2016年07月23日

福島原発事故でのデマは「ライオンが逃げた」というデマより遙かに悪質

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 熊本地震の発生直後に「地震で動物園のライオンが逃げた」などと、うその内容をツイッターに投稿し動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む20歳の男が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。

 災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは全国で初めてだというが、福島第一原発事故ではこれ以上のデマが流されてながら逮捕者が出ないというのは福島県警の怠慢だろう。

 前々回の参院選に緑の党から比例代表に出馬した木村雄一というアホがいる。木村は福島市内でライブハウスを経営していたが、震災後に逸早く福島県から佐賀県に逃亡した自称・被災者。

 木村の様な自主避難者には「災害救助法」に則り、生活費などが保障されるている。故郷を見捨て、避難した自治体に世話になっていながら、被害者面して福島を貶めてるケースは後を絶たない。

 木村は公示日、九州電力本店前で第一声を上げた。

 これが実に酷いもので、福島県南相馬市の人から聞いたことだとして、「頭が2つある子、生まれてますよ。後は、無脳症の子どもも生まれてます」と訴え、それを聞いたキチガイ支持者が拍手喝采。

 更には、福島県西郷村では、2012年夏以降からも奇形の子が生まれていると断言し、「チェルノブイリの再来」だと煽って、「それを言うために僕は立候補したんです」と悦に入った。

 以前、日本生態系協会会長の池谷奉文が講演会で「福島の人とは結婚しない方がいい」「今後、福島での発がん率が上がり、奇形児が発生する懸念がある」などとの発言したが、これと一緒。

 これらの内容は全く根拠の無いもので悪質な流言蜚語だったが、彼奴等は謝罪するどころか頬っ被りをして逃亡した。

 木村にしろ池谷にしろ、坂本龍一や山本太郎、細川護熙らの根拠もない差別発言は「ライオンが逃げた」というデマより遥かに悪質。

 福島県の風評被害は、全て反原発派によるデマから発生していると言っても過言ではなく、その被害は甚大だ。

 福島県内で行われている「除染」は、民主党政権時に決定した「年間1m㏜(ミリシーベルト)以下」という曖昧な数値を根拠に、小宮山洋子厚生労働大臣(当時)の鶴の一声で始められたものだ。

 「1m㏜」の科学的根拠を示さなかったばかりに、未だに低放射線への理解が得られず無駄な除染作業が続けられ、福島県は「除染しなければ住めない危険な土地」とのレッテルを貼られている。

 原子力規制委員会は、今さらながら放射線防護対策の年間被曝線量は「20m㏜以下」との提言を行っているが、安倍政権下でもこの非科学的な「1m㏜」の基準が見直されることもない。

 この「1m㏜以下」という数値が国民の放射線への間違った認識と、それに伴う風評被害を齎し、復興どころか復旧をも阻んで来た元凶と言っても過言ではないのだが、摩訶不思議なことに人災事故を誘発させた当時の最高責任者の菅直人は未だ逮捕されてはいない。

 菅直人を始め、福島県の風評被害と福島県民への差別を助長したクソ共を根こそぎ逮捕拘留し刑務所へ送るべし!

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2016年07月21日

「政策も何もない人、病み上がりの人をただ連れてくればいいというものではないんです」の何処が差別なの?

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 東京都知事選は小池百合子で好いと思う。都議会の闇を焙り出した功績といい、都立高校跡地の韓国人学校への貸与の取り消しと電柱の地中化だけでも支持出来る。東京オリンピックを考えても華があるのは小池だろう。

 その小池だが、三候補の政策を論ずるテレビ番組で、鳥越から唐突に「病み上がりとはどういうことか。これは私だけじゃなく、ガンサバイバーへの差別・偏見だ」と抗議を受け窮地に立たされた。

 小池は街頭演説で「政策も何もない人、病み上がりの人をただ連れてくればいいというものではないんです」と言ったまでで、これの何処が差別なのか?

 鳥越は「これはガンサバイバーへの差別・偏見だ」と色を作(な)して抗議していたが、どう読んでもガンサバイバーじゃなく、鳥越を統一候補として立候補させた野党四党の無責任さへの批判だろうよ。

 鳥越は、知人の記者か支持者からコピーを渡されただけで、小池の街頭演説の前後の脈絡を読んでないことが分かる。

 民主党政権下で行われた総選挙では、マスコミや野党は「3500円のカツカレーを食べた安倍さんは庶民感覚がない」と決め付け、「政権を投げ出した安倍さんは本当に大丈夫?」といった雑言が飛び交った。

 鳥越の仲間の週刊朝日に至っては、難病指定の「潰瘍性大腸炎」で苦しんだ安倍への誹謗中傷キャンペーンを張り、「安倍の葬式はうちが出す!」と言いたい放題だったのはお忘れか。

 「安倍さん、次に辞めるときは下痢ですか腹痛ですか?」などとの悪質で陰湿なイジメからすれば、「病み上がり」というのは差別でも偏見でもないし、一部の言葉を切り取って論うのは如何なものか。

 尤も、「病み上がり」という切り貼りを見るまでも無く、一部分を論って執拗に責め立てるのは左翼らの常套手段で、小池の演説で大事なのは「病み上がり」ではなく、「政策も何も無い人」というこの部分に尽きる。

 一部分を論って「差別」と騒いでる輩こそが「逆差別」だろう(笑)

 その鳥越、政策は「がん検診100%」でこれ以外の政策は全くない。政策よりも得意の揚げ足取りで、この「病み上がり」を選挙戦略に使おうと思ったのだろうが、同じジャーナリスト仲間から思わぬ反撃に遭った。

 今やスクープ独占状態の週刊文春の「鳥越俊太郎、女子大生淫行疑惑」記事がそれだ。鳥越はこれにどう言い訳するのだろうか。まぁ、精々、言い訳がましく文春を告訴するくらいしか来ないわな(苦笑)

 鳥越は、今回の「病み上がり」発言を見るまでも無く、真相も探ることなく相手を誹り、それを生業にしてきた自称・ジャーナリストである。

 つい最近でも、自民党の高市早苗に対し敵意剥き出しで学歴詐称のレッテルを貼って雑言の限りを尽くしたのは記憶に新しい。

 この件に対して鳥越から正式に謝罪したという話を耳にしてないが、自分のことは正当化しながら自分が叩かれるや否や告訴とは、日頃、言論の自由を振り翳してるジャーナリストとして余りにも姑息過ぎはしませんか(苦笑)

 鳥越の応援にはタレントなども駆け付けているが、中でも熱心なのは森進一。森は「クリーンな鳥越さんを都知事に」だとか「平和憲法を守ろう」などと訴えてた様だが、憲法観はどうでも、淫行疑惑へのコメントを聞きたいものだ(笑)

 森進一といえば恩師の川内康範から絶縁されたのが記憶に新しい。

 「おふくろさん」を勝手に詩を替えて歌ったことが逆鱗に触れた様なことが報じられてたが、民族派といわれた川内には森のこういう戦後民主主義的無自覚左翼ぶりが堪らなかったのではなかろうか。

 まぁ、何れにしても首都東京の首魁を選ぶ選挙から目が離せない。呵々。

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2016年07月20日

我らは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とする勢力又は思想を排撃し祖国再建の大業に邁進せん(自民党結党宣言)

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 今や誰もが違和感なく使っている「協働」という言葉だが、この「協働」は共産党系列のスーパー「生協」が使用してた言葉で、「天皇制」と同じく共産党の造語だと知る人は少ない。

 その意味は、「同じ目的の為に、対等の立場で協力し て共に働くこと」。ウィキペディアには、「複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること」と説明がなされている。

 「協働」とはコラボレーション(collaboration)、パートナーシップ(partnership)ともいうらしいが、コラボレーション(collaboration)だというならば別に「共同」で十分だろうに。

 「共同」と「協働」の目的は全く違う。「協働」の主体は「国民」ではなく、あくまでも「市民」であり「市民団体」である。

 これだけでもその目論みが理解出来るというものだが、つまり「協働」とは同じ目的を持った者が集うコミューン(共同体)創りであり、その実はコミンテルン、第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)への一里塚である。

 「協働のまちづくり」推進派は、「市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOをはじめ、企業などの企業市民も含まれ、また、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民である」と説明するが本末転倒。

 そんなに「市民」が大事か。市民よりも大事なものは「国民」であり、この意識が欠落してては「教育」も「国防」も語れない。

 戦後民主主義者らは「国民」という字は使わず「市民」を好んで使う。戦後民主主義者の多い民進党は最近「国民」という字を使っているが、これは「こくみん」ではなく「あなた」と呼ばせる。

 要は「(我々は)国の民ではない」ということなのだが、「子供」の「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ「差別的な印象を与える」として「子ども」表記にしたのと同じ様に、「国民」という字が「あなた」とか「みんな」に訳される日も近いかもよ(笑)

 今やその「協働」という造語があらゆる場面で飛び交い、保守を標榜する政治家までもが何の疑いも無く使っている。

 これは「天皇制」という言葉も同じで、天皇は天皇であって制度ではないのだが、保守派までもが制度として容認し、この造語を違和感なく使用する始末。

 尤も、保守派だけに留まらず自称・愛国者や、なんちゃって右翼にもこの「天皇制」を使ってる輩もいるが(笑)

 いつの間にやら我が国はカタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になっている。

 更にカタチを変えた左翼勢力は夫婦別姓や男女共同参画社会、ジェンダーフリー、人権擁護法案、共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と次から次へと策謀を重ねている。

 こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは共産党ではなく自民党だったというのは実に御粗末という他はない。

 自民党員は、自民党の「立党宣言」にはこう綴られてあるのをお忘れか。

 「社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである」

 自民党よ、そして自民党員よ、保守政党や保守派を自任するならば今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺すと共に、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動と対峙せよ。

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2016年07月19日

我が国の左翼というのは単なる中国共産党の第五列に過ぎない

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 鳥越俊太郎ってのはホントにジャーナリストなのだろうか。愚生でも分かる様なネタを真顔で訴えて、それらを疑うことも恥じることもない。

 ジャーナリストとして現場主義を貫き、「趣味はニュース」だというが、その現場も、見聞きするニュースも偏ったものばかりなのだろう。

 鳥越はジャーナリストというより左翼思想を生業にした営業左翼、否、そのまま左翼活動家というのが正しい。 

 東京都知事選の公約に永住外国人への参政権付与を上げている鳥越はテレビでいけしゃあしゃあとこう述べた。

 「外国人参政権、アメリカでも一定年齢を過ぎて資格があれば市民権が得られます。それと同じように日本でも、例えば10年住んでいれば参政権が得られるというようなシステムを作る必要があると思いますね」

 アメリカでは「市民権」と「永住権」は別のもので、永住権取得から5年で市民権取得を申請する資格を得られるが、選挙権は「米国籍を有すること」が条件であり、居住が何年だろうが、納税さえすれば得られるというものではないのだ。

 こうしたことさえ分からない鳥越はジャーナリスト失格と言えるが、それを知りながら国民を誑かしているのだとすれば、外国人参政権付与とは鳥越の国家転覆を謀る手段の一つなのだろう。

 外国人参政権付与問題は、在日朝鮮人が大半を占める「特別永住者」だけではなく、一般の永住者も選挙権の対象とされている。

 そうなれば在日朝鮮人のみならず、支那人永住者にも付与されることとなるのだが、この点は殆ど議論されてはいない。

 というのも在日朝鮮人が大半をしめる「特別永住者」は年々減少し続け、その減少傾向が止まらないのに対して、支那人の「一般永住者」の数はここ数年で急増している。

 在日韓国人が日本国民と結婚した場合、その子供は総て日本国籍になっているのに比べ、支那人永住者の方は、留学生の増加などによって更に増加し、永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は今や韓国・朝鮮人の数を上回っている状況なのだ。

 外国人参政権付与問題は、支那人の移民問題にも繋がるもので非常に深刻な問題を孕んでいるのだが、単に「強制連行された」だとか、差別を受けてる在日の問題にしてこの問題点について語ろうとしない。

 要は、鳥越らは在日朝鮮人の擁護者というより、中国共産党の第五列(だいごれつ)というのが正しい。

 因みに、第五列とは、内部にあって、外部の敵勢力に呼応して、その方針の下に活動してるグループをいう。

 我が国の左翼に愛国者がいないのは、外部(中国共産党)の出張所的インチキ左翼だからだ(苦笑)

