合どもは、米国製の憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会の下で米国の行った自虐史観を信じ、純粋な子供達を洗脳していることに違和感と矛盾を感じないのだろうか。

 尤も、矛盾を感じ、恥じ入る様なら左翼ではいられないわな(笑)

 日教組の倫理綱領第八項には、「教師は学校を職場として働く労働者である。教師は、労働が社会における一切の基礎であることを知るが故に、自己が労働者であることを誇りとする」「教師は労働者として自己の立場を自覚して、強く人類の歴史的進歩の理想に生き、一切の停滞と反動を敵とする」と明記されている。

 自らを労働者と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀る売国団体が日教組であり、日教組の優秀な教え子こそ、中核、核マル、核労協、連合赤軍などの極左暴力集団であり、永田洋子や坂口弘死刑囚なのだ。

 公務員には統一ストは認められておらず、「煽り」「唆し」「誑かし」は地方公務員法第三十七条違反に問われるものだが、当局の対応は「触らぬ神に祟りなし」的な甘い対応に終始し、反国家・反民族の不逞行為を看過しているのが現状だ。

 教育者でありながら国旗、国歌に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国體破壊を目指す日教組は国内最大の「癌」であり、その中枢にいた輿石も「心残りはない」などと言ってないで革命に殉じた永田や坂口を思い猛省したら如何か。

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2016年06月18日

安っぽい正義感の押し付けと司法の欠落を憂う

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 関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた3月9日の大津地裁の仮処分決定を不服として、関西電力が執行停止を申し立てていた裁判で、同地裁の山本善彦裁判長はその申し立てを却下した。

 裁判所で出された仮処分の決定を、同じ裁判所で、然も同じ裁判官である山本が、自分が出した判決を覆してまで申し立てを認める筈もなく、初めから運転停止ありきの決定は、我が国司法の正義の欠落を意味している。

 今回の決定も3月で出された内容を踏襲するもので、「福島原発事故の原因に関する説明が不足している」とは、単なるイチャモン・難癖のレベルで、裁判長の個人的イデオロギー且つ公正を失した愚かな判断でしかない。

 原子力規制委員会の新規制基準をも否定しているが、ならば何を基準にすればいいのか。司法の判断が優先されるなら、原子力規制委員会とはどういう存在なのか。それを山本自ら説明したら如何か。

 関電側が説明しても「それを超える地震が来ない根拠はない」との一点張り、「発電の効率性を甚大な災禍と引き換えには出来ない」と巨大地震の発生を危惧しているが単なるキレイゴトに過ぎない。

 「それを超える地震が来ない根拠はない」とか「甚大な災禍と引き換えには出来ない」とは尤もらしい主張だが、これは単なる妄想と根拠のない言いがかりに過ぎず、「事故が起これば取り返しのつかないものとなるだろう」とは根拠のない妄想の押し付けでしかない。

 「(巨大地震が)来ない根拠はない」というが、日本海側でそれほどまでの巨大地震が起これば、我が国の原発よりも、韓国や中共の安全基準を満たしていない原発が破壊されるだろうことは想像するに余りある(笑)

 そうした状況に陥った時、我が国は一体どうするべきか。

 そうした危機に役立たせる為にも、福島原発での収束技術と研究を怠らず、放射線での正確なデータを集積し、また再稼働の基準も福島原発の事故原因とその責任を徹底して解明すべきだろう。

 だが、何度も言わせて貰うが、抑々、福島原発の事故は地震による「天災」ではない。

 大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因であり、更には外国人からの献金疑惑で四面楚歌だった菅直人がパフォーマンスを優先し現場視察を強行した為にベントが遅れた「人災」ではなかったか。

 「人災」でありながら誰一人として責任を負わず、第三者検証委員会での報告書に対しても、情けないことに当事者である菅や当時の官房長官だった枝野らは責任の擦り付け合いに必死だ。

 また人災災とされながらも未だ裁判によって罰せられた者はいない。山本善彦裁判長や大飯原発訴訟の樋口英明裁判長にしろ、起こることも無い巨大地震による原発崩壊を危惧するよりも、己らの下す安っぽい正義感の押し付けと昨今の司法の欠落こそ憂うるべきではないか。

 原発を無くすことや再稼働を停止させることが解決策ではない。やるべきことは「人災」を猛省し、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない万全の対策こそ急ぐべきであろう。

 新規制基準をクリアした高浜原発を裁判長如きが幼稚なイデオロギーを垂れ流し、独断で停止させることは、電力喪失による国力低下を狙った革命暴力の一環であると断じざるを得ない。


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2016年06月17日

イチロー選手、日米通算安打4257本!

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 マーリンズのイチローが日米通算4257安打をマークし、メジャー歴代1位のピート・ローズの持つ4256安打を超えた。だが、メジャー通算と日米通算を比べることに意味はない。

 この最多安打の記録に対し賛否両論渦巻いているが、「イチロー」の名が歴史に刻まれたのは確かだし、日本人の一人として他国の地で光り輝くイチロー選手を誇りに思う。

 イチローの記録に対し、大リーガーとしてのプライドが傷つけられたとでもいうのか、ピート・ローズが噛付いて、「日本では次は高校時代の安打まで数えるのではないか」とか、日本で本塁打王になったタフィー・ローズの名前を挙げ「日本から来た多くの選手が失敗してる」とか実に醜い批判をした。

 ピート・ローズがいう様に、「日本のプロ野球と大リーグが同等だ」と思う人はいないだろうが、逆に日本のプロ野球に参戦し失敗した大リーガーも多くいる訳で、こういう批判をすればするほどピート・ローズの器の小ささが露呈される。

 「それを言っちゃおしめえ~よ」とは寅さんだが、来日する大リーガーが日本で通用しないことの方が多く、ピート・ローズがもし日本に来てれば通用しなかっただろう(笑)

 尤も、野球賭博で永久追放されてるピート・ローズだが、日本で野球賭博をした選手がどんな末路なのかは言わずもがな。

 ローズの私生活を見れば二度の結婚と離婚を経て、現在は韓国人の女性と婚姻関係にあるという。ネット右翼ならここで「やっぱ朝鮮人と付き合ってる野郎はどこかヘンだわな」となるんだろうか(笑)

 別に大リーグ記録に私生活は関係ないだろうが、40歳を過ぎて尚、自己管理を徹底し、ストイックに生きるイチローと比べても違い過ぎる。

 当のイチローは我関せずといつもの調子で、「もし試合数の少ないい日本だけローズの記録を超えれば更に凄いし、信じられないこと。メジャーは試合数が多いから」と語っているが、メジャー通算3000本に迫る実績は消えることはない。

 ピート・ローズも米国人が得意とするジョークで、「イチローが始めから米国でやってなくて好かったよ!」くらい言えば男の値打ちも記録の価値も上がるというもの。ホント、小さな男だ。

 そういやイチロー選手が2004年、年間262安打を放ち大リーグ最多安打記録を更新した際にも、「ジョージ・シスラーが記録を作った当時は154試合で、イチローは162試合だから比較にならない」とケチを吐けたのは記憶に新しい。

 「米国人の記録を破る日本人を許すまじ」という荒い鼻息が聞こえてきそうだが、イチローの記録に水を差すピート・ローズらを見てると、自己中心的で何があろうが「正義は自国に在る」と言って憚らない、傲慢不遜な米国人の本性を顕している気がしてならない。

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2016年06月16日

舛添ネタを傍観しながら何事も男の引き際は熟熟大事だなぁと痛感する

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 舛添要一がやっと辞任を決断した。政治資金規正法違反に問われた訳ではなく、「公私混同疑惑」を払拭出来ずに見苦しい言い訳をすればするほどその疑惑が深まる結果となり、国民は舛添を見放した。

 舛添の疑惑は、過去の小沢や鳩山らと同様「政党交付金(助成金)」の在り方が問われる問題であり、それらを一切議論せずに「政治とカネ」を語ることがあってはならない。

 「政治資金規正法」とは、議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治家の性善説に則ったものであるのは言うまでもない。

 つまり、法律を創る側の政治家がその法律を熟知し、巧妙にすり抜けて蓄財や私生活に充てるなど言語道断であり、政治資金の実態を偽るということは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。

 「李下に冠を整さず」という言葉がある。

 「李(スモモ)の木の下で、曲がった冠を直そうと手を上げれば、スモモを盗むのかと疑われるから、冠を直さない。疑いを招き易い行為は避ける方がいい」という諺。

 政治とは最高の倫理であり、最高の道徳でなくてはならないのだが、舛添の疑惑は倫理道徳からも、また政治的、道義的に見ても自らが疑いを招き入れる結果となった。

 「南洲翁遺訓」で西郷隆盛はこう訓える。

 「万民の上に位置するものは、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民の見本とならねばならない。そして民衆がその働きぶりを見て『気の毒だなぁ』と思うようでなければならない」

 マスコミや都議会、何より国民から総スカンを食らってる舛添も「気の毒だなぁ」と思えなくもないが、舛添に限らず、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民(国民)の見本となってる政治家なんぞ見たこともない。

 抑々、徳州会から5000万円の融資を受けただの、新右翼・一水会の木村会長に仲介料500万やっただとか、5000万円がこのバックに入らないだとか、大した問題でもないのに猪瀬を責め辞めさせたのは何だったんだろう。

 こんなんだったら2020東京オリンピック開催に尽力した猪瀬の方が好かったんじゃね~の(笑)

 まぁ、舛添の権力に執着する卑しさを傍観しながら、何事も男の引き際や辞めっぷりは熟熟大事だなぁと思った次第。
 
 散々舛添を弄んだマスコミは「東京都知事選挙をやることで幾らの税金が無駄になる」と報じ、それに便乗した国民が迎合する。

 国民の判断力というのは古今東西常に低く、その意見もマスコミに流され、時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだ。

 過去を振り返るまでもなく、民主党の政権交代にしろ、その圧倒的支持を得た民主党が失脚したのも、自民党の政権奪回にしても、安倍人気にしても、その全てが多くの国民の安っぽい風潮からホンのチョッとの間、支持されただけで、言い換えれば民衆のひと時の気紛れの結果でしかない。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。経済もまた然り。

 我が国の世論とは、ワイドショーに煽られた平均的意見であり、そのマスコミは国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し続けているのが現状だ。

 正に、「民主主義とは、衆愚政治である」ということを痛感する。

 衆愚政治はこれからも続くだろう。

 そして行き着く処まで行かなけりゃ気が付くことも無い。そしてその時に維新という革命が起こるのだ。そう、歴史は常に繰り返されるものであるから。

 今度の参院選も、マスコミに煽られた有権者の気まぐれで選ばれるのは間違いない。所詮、自民党にせよ民進党にせよ、「自民党しかないのか」とか「民進党にでも入れとくか」という「でもしか政党」というのは変わりはない。

 有権者の不幸はここに極まれり。

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2016年06月14日

福島県を排除し、東北5県で「東日本大震災復興応援」とは・・・

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  画像は、福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が作成した「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログ。

 ご覧の様に、東北地方の地図と「東北5県」との説明文が掲載され、福島県は削除されている。これで、何で「東日本大震災復興応援」になるのだろうか。余りにも福島県や福島県人を馬鹿にしてないか。