 以前、鳥越はテレビでの討論会で、中共や北朝鮮の動きを警戒する主張に、色を作(な)して「何処の国が日本を攻めて来るんですか!」と反論したことがあるが、このことでもその忠誠心と働きぶりが分かるというものだろう(笑)

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2016年07月17日

「海の日」は、海の恩恵に感謝するという趣旨とは全く違うものだ

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 「海の日」は、国民の祝日に関する法律により「国民が海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を祝う日」とされているが、本来の趣旨は全く違うものであり、「海の日」が20日であらねばならない理由がそこにはあるのだ。

 戊辰の役(戊辰戦争)で敗れた会津藩は「朝敵」「逆賊」に仕立てられ、不毛の領地「斗南藩」に移されることで終結する。

 酷寒の地であり、荒れた土地の開拓は艱難辛苦を極めたが、その開拓がその後の津軽(後の青森)の発展に寄与したことは言うまでもない。  

 会津藩に限らず戊辰戦争で幕府に恩義を感じ、抗戦し、敗れた多くの東日本の雄藩は、新政府に参政することなく辛苦の日々を送っていた。

 「賊軍」の汚名を着せられた多くの人々は、新政府に対して言いたいことは山ほどあっただろう。だが彼らは臥薪嘗胆、耐えることで國全体が保たれるのならばと己の悲運を甘受し、その抗し難い天命を潔しとした。

 明治9年、東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた明治天皇が、「明治丸」で横浜に帰港された日が7月20日であり、古くは「海の記念日」と呼ばれたこの20日以外の「海の日」に何の意味が在るというのか。

 この巡幸の目的が戊辰戦争に敗れて以降、不慣れな土地で艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し、激励する為に他ならない。

 出発は6月2日、馬車で福島から仙台、岩手、青森と北上、次いで明治丸で津軽海峡を渡り、函館を経て三陸沖を海路戻るというコースを辿っている。
 
 この間、東北の人々は巡幸の先々で奉迎した。

 明治天皇は各地で開墾や産業の振興に尽くした功労者を労らわれている。

 愚生の住む郡山(安積)では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金五万円を下賜された。

 弘前の「東奥義塾」では外国人教師による英語教育が行われていて、生徒10名が英語を披露。天皇はその進取の気象に感心され、ウェブスター辞書を買う代金にと一人につき金五円を下賜された。

 或る地方では、小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納され、岩手では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着をお買い上げ遊ばされている。

 どの逸話も明治天皇の慈愛に満ちたもので、天皇と国民は正に君民一体であることを改めて痛感すると共に、東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。

 この東北・北海道の巡幸を以て、戊辰の役での瞋恚は慰撫され逆賊も朝敵もなく、一切の蟠りも無くなったのだ。

 東日本大震災と原発事故に疲弊している我々東北人にとって、「海の日」は被災地に思いを寄せる今上陛下の大御心と通じる感慨深い日でもある。

 だが、悲しい哉、こうした「海の日」の由来を知る国民は少ない。

 自民党は以前より、所謂「ハッピーマンデー」となっている「海の日」を、従来の7月20日に変更する祝日法改正案の提出を計画するも、三連休が減ることで観光産業への打撃を懸念する党内の慎重派に配慮し祝日法改正案提出を断念した。

 何たることか。これが本当に保守政党なのか。何が「観光産業への打撃」か。余りにも御粗末過ぎはしませんか。「祝日」は単なる「休日」ではないのだ。分かるか、安倍よ!自民党よ!

 「ハッピーマンデー」は、国體破壊を策謀する左翼陣営が企画したものだが、こうした愚策に自民党や保守を標榜する政治家らが同調し、施行されてしまったことは実に御粗末と言う他はない。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、我が国の国柄を顕す「新嘗祭(勤労感謝の日)」と「紀元節(建国記念日)」の祭日をハッピーマンデーとし、単なる休日にすることが狙いなのは明らかだ。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど我が国や地方の風習や習慣・文化といった「国柄」の分かる素晴らしい伝統はない。

 だが、今や多くの日本人が「祝日」を知ろうとはせず、単なる「休日」としか考えていないのはさもしく情けない。

 「海の日」をハッピーマンデーから簡択し7月20日に固定すべし!

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2016年07月16日

「皇家の成典」である皇室典範は改正ではなく陛下に返上すべし

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 「靖国神社に陛下が御親拝遊ばされる環境にする為にA級戦犯を分祀した方がいい」とか「陛下が参拝出来るように靖国神社側が静謐な環境を整えることが望ましい」という声を聴く。

 石破茂や前原誠司らがその代表格だが、静謐な環境整備には異論はないが、こうした政治介入や威圧行為には違和感を覚えるし、靖国神社側がこうした強要に応じることは断じてない。

 要は、陛下を利用し、国民を誑かしている に過ぎない。

 陛下の「生前退位」の報道もこれと同じで、恰も陛下の御意向であるかの様にマスコミにリークし、畏れ多くも陛下の御心中を忖度し「譲位」することが陛下の御意向であるかの報道は正に皇統へのテロ行為と断じても過言ではない。

 何が「国民の願い」か、恥を知れ!

 以前、小泉政権下で議論された「女系天皇問題」に関する皇室典範改正議論は、秋篠宮悠仁親王殿下の御生誕で沈静化されたのは記憶に新しいが、何故に又候(またぞろ)「皇室典範改正」なのか。

 菅官房長官は、内閣官房の皇室典範改正準備室で検討している皇族の減少への対応策について「年内というより早々に対応しなければならないという問題意識を持っている」と述べているが、何故にこのタイミングなのか。

 政府や胡散臭げな有識者らは、皇室典範第12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項改正を理由に「女性宮家」の創設を謀っている。

 だが、12条より同15条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条項を改正し、旧皇族の皇籍復帰を成すべきだろう。

 「女系天皇問題」が活発に論議されていた平成17年、女系天皇容認論に対して、三笠宮寛仁親王殿下が「公なものではない私的な見解」と前置きした上で、女系天皇に明確に反対し、旧皇族の皇籍復帰などを求めた。

 寛仁親王殿下は「世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を、平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と当時の女系天皇論を批判し、「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張した。

 その上で、男系継承を維持する為の方法として、皇室典範を改正して、歴史上の幾つかの方法論を提起している

 1.臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。

 2.現在の女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子を取れる様にし、その方に皇位継承権を与える。(差当たり内廷皇族と直宮のみに留める)

 3.元皇族に廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興する。(将来の常陸宮家・三笠宮家もこの範疇に入る)

 4・として、嘗ての様に「側室」を置くという手も有りますが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思うと述べられている。

 最後に親王殿下は、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりませんから、民主主義の世であるならば、国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んでいる。

 隻眼を有する意見であろう。

 「女性宮家」論は「天皇制廃止運動」の枢要な柱として、昭和40年(1970年)代半ば頃に、純然たる共産主義者が発案したもので、1932年に出された、ソ連共産党から日本共産党への「命令書(コミュンテルンテーゼ)」の命令遂行である。

 男系男子に限定する皇位継承や宮家を「女性が天皇になれないのは可笑しい」だとか、「女性宮家がないのは女性差別」だと叫んでいるのは、「男女共同参画社会」を成立させた名うての売国奴やキチガイ共だ。

 「女性宮家」「女系天皇」論やここに来ての「生前退位」報道は、その精神異常者らが煽動している「天皇制廃止運動」の確実なる実行であり、畢竟、皇統断絶(日本解体)工作である。

 本来、皇室典範とは、明治22年の紀元節にて「大日本帝国憲法発布の勅語」と同時に発布された「皇室典範制定の勅語」に由来する「皇家の成典」である。

 その勅語に次のように述べられている。

 【天佑を享有したる我が日本帝国の寶祚は、万世一系、歴代継承し、以て朕が躬に至る。惟ふに祖宗肇國の初、大憲一たひ定まり、昭なること日星の如し。今の時に當り、宜く遺訓を明徴し、皇家の成典を制立し、以て丕基を永遠に鞏固にすへし。ここに枢密顧問の諮詢を経、皇室典範を裁定し、朕が後嗣及び子孫をして、遵守する所あらしむ】

 即ち、皇室典範とは、神武創業以来明らかに定まっている皇家の遺訓を成典にしたものであり、皇室典範は「法律」ではなく、「皇家の成典」つまり「天皇家の家訓」であるというのが正しい。

 敗戦後の昭和22年、GHQはこの皇室典範を改悪し、陛下を法律の配下に置いたのは歴史が証明するところ。

 だが、天皇は憲法や法律制定以前の御存在であり、「戦後レジームの総決算」を掲げる安倍政権がやるべきことは皇室典範の改正ではなく、「皇家の成典」である皇室典範は直ちに陛下に返上すべきである。

 それにしても蛆虫日本共産党ならいざ知らず、保守派を辞任する政府自民党からこうしたものが提起されること自体、我が国は想像以上に国柄(国體)破壊が進んでいることを痛感する。国民よ、天皇廃止運動に騙されるな!

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2016年07月15日

「生前退位」の報道は反天皇運動の一環である

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 畏くも天皇陛下が、天皇の位を皇太子殿下に譲位する意向を御示し遊ばれたとの報道は世界にも報じられた。

 だが、昨日、宮内庁の風岡典之長官が定例会見で、この「生前退位」に関連する質問にこう答えている。

 「陛下は憲法上の立場から制度について具体的な言及は控えており、そういう事実はない」

 事実が無いにも拘らず何故にこういった報道がなされているのか。

 愚生の場合、保守論壇の多い産経新聞を購読しているが、昨日の一面の記事といい、今日の「主張」といい、異常なくらいにこの問題に固執し、陛下を慮った物言いではあるが何か訝しげで胡散臭い。

 保守派を自認する産経もまた他紙と同じ様に、皇族方への敬称や敬語は使用しない。要は単なる営業保守に他ならず、「敬称・敬語不使用運動」に与する産経は、営業左翼の朝日よりも悪質である。

 1932年、ソ連共産党から日本共産党へ「コミュンテルンテーゼ(命令書)」という指令が出されている。

 その命令書には、天皇を制度として捉えた上で「天皇制廃止運動」というものが明記されてある。因みに「天皇制」というのは共産党の造語であり、天皇は制度では無く天皇は天皇である。

 この運動は先ず、昭和天皇への「戦争責任・退位論」に始まり、「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」を実行した。

 そして平成に入り、「女性天皇論」「女性宮家」など、その「反天皇制運動」は様々な形で継続されている。

 国民が「美智子さま」「雅子さま」「紀子さま」「愛子さま」という呼称を使うことは、国民が殆ど知らぬまに、共産党の命令書を忠実に遂行していると言っても過言ではない。

 本来の日本人ならば、皇后陛下、皇太子妃殿下、秋篠宮妃殿下、敬宮殿下と呼ぶべきで、こうした「開かれた皇室論」から、我が国の伝統文化や美徳が喪失して行くということを自覚すべきだろう。

 今回の「生前退位」の一報も、反天皇運動と捉えるのが正しい。つまり反天皇運動が故に、「生前」だとか「退位」という不敬な言葉を使用するのは当然のこと。

 「天皇陛下の御意向により天皇位を退位できる」ということが可能ならば、皇位継承者(皇太子殿下)の御意向により、即位を辞退することも可能になるということだ。

 皇族を脅迫し、即位を辞退させて天皇位を廃止させようというのは共産党の一つでもあることを我々は知らねばならない。

 安倍首相や菅官房長官が事の重要性からコメントを避ける中で、民進党の岡田は「陛下の御意向を真摯に受け止めて、しっかりと対応していかなければならない」と皇室典範改正に乗り気だが、これは実に分かり易い構図ではなかろうか。

 共産党の策謀である天皇廃止戦略に騙されてはならない。「生前退位」は天皇廃止へ導く為の皇室典範の改悪がその目的である。

 小泉政権下で皇室典範改正を目論むも、悠仁親王殿下御生誕で頓挫したのは記憶に新しいが、今回の「生前退位」の報も、皇室典範改正論者らの策謀であり、恐れ多くも「陛下の御意向」を利用する不敬極まりないテロ行為と断じて好かろう。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、日本国民ならば節度ある敬意を表すべきであるのは言うまでもない。

 陛下や皇室に関することは喩え誉めることであっても不敬である。況してや陛下の御気持を忖度することなど言語道断。神聖にして侵すべからず。

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2016年07月14日

譲位より皇太子殿下を摂政として嘱すことで解決も可能!

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 畏くも天皇陛下に於かせられては「譲位」の御意向を示されている由、皇国臣民として正に忝(かたじけな)し。

 御退位の意向が真実ならば周りへの御心配りからのものであろうが、でありならば譲位より皇太子殿下を摂政として嘱すことで解決を図ることは可能である。

 近年、宮内庁は「公務軽減」を理由に、公務のみならず「暁の儀」などの祭祀の取り止めなどを謀ったことを危惧していた者として、ここに来ての「生前退位」の報を訝しく思わざるを得ない。

 天皇の「国事行為」について、現憲法では、首相の任命、憲法改正や法律の公布、外国大使らの接受等を定めているが、天皇の「公的行為」は「私的行事」とされ現憲法に明文化されていない。

 天皇は憲法上の制約から、国事行為として「国会の開会式」「首相や最高裁長官の親任式」「大臣の認証式」「親授式」など年間約60回、国賓・公賓への接遇や会見、会食などの御公務を約170回お努めになられる。

 「陛下の負担軽減の一環」とは聞こえはいいが、天皇にとって大事なものはこうした国事行為ではなく「祭事」である。

 国事行為や接遇、御公務が御負担になっていることは明らかで、国事行為は皇太子殿下が摂政として引き継がれるべきであろう。

 今や、歴代天皇が古来より司って来た祭事は、GHQの神道指令と現憲法によって天皇家の「私事」にされてしまい、戦後改定された皇室典範にも「大嘗祭」の規定は存在していない。

 これだけでも如何に現憲法が、天皇を族長と仰ぐ我が国の正統にとって歪なものであるかが理解出来よう。

 宮中祭祀で特に重要なものは元旦に執り行われる「四方拝」と、「新嘗祭」であるが、国民の多くはその祭事の重要性を知らされていないことは、日本人として生まれた者として残念至極なことである。

 陛下の御譲位の報を機に、現憲法の不当性を明らかにし、また皇室典範は改正するより旧皇室典範に戻し陛下に返上すべきであろう。

 すめらぎの千代万代の御代なれや花の都に言の葉もなし。

 すめらぎいやさか。すめらみこといやさか。

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2016年07月13日

「私は昭和15年の生まれです。終戦のとき20歳でした・・・」(鳥越俊太郎出馬会見にて)

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 自称ジャーナリストの鳥越俊太郎が、野党統一候補として都知事選に出馬する。自民党のセンスの無さにも嗤えるが、野党の人材不足は否めない。

 最早、野党勢力は政策よりも反安倍の様相を呈し、革命謀略に蠢き出している様にさえ思えてくる。

 鳥越は「改憲の流れを変えたい」と訴える。これは安倍政権下での改憲の発議を阻止したいという切なる思いなのだろうが、発議がされたところで改憲を判断するのは国民である。

 護憲派を自認する勢力が、発議自体を阻止しようとの動きは自らが憲法を蹂躙している様なものだろう。

 昨日、南シナ海での中共による人口島の軍事拠点化に対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は国際法違反との判断を下した。

 これは単にフィリピンと中共だけの問題ではなく、尖閣諸島での主権が侵されようとしている我が国にとって対岸の火事ではない。

 鳥越は過去に、我が国を取り巻く情勢を危惧する世論に対し「何処の国が日本を攻めて来るというのか」と鼻息荒く反論したことがあるが、尖閣問題より東京都である小笠原諸島での支那人らによる赤サンゴ盗掘事件の認識と再度繰り返された際の対応を伺いたいものだ。

 鳥越は出馬会見で次の様に語った。

 「私は昭和15年の生まれです。終戦のとき20歳でした。もちろん空襲も覚えています。防空壕に逃げ込んだこともよく記憶しております。従って、戦争を知る最後の世代として、そして戦後、昭和21年に小学校へ入りましたんで、戦後第1期生として、戦後の平和と民主主義の教育の中で育ってきた第1期生として・・・」

 終戦は昭和20年。だったら鳥越は終戦時には5歳だろう。そして「終戦時に20歳と言っていながら、昭和21年に小学校へ入学したという。

 あんたは21歳で小学校へ入学したのか。それともあんたの終戦は国会前での安保闘争が敗北した昭和35年か(笑)

 ジャーナリストならば自分の言葉に責任を持つべきで、言い間違いでは済まされないが、鳥越ら左翼ジャーナリストというのは他人の言葉には敏感で間違えたならば徹底して揚げ足を取るのに長けてはいるが、自分や仲間には大甘なのが特徴だ。

 因みに会見でのこの部分の映像は見られなくなっているが、鳥越らが得意の「国民の知る権利」はどうなってるんだい(笑)

 悲しいことに我が国は、尖閣周辺での中共からの威圧行為や朝鮮半島情勢を傍観しておきながら「米軍基地反対」だの「政治とカネ」だの「アベ政治を許さない」だの実にのんびりしたものだ。

 これを「平和ボケ」と言わずして何と言う。

 「平和ボケ」という言葉は、GHQの洗脳から目覚めることなく、戦後民主主義に狂奔する団塊の世代である鳥越らを揶揄したものだ。

 タレントのフィフィが平和ボケした日本人をこう揶揄したとがある。

 「平和ボケとは、まともな情報が流れてこなくて、娯楽ばっか与えられて、いつしかモラルすらこだわらなくなって、それを平和と思い込まされてて。水面下でうごめく危機に気づか無くて、いや気づか無いように教育されて。気が付けば、時すでに遅しの状態のこと」

 蓋し名言だと思う。

 それにしても鳥越のあの髪の毛の多さはなんなんだ。逆に「禿(ハゲ)に癌なし乞食なし」というのも蓋し名言なのかも。呵呵大笑。

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2016年07月11日

参院選の結果は国民良識の勝利といってもいいが、我が福島は・・・

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 参院選の結果は国民良識の勝利といっていいだろう。

 マスコミは改選43から32と大きく議席数を減らした民進党が、三重と沖縄、福島選挙区で共闘候補が当選したことで、恰も安倍政権に勝利したかの如き報道ぶりには厭きれるばかり。

 沖縄も福島選挙区も選挙前の調査結果通り落選は織り込み済み。野党は、この沖縄・福島の現職大臣落選を安倍政権の否定と捉え政争の具にしたいだろうが、何ら影響はないだろう。

 自民党が改選50から56と6議席増やした。公明党が9から14と5議席増。共産党も選挙前の予想では改選3から10議席を窺う勢いだったが、例の「人を殺す為の予算」が影響し倍増に止まった。

 愚生が比例で一票を投じた「日本のこころ」が0というのは寂しいが、自民党比例の青山繁晴の当選や改憲に前向きな大阪維新の会の7議席は心強い。

 それにしても東北は秋田県以外は全て民進党の統一候補が当選。原発事故にしろ、復興対策にしろ、民主党政権下での失政を忘れたかの様な選挙結果には厭きれるしかない。

 東日本大震災以来、県内では極左が息を吹き返し、過去の遺物でしかなかった中核派・前進社が福島大学を拠点に勢力拡大を謀り、「子どもたちを放射能から守るネットワーク」などのプロ市民が行政側に入り込んだ。

 中核派ら極左らはアジビラやアジ演説で、純粋な若者や一般人の正義感や安っぽい平和主義を擽り煽動する。

 「沖縄と思いをひとつに、帝国主義の核と戦争で命を奪われてきたすべての人びとの思いを背負い、福島から全国・全世界へ〈核と原発をなくせ!〉と叫ぼう! 」

 「福島の怒りと行動は必ず安倍・自民党を打ち倒す。3・11を、福島から安倍にトドメをさす日としよう!」

 福島県内は今や我々が想像している以上に左翼が蔓延っている。

 そんな中で行われた参院選挙だが、前回は定数二名で今回と同じ増子と岩城、それと共産党候補者が戦い、増子が約2700差でトップ当選を果たしている。

 今回、共産党との共闘で、共産党が前回獲得した約6万票が増子に流れるのは必至な中で、票差3万票は大健闘と言えなくもない。

 それにしてもマスコミや野党は「憲法改正」というキーワードを頻りに使って国民を扇動したが、憲法改正は3分の2で成立する訳ではない。

 単に憲法改正の発議であって、憲法が改正されるのは国民の過半数の同意が必要なのは言うまでもない。

 つまり、マスコミや野党というのは国民の良識を否定しているとも言える訳で、今回の選挙結果でもそうだが、こうした結果が出た以上、一定の評価をした上で公正・公平に報じるべきではなかろうか。

 今後、憲法議論が大いに活発化されるのを期待しているが、「護憲」を掲げ自衛隊を否定する共産党が選挙中に発した、「人を殺す為の予算」や「自衛隊は違憲だが(災害時には)利用する」との主張が、逆に憲法9条の問題点を明らかにしてくれたのは皮肉なことだ。

 自民党の憲法改正推進本部は、9条への国防軍の明記や、96条の改憲発議要件の緩和などを特に重要な項目と位置付ける方針を示している。

 安倍首相は「国防軍」の創設を公言しているが、国防軍の創設は当然9条の改正を伴うものだが、9条こそが重要だと位置付けしている点では、護憲派の9条信者と大して変わらない。

 現憲法は9条以外にも矛盾や欠陥が多く、また96条の改憲発議条項を緩和することは、万が一、共産党などの革命政権が樹立した場合、再改憲や天皇条項の削除も容易になるという危険も孕んでいることを自覚しなくてはならない。

 現憲法が、大日本帝国憲法第七十三条の、貴族院と衆議院の両議院の総議員の3分の2以上の出席を要し、且つ出席議員の3分の2以上の多数で議決されている様に、96条の改正を図るなら発議条項より「国民投票」というまやかしこそ取っ払うべきだろう。  

 自民党の憲法改正案には、前文の全面的な改定や天皇を「日本国の元首」とする規定や、環境権の創設や選挙権の国籍要件など、一見すると立派なものになるのではとの期待感を感じるが、所詮は改正は改正でしかない。

 自民党の党是は過去には自主憲法の制定であり、現在は新憲法の制定ではないのか。つまり、改正を目論むことは現憲法を容認することであり、党是と矛盾しているのではあるまいか。

 日本国憲法は、表面上は新憲法(日本国憲法)の制定とはなってはいるが、建前上は大日本帝国憲法(欽定憲法)73条による改正である。

 ならば、憲法改正への手順は現憲法の成立に倣って大日本帝国憲法の復元を図り、その上で改正することこそ望ましい。

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2016年07月10日

欧米諸国は日本を「オストリッチ・ファッション」と嘲(あざわら)う

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 多くの日本人は「平和」なのが当たり前だと思っている。

 参議院選挙を見ても「平和を守る」というスローガンを掲げて有権者に訴える。だが、軽々しく「平和」を口にする政党に限ってどうやって我が国の平和を創造するかという具体策は言わない。

 「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたのは三島由紀夫だが、軽々しく「平和」を訴えている政治家こそが戦争を誘発する最大要因となるというのは言わずもがな。

 憲法を守り、安保法案に反対し、自衛隊が無くなれば当たり前に平和が存在するのだと疑って止まないが、そういうのを思考停止という(笑)

 平和を守るには自衛隊の存在が不可欠で、自衛隊を更に有効に且つ自衛隊員の安全確保に安全関連法案は必要であり、自国の防衛を否定する現憲法には問題があると言った途端に反発を食らう。

 「オストリッチ・ファッション」という言葉があるそうだ。

 欧米諸国は日本を「オストリッチ・ファッション」と嘲(あざわら)う。

 オストリッチとはダチョウのことだが、ダチョウというのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ないようにして危機から逃れたつもりになるという。

 「軍事」「戦争」「憲法改正」と言った途端に思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だが、正しくその通りだろう(笑)