 「生活協同組合連合会」「グリーンコープ連合」は言わずと知れた共産党の下部組織。「生協」と「コープマート」が共産党の配下だと知らずに、安価だから、便利だからと利用している人が多いのも確か。

 最近では「コープマート」を「パルシステム」などと変え、ソフトなイメージで食事の宅配などを展開している。

 その広告などを見れば、如何にも低農薬や安全を強調しており、そういう意味でも福島県の食材は放射線だらけの危険なものであるという認識が横溢していることが分かる。

 要は、低放射線は危ないものでなくてはならない共産党や反原発派による「確信的福島差別」といって過言ではない。

 福島県としては県民一致団結して抗議し、生協やコープマートなどでの不買運動をすべきだと思うが、民進党は参院選挙で、その福島差別を増長させている共産党と共闘を結んで闘うというのだから御粗末な話だ。

 また、今や地方自治体では当たり前に使われている「協働」というものがある。

 この「協働」という言葉は「生協」や「コープマート」で使われていた造語で、「協働」とは共産主義に賛同した者達が集うコミュニティ集落というのがその語源の基となっている。

 つまりは「共同(協働)参画社会(共参社会)」とは、「共産社会」の実現を目指す共産主義者による策謀である。

 また「子ども」表記や「男女共同参画社会(共参社会)」などもそうだが、これらの多くは総理府や国立婦人教育会館に巣食う全共闘系と共産党系の女革命家らが共同謀議的に考案したものだ。

 こうした共産党の造語を使用した「男女共同参画社会」なる愚策を、自民党政権下でろくろく議論もせずに疑いも無く導入し、今では担当大臣までいるというのだから呆れ甚し。

 こうした左翼の造語がマスコミなどを通じて巷に氾濫し、それを国民が疑いも無く使用している実態は、我々が想像している以上に左翼が権力側に入り込み、行政権と連結してしまっているという証左と言えよう。

 三島由紀夫は嘗て自著「文化防衛論」でこう述べている。

 「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂、民主連合政権(容共政権)の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」

 今月22日に公示される参院選では、その「民主連合政権(容共政権)」に向けて民進党と共産党が共闘し、国家転覆を謀ろうとしている。

 こうした現状と相対すべき保守派を見れば、相変わらず「反中」ばかりで国内の実情にはとんと関心がない。要は「保守派」とは名ばかりで、保守を気取った「親米派」に他ならない。

 今こそ全愛国者は、共産主義が行政権と連結したあらゆる愚策と策謀に反対し、国家転覆を謀る共産党と対峙せよ!

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2016年06月13日

新聞休刊日は手持無沙汰というか隔靴掻痒の感は否めない

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 今日は新聞休刊日。昔はそんなになかったと思うが、最近は、新聞販売店の慰労・休暇の目的ということで毎月の様にある。

 いつも朝4時頃に起床し玄関のポストから新聞を取ることから始まる日課なので、新聞休刊日は手持無沙汰というか隔靴掻痒の感は否めない。

 現代に於いては「ニュースなんてネットで見れるじゃないか」と言われるが、やはり新聞の活字から読み取るのが好いし、ホッとする。

 昔は何紙も購読していたこともあるが、基本は地元紙の福島民報新聞を愛読。民報新聞社は自由民権運動の流れを汲む新聞社で、同じく地元紙の福島民友新聞よりも硬派な内容で気に入っていた。

 だが、原発事故以来、県民に寄り添った内容というより、被害者意識からか、反原発派に阿る記事が多くなり、その主張も安っぽい幼稚なものに成り下がってしまったので30年来の購読を止めた。

 暫くはコンビニでスポーツ紙などを買って競馬や競輪の予想に役立てていたが、今は産経新聞のみを購読している。

 産経新聞の主張はストレスなく読めるのが好いが、産経新聞ばかりを読んでいると考えも偏ってしまうのも確か。

 親米保守派や自称愛国者らは頻りに朝日新聞やテレビ朝日などの主張に噛付き批判するが、朝日新聞社は株式会社であり、利潤を追求する中で、リベラルの読者らに媚びる記事を書くのは当然のことでもある。

 読者に保守派の多い産経新聞がタカ派的主張をするのもこれと同じことで、サラリーマンの新聞記者諸侯らに公正や公平を求めることは無理というものだろう。

 但し、彼らには「社会の木鐸」としての矜持が備えてなくてはならず、「木鐸の努め」とは、世人に警告を発し、教え導くことにある。

 だが、どうみても、未だ自虐史観から目覚めることなく中韓に媚び諂い、我が国の国柄や国體を崩壊させんが為にそれらの走狗と化してしまっているのが現状で、「社会の木鐸」には程遠い。

 嘗て、坂の上の雲を追い続けたあの時代、国民の側に立ち「自由民権」を主張した新聞や言論人は、「反骨」を旨とし、権力に対して敢然と闘い、大衆の代弁者を自負していた。

 時の権力は、新聞社や記者を弾圧するも、彼らはジャーナリズムの矜持と使命を以て決して弾圧に怯むことはなかったのだ。
 
 今や正統ジャーナリズムは存在せず、権力への批判は単なるパフォーマンスと化し、民衆に迎合して、何でも腐して終わり。悲しいかな、そうした冷笑的な態度こそが真のジャーナリズムだと錯覚してしまっている。

 我が国の政治が未だ三流と揶揄され続けるのは、何か問題が出ればその萌芽は我が国に在ると政権を糾弾し、国民を導くことなく、世論をぶち壊して悦に浸っている進歩の無い低能ジャーナリズムこそが元凶でもある。

 自分で読み取り、自分で判断する正しい眼を養わなくてはならない。

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2016年06月10日

中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家、一戦を交えよ!

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 尖閣列島の九場島と大正島の沖合を中共海軍のフリゲート艦が約2時間20分に亘り航行したことが初確認された。

 こうした中共の挑発行為に政府は不快感を示し、深夜未明に程永華駐日大使を外務省に呼び付け抗議した。

 これに対し、程大使は「尖閣諸島は中国の領土で抗議は受け入れられない」と平然と言い返したというが、だったら夜中に呼び出された時点で拒否すりゃ好いだろうに。

 尖閣諸島周辺での挑発行為やガス田盗掘によって日中間で戦争となるだろうと予測してる専門家も多い。

 そうした危機感を持つのはいいが、ビビリ過ぎな感じにも受け取れる。

 だが、愚生的には中共にそれほどの度胸があるとは思えない。

 要は、我が国をナメきって、その出方を窺ってるだけで、いっそのこと「戦争法案」宜しく、中共と一戦交えればいい(笑)

 中国人民軍なんぞ懼れるに足らず。我が自衛隊は、中共軍より兵器も個人の資質も非常に高く、中共軍が尖閣上陸を強行した場合、自衛隊の能力の高さを世界に誇示することになるだろう。

 更に、尖閣での紛争に米国が同盟国として参戦するとなれば、中共側は短期間で重大な被害を受けるのは必至だ。

 自衛隊が若し一時的にでも中共軍を追い払うことが出来なかったとしても、国民が領土主権の重要性に目覚め、憲法論や国防力を見直す契機にもなればそれで好し。

 そういう意味でも中共との紛争は我が国としては願ったり叶ったり。

 だが、中共の場合そうはいかない。

 紛争での失態は、習近平体制の威厳を失墜させ、周辺国への恫喝も通じず、巨大な軍事力を背景に弾圧されてる国々は独立に向けて自信を深め、その結果、共産主義一党独裁体制が崩壊する危険を孕んでいる。

 未だ、大東亜戦争での日本軍のアジア侵略を糾弾し、「日本は過去の過ちを反省し、アジアの方々へ謝罪すべし!」との愚論を散見する。

 我が国に、先の大戦での責任が在るとすれば、それは戦後、共産党や共産主義者らの跋扈を許したことであり、その償いは、その共産主義という「癌」を取除き、その親玉である中国共産党を滅ぼす以外にはない。

 中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家であり、尖閣列島での紛争は一気に共産主義体制を崩壊させる好機であり、我が国が勝利することで中共の圧政に呻吟してる国々を始め世界から称賛されるだろう。

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2016年06月08日

議員とは奉仕活動、究極のボランティア活動であると認識すべし!

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 産経新聞の特集記事「日本再構築(番外編)識者に聞く」の第三部「地方議会が危ない」に続く番外編が、先週の土曜日に載った。識者四人の中の一人、山形県庄内町の原田真樹町長の意見は括目する内容だった。

 「時代の流れが急速だ。町村の人口割合は十数年間で極端に減り、経済の低迷で国、地方の財政運営は益々厳しくなっている」として、行政と議会が町の生き残りを真剣に考える上で地方議員の在り方を問題提起している。

 「議員の役割は行政のチェックと提案機能だが、地方議員が現行制度の中で十分に果たせるのか」と疑問を投げかける。

 というのも、地方選では定員割れや、「誰も出ないなら出る」という選挙もあり、年金生活者や農業従事者ばかりでは地方の政治は偏ってしまうと嘆く。

 「地方の選挙制度や議会運営は限界に来ている。議員の固定化が進み、新しい時代を読み解く考えが弱い」という認識を示し、「様々な職場で資格を持つ人が、仕事をしながらその専門知識や現場の土地勘を議会に持ち込めれば、町政に直接反映出来、町の決断も早くなる」との理由を挙げる。

 その為に、「夜間・休日議会が必要」との認識を示しているが、全くその通りで、夜間や休日ならばサラリーマンでも議員になれるのだ。

 今の議会は真昼間からの開催で、議員を生業にしてる連中しか集まらないし、いつも同じ顔の連中が集まり、なあなあな議会に終始してしまっている。

 海外の先進国では、地方議会というのは夜間や休日に開かれ、幅広い住民自治が行われており、報酬もボランティア的要素が強く薄給である。

 だが、悲しいかな先進国である筈の我が国は未だに昼間や日中の議会に拘り、議員さまらは当選すれば偉くなったと勘違いし、高給を頂き乍ら地方自治の何たるかも学ぶこともなく、旧態依然の議会運営が繰り返されている。

 報酬面も、「自治体の財政事情を考えれば、安定収入のある人が、最低限の報酬でボランティア的に議員活動するのが望ましい」と訴えているが、正しくその通り。

 抑々、その昔は、愚生の父親もそうだったが、地方議員は仕事を持ちながらなる人が多かった。報酬も微々たるもので、名誉職の色合いが濃かったが、いつの間にやら議員報酬だけで食える様になってしまったのが大きな間違い。

 議員報酬とは、奉仕的な議員活動に対する対価であり、無闇矢鱈に報酬を弾んで議員の生活を裕福にする為のものでもない。

 県内の矢祭町では逸早く議員報酬を「日当制」にしているが、全国でも矢祭町に見習って、給与的要素を持たない報酬の在り方と仕組みを構築すべきだろう。

 議員定数の削減をしたところで、報酬が上がってるのじゃ意味はない。定数は地方自治法で決められてる議員数を上限とし、議員とは奉仕活動、究極のボランティア活動であるという認識を共有すべきであろう。

 議会の改革は先ずは議員自ら身を削ることだ。政治家は、隗より始めよ!