 「平和」の反対が「戦争」ではない。戦争は政治や外交の延長線上にあるもので、国際法上認められた正当な行為である。

 「平和」の反対は「混乱」であり、「当たり前」の反対は「有り難い」であり、その稀にある「平和」という偶然に「有り難い」と「感謝」することは当たり前のこと(笑)

 悲しい哉、日頃軽々しく「平和」を口にしてる連中というのは、この平和で有ることが難いことであるという自覚が無く、「当たり前」に存在することなのだと勘違いし、「感謝」することもない。

 我が国の平和というものは、単に日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしの平和であり、国民の多くはそんな薄っぺらな平和に現(うつつ)を抜かしているのが現状である。

 我が国の平和が、米国の庇護の下での存在であることに気付きながら、その米国に感謝するどころか批判し、米軍をも否定する。

 であるならば、中共や北朝鮮からの眼前の危機に対し、自らが立ち上がり平和を創造すべきなのだが、何故かそれをも否定する。

 我が国もそろそろ「オストリッチ・ファッション」から覚醒し、国家の大本である国防を取り戻す為にも、米国依存の体制からの脱却を図らねばならない。

 政治とは国防と教育が大事である。どの候補者・政党も一長一短色々あるが、国家観を重んじる政治家に一票を投じたいと思う。

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2016年07月09日

明日は国民の良識を問う選挙である。心して投票為れたい。

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 「野党の統一候補なら出馬する」と東京都知事選出馬に意欲を示し石田純一。この男ホント何を勘違いしているのか。こんなバカタレでも政治をやれると思われてしまうことが、現代の政治の堕落と為体の現れだろう。

 抑々、石田に都知事選出馬を要請したというその「市民団体」とは何処の組織か。東京都民でありながら「市民団体」というのも可笑しな話だが、どうせSEAL'sとかのアホ左翼の胡散臭げな団体というのは察しが付く(笑)

 芸能界には津川雅彦や伊東四朗、藤岡弘など保守的な芸能人も多くいるが、逆に共産党シンパや無自覚左翼翼タレントも少なくない。

 だが、芸能人やタレントなどのテレビに露出する機会の多い有名人の「言葉」というのは社会的影響が大きいだけに、政治活動をしたり政治的発言をするのは慎重であらねばならない。

 俳優や芸能人というのは本来は政治的には不偏不党、中立の立場を守るべきだが、閉ざされた世界で育つ故にどうしても関わりの持った先輩芸能人や周辺者に感化されてる場合が多い。

 共産党シンパの吉永小百合や沢田研二、最近では吉永に洗脳されたと思しき渡辺謙やこの石田らなに共通するのは安っぽい正義感。

 彼らは戦後教育の自虐史観にどっぷりと漬かりながら、それらを疑うこともせず、「戦後民主主義」に拘泥するあまり、自分の考えこそ絶対として全く聞く耳を持とうとはしない。

 一世を風靡したジュリーこと沢田研二は、「憲法九条を守りたい」と、自ら詩を付けたバラード「我が窮状」を制作し、これがコンサートでは人気らしく、昔からのジュリーファンが恍惚に浸る(笑)

 歌手として何を歌おうが勝手だが、九条を「世界に誇れる宝物」だとか、アホな解釈を垂れ流すのは勘弁して貰いたいものだ。

 第九条の「戦争放棄に関する条項」は、世界大戦後に国連が勧めた「不戦条約」がその源である。

 「不戦条約」は我が国を始め、米国、英国、仏国、伊国など多くの国が締結している。しかし、戦争放棄のこの国際条約を結んでおきながら世界は皮肉な事に条約とは全く正反対の道を歩んで往った。

 成文憲法で「平和主義」を謳っている国は80ヶ国以上在り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。

 護憲派らは口々に「世界で唯一の平和憲法」と賛美しているが、これこそ日本人の奢りであり、無知以外の以外の何ものでもない。

 正に「護憲派」とは「誤憲派」と断じるのが正しい。

 タレントとは一芸に秀でた者をいうが、俳優としては一流だからといって、そういう者が政治的にも立派な考えを持っているのかといえばそうでもない。その政治的自論は実に幼稚なものばかり。

 「誤憲」「人権」「平和団体」などの所謂「無自覚左翼」に共通するものは、物事の見方が薄っぺらで実に腹立たしいものばかり。

 左翼にとって、石田の様な無自覚左翼的タレントは利用価値は非常に高く、共産党や左翼陣営、売国マスコミの連中はこうした有名人を利用し、国民を誑かすのが常套手段でもある。

 石田はそれに載せられているだけのバカタレに過ぎない。

 参院投票前にこうしたバカタレがメディアに露出し、暗に安倍政権を否定することで投票行動に影響が出るのは避けられない。

 明日は投票日だが、マスコミ各社の調査では自公で3分の2に迫る勢いだという。だが、一方で改選前3議席だった共産党が10議席を窺う勢いだというから驚くしかない。

 つまり、今回の民共合作で漁夫の利を得るのは共産党だけであり、政策論争を避け、旧社会党の如く何でもかんでも反対だと醜い選挙戦を演じた民進党岡田の責任は重く、選挙後の辞任は避けられまい。

 ということで、明日投票の参議院選挙は国民の良識を問う選挙でもある。心して投票為れたい。

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2016年07月08日

都知事選挙に小池百合子が出馬表明し「都議会改革」を明言

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 来週告示される東京都知事選挙に小池百合子が出馬を表明した。この席で小池は「都議会の冒頭解散」を打ち出し、都政改革の必要性を訴えた。

 「都議会の冒頭解散」は大袈裟だが、猪瀬、舛添と二人続けて任期途中で辞任するに至ったが、都議会と自民党東京都連は、舛添前知事の公私混同疑惑問題を何ら追求することなく他人事を極め込んだ。

 小池は、こうした都議会と自民党東京都連を都政改革の元凶(抵抗勢力)と捉え、世論を味方に「都政を取り戻す」をスローガンに選挙戦を戦うつもりだろう。

 我々には都議会や自民党東京都連の評判というのはイマイチ分からない。そこで、元知事の猪瀬直樹が面白いコメントを載せている。

 括目する内容なので一部校正して転載してみよう。

 「報ステ」と「ニュース23」の解説は重大な誤り。舛添は自民党推薦だが、僕(猪瀬)は「推薦」を貰っていない。自民党都連(内田茂幹事長)は、選挙のポスターを貼ってくれず突き返してきた。舛添氏は傀儡(自公の)政権だが、僕は副知事時代に既得権益に斬り込んだので敵扱いされた。(結果は周知の通り)

 都政で何が問題だったのか。最後まで舛添続投を模索していたのは都議会自民党のドン(内田幹事長)だった。(世論の騒ぎは収まらず)このままでは参議院選挙に影響が出ると官邸から言われた内田は渋々引導を渡した。

 都政最大のガンは既得権益を仕切るボス(内田らによる)政治なのに、メディアは表層的でことの本質に迫っていない。小泉元首相の「最近は女も度胸がある」との発言の真意が伝えられていない様なので解説しておきたい。

 小泉元首相は既得権益への斬り込みを小池に期待しているのだ。

 内田茂自民党都連幹事長は既得権益の権化として都議会に10数年君臨してきた人物。区長会や自民党都議団幹事長が出馬を要請したりしているが、これは制度的にはどうでもよい組織で、都連幹事長とは違う。都議団幹事長は軽量でいつでも首を差し替えることができる。名称が似ているが非なるもの。

 内田茂都連幹事長は正式に増田氏に出馬を要請していない。勝ち馬に乗ろうと慎重に様子を伺っている。同時に増田氏を立てて小池降ろしを画策している。(小池がパラシュートなしでの立候補だと言ったのはそういうこと)

 自民党都連会長は石原伸晃だが、会長は(単なる)帽子で国会議員や都議会議員の公認権は都連幹事長の内田が握っている。(石原が小池と会談しても決断出来なかったのはこういうことで、「小池さんは自由人だね」と腐すのがやっと)

 内田は過去には石原慎太郎知事に対しても牙を剥いている。僕が副知事に就任した際に議会承認が必要だったが、ラインを渡さない無任所とされた。謂わば松下電器の副社長になったら副社長室しかなく事業本部がないと同じ。ラインは別の役人(上がり)の副知事に握らせていた。

 そこで僕は、課題ごとにプロジェクトチームを創り、優秀な人材をラインから集めて改革に着手した。そして先ず、副知事就任の直後に千代田区に建設が予定されていた参議院議員宿舎を潰した。

 この件で、千代田区基盤の内田が激昂したのは言うまでもない。

 そういう経緯もあり僕が都知事に出馬した際、ポスター2万枚が送り返されてきた。「貼ってやらない」というのである。そこで徳洲会に応援を頼んだ。

 最後は「連合」が貼ってくれることになり徳洲会からの借金(5000万円)は使わずに済んだ。(だがその後この5000万円が問題になり猪瀬は辞任に至る)

 問題はメディアである。都庁記者クラブは社会部で若い記者の通過場所で深堀がない。都庁の人事情報などを入手するため内田詣が慣例となっている。

 恐らくメディアは、出馬に踏み切った小池の粗探しを始めるだろう。内田の思う壺になることも分からずに。(以上が猪瀬のコメント)

 数日前、「支援者ビルに格安入居は政治資金規正法に抵触する可能性」というニュースが報じられたが、如何にも胡散臭げな記事だった。

 小池が東京都知事選挙に名乗りを上げて直ぐこういう作為的な記事が出るのは摩訶不思議なことで、てっきり小池出馬に難色を示す森元首相の策謀かと勘繰っていたが、これが内田幹事長の策謀だと思えば合点が行くというもの。

 自民党東京都連が「日韓併合」に批判的で韓国に秋波を送る増田寛也を擁立し、一方で、都立高校跡地を韓国人学校に有償で貸与する件を撤回させるという小池との対決の構図はこれはこれで面白い。

 候補の一人、長島昭久は政治思想は好いのだが民進党にいながら何も出来ないし、こういうなんちゃって保守が一番始末が悪い。

 ここに来て、タレントの石田純一が出馬に意欲を見せている。石田は安保関連法案でSEALDsらと共に反対集会にも参加した無自覚左翼のバカタレだが、反原発派や左翼の支持を得て当選なんてことになったらシャレにならない。

 兎にも角にも、小池の出馬は自民党の旧態依然の体質と陋習から決別するチャンスでもあり、大いに興味が注がれる。

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2016年07月07日

敵国(日本)が再び侵略行為を行った場合には連合国(中共)は安保理の承認なしに武力行使出来る

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 東シナ海での中共人民軍の挑発行為が止まらない。そればかりか、航空自衛隊機が中共人民軍機にレーダーを照射したと言い掛かりを吐けて来た。

 真相は逆で、航空自衛隊機が人民軍機に危険な目に遭わされたのだが、日本政府は抗議するどころか否定している。

 いつの世も戦争というのは存外こんなことから始まるのかも知れない。

 中共は国連に於いて、「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。

 これは国連憲章第53条、第107条の「旧敵国条項」、「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識した発言であるのは間違いない。

 中共は沖縄・尖閣諸島は自国の領土だと公言し、つまりは国連憲章に基付いて、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛でさえも侵略行為と断定してしまえば、一方的な武力行使は可能ということなのだ。

 今回のレーダー照射も武力行使の付けたりに過ぎない理由なのだ。

 だが、考えてみれば、中国共産党が戦勝国というのも可笑しな話で、我が国が先の大戦で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

 国連が、蒋介石の「国民党」と毛沢東の「中国共産党」による「国共戦争」で勝利した中共を戦勝国として容認したことは理解するが、何故に我が国までが中華民国を見捨て、中共と戦ったことになってしまったのか。

 そこには、戦後消された歴史の存在がある。

 我が国は主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、米国との「日米平和条約」が発効され、そして同日、中華民国と「日華国交条約」を締結した。「報恩感謝」として平和条約を締結したことは道義国家として当然の行動だろう。

 だが、昭和47(1972)年9月29日、田中角栄が「日中共同声明」に調印するが、この時田中は中国共産党を唯一の政府であると認め、一方的に「日華国交条約」を蹂躙し、「日中平和条約」を締結するに至った。

 中華民国(台湾)は直ちに日本との国交を断絶。これを以て、我が国が戦った国は中華民国ではなく中華人民共和国であるとの歴史の修正を余儀なくされた。

 我が国が中共との国交を結ぶのは吝かではないが、何故に干戈を交えた中華民国との国交までも破棄する必要があったのか。

 抑々、田中が「我が国は道義国家であり、干戈を交えた中華民国との友好条約を破棄することは出来ない」と拒否すれば好かったことだ。

 周恩来らの恫喝に屈し、中国共産党を唯一の政府と認め、「日華国交条約」を蹂躙した田中の行為は、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したソ連の蛮行と同じであり、道義国家日本が崩壊した象徴でもある。

 我が国が締結した「平和条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述され、「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。韓国との友好条約も然り。

 だが、尖閣諸島への主権侵犯然り、靖國問題然り、中共や韓国側が公然と国家の意思によって条約を蹂躙していることは歴然であり、両国の交流促進にしても我が国からの一方的なものでしかない。

 「反日」を掲げ敵対行為を繰り返す中共や、或いは「反日」をヒステリックに叫ぶ韓国との関係は「平和条約不履行」を理由に条約を破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、現憲法98条には「国際条約締結の順守義務」があり、言うは易く行うは難しというのが現実。

 だが、チョッと待てよ。国際条約の破棄は明らかな日本国憲法98条違反だが、田中が国際条約である「日華国交条約」を公然と破棄したという前例に倣えば、「日中平和条約」の破棄も不可能ではないということか(笑)

 善隣友好の精神なんぞ皆無の中共と国交を断絶し、交戦に備えよ!