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2016年06月07日

いやさか、いやさか、いやさか~!

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 北海道七飯町の山中で行方不明になった北斗市の小学2年、田野岡大和君が「しつけ」として置き去りにされた件で、北海道警は児童虐待防止法に基づき児童相談所に通告したという。

 何かピントがズレてるなと思っていたが、保護責任者遺棄容疑での立件を視野に捜査してたというのだから厭きれるばかり。

 置き去りといっても数分後には戻っており、保護責任者遺棄容疑などでの刑事責任は問えないと判断したというが、当たり前だろ(苦笑)

 その大和君は今日、入院先の函館市立函館病院を退院する。

 今後は、何かと注目されるだろうが、警察や自衛隊、消防団、地元の方々に世話になったことを忘れずに、明るく生きていって欲しいものだ。

 それにしても山道を歩き、自衛隊施設を見つけマットに包まり、暗闇をじっと耐え、空腹を水だけで凌いで生き長らえた大和君のあの精神力は大したものだ。

 ってか、ボーイスカウトでは表彰とか三顧の礼で入隊させるとかとかはしないのかなぁ。ホント勿体無い。

 ボーイスカウト日本支部は、「世界スカウト機構憲章に基づき、日本におけるボーイスカウト運動を普及し、その運動を通じて青少年の優れた人格を形成し、かつ国際友愛精神の増進を図り、青少年の健全育成に寄与することを目的とする」団体であり、初代総裁は後藤新平。

 以前、ボーイスカウトでは「弥栄(いやさか)」という言葉を儀礼で使うということを靖国神社のコラムで知った。

 実はこの「IYASAKA」は世界共通語。その歴史を紐解くと。

 イギリスの「ギルウェル」指導者訓練所に、1924年(大正13)、後に日本連盟の指導者訓練の草分けとなる佐野常羽が入所する。因みに、佐野の父親は「日本赤十字社」の創始者・佐野常民氏である。

 ギルウェル訓練所のウィルソン所長は、参加した各国指導者に各国のスカウト祝声(エール)を披露するように指示した。

 その際、佐野は漢語である「万歳」ではなく、日本古来の古語である「弥栄」を披露し、「益々栄える(More Glorious)」という意味であることを説明した。

 ウィルソン所長は、「発声は日本のものが一番好い。そのうえ哲学が入っているのが良い」と賞賛し、以後、ギルウェル訓練所の祝声を「弥栄」とすることにしたという。

 当時、ギルウェルへは世界中の指導者がボーイスカウトの指導と訓練法を学びに来ており、そうしたことからこの「弥栄(IYASAKA)」は世界中に広がった。

 いやさか、いやさか、いやさか~!

 実にいい響きである。

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2016年06月06日

保守活動家らのデモを全て一括りに「ヘイトスピーチ」と報じ断ずることは片手落ち

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 昨日、川崎市と渋谷区で催された「行動する保守運動」活動家によるデモは、レイシストしばき隊(以下シバキ隊)ら反対派によって阻止された。

 保守活動家に限らず愚生もそうだが、左翼に対抗するというより、「反日」が嫌いなだけで、日本に住み、国の恩恵を享けながら日本を卑下したり、貶めてることが赦せないだけで、民族差別というものではなく、反日勢力には左翼や在日が多いというだけのこと。

 保守活動家らのデモを全て一括りに「ヘイトスピーチ」と報じ、断ずることに違和感を覚えるには別に愚生だけではあるまい。

 況してや、保守運動のメンバーは道路使用許可を申請した上で集会を開き、デモを行っているが、それらを妨害してるシバキ隊のグループは無許可で道路を占有し、道路に寝そべるなど通行の妨げになっており、明らかな道交法違反だろう。

 保守運動に参加したメンバーに因れば、シバキ隊のメンバーらは一人に対し10人ほどの集団で取り囲み恫喝などを繰り返すという。

 こんな状況下で、例えば、シバキ隊の在日メンバーから「おい、日本人、殺してやろうか!」と煽られ、カッと来て「なにコラ!お前ら朝鮮人は日本から出て行け!」と反論したものなら、この一部分だけが問題視され相応の処罰を受けるだろう。

 報道する側や取材する側も、「ヘイトスピーチ」という一方的な報道ではなく、行動する保守運動の主張は何なのか、実際にヘイトスピーチが行われているのかを公正・公平に報じるべきだろう。

 「在日朝鮮人を叩きだせ!」だとか「朝鮮人を殺せ!」といえばヘイトスピーチとして規制されるが、これが「在日米軍」や「アメリカ人」「天皇」となれば規制されないばかりか、違法行為をしても赦されるというのは如何なものか。

 在特会や行動する保守運動..のこうした活動に批判的な右翼団体は、己らに武士道精神もないのに「武士道精神に悖る」だとか、「デモは怪しからん」「品格がない」などと断じる。

 既成右翼に品格があるとも思えないが、愚生はああいうスタイルの団体が在ってもいいと思ってるし、こじんまり纏まって一律化してしまった既成右翼よりもずっと魅力的だ(笑)

 右翼がヘイトスピーチをエラそうに批判するならば、天皇への侮蔑を繰り返す「反天連(反天皇制運動連絡会)」のデモこそ糾弾し、刺し違えてでも阻止するべきではないのか。

 安倍首相もヘイトスピーチは「日本人の誇りを傷付ける」というのなら、公の場所で堂々と「天皇粉砕」を叫ぶキチガイ共も同じ様に排除するのが当然だと思うのだが、そんな声は全く聞こえてこない。

 抑々、日本国憲法の「表現の自由」や「集会の自由」を楯にこうしたことが赦されるのなら、こうした保守活動家の街宣のみを「ヘイトスピーチ」だとして規制しようというのは片手落ちというものだ。

 この「片手落ち」、差別用語で放送禁止用語だが、こういうことも今後はネットでの規制対象になってしまうのか。

 現憲法では確かに「結社」「集会」「表現」の自由が保障されている。

 憲法は国の最高法規であり、憲法が最優先されるのは当然のこと。

 だがどうだろう。街宣するにも勝手にやっている訳でもなく、街宣やデモをやるにしても、警察にショバ代を払って「道路使用許可」を貰うのだが、無差別にやれる訳でもなくやる際にも時間も音量も規制される。

 「結社」も「表現」も「集会」も「自由」なら、右翼のビラ貼りの規制も、警察へのショバ代も、音量規制も、時間制限も明らかに憲法に抵触するものではないのか。

 護憲派は、こういう事実も「憲法違反」として糾弾したら如何か(笑)

 だが、「自由」や憲法云々の前に、やはり「公共の福祉」を守るという常識がそこになくてはならないのだ。

 「道路交通法」や「静穏保持法案」「騒音防止条例」などで規制するのもそういう理由からだが、見方を変えれば「日本国憲法」というものは国の基本法として機能しておらず、「道交法」や「刑法」より軽い法律と見做されているとも言えよう。

 因みに、「大日本帝国憲法」第二十九條にはこう在る。

 「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」

 この「法律ノ範圍内ニ於テ(法律の範囲内)」というのが大事で、法律の範囲内で「集会」や「結社」の自由が認められるのだ。

 こうした文言を見ても、やはり我が国の憲法には「大日本帝国憲法」が相応しいと言えるだろう。

 「表現の自由」が何でもかんでも赦されるなら、マスコミも「放送禁止用語」なんてのは要らないだろうし、マスコミは先ずはそこから始めて言論の自由の模範を示せばいい(笑)

 今回の行動する保守運動や在特会の街宣やデモの中身も語ることなく、単なる「ヘイトスピーチ」だと騒ぎ立てるのは論理のすり替えでしかない。

 「ヘイトスピーチ」ばかりを問題視させることによって「在日特権」や支那人を始めとした優遇制度を矮小化することが狙いであり、その結果、更なる優遇制度が講じられ、外国人への参政権なども付与される危険も孕んでいる。

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2016年06月05日

西太平洋潜水艦救難訓練に招待しときながら「旭日旗」を理由に入港拒否

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 日米韓の他、豪州、シンガポール、マレーシア各海軍の合同訓練を韓国海域で行った際に、慣例となっている他国への入港が韓国政府の判断で見送られえた見送られた。

 その理由というのが、海上自衛隊の「旭日旗」。韓国メデイアが反発し「嘗ての日本軍国主義の象徴」と吠えていたらしく、それをレームダックの朴槿恵がその反日勢力に配慮し中止したという。

 この「西太平洋潜水艦救難訓練(パシフィック・リーチ)」は韓国海軍の主催であり、招いておきながらこの対応はないだろう。

 韓国内の「反日勢力」というが、この訓練は対北朝鮮への圧力であり、こうした訓練に水を差す行為は「反日派」というより「親北朝鮮派」による反日を利用した国内世論の分断工作というのが正しい。

 それにしても、この反日派だが、朝日新聞の社旗も旭日旗を模したものだが、慰安婦問題もこの朝日の捏造なのにそれを信じて利用するというのも如何だろうか。

 反日派というのは、韓国も日本国内でもダブルスタンダードが御得意(苦笑)

 また、愚生の母校・国士舘も旭日旗に富士山をあしらったものだが、今や国士舘には多くの韓国人が留学している。ならば来なきゃ好いのに(笑)

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 画像は、旭日旗の前で畏まってる画像は朴正煕。日本名・高木正雄。日韓基本条約を締結した大統領である。

 独裁者としての批判に加えて、日本統治時代の「対日協力者」「親日派」と断定され、第1回「親日人名辞典」リストに記載された人物でもある。

 2002年、韓国16代大統領に盧武鉉が就任すると、盧大統領は歴史の見直しに強い意欲を示し、日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張する。

 韓国国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及、補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させる。

 更に日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為「親日分子取締法」を施行し、「親日派」とする李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収し、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消す暴挙も行っている。

 これらの事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。これらの事実を見ても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万だ。

 「親日分子取締法」という世界に恥ずべき法律を創り、韓国に悪しき歴史を印した盧武鉉も、過去の大統領と同じく、妻ら親族が受け取ったとされた巨額不正資金疑惑に耐えられず自裁した。

 盧武鉉に限らず、韓国の歴代大統領の末路は実に不幸なものばかり。絶対的権力が集中する大統領制が、朝鮮の卑しい民族性から異常な金銭欲、権力欲が不正に奔らせるのだろう。

 初代大統領・李承晩は絶大な権力を握りながらも独裁色が度を越して反感を買い、大統領選の不正で学生らのデモによって退陣に追い込まれ、ハワイに亡命した後で病死した。

 その後の朴大統領も、在日韓国人の文世光らの暗殺計画によって夫人を失い、その後自らも暗殺され、全斗換大統領は、「反乱首謀容疑」で死刑判決を受け、盧泰愚大統領も収賄容疑で有罪判決を受けた。

 金永三大統領も、不正融資事件で近親者などが逮捕され退陣。波乱の人生を送りながら大統領にまで昇りつめた韓国初のノーベル賞受賞者の金大中も、最後は不正資金事件で息子が逮捕され退陣している。

 こうなると、大統領に権限が集中し過ぎることの反作用というより、道徳的価値観の無い民族性の問題と言う他はない。

 今や、 今や、「親日人名辞典」リストに載った朴正煕大統領の娘が韓国大統領となり、父の名誉を回復するのかと思いきや無しの礫。父親が断罪されたままで好いのか。

 朴槿恵大統領は冷静に歴史を見つめ、「親日派」と言われてる同胞の意見を拝聴し、「親日分子取締法(反日法)」なる世界に恥ずべき悪法を廃止すれば歴史に名を遺し、韓国にも新たな曙光が射すことだろうに、旭日旗に右往左往してるようじゃ任期を待たずに引退した方が好さそうだ。呵呵。

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2016年06月04日

財多ければ身を守るにまどし。害を買い累を招く媒なり(徒然草第三十八段)

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 最高裁第二小法廷は、遺言状に記された花押(かおう)は押印とは認めないとした判決を判断を下した。

 「花押」は、戦国武将らが挙って使用し、花押によって誰からのものかが判断出来たし、現在でも閣議で作成される文書には、署名の代わりに花押が用いられる。

 ならば、最高裁の判断に倣えば、過去の閣議決定も無効ということか(笑)

 小法廷で示された「花押を記して文書を完成させるという一般慣習は我が国にはない」との指摘は、甚だ疑問だ。

 「我が国には」というより、「一般には」というべきで、ならば閣議で成された花押による決定合意も無効と言われても仕方あるまい。

 亡くなった男性は、花押を使用しており、那覇地裁や高裁で示された「花押は有効」とする判断の方が正しい。

 最高裁は、司法権を担当する司法における最高機関であるが、確かに最高裁で出される判決が全てが「正義」とは限らない。

 全ての裁判所(下級裁判所)は最高裁判所の下に置かれ、唯一の終審裁判所として、上告及び特別抗告について裁判権を持つ。

 だが、最高裁で判断するのは、その上告や特別抗告が現憲法に合致しているか否かだけ。

 つまりは「花押」の使用は、一般の印鑑での押印とは違い法の下での平等の点から問題があるとの安っぽい判断に過ぎない。

 愚正も、インチキではあるが文書や手紙の最後に花押を記し、手製の篆刻を押すこともあるが、花押があるだけで文章が格調高くなり、何か戦国武将にでもなった様で気分がいい(笑)

 「財多ければ、身を守るにまどし。害を買い、累を招く媒なり。身の後には、金をして北斗をささふとも、人のためにぞわづらはさるべき」とは、徒然草の第三十八段。

 その意味は、「財産が多いとそれだけ身を守らねばならず、面倒な煩いを招く元となる。例え死んだ後でも残された遺族たちは財産分与で揉めるだけだ」

 遺産相続を巡る記事を読みながらふとそんなことを考えた。

 三十八段にはこういうことも書いてある。

 「まことの人は、智もなく、徳もなく、功もなく、名もなし。誰か知り、誰か伝えん。これ徳をかくし、愚を守るにあらず。本より賢愚・得失の境にをらざればなり」

 要は、「まことの人」とは、世間に対して知恵や徳や功績を誇ることなどしないので、世間では誰が本物の人であるかは判らない。だから伝えることも出来ない。

 当に立派な人というのはそういったことを隠し、元々損得とか名声などとは関係ない処にいて、唯々己の精神の充足を求めているに過ぎないというのである。

 兼好は、下品な人や無遠慮な人、知ったかぶりをした自己顕示欲の強い人は「教養のない人」と説き、只管、利欲を求め、長寿だけを願ってる人というのは「人生の何たるかを知らない」と訓える。

 つまり、人生とは「如何に生きるか」、その経緯が大事なのである。

 兼好の様に、職を辞し精神の自由を求めれば生活は困窮する。暮らしを楽にしようとすれば心が拘束される。 しがない右翼浪人だが、せめて精神だけは兼好の様に自由でありたいと思う。

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2016年06月03日

偏っていない番組ほど面白くないものはない(古舘伊知郎)

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 新しいパソコンからの初更新です。昨日はインターネットに、今朝方どうにかアクセス。出来ました。でも、未だ要領を得ません。

 今日の産経新聞には、珍しく古舘伊知郎が登場し私見を熱く語っている。こういう確信犯との対談を企画する産経新聞の度量の大きさが窺える(笑)

 古館はいけしゃしゃと「偏ってない番組ほど面白くないものはない」と言って憚らない。

 所詮マスコミというのは「株式会社」であって営利主義。

 それはつまり、社会の木鐸を自任するマスコミと雖も営業左翼というのが正しく、読者や視聴者に媚びを売る報道をするは当たり前のこと。

 それを、自称・愛国者や保守派らが、株式会社として利潤を追求する朝日新聞などに、公正や正義を求めるのは間違いだろう。

 保守派や自称・愛国者は頻りに朝日新聞や報道ステーションを視聴しては批判の声を上げるより、要は見なきゃいいだけのこと。

 簡単なことなのだがこれが難しいらしい(笑)

 だが、公共放送であるNHKは別だ。

 特殊法人でありながら幾多の株式会社の持ち株会社となり、収益を上げてるが、こうしたことは赦されることではない。

 NHKが「国営」というならば、その収益を運営に回し、国民の受信料を減額するなど講じるべきだし、給料も公務員に準じた額にすべきだろう。

 公共放送とは公平な立場で事実だけを報じなければならない。

 公平・公正とは是と非だ。意見の対立している問題は偏らないことが当たり前のこと。それは放送法で規定されてる通り。

 ドラマなどNHKの番組の多くは下請け業者への丸投げ。広告代理店「電通」との癒着。NHKに絡む問題は枚挙に暇なし。

 公共放送であるNHKが民営テレビ局を圧迫しているのも事実で、そろそろ廃止を含め、NHK在り方を考える時期に来ている。

 読者や視聴者に与する記事や報道というのは、同じ考えの者同士なら確かに面白いだろう。

 だが、悲しいかな、古舘を筆頭に自分の意見に拘泥する余り、幼稚な反論ばかりで全く聞く耳を持たない姿勢が、反対側にいる者にとっては非常に面白くないということが分かっていない。呵呵。

  <NHK受信料お悩み解決> http://jushinryo.web.fc2.com/kaiyaku.htm

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2016年06月02日

「参議院選挙をボイコットせよ!」と言いたいところだが・・・

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 「隗(カイ)より始めよ」とは、「戦国策燕策」にある郭隗の故事である。

 その意味は、「遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよ」という戒め。 

 安倍首相は昨夕の記者会見で、来年4月に予定していた消費税の引き上げを延期することを正式に表明した。消費税の再延長はないと断言していただけに苦渋の決断であったことは想像するに余りある。

 参議院選挙を目前に控え、今回の消費税の延期を巡って与野党の駆け引きと党利党略が一段と激しくなるのは必至。

 早速、民進党の岡田代表らが噛み付いているが、岡田らに財政再建やアベノミクスを批判する資格はない。

 我が国の予算の財源不足は深刻で、安倍政権下歳入は増えてはいるが、未だ未だ新規国債に頼らざるを得ず、その発行額は歳入に匹敵する。

 マスコミは国債を「赤字国債」と作為的に報じ、またそれを国民が信じ、これを「借金」だと思い込んでいる。

 「投資」はそれ以上の税収を生む訳で、国債が投資に使われること自体を批判するのは誤りだ。

 ただ、国債が社会保障費拡大の穴埋めや、大きな負担となってしまっている国債の金利の支払いの為の国債発行ではこの先が思いやられる。

 国債が「国の借金」だと嘲罵される原因が此処に在る。そろそろ「無利息・非課税」の国債発行を検討したら如何だろう。

 又、年金などの社会保障費を補う為の消費税増税は当然だという流れの様だが、国民に負担を強いる前にやることが有るのではなかろうか。

 先ずやるべきは議員報酬の削減であり、国民か詐取している政党交付金の返納であり、廃止であろう。

 今夏行われる参議院選挙だが、抑抑、参議院は元貴族院の流れを汲むもので、今や勅任議員としての自覚もなく、良識の府としての誇りもなく、単なる衆議院のカーボンペーパーである参議院は無用の長物として廃止するのが妥当であり、また地方議員も無報酬や日当制とすべきだと思う。

 議員自ら律する事無くして財源不足を理由に消費税増税やら延期やらとは本末転倒で、何れにしても国会議員自ら襟を正し国民の範とならねばならない。「隗より始めよ」とはそういうことだ。

 右翼現役時代なら「参議院選挙をボイコットせよ!」と言っただろうが、政治の混乱と機能不全、経済の停滞と社会の退廃と更には戦後体制の諸矛盾を打開する為にも、来る参議院選挙では国益を重んじ、国家観の確りした候補者を選らばなければならない。
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2016年05月29日

南シナ海で日米越連携し対中包囲網を強化

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 産経新聞のトップに「南シナ海・日米越連携」し対中包囲網を強化するという記事が載っている。南シナ海やインド洋での中共の横暴ぶりを三国で対峙しようというものだが、ベトナム(越)との連携は実に心強い。

 意外と思うだろうが、ベトナムは最新鋭の武器は無いが、ベトナム人の国防意識は世界でも屈指で、戦争にも負けたことはない。

 その昔、ベトナムは支那の朝貢国で、「清仏戦争」に負けた清は賠償の一部としてベトナムをフランスに差し出す。

 後にベトナムの英雄となるファン・ボウ・チャウは、新しい宗主国を探しに日本を訪れる。

 当時の日本は、フランスよりも強いロシアと戦争の真っ只中で、そして勝利する。

 ファンはその衝撃を、「この時に当って東風一陣、人をして爽快足らしめる事件が起きた。日露戦役は我々の頭脳に一新世界を開かしめた」と記している。

 時の宰相・犬養毅に拝喝したファン・ボイ・チャウは、「朝貢もするから、軍を出してフランス人どもを追い出して欲しい」と懇願するも犬養は諭す。

 「自分の国は自分で守るものだ。日本はその為には協力を惜しまないが、自分は何もしないで他人に血を流して貰おうというのは料簡が違う」

 犬養の言葉にファンは恥入り、祖国から若者を呼んで日本で学ばせる。先ずは世界を知り、そして戦い方を知る。

 ベトナムの悲運とも言える抵抗運動は当時の日本に学んだところが大きいのだ。

 ベトナムは先ずフランスと干戈を交え、そして勝利すると、更には米国と戦い、これも追い出した。

 米国が撤退するや、今度は背後から攻め入る中共の傀儡政権ポルポト派を倒した。

 これに怒った中共は人民解放軍を送り込むも、ベトナムはこてんぱんにやっつけた。

 鄧小平はこの「中越紛争」での惨敗から人民解放軍の近代化を謀り、軍拡路線を定着させるに至った。

 現在の中共の軍事大国路線もこれを継承するもので、つまりは、ベトナムに戦い方を教えた我が国にも中共の増長を招いた責任があるというものだろう。

 ベトナムはフランス、米国、中共という強敵を全て破った唯一の国で、国を想う心と国民の意気の高さは世界でも指折り。

 最近でも、南沙諸島で中共の軍艦がベトナム漁船に発砲し負傷者が出ると、べトナムはトンキン湾に入り込んだ支那漁船団を襲撃し、きっちりと仕返ししたことは記憶に新しい。

 実に立派に成長したベトナムだが、方やその恩師の我が国はというと、尖閣列島や竹島、北方領土で主権を侵されながら拱手傍観し、相変わらず米国依存のまやかしの平和を貪り続けている。

 「自分の国は自分で守るものだ。自分は何もしないで他人に血を流して貰おうというのは料簡違いだ」との犬養の台詞が空しく響く。

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2016年05月28日

「核なき世界」の実現に日米は足並みを揃えよ!