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2016年07月06日

「戦争出来る国」ではなく「戦争で負けない国」にしなければならない

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 上田健二郎こと不破哲三が、参院選挙で共闘する民進党候補者の応援演説に立った。御年86歳。年寄りが元気なのは好いが、はっきり言って老害と嗤うしかない。尤も、これは自民党の大勲位・中曽根康弘らにも言えることだが(笑)

 「今の自民党は安倍カラー一色でゆとりがない」と批判し、「日本を戦争出来る国に変えることを自分の最大の責任だと思っている」と安倍首相を批判した。

 だが、好戦的で一党独裁を目論む共産党にだけは言われたくはない(笑)

 今回の参議院選挙を見ていると、共産党に与する勢力の威圧行為や暴力的行為が目立つ。例えば安倍首相が演説する場に来ての「アベ帰れ!」コールや「アベ政治を許すな!」というプラカードを持っての妨害。

 自民党の候補者を取り囲んでの威圧行為も確認されてるが、口では「平和」を唱えている彼らのその体質は暴力的であり独善的だ。

 自分達の主張が受け入れられなかったり、思い通りにならないと暴力を揮ったり、発狂して喚き散らし相手を黙らせるのは常套手段。

 そんな彼らも不破の演説では大人しく聞き入ったというが、こうなるとインチキ信仰宗教の教祖様を見に行く信者の様でもあり、演説もまた洗脳そのものでそれを信じる党員は信者そのもの(笑)

 そんな彼らに聞きたいが、「戦争出来る国」というがその何が悪いのか?

 「戦争」とは国際法上認められてる行為であり「悪」ではない。

 我が国は先の大戦で負けてしまったから「悪」となってしまったのだが、自国を卑下し、戦争を否定するというのは、正しく米国の戦後の価値感の押し付けであり、未だ占領政策から目覚めていない証左である。

 日本共産党は、思想的には中国共産党の第五列でありながら、歴史認識では自虐史観にどっぷりと浸かった親米派だろう(苦笑)

 そういう意味では先の大戦は、「一旦始めた戦争は決して敗れることがあってはならない」という極めて重要な教訓を残したと言えよう。

 つまり「戦争を出来る国」では足らず、戦争が起こった場合に備え「負けない国」を目指さなくてはならないということだ。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。

 要は、戦争とは政治や外交の延長であって、憲法を見直したり、自衛隊の海外出兵や安全保障法制を創ることで起こるのではない。

 「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたのは三島由紀夫。

 つまり、軽々しく「平和」を口にし、「自衛隊(軍事増強)反対」を訴えている政治家こそが戦争を誘発する最大要因となるということを知るべし。

 尤も、一番戦争したいと思っているのは、否、戦争で日本が負けてくれと願ってるのは共産党だということは言わずもがなだが。呵呵。

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2016年07月04日

テロという「現代戦争」に万全の対策を講じよ!

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 バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で犠牲になれた方々に衷心より御悔み申しあげます。

 イスラム過激派の武装グループが飲食店に侵入、このテロで日本人7名が犠牲になったことは日本国民として激しい怒りを覚える。

 IS(イスラム教スンニ過激派組織)は、「イタリア人を含む十字軍22人を殺害した」とする犯行声明を出したが、これは我が国に対する宣戦布告でもある。

 テロ発生の報を受け安倍首相は応援演説先から急遽官邸に戻り情報収集と対応に追われたが、これを民進党代表の岡田らが批判しているが、批判、抗議すべきは卑劣なテロ行為であって安倍ではない。

 参院選挙の最中、一票欲しさに何でもかんでも安倍の所為にするのは余りにも安直し過ぎだし、テロ行為を非難せずに首相を貶すことは、ISへ間違った情報を与えてしまう可能性を否定出来ない。

 こうした現実に目を瞑り、「戦争法」だとか「憲法改悪阻止」だとかいいながら「平和を守る」という岡田らの神経が理解出来ないし、こういう政党を支持してる有権者というのは危機感が欠落してると言わざるを得ない。

 犠牲になられた日本人は、国際協力機構(JICA)の円借款のプロジェクトに参加し、バングラデシュの為に懸命に働いていた方々で、こうした方々が犠牲になるのは余りにも忍びない。

 プロジェクトに関わる別の7人と共に食事中に襲撃された様だが、この日はイスラム教徒にとっては重要なラマダン(断食月)の最終金曜日。

 ラマダン明けが危険ということは過去のテロを見るまでもなく、そういう意味では「日本人だから大丈夫」という予断はなかったか。

 イスラム過激派は「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」などと大義を掲げるが、一般人を犠牲にする無差別テロに神聖な目的も無ければ神を語る資格も無い。

 八百万の神を信じ仏を尊ぶ日本人には理解し難いものだが、イスラム教やキリスト教など一神教を信じる国々の不幸は此処に在る。

 一神教を盾にしたテロは止むことはなく、一方で「テロ根絶」の名の下に更なる弾圧が続けば、テロの連鎖は果てしなく続くだろう。

 テロの根絶を願うなら、圧政に呻吟する民族の解放と独立させる以外にないが、畢竟、それは政治体制の崩壊を意味する。

 政治体制を見直すことは米国然り、中共やロシア然り、中近東然り、それはゲリラやテロリストの根絶以上に不可能なことだ。

 我が国も、テロ根絶を願い、世界での人道支援に邁進するというのなら、米国依存の体制からの脱却を図り一身独立することこそ大事なのだが、これもまた困難を極めるだろう。

 今回のバングラデシュでのテロ行為が組織的且つ周到な準備を経た犯行を見れば、テロというより「現代戦争」というのが正しい。

 我が国も、こうした「現代戦争」が何時でも何処でも起こり得るということを想定し、万全の対策を講じなければならない。

 それこそが、テロで犠牲になられた方々の無念さに応える唯一無二のものであると信じて止まない。合掌

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2016年07月03日

若者の政治参加を煽り唆す教師共の教員免許を剥奪せよ!

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 公職選挙法が改正され、選挙権が18歳に引き下げられたこともあって、政治運動に参加する若者が殖えている。

 若者が政治に目覚めることは結構なことだが、如何せん、無知な若者は洗脳されやすく、純粋なというか幼い正義感が利用されてしまうことは儘あることだ。

 SEALDsなどの若者らの政治集会を観ても、共産党や日教組などに煽られた若者がファッションの延長の如く、「戦争法案反対!」だとか「安倍政権打倒!」などを叫んでいる姿は見ていて悲しいものがある。

 そういう愚生も、中学時代の日教組だった担任や自民党員だった父親の影響もあり政治に興味を持つ様になり、その結果、幼い正義感から右翼こそ正義であると活動にのめり込んだ。

 若者への影響力があるのは親よりもやはり先生だろう。

 多くの教師がまともなのは承知しているが、中には異常な精神構造の教師もいるのは確かで、政治が絡めば尚更キチガイになる。

 そんな精神異常者が日教組や全教の教師らであって、連中が今回の公職選挙法改正を千載一遇の好機とばかり、「戦争法」だとか「徴兵制」だとか己らの妄想を生徒らに押し付ける。

 自らを「労働者」と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀る売国団体が日教組や全教であり、その親玉は周知の通り日本共産党と社民党だ。

 この日教組の優秀な教え子であり、共産主義に正義を求めた体現者が永田洋子(ひろこ)や坂口弘ら死刑囚だった。

 中核、核マル、核労協、連合赤軍、全学連などの極左暴力集団然り、若者らは次々と暴力革命に狂奔し、それが正義だと疑わなかった。

 彼らの行動の正否を論ってもしょうがないが、彼らは若者の特権でもある純粋な正義感を貫いたのだ。

 一方の誑かした教師といえば、公務員給与で自宅を建て、退職後も共済年金で悠々自適な生活を送り、己らの左翼思想の押し付けで生徒の一生を台無しにしたという意識は皆無で、その罪を贖うことは無かった。

 公務員には統一ストは一切認められておらず、「煽(あお)り」「唆(そそのか)し」「誑(たぶら)かし」は、地方公務員法第三十七条違反に問われる犯罪行為である。

 だが、当局の対応は「触らぬ神に祟りなし」的な甘い対応に終始し、反国家・反民族の不逞行為を看過しているのが現状である。

 若者らの政治参加ブームは、売国マスコミを始め、こうした確信的左翼集団による「煽り」「唆し」「誑かし」によるものであろうことは想像するに余りある。

 若者が「戦争法案!」だというなら、それは何故かを問い質し、そうしたものは誰から聞いたのか、誰の入れ知恵なのかをじっくりと聞いてみたいものだ。

 それがもし教師ら公務員によるものなら「唆し」の罪で厳罰に処すべきで、地方公務員法の適用が難しいなら罰則規定を強化する法案成立を急ぎ、若者らが誤った方向へ進むのを食い止めなくてはならない。

 「無知が犯罪を生む」というのはよくあることで、無知な若者の政治参加には、第二の永田洋子や坂口弘を創り出す危険を孕んでいる。

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2016年07月01日

直(なお)きを友とし、真(まこと)を友とし、多聞(たもん)を友とするは益なり

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 「朋あり遠方より来たる。また楽しからずや」

 親しい友とはこの言葉通りかけがえのないものであり、気の置けない友人との一献ほど愉しいものはない。

 しかし、親しいからといって近づき過ぎると礼を失することになるし、かといって距離を取り過ぎれば余所余所しくなる。

 武道ではないが、人間関係に於いても程好い間合いというのが大事なのだ。

 願之推(がんしすい)は「優れた人物を友に持てば、長い間には自分もまた香気を放つ人物になるもので、友人との交際は慎重でありたい」と訓えている。

 自分より優れた人たちとの交際が、自分を成長させる上で役に立つ。要は「己に如かざる者を友人とする勿れ」ということだ。

 孔子は「益者三友、損者三友」、つまり「直(なお)きを友とし、真(まこと)を友とし、多聞(たもん)を友とするは益なり」と訓える。

 益者とは「剛直な人」「誠実な人」「教養のある人」をいい、損者とは「易きに付く人」「人あたりばかりいい人」「口先だけ巧い人」などをいう。

 つまりは剛直な人。誠実な人。見聞に長け教養のある人と交わることは有益であるが、その反対に、媚び諂い、易きにつく人、人当たりばかり良い人、口先だけの人を友とすることは有害なものだと訓える。

 だが、為にならない人も反面教師として見れば役に立つ(笑)

 確かに、自分に諂う様な人物を友としても何の役にも立たないことはよく知っていても、人というのは兎角、自分の短所や欠点を注意されることよりも、何やかんやと御世辞をいう、諂う友(人)を周りに置きたがるものだ。