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 オバマ大統領の広島訪問は歴史的なことであることに違いなく、「核なき世界」が実現するか否かは別に、未だ原爆投下を肯定する勢力が多い米国内での広島訪問を決断したオバマ大統領に敬意を表したい。

 過日、ネットで知人でもある右翼幹部のブログを目にした。そこにはオバマの広島訪問に反対し「訪問するなら先ずは謝罪せよ」などと綴られていたが、余りの度量の無さに読んでいて悲しくなった。

 この右翼と同じことを叫んでたのが韓国人被爆者らで、昨日も広島で「オバマは謝罪しろ!賠償せよ!」と拳を突き上げていた。

 また、中共は「南京も忘れてはならない」と日本の加害者責任を追求し、オバマや安倍首相を南京大虐殺記念館での献花を要望した。

 我が国周辺国を見渡してみても腹黒い国々が幅を利かせ、魑魅魍魎の世界が犇めいている中で、国益を如何に守るか、我が国の手腕と覚悟が試される。

 毎年、8月6日の広島、9日の長崎と原爆が投下された日に焦点を合わせ「原水爆禁止世界大会」なるものが開催される。

 世界から核兵器が無くなることに越したことはない。だが、現実的には不可能なことで、核兵器も保持していない日本国内で「核兵器反対」を訴えても意味はない。

 この運動は、初めは純然たる市民の署名運動から始まったものだ。

 署名運動の輪が、急速に全国に広がっていくのに目をつけた、社民党(旧日本社会党)と日本共産党が割り込みを図り、イデオロギーに汚染させ、終には主導権争いを演じて分裂させてしまう。

 それが社民党系の「原水禁」と、共産党系の「原水協」だ。日教組が共産党系の「全教」とに分断と同じ構図だが、これだけでも連中に「平和」など口にする資格はない。

 連中の目的は「平和」とは名ばかりで、原爆を投下したのが米国だから騒いでるだけの「反米活動」に過ぎない。

 米国の原爆投下への批判はあって当然のことだが、連中は執拗に古傷を暴き、日米離間を図ると共に、党勢拡大と革命謀略に狂奔しているだけだ。

 だが、我が国と米国は、国家の威信を賭けて戦っていた訳で、新しい兵器を開発し使用したこと自体は「三分の理」を認めざるを得ない。

 左翼団体や自称・平和団体の「反米」も行き着くところは、米軍の行った自虐史観による洗脳であるが、未だその洗脳から目覚めようともせず、いけしゃあしゃあと「反米」を口にするとはマヌケ過ぎる(笑)

 原爆投下による被害は甚大ではあったが、原爆投下によってこういう新種が殖えてしまったのは皮肉な結果でもある。これは東京電力福島第一原発事故後の反原発派にも言えることだが(苦笑)

 米国の洗脳にどっぷり漬かっている左翼が「反米」などとは滑稽極まりないが、統治下で実行された我が国への弱体化政策は、米国が予想した以上の成果を齎し続けている。

 長崎に原爆投下された9日未明、ロシア(旧ソ連)は「日ソ不可侵中立条約」を一方的に破棄し、満州や南樺太に侵略を開始した。

 この日を境に日本人同胞の虐殺や強盗強姦事件が頻発し、最終的には我が国固有の領土であった樺太や北方領土が強奪された。

 この旧ソ連の鬼畜の如き蛮行で亡くなった日本人同胞は、広島・長崎での原爆投下で亡くなった方を遥かに超え、また、終戦後シベリヤに抑留され極寒の地で亡くなった方も数え切れない。

 日本国内ではシベリヤ抑留者は約60万人と言われているが、それは軍属の数だけであり、ロシアの資料に拠れば約70万人、米国の資料では約90万人の日本人が抑留されたと明記されている。

 自称「平和屋」の連中が過去に、或いは現代に於いても、この旧ソ連の蛮行を取り上げ、糾弾したことは一度たりとも無いが、これこそが彼らの正体を如実に現している。

 我が国の「平和」は米国の核の庇護下での偶然の賜物でしかなく、「平和」というものは空念仏の様に唱えていれば良いものでもなく、自ら創り出さなくてはならない時代なのだ。

 心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは、世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけであろう。

 そういう意味でも、真の平和を創造する為に「限定的核武装」も安全保障戦略の一つに採り入れるべきであり、「核なき世界」の実現に日米は足並みを揃えよ。

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2016年05月27日

「海軍記念日」であり親父の命日でもある5月27日は様々な想いが去来する

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 5月27日は「海軍記念日」であり、親父の命日でもある。父は昭和3年生まれ、成績優秀ながら家庭は赤貧で進学など出来るものではなく、尋常高等小学校を卒業すると15歳で海軍に入隊、横須賀海軍工廠で海軍軍人としての人生が始まった。

 その後、土浦の予科練を経て終戦に至る。想い出の地である神奈川県相模原の地で土木作業員として従事し、資金を貯め、帰郷し、古着屋の「相模屋」を起業した。

 屋号の「相模屋」という名前を見れば、横須賀や相模原への思い入れが深かったことが分かるというもの。郷土に帰還後は4人の子供を育て、また町会議員を5期務めるなど地方自治や郷土の発展にも寄与した。

 海軍軍人であり、何事にも厳しかったその父の命日が「海軍記念日」というのも不思議な縁を感じ、決して忘れることはない。

 明治38(1905)年5月27日、日露戦争における海上での戦い「日本海海戦」が行われ、東郷元帥率いる連合艦隊がロシヤのバルチック艦隊を撃滅し勝利した。

 この戦争に勝利することで、欧米列強に日本の地位を認めさせることとなり、幕末以来からの懸案事項であった不平等条約、畢竟、明治維新の真の目的でもあった「治外法権」「関税自主権」という二つの不平等条約の克服を達成することになる。

 「治外法権」は、既に日清戦争後の明治32年に克服したが、残る「関税自主権」の回復を実現することで明治維新は成就し、真に独立を回復することが出来たのある。

 また、この戦争の勝利は、植民地にされていた民族の独立心を掻き立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放に繋がったのは言うまでもない。

 日露戦争の世界史における歴史的意義は、有色人種が白人に勝利することによって、当時、欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、独立への夢を駆り立てたことだろう。

 日露戦争での勝利は、日本にとっても世界の有色民族にとってもこの戦争での勝利は誠に大きな意義を持つものだったのである。

 そうした先人の努力と苦労の上に、現在のこの日本国が成り立っていることを現代を生きる我々は決して忘れてはならない。

 大東亜戦争後、占領政策によって訳の解らぬ「平和主義」が蔓延り、戦争=悪といった短絡的思考が常識化しているが、「戦争」というのは政治の延長であり、国際法上、紛争を解決する手段としては認められているのである。

 単純に「戦争か平和かを選べ」と問われれば、誰でも「平和」を選べに決まっているし、国家間の紛争が、武力の行使なしに話し合いだけで解決されるのならば、それに越したことはない。

だが、国際社会においては、平和的解決が話し合いだけで解決されることは殆んど無いのは歴史が証明している。

 戦争を放棄し、平和的解決や非軍事的措置を採った方が遥かに犠牲者も多く、非人道的な解決になってしまう場合が多いことも知らなければならない。

 「戦争=悪」であるというような短絡的な思考こそが、寧ろ暴走を招く危険もある訳で、もっと理性的な思考をしなければ、反って戦争を招き寄せることに為りかねないのだ。

 「日本国憲法」の前文に書かれている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」というのは「念仏平和教」そのもので、そうした邪教を信仰するような状態こそ異常なことなのだ。

 戦後の日本人は「基本的人権の尊重」などと、国内に於いては権利を過剰に主張し続けているが、国際社会において、国家の権利を主張せずに黙り込むというのは、余りにも論理の整合性に欠けていると言わざるを得ない。

 北朝鮮の国家意思による日本人同胞の拉致に対しても何ら奪還する手立てを打たず、或いは我が国の領土や領域をロシアや韓国に不法に占拠され、また尖閣諸島や沖縄を併呑しようとする国が存在している中で、ただ指を銜えて傍観していることが果たして独立主権国家と言えるのだろうか。

 「海軍記念日」であり、親父の命日でもある5月27日は様々な想いが去来し、改めて主権国家とは如何なることか、主権国家になるには何が足らないのか、主権国家になるには何を成すべきなのかを思い巡らさずにはいられない。

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人間関係に於ては好き嫌いというのは意外と重要なのだ(笑)

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 愚生は、食べ物の好き嫌いは無いが人の好き嫌いは激しい方かも(笑)

 喩えば、時間にルーズな奴とか、箸使いの出来ない奴とか、箸置きがあるのに使わないで器に載せる奴とか、食べ方が汚い奴とか、食べ物の好き嫌いの多い奴とか、そんな些細なことが気になって相手への思いも興醒めしてしまう(笑)

 そういう意味では、酒席というのは相手の好みも分かるし、醸し出す雰囲気や互いの相性など、人間観察にはベストだ(笑)

 食べ物の好き嫌いの多いのは、仕事も好き嫌いするので長続きしない。時間にルーズなのは経験上、薬物中毒の疑いが濃い(笑)

 食べ物の好き嫌いが多いのは幼少の頃の経験が多く、箸使いもそうだが、それを許されたというのは、親が大らかというか優しく育てられた裏返しでもある。

 国士舘時代は何でも「押忍」。組織にいた頃でも、先輩に好き嫌いをいうものならその嫌いなものを執拗に出される(笑)

 要は押忍の精神とは我慢であり、我慢を続けることで苦手を克服し身になって行くものなのだが、食べ物の好き嫌いの多い奴は、その我慢に乏しい。

 人間関係に於てはこの好き嫌いというのは意外と重要で、此方か苦手と思っている相手というのは同じ様に苦手だと感じているだろう。以心伝心とは実に面白い。

 人の多くは自分の意見や理論こそが正しいと思っている。だから、自分の意見と異にする者を説き伏せようとしたり、感化させようとしたりするものだろう。

 だが、理論的な間違いは指摘出来ても、相手側が此方に「敬」を抱くことがなければ、喩えそれが正論であり、また相手を慮っての意見と雖も相手に通ずることはない。

 要は、人というのは「好きか嫌いか」が重要であって、嫌われてるのに幾ら熱く語ったところで、相手に受け容れられることはない。

 また「人に意見や指導をしてその人の欠点を直す」ということは大切なことであり、親切心であり、慈悲の心だとも言えるが、意見される側が、それを受け容れる気持ちが無ければ単なる「余計なお世話」でしかない。

 意見というものは先ず、その人がそれを受け入れられるかどうかを見極め、相手と親しくなり、此方を信用して受け容れる状態になってからでないと意味はないし、そういうことをしてからでないと意見というのは相手に通じることはない。