 だから孔子は、「良薬口に苦けれども病に利あり、忠言、耳に逆らえども、行に利あり」とも喩えている。

 こうした考え方は間違いではないが、如何せん、そういう立派な友などそうそうはいないのではなかろうか。皆、「朱に交われば赤くなる」の喩え通り、似た者同士が集まってしまうものだろう(笑)

 実社会の人間模様を見渡せば、善友、必ずしも善友ではなく、悪友、必ずしも悪友とは限らない。「毒を以て毒を制す」ではないが、悪友の方が、結果として善友以上の働きを示すことの方が多いのも確かだろう。

 分かり易く喩えれば、畳にこぼれた水を拭き取るには、乾いたタオルでは綺麗に拭き取れない。タオルを充分に水に浸し、これをキリリと絞り上げてから使うのがいい。タオルの水気が畳の水を綺麗に吸い上げるのだ。

 新しいタオルが水を吸わないのと一緒で、日頃、キレイゴトを言ってるヤツなどは、いざという時にはクソの役にも立たないものだ(笑)

 そんな上辺だけの者より、共に笑い、共に泣き、ある時は共に悪い遊びをした様な友達の方がいざという時は親身になって心配してもくれるし心強い。

 今どきの安っぽい風潮に流され、請け売りの政治学を偉そうに語るヤツより、そんな政治のことは全く分からなくても、酒を愛し、趣味や惚れた女やスケベな話しを自慢顔で話してるヤツの方が信用出来る(笑)

 相手の主体性を重んじることを「君子の交わり」というが、「君子の交わりは淡きこと水の如し、小人の交わりは甘きこと醴の如し」という言葉もある。

 物事をよく弁えた人の付き合いというものは水の様に自然なものなのであるが、つまらぬ小人物の交際というのは、まるで甘酒の様にベタべタした関係であり、一時的には濃密のように見えても、長続きせず、破綻を招き易いものでもある。

 facebookなどでの遣り取りを見ているとキレイゴトを並べ、ベタベタとした上辺だけのコメントが実に多い。互いに抑揚を抑え、大人の遣り取りをしているつもりなのだろうが、そんな付き合いなどに意味があるとは思えない。

 「巧言令色鮮矣仁(こうげんれいしょくすくなしじん)」という訓えの通り、言葉巧みで、人から好かれようと愛想を振りまく者には、誠実な人間が少なく、人として最も大事な徳である仁の心が欠けているものだ。

 この言葉の対語は「剛毅木訥近仁(こうきぼくとつじんにちかし)」というが、その意味は、意思が強く強固で、素朴で口数が少ない人物が、道徳の理想である仁に最も近い者であるということ。

 愚生は剛毅さはあると自負するが、右翼人というのは「よく読み・よく書き・よく喋る」という三拍子が必要で、つまりは朴訥には程遠いし、人から好かれ様とは思わないが、巧言というのは無きにしに非ず。呵々

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2016年06月30日

「人を殺す為の予算」発言は沈静化させるべからず(笑)

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 日本共産党の藤野政策委員長がNHKの番組で語った「人を殺す為の予算」との発言の反響が余りにも大きく、参院選への影響を考えて政策委員長を辞し、小池書記局長と共に陳謝した。

 だが、会見をよくよく見れば発言への単なる言い訳に過ぎず、パフォーマンスでの謝罪であり、こんなことで沈静化するほど軽い発言ではない。

 与党はこの「人を殺す発言」や、志位委員長が発した「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」との発言を論うべし(笑)

 抑々、藤野は番組でどう語ったのか。

 藤野「税金の使い方を改めていく、軍事費が戦後はじめて5兆円を越えましたけど、人を殺す為の予算ではなくて、人を支えて育てる予算。これを優先していく」

 稲田朋美がすかさず「それは言い過ぎですよ。日本を守る為ですから」と指摘するも藤野は無視し「そして働く方の改革もしていく、こういう改革が今必要だと思います」と発言を続けた。

 石田祝稔(公明)「まずですね。さっきの(人殺し予算発言)取り消した方がいいですよ。人を殺す為の予算だなんてね。それは大問題ですよ。」と指摘するも、藤野は石田の発言を聞くことなく「軍事費ですよ!」と開き直った。

 石田「まぁ自衛隊が違憲だと言ってる共産党だからわからなくもないんだけども」と厭きれるも、この発言の途中でまた藤野は「分かんない!軍事費じゃないか!」と駄々を捏ねた(苦笑)

 石田「人を殺す予算と言うのは撤回した方がいい」

 藤野「軍事費ですよ!」

 この間、共産党との共闘を重視した民進党の政調会長である山尾志桜里は供手傍観を極め込んだのは言うまでもない(苦笑)

 番組内では聞く耳を持たず、逆に勝ち誇った藤野だったが、その後、facebookやTwitterやツイッターでの反響が余りにも大きいことを知り、慌てた共産党幹部らがこの問題発言の沈静化を謀ったということだ。

 だが、発言の経緯を見ても確信犯であり、共産党が如何に自衛隊を違憲の存在どころか忌み嫌っていることが理解出来るだろう。

 藤野は会見の最後にこう述べる。

 「防衛というところを超えて、今度の安保法制で海外に送る、危険な任務を加えるということが心にあった。そうした安全保障法制を無くしていくという点については、今後も頑張らなければいけないという気持ちは変わらない」

 「危険な任務を加えるということ」と自衛隊員を慮った様な発言で締め括ったが、自衛隊を憲法違反と断じ、自衛隊員の訓練をも妨害しておきながら白々しい。

 自衛隊員のリスクを考えるなら安保関連法こそ同意すべきで、法整備もせずに憲法解釈や党利党略で、眼前の危機に対し拱手傍観していることの「リスク」の方が断然に高いことを知るべし。

 東日本大震災で自衛隊の活動を目の当たりにしてる愚生としては、藤野と志位の暴言は断じて看過出来る発言ではない。沈静化させるべからず(笑)

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2016年06月29日

全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶である

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 共産党の藤野保史がNHK番組で防衛費を「人を殺す為の予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。

 波紋というより、参院選でこの発言を利用したい自民党側と、「真意は違う」との詭弁を弄す共産党と、発言の沈静化を図り、参院選での影響を最小限に抑えたい民進党との駆引きは当分続きそうだ。

 こうした「人殺し予算」発言や、党首討論会で志位が発した「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」との発言は、普通の国民ならば怒りを覚えるだろう。

 東日本大震災で自衛隊の活動を目の当たりにしてる愚生としては、こうした暴言は断じて看過出来る発言ではないし、自衛隊に世話になった県民が恩を仇で返す様なことをしてはならないと思う。

 県内では自衛隊を否定する共産党と共闘を謀る民進党の候補者がリードしてるというが、自衛隊どころか被災者をも馬鹿にする様なこうした暴言に苦言も呈さず共闘を続けるというのは如何なものか。

 そこまでして共産党の票が欲しいのか、そんな候補者を何故に県民は支持しているのか不思議でならない。

 自衛隊を侮蔑する共産党の本質を知れば到底支持出来るものではないのだが、福島県民はもっと真剣に考えるべきだろう。

 共産党の自衛隊に対する誹謗中傷は今に始まったことではなく、今回の「人を殺す為の」発言にしても藤野個人の発言というより、安保関連法案を「戦争法」として国民を誑かす共産党の確信的暴言である。

 昭和25年8月9日に警察予備隊が発足して以来、実に1822名の自衛官が殉職されており、東日本大震災で殉職された方々を入れるとその犠牲者は実に1850名以上にも及ぶ。

 悲しい哉、東日本大震災などでの災害派遣や、我が国の平和と独立、国民の生命財産を守る為に日夜行われている訓練などで1850名以上もの自衛官が殉職されていることを知る国民は少ない。

 米国を始めとした世界の国々の多くは、国に殉じた方々は英雄として扱われるが、我が国の場合は何故かそうしたことは行われないどころか、自衛隊を侮蔑して止まない勢力がいるのも確か。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも余りにも当然のことで議論の余地などなく、今を生きる我々国民の義務でもある。

 我が国は諸外国に比べ、悠久の歴史と民族の一体性に恵まれている。ところが皮肉なことに我が国では自衛隊員の殉職にしろ、靖國神社に眠る英霊にしろ、国の礎となられた方々は国家、国民から顧みられることが少ない。

 このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、我が国の政治家らは考えたことがあるのだろうか。

 「人を殺す為の」発言を論うのもいいが、現憲法9条第2項「前項(第1項)の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない」という条文を読めば、小学生でも自衛隊が現憲法下では歪な存在であることが分かる。

 全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶である。

 自衛隊は国軍で在らねばならず、いつまでも自衛隊を巨大な警察組織として誤魔化して放置することがあってはならない。

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2016年06月28日

身内の過ちには口を噤み「アベガ~」「アベガ~」というのは余りにも御都合主義過ぎはしませんか?

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 画像は、知人から送られてきた自民党の参院選候補者・岩城光英の応援の葉書。そこには「高齢者がいきいきと、女性が輝き子ども達が安心できる福島を創ります」と書かれ、政策が並べられている。

 文科省は平成25年6月、国会での議論を受け、安倍政権下、文部大臣通達として公用文中の「子ども」との表記を「子供」に統一した。

 だが、この葉書を見ても分かる様に、未だに「子ども」表記が改められず、平然と使用されている。それも自民党候補者が文部大臣通達を無視し使用しているのだから御粗末と言わざるを得ない。

 「こども」については「子供」ではなく、「子ども」との表記を使うのは、「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ、「差別的な印象を与える」というのがその最たる理由だ。

 こうした屁理屈を並べているのは、いつものアホンダラ左翼やジェンダーフリーの性的変質者共だということは言うを俟たない。

 マスコミなどの影響もあって多くの国民は「子ども」表記に慣らされてしまい、疑いなく使用しているのは呆れ甚し。

 「子供」と同じ様に「婦人」という言葉も、こうしたキチガイ活動家らの企てによって公文書から消されてしまった漢字の一つだ。

 これは漢字研究者の諸橋轍次が、後漢の時代に書かれた「説文解字」を紐解いて、「婦人」とは「箒(ほうき)を持って掃除をする女のこと」と紹介したことに前出のキチガイ共が飛び付いて「女性差別」だと叫び抹殺した。

 しかし、諸橋轍次の説は全く誤りだと判明する。

 甲骨文字、それに続く金文の研究から「婦人」の「婦」は、「宗廟に酒を捧げ清める高貴な女性の意味」だということが判明する。

 男女共同参画社会の下、今は「看護婦」ではなく「看護師」と呼ぶが、この「師」というのは、師団、軍師、派遣、元帥、追撃などに含まれる「追」のツクリは軍隊を派遣する時に食料である肉を分けることが原義。

 普段、「平和」「平和」と叫んでいるアホンダラ左翼らが、その意味も分からず、「看護婦」を「看護師」と呼び換えて満足し、無意識のうちに軍隊に起因する漢字を使用していることは実に滑稽でもある。

 高が自民党の公認候補者の葉書の言葉ではあるが、こんな小さなことも糺すことが出来ずに、大仰な政策を並べたところで実現出来るとは思えない。

 別に愚生は自民党支持者ではない。人夫夫支持する政党はあるし、考え方も夫夫だが、やはり間違いは糺すべきで、それが支持する政党や候補者ならば尚更苦言を呈するべきだろう。

 共産党の政策委員長がNHKの番組で防衛予算を「人殺しの予算」と述べ、自民党の稲田政調会長らからの抗議を受け、その後、見苦しい遁辞を並べ発言を撤回したというが、抗議を受けての撤回ではなく参院選での影響を考えてのことだろう。

 共産党支持者や参院選挙での共闘を組む民進党支持者らは、こうした「人殺し予算」発言や、先日の党首討論会で志位が発した「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」との発言に違和感を覚えないのだろうか。

 社民党支持者も同じことで、「拉致は無い」といい放ち、更には慰安婦問題では自らが慰安婦を嗾けて日韓関係や国際問題にまで発展させた福島瑞穂らの言行に対し諫言したのだろうか。

 どんな政党であれ支持するのも結構だが、身内の過ちには口を噤み、「アベ政治のを止める」だとか「アベガ~」「アベガ~」というのは、余りにも御都合主義過ぎだとは思いませんか?