 食事や痛飲しながら相手に心を許し、自分の失敗談を話し、意見を言わなくても、相手に思い当たる様に仕向ける思い遣りが大事であり、本来、意見とは斯く在るべきなのだ。

 でも、その酒席で箸使いが悪かったり、作法がイマイチだらしがなかったりすると、そこばっか気になってそれどころじゃありませんが(笑)

 右翼が喩え、正論を吐いたところで通じないのは「好きか嫌いか」でいうなら、きっと世間から忌み嫌われているからに違いない(笑)

 まぁ、斯くいう愚生も、熱く語っても通じないのは、理論よりも、人柄の方に問題があるのかもなぁ。呵呵大笑。

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2016年05月26日

沖縄県の婦女暴行殺人事件は実に痛ましく遺族の悲しみは留まることはない

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 沖縄県うるま市での元海兵隊で軍属による婦女暴行殺人事件は実に痛ましく、遺族の悲しみは留まることはない。

 翁長沖縄県知事は被害者意識丸出しで、米軍と政府にその責任はあるとして綱紀粛正と犯罪防止を訴えているが、地元の治安維持を総括する沖縄県知事として全く責任が無い訳ではあるまい。

 また、こうした事件を反米・反基地運動に利用する左翼にも違和感を覚える。

 沖縄県民の反日姿勢や反米感情は今に始まったことではないが、この様な状況に陥っている要因には、皮肉にも米国による戦後政策の失敗がある。

 例えば、嘘に嘘を重ねたデマ宣伝が史実の中に「沖縄集団自決軍命令説」というものがあるが、恰も、事実であるかのように罷り通って来た集団自決軍命令説だが、その初出は昭和25年に沖縄タイムスから出版された「沖縄戦記・鉄の暴風」という本だ。

 売国作家である大江健三郎の「沖縄ノート」など、幾つかの集団自決の記録や本が存在するが、この「沖縄戦記・鉄の暴風」が原資料になっている。

 大江は取材もせず、この「鉄の暴風」をパクり「沖縄ノート」を書き上げ、摩訶不思議なことにこの本が集団自決軍命令の証拠として、摩訶不思議な判決が下っている。

 こうした事実は曽野綾子の「集団自決の真相」でも明らかにになっているが、我が国司法の正義が欠落した一つの事例でもある。

 この記事は、沖縄タイムス社の記者2人が3ヶ月で書き上げたものだ。

 たった3ヶ月で膨大な「鉄の暴風」を書き上げられたのは、関係者を那覇の旅館に集めて取材したからであるが、驚くことにその関係者の中には誰一人として渡嘉敷・座間味の集団自決現場に居たものはいなかった。

 要は、関係者の伝聞、仄聞したものを尤もらしく書いただけのフィクションなのだ。

 何故米軍占領下の昭和25年に全島から証言者を1箇所に集めることが出来たのかという疑問だが、理由ははっきりしている。

 「沖縄タイムス」の創刊の辞はこう綴られている。

 「我々は、アメリカの暖かい援助の下に生活している。この現実を正しく認識することは、取りも直さずアメリカ軍政に対する誠実な協力であり・・・」

 これが示す通り、沖縄タイムスが、米軍の御用新聞として出発した新聞社であることが伺い知ることが出来る。

 戦後沖縄の人々は「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などとは思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、米軍こそが日本軍国主義からの「解放軍」であると大々的な宣伝を行った。

 その有力な協力者が「沖縄タイムス」だったのだ。

 「鉄の暴風」は、日本軍加害者論を宣伝する為の出版物として、米軍支援の下に発行されたのは想像するに余りある。

 「鉄の暴風」の中に次の様な件がある。

 「なお、この動乱(沖縄戦)を通じて、おそらく終生忘れることのできないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。戦いの暗澹たる記録の中に珠玉の如き光を放つ米軍のヒューマニズム・・・」

 この一説もまた「鉄の暴風」の正体が何たるものかを雄弁に語っている。

 反米左派集団が、未だ米軍宣伝の嘘を信じていることは滑稽極まりないが、皮肉にも、今の反地基地運動や反米闘争を煽動しているのは、「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかりで、これ即ち、米軍の自業自得、悪因悪果でもある。

 こんな嘘を何時までも許して置く訳にはいかない。

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2016年05月24日

「国際化」とは、英語を話せ米国に擦り寄ることではないぞ!

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 海外に留学している人や海外に住んでる子供達が歴史問題、例えば「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺」などを質され返答に窮し、苛めに遭うなどの事例は後を絶たない。

 単に、自国の歴史を知らないから苛めに遭うのだが、海外に住み、インターナショナルな人間を目指すなら、生まれた国の歴史や伝統、文化を先ず学ぶべきだろう。

 岡倉天心(覚三)は、自著「日本の覚醒」の中で、西洋文明に浮かれる軽佻浮薄な洋学紳士を痛烈に批判している。

 「ああ、西洋開花は利欲の開花なり。利欲の開花は道徳の心を損じ、人身をして唯一個の射利器械たらしむ。貧者は益々貧しく、富者は益々富み、一般の幸福を増加さする能はざるなり」

 この教えは正に現代に通じることでもあろう。

 天心は、日本の伝統文化に目を向け、日本文化を鼓吹した紛れもないナショナリストであり、奔放に生き、世界を放浪し、大勢の知己友人を持つインターナショナリストだった。

 天心の様な生き方は無理でも、せめて海外に住むのなら、また外国人との交流を深めるならば、自国の歴史や伝統、文化を確り学んで欲しいものだ。

 そういうこともせずに、英語だけを勉強したところで西洋気触(かぶ)れになるだけ。

 英語という田舎言葉が世界語になったのは、武力で世界を支配し、富を独占したからに他ならないが、世界では今、多くの外国人が日本語を学び始めている。

 英語も結構なことだが、日本人として日本語文化を世界に普及し、日本の「和の心」を伝えることこそ必要なことではなかろうか。

 岡倉天心を始め、明治の先覚者らは、外来語をそのまま使うのではなく、全て新漢字に翻訳して西洋文化を学んだ。

 現代人の様に外来語をそのまま羅列し、軽薄な舶来趣味と比べれば、明治人の気骨と気概、高い見識を伺い知ることが出来よう。

 これはつまり、日本人として日本語に自信を持ち、何事も日本語で主張し、日本文化を重んじ貫いたからこそ独自の発展が得られたのだ。

 「国際化」とは、唯単に米国に擦り寄ることではないし、相手国を慮って譲歩したり、歩調を合わせることでもない。

 夫々の国の歴史・伝統・文化を重んじながら交流することが国際社会では必要なことだが、我が国は勘違いしている気がしてならない。

 真の国際人を創るには、小学校では「神話」の素晴らしさと我が国の生い立ちを教え、更には日本語の美しさと日本人の心の豊かさを学ばせ、成長に従って我が国の誇るべき歴史や近代史を公正に教えるべきである。

 「公正」とは、「是」と「非」であることはいうまでもなく、一方的な偏った歴史教育は弊害しか生まないし、国益をも損ねるのは戦後教育の結果を見れば明らかだろう。

 教育とは国の大本であり、そうした教育も施さずに何故に英語教育なのか。何が国際化社会への人材育成か。要は更なる追米・従米政策、更なる米国の属国化ではないか。

 英語なんてのは、あれば便利なお金と同じで、話せれば便利というだけのこと。これは僻みでも何でもないが、こんなことをしてたら次には支那語やハングルも必修科目になるかもよ。呵呵。

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2016年05月23日

選挙権年齢の引き下げに伴い「少年法」の適用年齢も引き下げよ!

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 選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、大方の予想通り、アホ教師らの安っぽい政治思想を生徒に植え付け様とする事例が全国で見受けられる。

 北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校の教員が生徒らに安保関連法案への反対ビラを配布し署名を求めていたことが発覚したが、こうしたことは氷山の一角に過ぎない。

 左翼かぶれの教師らがこうした行動をすることは想定内だが、如何せん、無知な若者は洗脳されやすく、純粋な正義感が利用されてしまうことは想像に難くない。

 学生時代の先生の影響力は大きい。多くの教師がまともなのは承知しているが、中には異常な精神構造の教師もいるのは確か。

 中でも、日教組や全教の教師らが、今回の公職選挙法改正を千載一遇の好機と言わんばかりに利用し生徒を洗脳してくるのは火を見るより明らか。

 自らを「労働者」と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀る売国団体が日教組や全教であり、その親玉は日本共産党だ。

 その日教組の優秀な教え子であり、共産主義に正義を求めた体現者が永田洋子(ひろこ)や坂口弘ら死刑囚だったのだ。

 中核、核マル、核労協、連合赤軍などの極左暴力集団然り、当時の若者らは先生の教えを忠実に守り次々と暴力革命に狂奔した。

 正否は兎も角、若者はのめり込み易く、彼らは、若者の特権でもある純粋な正義感を暴力というカタチで表現したのだ。

 最近の政治集会を観ても、共産党や日教組などに煽られた若者がファッションの延長の如く「戦争法案反対!」だとか「安倍政権打倒!」を叫んでいるが、これこそ「煽り」「唆し」「誑かし」によるものである。

 「無知が犯罪を生む」というように、無知な若者の政治参加には、第二の永田洋子や坂口弘を創り出す危険も孕んでいる。

 公職選挙法改正に伴い選挙権年齢を引き下げるなら、「少年法」を旧法の15歳に戻せとは言わないまでも、選挙権年齢の18歳に引き下げるべきだろう。

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2016年05月19日

我が国は「天壌無窮の神勅」に従って存在している

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 今や一億評論家時代といわれる。右も左もサラリーマンも主婦も挙って「正義」を振り翳し、然も自分が政治家になったつもりであ~だこ~だと嘆いている。

 正に、「民主主義」とは「衆愚政治」であることを痛感する。

 「大衆の多くは無知で愚かである」と言ったのはアドルフ・ヒトラーだが、こうも言っている「熱狂する大衆のみが操縦可能である」と。

 分かり易く言えば多くの有権者というのはバカということだ。尤も、バカじゃなかったら民進党や共産党なんぞ支持しまい。かといって自民党が好い訳でもないが(笑)

 ネットでは自称保守派らが政治を熱く語り、反する意見には雑言を浴びせ、左翼らもまた安っぽい平和主義で国民を誑かす。

 だが、この「正義」というのは実に難しく、また政治を糺すにしても政治の仕組みや選挙の仕組みが旧態依然なのだから変わり様がない。

 本来、政治が立派に機能し、政治家がちゃんと政治をしていれば、政治を意識することはなく、国民は自分の仕事に打ち込んでいられるものなのだ。

 三島由紀夫は、それをこう喩えた。

 「胃痛の時に初めて胃の存在が意識されると同様に、政治なんてものは、立派に動いていれば、存在を意識される筈のものではなく、況して食卓の話題なんかになるべきものではない。政治家がちゃんと政治をしていれば、鍛冶屋はちゃんと鍛冶屋の仕事に専念していられるのである」

 つまり、サラリーマンや主婦らが政治に関心を寄せてる間は、民主主義という衆愚政治はこれからも続くということでもある(笑)

 そうして、行き着く処まで行かなけりゃ国民が気が付くことは無く、そしてその時に「維新」という革命が起こる。そう、歴史は正に繰り返されるのだ。

 左翼の策謀は目に余るが、「日本は滅びる!」「日本が危ない!」と徒に危機を煽り、日本が滅亡するかの様に叫ぶ自称保守、営業右翼もまた然り。

 「天壌無窮の神勅」を疑い国民の不安を煽っているが、神国日本の不滅を確信せずに何が保守か、何が愛国者か。

 正統保守ならば神州不滅を信じ、神武肇国の精神の高揚と国家国民の繁栄を目指すことこそ大事である。

 我が国は、天照大神の「天壌無窮の神勅」に従って存在し、現在に至り、そして未来へ続いて行くだろう。

 「この神勅ある限り日本は永遠なり。日本の将来を悲観することは神勅を疑うという罪を犯すものである」とは吉田松陰の至言である。

 維新者はいつかの一旦緩急に備え、己を鍛え上げよ!

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2016年05月18日

スマホからのアップは十倍疲れます(泣)

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 スマホからアップしてみる(笑)

 愚生は右翼人だが、別にマルクス・レーニン主義やエンゲルスの理論に対抗して活動をしている訳ではない。

 右翼現役時代のスローガンには自民党粛正というものもあり、主たる活動は政治を糺すことに身を挺していた。

 要は、国を貶める輩が大嫌いで、そういう連中に左翼が多いのは言わずもがなだが、国を蔑んでいるのは左翼に限ったことではなく、それらに対抗するのは当然のこと。

 また、日本の左翼に愛国者がいないのは世界の珍現象でもあるが、国を愛し、国體護持を訴えると何故か「右翼」と蔑視されるのも可笑しな話で、右翼団体に至っては自称保守派からは「朝鮮右翼」と罵られる(笑)

 自称保守派らは、自分達が右翼とバッシングされると、真顔で「自分達は右翼ではない」と真っ向から否定する。

 それは、街宣右翼や既成右翼を左翼陣営以上に甚だしく忌み嫌っているから、「ああいう連中と同じには見られたくはない」との必至な思いが犇犇と伝わってくる(笑)

 だが、右翼を英語でいうと「right」。「all right」とは「よろしい」とか「差し支えない」、「任せろ!」といった意味だ。

 因みに「愛国者」とは「patriot(パトリオット)」だが、右翼と愛国者が違うのはこういうことでも理解出来る。

 斯くいう愚生も右翼人であり、一維新者を自任してはいるが、自らを愛国者などと逆上せ上ったこともない(笑)

 「右翼」=「right」の本来こうした意味を理解してるので、「右翼」という世間からの嘲笑や蔑称を恥ずかしいと思ったこともない(笑)

 三島由紀夫もこう言ってるではないか。

 「今の時代はますます複雑になって新聞を読んでもテレビを見ても真相はつかめない。そういうときに何があるかといえば自分で見にいく他ないんだよ。いま筋の通ったことをいえば皆右翼といわれる。大体“右”というのは、ヨーロッパの言葉では“正しい”という意味なんだから:笑」

 「all right」。そう、皆さんが右翼になれば、我が国を取り巻くあらゆる問題は全て解決すると思うんだがなぁ。呵呵大笑!

 まぁそんなとこですが、ブログ憩息すると言いながらも暇なのでスマホから更新してみましたが、パソコンと違い十倍疲れます(泣)

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2016年05月15日

重要なお知らせです!

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 いつも拙ブログを閲覧頂きありがとうございます。過日、パソコンに水を溢してしまい、直ぐに対処しましたがキーボードに不具合が生じ、文字変換が出来なくなってしまいました。買い換えるにも右翼浪人故に手元不如意で儘なりません。尽きましては、スマホからの更新は至難でもあるし、拙ブログの更新が当面の間、滞ることがありますので何卒御理解頂きたく存じます。深謝。佐久間五郎拝

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2016年05月11日

明治開国以来の様々な歴史を検証し日本再建の一歩とせよ!

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 昭和14年(1949年)5月11日、蒙古との国境ハルハ河を越えて蒙古兵が満州国側のノモンハン地区に侵入する。

 日本軍はこれを撃退したが、蒙古軍は駐留ソ連軍と共に再三に亘り侵入を繰り返した。

 一度は撃退されたソ連軍だったが、大量の戦車を含む大兵力を動員してハルハ河を越えて侵入し、ここで大激戦が展開されることとなった。

 8月20日には、ソ連軍は10万近い軍を動員し、2万人弱の日本軍に対し総攻撃を仕掛け、日本軍は大打撃を被った。

 これが日本人の信じる「ノモンハン事件」である。

 歴史探偵を自任する半藤一利や司馬遼太郎もそうだし、五味川純平などはその最たるもので、何しろソ連の公式発表した日本軍の損害は52000人、ソ連軍9284人との数字を真に受けている。

 昭和12年に始まった「日支事変」から2年後に、何故に満州と蒙古の国境で突如この様な激戦が発生したのだろうか。

 実はこの一年程前に、ソ連はソ満国境の張鼓峰(ちょうこほう)で侵入事件を起こし、日本軍はこれに応戦、ソ連側に5500人の大打撃を与えて撃退した。

 だが、その時日本軍がソ連領に侵入して来ないことをスターリンは見逃さなかった。

 昨年、ロシアの首都モスクワで、第二次大戦の対ドイツ戦勝70周年記念式典が行われたが、ソ連がナチスドイツに勝利出来たのは、この時のスターリンの判断が大きい。

 歴史に「もし」は無いが、あの時に日本軍がソ連に更なる猛攻を仕掛けていれば、ドイツと共にソ連共産党を打ちのめしていただろうし、その後の歴史は大きく変わっただろう。

 希代の悪党で戦略家のスターリンは、ヒトラーのソ連攻撃を予測し、東側からの脅威を除く為に、日本と支那とを戦争に引き込むことに残力を挙げ、それにまんまと成功したということだ。

 大東亜戦争を日本の侵略戦争だと罵る連中がいるが、あの戦争とは近衛文麿や尾崎秀美ら共産主義者による共産革命の為の愚かな戦争であり、ドイツでのソ連の勝利もまた第二次世界大戦そのものが、共産主義による策謀だった証左の一つでもある。

 「盧溝橋事件」や「上海事件」ではそれに成功したが、予想外に日本軍が強い。そこで日本軍がどう出るか偵察したのが「鼓張峰事件」と「ノモンハン事件」だったのだ。

 ノモンハン事件で日本との「停戦合意」が成立した翌日の9月17日。スターリンはすかさずポーランド侵攻を命じ、ソ連軍はポーランドに侵入を謀った。

 また「ノモンハン事件」は「貧弱な装備で旧式戦法の日本軍が、ソ連の進んだ機会化部隊に完膚無きまで叩きのめされた」という悪宣伝が垂れ流された。

 これは日本軍を貶す虚偽宣伝であるのだが、悲しいかな日本人の多くは未だそうした歴史を信じきっている。

 ソ連が崩壊し、情報公開されたことで判ったことは、ソ連の損害は26000人、日本軍18000人。

 実はソ連の損害は日本を大きく上回っており、しかも日本軍はソ連の戦車・装甲車800両、航空機1673機を撃退している。

 10万近い大兵力を動員した側は損害は少ないものだが、結果はその逆だったということは、如何に日本軍が強かったかということの証しであろう。

 抑々、歴史と言うものは為政者に都合の好い様に作られるもので、そうした捏造された歴史を我々日本人は信じ切ってしまっているのは歴史と先人の冒涜である。

 歴史とは国の大事である。明治開国以来の様々な歴史を検証し、それを日本再建の一歩とすべし!

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2016年05月10日

「あなたの土地をお貸しください!」という便乗商法

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 最近は県内外をドライブしたり、飛行機に乗って海岸線などに目を向けると大規模な太陽光パネルや巨大な風力発電の風車を目にする。

 郡山市内では布引山、会津の背炙山の巨大風車は正に圧巻だが、自然の風景と最先端技術の融合は見る者にとっては異様な光景である。

 原発稼働停止で、国内の大資本から民間企業、外国資本までもが太陽光発電事業に参入した結果、地上げ屋が跋扈し、山林が売買され森が伐採されて行った。

 緑豊かな森が人工的なパネルで敷き詰められ、広場も埋め尽くされ自然の景観を損なっている。バブルで浮かれてゴルフ場やリゾート開発をしまくったことと同じ構図だ。

 「友よ山河を滅ぼすなかれ!」と反原発に与してる右翼民族派は、こうした森林開発や異常な光景をどう見ているのだろう。

 正に「木を見て森を見ず」、物の見方が薄っぺらい。

 エネルギー資源の乏しい我が国が、原発を再稼働せず、太陽光や風力、石油や天然ガス、再生可能エネルギーだけで繁栄を維持し続けられるとは到底思えない。

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 画像は、遊休地や農地、私有地などに太陽光パネルを設置しようという反原発派による企みのパンフレット。

 東日本大震災に於いて、東京電力福島第一原発事故が起きて、福島県民ならば「原発さえ無かったら」の思いは強い。

 そんな中で、「原発に依存しない、安全で持続可能な再生エネルギーの普及」というパンフレットを目にし、「あなたの土地をお貸しください!」と呼びかけられれば疑いも無く貸す人も現れるだろうし、有償ともなれば尚更だ。

 だが、それは人の良心や正義感に付け込んだ催眠商法みたいなものだろう(笑)

 太陽光エネルギーは、家庭の電力ならいざ知らず、基幹エネルギーには成り得ず、こんなものに頼っていれば将来的に産業振興に影響を及ぼし、また電力不足で日常生活をも脅かされることになるだろう。

 理想を語ることは否定はしないが、何事も現実を見て柔軟に対応すべきだと思うのだが、「反原発ありき」の連中というのは他の意見を受け容れることはなく、思考停止状態だから始末に負えない。

 太陽光エネルギーについては、電力会社が「買い取り中止」を宣言し、今後は縮小し、後々は事業停止に陥るのは時間の問題であり、「原発再稼働」となればその期間は益々早まることだろう。

 太陽光エネルギー事業で伐採された森林は、バブル崩壊で荒れたゴルフ場だけが残った様にほったらかしにされ、麗しい緑豊かな森が元の姿に戻ることはない。

 今は、その荒れたゴルフ場に太陽光パネルが張り巡らされているが、商魂逞しいとはこのこと(苦笑)

 バブルに踊った地方のリゾート地もまた経営難に陥り、北海道占冠村の「星野リゾートトマム」は中国資本に買収されチャイナタウン化は時間の問題だという。

 占冠村以外にも新得町の「サホロリゾート」や倶知安町の「ニセコスキーリゾート」も、支那人が押し寄せ蚕食されつつあるというし、政府も安全保障法案云々の議論もいいが、もう少し危機感を持ったらどうなのか。