 まぁ、そういうことが出来てれば野党ももうチョッとは好くなってるし、我が国の政治ももうチョッとまともになってるわな(苦笑)

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2016年06月27日

田中角栄ブームだという。斯くいう愚生もTwitterで「田中角栄BOT」を愛読している(笑)

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 田中角栄ブームだという。反田中の急先鋒だった石原慎太郎の著書もブームに乗って売れに売れている。斯くいう愚生もTwitterで「田中角栄BOT」を愛読している(笑)

 田中角栄というの、アドルフ・ヒトラーと同じ演説家であり、田中が発する言葉は端的で実に心地よく、尋常高等小学校卒業という学歴も相俟って多くの大衆の心を惹き付けた。

 愚生が小学校時代に総理大臣に就任した田中は、今の安倍人気や何時ぞやの小泉ブームの比ではなく、田中の濁声もあって当時の子供らはよく真似をしたものだ。

 当時、自民党員で地方議員だった親父から「これを読め!」と田中の自著「私の少年時代」を渡された。親父から読めと言われた本の中で面白かったのはこの「私の少年時代」と、福島が生んだ財界の梟雄・織田大蔵語録「大物になる本(今泉正顕著)」くらいなものだった(笑)

 中学に入るとマスコミや野党、身内の自民党からも田中の金権体質が論われ、ロッキード事件で逮捕されるに至った。石原はその田中糾弾の急先鋒であり、何を今更「天才!」か(苦笑)

 その後、大学に入り右翼団体に入隊してからは田中角栄糾弾にも関わった。当時の右翼団体が、田中を糾弾したのはボーイング社からの5億円授受などという末の話ではなく、別に米国製の航空機を輸入するより、何故に憲法を改正し、自国で製造することに心血を注がないのかということ。

 田中にはそれだけの実力があったのだ。更には田中が行った「日華国交条約」の破棄は憲法違反であり、その容共的体質を糾弾した。

 本来なら「護憲派」といわれる団体やマスコミも、田中の憲法蹂躙を問い質し、、糾弾すべきものであっのだが彼奴らは拱手傍観を決め込んだ。これだけでも連中に「護憲」を叫ぶ資格はない。

 我が国の主権が恢復した昭和27年4月28日、「日米平和条約(後の日米安保条約)」が発効されたが、同日「報恩感謝」として中華民国(台湾)との「日華国交条約」も締結する。道義国家日本として当然の行動だろう。

 しかし、昭和47年9月29日、田中は「日中共同声明」に調印すると、中国共産党を唯一の政府であると認め、一方的に「日華国交条約」を破棄した。

 田中の行為は終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、断じて赦されるものではない。

 「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法98条違反であり、国際条約の蹂躙は道義国家日本が失墜した象徴でもある。

 田中は更に「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。

 だが、我が国が先の大戦で戦ったのは中華民国であり、戦後の昭和24(1949)年10月1日に独立した中華人民共和国ではなく、先の大戦での賠償は「日華国交条約」の締結を以て終わっているのだ。

 終わっているものを持ち出され更なる賠償を強要されたのは、田中の「日華国交条約」蹂躙が原因であり、こうした誤ちと田中の歴史認識が、今でも悪しき前例となり現在も受け継がれ、中共への優遇措置が講じられている。

 「河野談話」や「村山談話」の見直しも結構だが、近隣アジアへの歴史の見直しを図るならば、「日中共同宣言」に遡らなければならない。

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2016年06月25日

朝鮮戦争勃発でマッカーサーが日本国憲法の破棄を促すも

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 英国が欧州連合(EU)から離脱する。EUは、第二次世界大戦に於いてヨーロッパ各地でナチス・ドイツの台頭を許したとの反省から、人権や民主主義などの価値観を構築し、異民族同士の紛争を回避しようと誕生した。

 英国のEU離脱は、「五族協和」を掲げて理想郷を創り上げたあの満州国の崩壊と似て、「理想」は所詮「理想」でしかないという現実を我々に突き付けている様にも思える。

 英国のEU離脱で経済ばかりが問題にされているが、国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題である。

 つまりそれは、北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄県を奪われる危機でもあるということでもあるのだ。

 閑話休題。我が国が未だ米国の占領下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮(韓国)に侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。

 これを遡ること昭和20年(1945年)8月9日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連が参戦。その3日後の12日には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていない米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割する事で合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲させた。ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させた。

 一方南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷いた。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。

 ヤルタ協定では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂し、同年8月、米国内で反日活動をしていた李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国。翌9月、北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国を健国させた。

 北朝鮮では金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の抑圧政策に転じ、米国の傀儡李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺し大統領に就くと、「反日・反共」を国是とした。

 李承晩が最初にやった仕事は親日派の追放で、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放された。

 朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」である。これはマッカーサーが実質、日本国憲法の破棄を促したものだ。

 このマッカーサー書簡から一ヶ月後の8月9日には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行という異例のスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生した。

 当時は、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に、「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という始末だった。

 主権回復後の昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。政府は「保安庁法」」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃した。

 吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄す。その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま、今もその呪縛に囚われて続けている。

 日本国憲法を遵守したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろうが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に憲法を破棄していれば我が国はまた違った国になっていたに違いない。

 当時の吉田茂の判断が良かったかどうかなど議論したところで意味はないが、この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実なのだ。

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2016年06月24日

「平和」というものは守るものではなく創り出すものであると知るべし

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 6月23日は沖縄戦終結の日(沖縄慰霊の日)。安倍首相が沖縄の戦没者追悼式に出席し、犠牲者の死を悼み平和を祈念した。

 我が国の平和や繁栄が、先人の犠牲の上で成り立っていることを決して忘れてはならず、「平和」とは今迄の様に日米安保や米国の核の傘の下でのまやかしのものではなく、自らが創り出さなくてはならないものであると知るべき。

 昭和20年4月1日、米軍はついに沖縄に上陸する。

 それを迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員、更には、「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を展開した。

 本土からは、戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動、更には「回天」等の特攻作戦を展開するも、決死の戦闘空しく、同年6月23日組織的沖縄戦は終結した。

 それを遡ること昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊へ起死回生の反撃、更に連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止しようと「神風特別攻撃隊」が編成される。

 祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきもので、「神風精神」こそは大東亜戦争が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

 沖縄戦に於いては特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。

 鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1021名、合わせて3002名が散華された。

 特攻は航空だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など劣勢を覆す為の攻撃が行われ、この特攻作戦で実に3972名もの若者が尊い命を捧げたのである。

 沖縄では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか、「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などというプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 沖縄の反日姿勢や反米感情は今に始まったことではないが、その要因は米国による戦後政策の失敗という皮肉な結果が招いたものだ。

 戦後、沖縄の人々は「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などとは思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、米軍こそ「解放軍」であるとの大々的な宣伝を行った。

 その有力な協力者が「沖縄タイムス」を始めとしたマスコミであり、現在、反米・反基地運動を煽動している名うての売国新聞社らである。

 反米左派集団が、未だ米軍が宣伝した嘘を信じていることは滑稽極まりないが、「反地」「基地運動」や「反米闘争」を煽動しているのが、言わずと知れた「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかり。

 これつまり、左翼の策謀というより、米軍の自業自得、悪因悪果と言うのが正しく、戦後の沖縄は我が国の体制の歪みの象徴でもあるのだが、こんな嘘をいつまでも許して置く訳にもいかない。

 「戦艦大和」の出撃にしても、彼らはどうにか沖縄に辿り着き、海岸に乗り上げ、全力を挙げて砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日、鹿児島沖の海に沈んだ。

 「大和」には歯磨き粉、ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。これつまり、沖縄と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 沖縄が被害者ぶるのも結構だが、こうした、純粋に国の為に尊い命を捧げてくれた英霊に対し、今を生きる我々が一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。

 この一文からも分かる様に、沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではない。

 戦後、沖縄県民の負った犠牲は気の毒だが、ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行により故郷の地を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないか。

 戦争に負けるとはそういうものであり、先に対戦は一旦始めたた戦争負けることがあってはならないという教訓を残した。

 参院選が公示され民共社生共闘の候補者らが挙って「平和を守る」と口にし有権者を誑かしているが、「平和」というもの守るものではなく、現代に於いては創り出さなくてはならないものなのだ。

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2016年06月23日

参院選公示。国民の政治的良識が試される選挙である!

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 画像は「国民と進む」というポスターの前で畏まる民進党岡田代表。

 この岡田、国会議員に成りたての頃は、若かったし、如何にもどっかの御曹司という感じでそこそこの顔だったが、最近は顔面が崩れ、人を疑うような嫌みというか、他人の悪口ばかりを論う、厳しい怒りを含んだ顔になってしまった。

 人間の顔はある年齢以上になると、不思議と心が顔に表れるので、福島瑞穂や共産党の連中も然りで、ある意味、こういう連中が共闘を結ぶというのも人相学的にはあるのかも知れないと思ったりもする(笑)

 「国民と進む」の「国民」は、「こくみん」ではなく「あなた」と読ませる。

 想えば、日本は戦前と戦後では全く別な国になった。無条件降伏した日本は米国の51番目の洲になっても不思議ではなかったが、帝国主義の崩壊で免れた。

 その代わり米国は徹底した教育改革を行った。その徹底した「戦後民主主義教育」は意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼし続けている。

 「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観である。

 その教育で育った者は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。

 「市民」という言葉を好む戦後民主主義者の多い民進党が、「国民」という字を使うことは画期的なことだが、これも最近「国民」を常用して国民を誑かし、支持率を殖やしている日本共産党に肖ってのことだろう。

 それでも「こくみん」とは呼ばないのはせめてもの抵抗だろうか(笑)

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 この「あなた(貴方・貴女)」だが、辞書には「やや気兼ねがある。ある距離を置いて接する場合に同輩または同輩以下に対して用いる。普通は目上には使えない」との意味が書かれれてある。

 「国民」を「あなた」と呼ぶのには厭きれるが、どうせなら「あなた」じゃなく「みんな」と呼ぶ方が好かったのではあるまいか(笑)

 要は、民進党は「国民」を同輩以下の存在として認識しているということが理解出来たが、こんな言葉遊びをしている様では、選挙後は共産党に併呑されるとまでは行かないまでも、解党の憂き目に遭うのは必至だろう。

 愈愈、我が国は二大政党、つまりは「保守」か「革新」か、「自民党」か「共産党」かの二者択一的政界再編が成されて行くのではあるまいか。

 民進党などの野党の為体もあって共産党への期待が高まってるのは確かだが、日本共産党の正体とは一体どんなものなのかを知る国民は少ない。

 要は、あやふやな怪しげな、曖昧な次元で以て、「反自民」への期待から賛同者が殖えている様な気がしてならない。

 ソビエト連邦崩壊後、ヨーロッパの共産党は挙ってマルクス・レーニン主義を捨て去り、党名変更を断行した。

 然るに、先進国の中で合法政党に地位を有しつつ「共産党」として存在してるのは、一党独裁の中国共産党を除いて、悲しいかな我が国だけだ。

 共産党の柔軟・現実路線は実に強かで、「国民」使用もそうだが、党綱領の中で「君主制廃止」を謳っていながら「天皇制」をも容認し国民を煙に巻く。

 「天皇制」とは共産党の造語であるが、尤も「天皇」は「天皇」であり制度では無い。天皇を制度としたい共産党の妄想である。

 それにしても「戦争法」もそうだが共産党というのは造語が好きだよなぁ。またそうしたインチキに騙される人が多いのも困ったもので、政治を知る人も一票、政治なんぞ全く知らない人も一票だということを彼らはよく理解している。

 公示前、日本記者クラブで行われた党首討論会で共産党は、「自衛隊は憲法違反」と宣い、「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要迫れれた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」と御都合主義を披歴したが、これほど自衛隊を馬鹿にした発言はない。

 こうした矛盾した発言に記者から質問を受けると、志位は恬として恥じ入ることなく「矛盾を創ったのは自民党政治だ」と反論したが、この開き直り、この責任転嫁こそが共産党の本性を如実に現している。

 蛆虫共産党と共闘し「安倍政権打倒!」を訴える民進党だが、こうした売国野党しか存在しないことが我が国の政治が三流と揶揄され続ける元凶でもある。

 参院選挙が公示された。売国マスコミは国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義であり民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し、安倍政権崩壊の序章にせんが為に死力を尽くすだろう。

 今回の選挙は、良識の府であるべき参議院の議員を選ぶ、国民の政治的良識が試される重要な選挙でもある。

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2016年06月22日

朝鮮総連、反対勢力への総攻撃・総決死戦で臨む「聖戦」を傘下団体に指示!