 また、太陽光パネルが台風や竜巻などの自然災害で壊れた場合の環境に及ぼす危険性も指摘されているが、そうしたことへの対応は語られることはない。

 このパンフレットに書かれてる「会津電力株式会社」の責任者は、喜多方市の大和川酒造の九代目佐藤弥右衛門。

 原発事故が起きて、反原発こそが正義だと思って後先考えずに突っ走ったのだろうが軽挙妄動の感は否めない。

 あそこの「弥右衛門酒・純米大吟醸」のファンなので個人的に落胆の色は隠せなかったが、まぁ当分飲むのは止めとこう(笑)

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2016年05月09日

常に開き直りの処世観というのもまた大事な心構えでもある

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 現代に西郷隆盛の様な政治家や指導者がいないことが不幸であるが、この我々が当たり前に使っている「西郷隆盛」という名前は、実は別名で、正式な名前は「隆盛」ではなく「隆永」だった。

 「隆盛」というのは、実は父親の諱(いみな・名前)。

 幼少の頃の名前は「小吉」。元服後は「吉之介」。その後は「善兵衛」「吉兵衛」「三助(菊池源吾)」「大島三右衛門」「大島吉之助」「西郷吉之助」と名乗った。

 「菊池」や「大島」は島流し時代に名乗った名前だ。

 何故に本名の「隆永」ではなく「隆盛」になってしまったのかといえば、明治2年、戊辰戦争の奥羽戦線から帰京させる際の宮内庁から御召状に書かれた名前が「隆盛」だったのだ。

 御召状は通称ではなく諱で記さねばならず、そこで知人の吉井友実に尋ねたところ、「確か、隆盛じゃった」と答えたことで、以後、「隆盛」と称されることとなってしまったという。

 帰京し、吉井に会った西郷は、「あれは父の名でごわんか。わしの名は隆永じゃと、おはんも知っちょるじゃろう」と責める。

 吉井も頭を掻きながら、「ほんにそうじゃった」と詫び、二人は顔を合わせて大笑いしたという。

 その後、西郷は「隆盛」という名を否定も訂正もしなかったのは、吉井への気遣いと、西郷自身の大らかさを示す逸話だろう。

 西郷には写真が一枚も残されていない。上野の西郷像というのは、実弟の西郷従道と従弟の大山巌を合わせて創った想像の人物だ。

 糸子夫人は、西郷を「俳優のような好い男だった」とのろけていたというし、実際の西郷は、眉太く、黒目がちの美しい目をした色白の美男子だったというのが真相だろう。

 西郷隆盛というと、どうしても上野の西郷さんの銅像のイメージが強いが、いざ銅像落成の日に、それを目にした糸子夫人は、「宿んしはこげんなお人じゃなかったこてえ」と落胆したという。

 完成した銅像を見た糸子夫人の落胆ぶりは想像するに余りある。

 西郷隆盛の生涯は華やかに見えるが、自殺未遂や二度の遠島処分、「西南戦争」とその実は苦難続きの人生であり、その生き様には常に死の影が付き纏っていた。

 「いつ死んだっていい。人事を尽くして天命を待つだけだ」という処生観を持ち、開き直って生きている様なところがあったという。

 私利私欲や保身とは無縁で、清濁併せ呑む器用さもなく、その大人格故に多くの信望を集め、また自分の死に際でさえ実に潔かった。

 「晋どん、もうよか!」。この最後の言葉こそ西郷の生き様を現しているのではなかろうか。

 目の前に起こり得る苦難には意味があると共に、常に開き直りの処世観というのもまた大事な心構えでもある。

 簡単に言えば、悩みや苦しみというのは人を大きくするし、また未だ起きてもいないことや悪い結果を想像して、いつも気を病んで心休まる日も無いというのもしょうがない。

 若いうちの苦労や失敗は後々大きな財産を生む。

 苦難というものは醜い顔をし厭な顔をして苦痛の姿を採ってはいるが、実は吾等の敵ではなく味方である。

 苦難は一番親身に吾が身の為を思って突っ掛けてくる正義の友である。

 苦難は人を殺す為にあるのではなく、人をより善くし、より一歩を進ませ向上させる為に起こる必然でもある。

 その苦難に「なんとかなる」と開き直ることも時には必要なこと。

 斯くいう愚生はというと、浪人暮らしは金銭的には楽ではないが、「乞食の朝謡(あさうたい)」と同じ境遇で、慣れれば実に気楽なものだ。

 金権右翼と揶揄された防共挺身隊時代には未だ新入りで、右翼でオイシイ思いをしたことが無いから貧しても耐えられるのかものかも知れない。

 開き直りの処世観というより、諦めの境地だが、最近はどうにか「欲なければ足る」というものが何となしに理解して来たのではあるまいか。呵呵。

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2016年05月08日

資本主義とは、言い換えれば単純に「カネ主義」ということです(笑)

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 先日来日した「世界一貧乏な大統領」といわれるウルグアイのホセ・ムヒカ大統領の言葉は、現代日本人の心に大きく響いただろう。

 「貧乏な人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

 日本人の誰しもがムカヒ大統領の言葉を「その通りだ」と思い、心の中で多少なりとも恥入ったのではなかろうか。

 世界は「資本主義」か「社会主義」「共産主義」の体制に分かれてはいるが、これらの体制の中で生活が豊かなのかといえば、物質的に恵まれてる資本主義国だろう。

 「資本」というとカッコいいが、簡単に言えば「カネ」のことだ。

 ただのカネではない。カネを動かすことによって、利益としてそれ以上のカネが増え、その儲かるカネを「資本」という。

 資本主義とは、言い換えれば単純に「カネ主義」ということで、日本人がいつの頃から業突く張りになったのも全てがこの資本(カネ)主義による弊害である。

 「赤字国債の発行はケシカラン」「公共投資はダメ」「国民一人当たり830万円の借金」と言った尤もらしい意見を耳にする。

 こうした意見は「資本」の単純な意味も分かっていないから罷り通ってることで、資本を投入することでそれ以上の収入(税収)を生むことを余りにも知らなさ過ぎる。

 資本主義国に甘んじながら、そうした単純な仕組みすらも理解していない国民は実に多いが、これはマスコミによる世論誘導が大きい。

 資本を、人間の欲と努力で段々と大きな資本として発展させるところに、事業としても、国家としても繁栄に繋がると信じているのが資本主義だが、現在の資本家、事業家にそうした国(社稷)を想う心はない。

 青年日本の歌ではないが、「財閥富を誇れども、社稷を想う心なし」そのもの。

 江戸時代にあって商人は「士農工商」の最下位に置かれたのは、「金儲け」とは「賤しい」ことと同じ意味で軽蔑の対象にあったからだ。

 江戸時代の思想家・石田梅岩は、商人の役割について、「余ったものを足りない所に送り、社会全体を過不足なくすることだ」と教え、倹約の公共的な経済効果を打ち出した。

 こうした梅岩の教えは現在も通じているが、現在の景気低迷の一因には、経営者らに商人としての心構えが備わっていないことが挙げられる。

 経営上は経費を削減し倹約した様に取り繕ってはいるが、自分の所に留めてしまい、倹約して浮かせた分を足らない所へ送らないから経済全体が停滞してしまうのだ。

 特に最近の経営者というものは目先の儲けばかり考えて、儲けたカネは自分の回りだけで使ってしまうから経済が上手に廻らない。

 要は、現代は吝嗇家の経営者が多過ぎるということだ。

 昔の企業家というのは営利よりも、先ず日本の将来や国民の幸福を重んじていたのだが、今は米国の自由主義経済に毒され、梅岩の唱えた経営論は疎んじられる様になってしまった。

 企業人とはやはり社稷を重んじることこそ大事である。

 我が国は戦後、米国型資本主義社会を選択した訳だが、その限りのない資本主義という欲望は止まるところを知らず、それに比例して心の豊かさを失い続けて行く。

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2016年05月07日

樹木を植えて三十年経たなければ材木とはならない

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 FBFのタイムラインに出てた竹中平蔵の記事へのコメントが目に留まり、ついつい反応し、コメントを入れたりツイートしてしまった(笑)

 別に竹中の新自由主義を庇うものではないが、「年を取ったら国が支えてくれると思い込んでる。そんなことあり得ないんです」というのはある意味その通りだと思ったからで、これを「冷たい」だとか「ふざけるな」というのはチョッと違うと思う。

 例えば、抑々「年金制度」というのも、ドイツのビスマルクが「社会主義者鎮圧法」という法律を作る代わりに、労働者の不満を解消する為に作り出した秘策だ(笑)

 我が国は「社会主義者」や「共産主義者」を鎮圧することもなく、この年金制度だけを真似、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3つに分けて導入した。

 別に「年金制度」は、老人になったからというだけで、年金も払っていない者を無差別に保護する制度ではなく、相互扶助が基本である。

 冷たい言い方だが、老後は本来自己責任というのは当たり前のこと。

 最近は、弱者を標榜する人が殖えている。こういう連中を「老人業」とか「難民業」とか「被災者業」とか言うらしい(苦笑)

 そんな彼らは「弱者である私達は優遇されるのが当然だ」「やって貰うのが当たり前」という態度で権利ばかりを主張する。

 因みに、「当たり前」の反対語は「有り難う」で、「有ることが難い」、つまり、当たり前に有ること自体が稀なことだから、有ったとことを感謝し「ありがとう」となる。

 「ありがとう」とは当たり前に有ることではないのだが、「当たり前」だとか「当然だ」と叫ぶ連中が共通しているのは、やって貰っても感謝することが無く、当然、「ありがとう」などという殊勝な気持ちも持ちは合わせてもいない。

 我が国の貧困問題は、経済的な問題よりも、こうした精神的貧困の方が深刻だろう。

 政治家を筆頭に「義」を守る者が余りにも少なく、利権に集り、私利私欲に狂奔し、カネに群がる不逞の輩ばかり。

 国家の大本を米国に委ねていながら、魂無き繁栄に現を抜かしている現代の日本人には、国防意識や愛国心以上に、道徳感覚を涵養することこそ大事であろう。

 福沢諭吉は「木を植える譲道」としてこう訓えた。

 「樹木を植えて、三十年経たなければ材木とはならない。だからこそ後世の為に木を植えるべきである。今日用いる材木は、昔の人が植えたものだ。とすれば、どうして後世の人の為に植えないで良いだろうか」

 党利党略や保身から、その場凌ぎのバラマキ政策と目先の改革をやったところで、更なる愚民を殖やすだけで何の解決も図れない。

 ういうこ時だからこそ、先人の智慧に学ぶことが大事だと思う。

 例えば、逼迫する藩の財政を改革した上杉鷹山はこう訓えている。

 「単に帳簿上の赤字を克服すれば財政再建が出来るという訳ではない。今は困窮の余り、この国の人々は目先の利益のことしか考えず、他人のことを思い遣れなくなっている。人々の心にも赤字が生じてしまったのだ。此れを克服しなければ、喩え帳簿上の赤字を克服したとしても、また同じことを繰り返すだろう」

 二宮尊徳も「経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」とも訓えている。

 政府がやるべきことは財政再建も当然ながら、同時に道徳教育の徹底を図るべきで、これは財政再建への近道でもある。

 道徳教育の第一歩は幼年期の「躾」だ大事であり、そして道徳教育の根本である「教育勅語」に示されている忠孝の道を確立し、実践させることに意味が在る。

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