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 朝鮮総連が、朝鮮労働党委員長に就任した金正恩に忠誠を尽くす為に上納金を持参し、反対勢力に対し、総攻撃・総決死戦で臨む「聖戦」を傘下団体に指示したという。

 祝賀行事の一環で上納金を拠出しようというのは解らないでもないが、「反対勢力への決死覚悟の聖戦」とは穏やかではない。

 ってか、こんな指示というか通達がホントに出ているのだろうか。出ていると仮定しても、その反対勢力に総攻撃というか対峙したのはシバキ隊やその取り巻きらくらいで、「行動する保守運動」へのそれがそうだったら目標は余りにも低過ぎはしませんか(笑)

 また参院選で、北朝鮮と足並みを揃える共産党を始めとするシンパらと共闘し「安倍政権打倒」を掲げるのであれば、自民党にとって見方によっては願ったり叶ったりだろう。

 それにしても北朝鮮というのは忠誠を誓わなければ粛清されるし、かといって宗教が無いので民衆に一殺多生という慈悲の心が芽生えることはない。

 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。だが、実態は民主主義でも人民の国でもなく「金一族」の個人独裁の世襲全体主義国家である。

 日本人を拉致し、ニセ紙幣を偽造し、覚醒剤を密売し、ミサイルを製造し輸出し、旧社会主義に内在した悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。

 何百万の餓死者が出ても歯牙にもかけず弾道ミサイルを開発し、核開発に狂奔しているのは異様としか言い様がない。

 チャン・ジンソンという脱北した詩人がいる。

 嘗て北朝鮮の労働新聞の紙面を飾り、彼は間違いなく幸福だった。しかし、「最も貧しい国に、最も富裕な王がいる」現実に目覚めたとき脱北を決意した。

 彼を動かした思いはひとつ、「飢えに死んだ300万人の、飢えに至る過程を必ず世界に暴露する」というものだった。

 【救済米と言うな】(日本語訳)

 世界の国々よ この国に
 米なるものを送り
 救済米と言うなかれ
 その 赤き 赤十字は
 我らが血で
 血塗られたり
 その米で 兵士を増大し
 砲身をつくり
 残ればその米で
 閲兵式 武力示唆
 食べたる力を誇示する
 先軍 これに
 なお 力つけさせる
 援助だ 支援なのだ
 独裁者なるものを救済するだけの
 人道主義への
 背信 赤十字社の欺瞞
 どうか 世界の諸国家よ
 送る 米の あるなら
 いっそ我らの頭上から 無一物の
 我らの頭上から ああ
 砲撃して おくれ!

 貧困に喘ぎ、痩せ細った人民とは対照的に、膨よかなその体型を見れば、「最も貧しい国に、最も富裕な王がいる」時代は未だ未だ続きそうだ。

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2016年06月21日

高齢者の「消費」こそが日本経済を救う

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 麻生太郎が、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べたことが批判されている。

 これはマスコミのいつもの切り貼りで、一部分の言葉だけを論い世論を誘導する常套手段だが、これに一部の反自民党の国民や野党が便乗し麻生を批判するも、蓮舫が麻生を擁護し沈静化に向かったのは面白い。

 「いつまで生きるつもり」というのに反応し批判しているのだろうが、「これは『早く死ね』というのじゃなくて、90歳の既に後期高齢者の老人が『老後』という言葉を使ったことに対して、『90歳が老後じゃないなら何歳から老後なんだ」という麻生らしいツッコミだろう(笑)

 仏陀(梵、釈迦の尊称)は、「長寿は無間地獄、最大の苦しみなり」と訓えているが、この90歳の方の悩みを思うと、長生きってのも考えものだよなぁ(笑)

 麻生は90歳の元気な老人を揶揄しながらも、高齢者の「消費」の大事さを訴えただけに過ぎず、約1700兆円もの個人金融資産の多くを保有する高齢者の「消費」こそが日本経済上昇のカギを握ってるのは言うまでもない。

 麻生というとこれまでも、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺達が払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と語り物議を呼んだ。

 麻生は医療費の抑制策として、病院に通わずに医療費が掛からなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、医療費は下がる。それが最もカネが掛からない方法だ」とのアイデアを披歴した。

 介護保険でもそうだが、何でもかんでも利用しなきゃ損みたいな風潮に一石を投じる意味でも、「健康高齢者褒賞金制度」は面白い試みであり、是非とも実行して頂きたいと思ったものだが、未だ実現には至っていない。

 麻生は終末医療についてもこう語っている。

 「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをして貰う必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことが出来ないと死ねません。いい加減、死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、叶わない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねる様にして貰わないと」

 その上で、「残存生命期間が何カ月かとそれにかける金が月に一千何百万円だという現実を厚労省も一番よく知っているはずだ」とし、終末医療での財政負担が重い現状を指摘している。

 麻生でなくても終末期医療については疑問を抱いてる国民は少なくない。欧州などでは終末医療での延命治療は「虐待」だと捉えられる。助かりもしないのに医療費目当てにズルズルと生かされたのではホント堪ったものではない。

 家族に迷惑を掛けずにコロッと死にたいというのは日本人なら誰もが持つ死生観だろう。人の人生は様々だろうが、「生」というものだけに拘るより、個々の「死」の尊厳というものを重んじる医療というのも考えて行かねばならないのではなかろうか。

 国家予算に占める医療費の負担は年々殖えるばかり。国民医療費は年々増加の一途を辿り、内、高齢者の医療費は医療費の増加と比例して増えて行くばかり。とすれば、高齢者が国や地方自治体に依存するだけではなく、貯蓄から「消費」する重要さを知ることは大事なことである。

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2016年06月20日

右翼も小さくなったが、政治家はもっと小者になった

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 英国労働党の女性議員が銃撃され死亡した。この事件を受け、EU離脱か否かという問題より、こうした議員への銃撃は民主主義の否定であり、議員の警備を厳重にするべきだという声が上がっている。

 我が国も過去にはこうしたテロが起こったが、是非は兎も角、政治家からすれば己の政策や主張がこうした行動を起こさせたとすれば政治家としての本懐だし、政治家冥利に尽きるというものだろう。

 我が国の政治家がマジメにやらなくなった大きな要因に「テロ」があると思っている一人だ。テロというより日本的に言えば「天誅」だろうか。

 三島由紀夫は嘗て政治家の怠慢を比喩的にこう表現した。

 「喩えば暗殺が全然なかったら、政治家はどんなに不真面目になるか、殺される心配がなかったら、いくらでも嘘がつける」

 蓋し名言であろう。

 国益を忘却し、党利党略、私利私欲に狂奔する政治家に「天誅」とは言わないまでも、一発、ポカン!と食らわしたいと思ってる市井の戸は少なくないでは。なかろうか。

 だが現実には、国会議員の要人に対する警備は過剰で、テロは疎か野次さえもロクロク飛ばせない状況だ。

 こうした過剰警備が、政治家が真剣に政治をやらなくなった原因であると断じても過言ではない。

 政治家の警備に当たるSPは、その昔、大日本愛国党の書記長だった筆保泰禎が、佐藤栄作元総理の葬儀告別式の際に葬儀委員長の三木総理を殴打した事件をきっかけに創設されたものだ。

 あわや浅沼稲次郎暗殺を彷彿させたが、筆保書記長は取り調べで「容共的な三木に猛省を促すのが目的だった」と述べている。

 以前、筆保書記長に、この事件の逸話を聞いたことがある。

 筆保書記長が三木を殴打した際に、三木が発した言葉は「犯人はコイツだ」と言ったそうだ。そんなことはテレビ中継もされてたし、誰もが分かることだ(笑)

 昔の政治家ならば、「話せば分かる」とか、「男子の本懐」ってなことになるのだろうが、三木の小物ぶりを示すものだろう。

 筆保書記長は、「右翼も小さくなったが、政治家はもっと小者になった」と自嘲気味に語っていたのを思い出す(笑)

 こうした小者の政治家を物々しく警備をするから、政治家は、然も自分が大物にでもなったと勘違いしてしまうのだ。

 今は暗殺されるという恐怖が無いから売国奴が増殖する。過剰警備を止めれば政治家も少しは恐怖に感じマジメに働いてくれるかもと思ってるのは愚生だけではあるまい(笑)

 まぁ、右翼や市井の徒によるテロは無理だろうが、政治家の警備に当たる警察によるテロは可能だ。やはり「大津事件」ではないが、第二の津田三蔵巡査の出現を期待するしかないか。呵呵大笑。

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2016年06月19日

右翼団体に「共産主義ではなく民主主義ですよ」と言ったら吃驚してた(笑)

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 「日教組のボス」「参議院のドン」と言われた輿石東が政界からの引退を表明した。教員として22年、山梨県教組の組合活動に10年、議員として26年という生活に「心残りはない」と胸を張る。

 17日付けの産経新聞にその輿石のインタビュー記事が載っている。その中でこんな行(くだり)が目に留まった。

 「以前、右翼団体から『日教組だから共産主義だろう』と抗議されたことがあって、『共産主義ではなく民主主義ですよ』と言ったら、吃驚していたけど」

 何処のへっぽこ右翼か知らないが、こんな返答され吃驚していたんじゃどうしようもない。尤もこんな遣り取りがあったとも思えないが。

 輿石は確かに民主主義者だろうが、その民主主義の前に「戦後」が付く「戦後民主主義者」であるというのが正しい。

 「少なくても僕は、日本のシンボルである国旗などを大事にしなければならないと考えてる」らしいが、「国旗など」というのは「国歌」も含むのだろうが、国旗・国歌を「シンボル」などと宣っていることが彼奴の正体を如実に現している。

 輿石の陛下に関する行は悍ましいのでコメントは避けたい。

 米国は、様々な占領政策で日本人の去勢と改良を行った。

 日本国憲法が米国製というのは余程のバカでない限り知ってるが、「労働三法」と呼ばれる法律も、「教育委員会制度」もまた米国製だということを知る人は限りなく少ない。

 「労働三法」とは、「労働組合法」「労働基準法」「労働関係調整法」の3つの法律をいうが、これは憲法28条の労働基本権の理念に基づいて制定されたもので、日本の労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっている。

 これは米国の学者共が、日本を実験台にして作られたものだ。

 「理想的な労働関係の法律を作る」とか「労働者の保護」という目的で作られたものだが、「労働者によるストライキによって生産低下を狙ったもの」というのがその真意である。

 だが、その結果は米国の大失策。労働組合が乱立し労働人を蔓延らせ、嗤えることに、反米闘争の闘士を育ててしまうという皮肉な結果となった。

 米国が作った法律で守られた労働者が「反米」を叫んでいるが、「飼い犬に手を咬まれる」とはこのことだろう(笑)

 輿石が日教組の組合員としてのさばることが出来たのも、言ってみればこうした米国の愚策の御蔭、米国様様なのだ(苦笑)

 日教組と同様、教育崩壊の元凶が「教育委員会制度」。これも米国が教育破壊を目的として導入したものだ。

 米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けた。

 その日本の学校教育を、内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し、それを実行したのである。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であるがこれは、米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治もこれと同じ様に、「占領によって米国の意の儘に置こう」というのが狙いだった。

 米国の実行した「戦後民主主義教育」と日本国憲法を始めとした様々な法律や制度は、米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 現憲法を始めとした、こうした悉く失敗した米国の策謀を有難く思い、それを当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇しているとは滑稽という他はない。

 米国は、「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」の制度導入によって教育を荒廃させたのだが、その御先棒を担いでたのが日教組の輿石らだったのだ。

 それにしても、「反米」を唱えている左翼や労働組合どもは、米国製の憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会の下で米国の行った自虐史観を信じ、純粋な子供達を洗脳していることに違和感と矛盾を感じないのだろうか。

 尤も、矛盾を感じ、恥じ入る様なら左翼ではいられないわな(笑)

 日教組の倫理綱領第八項には、「教師は学校を職場として働く労働者である。教師は、労働が社会における一切の基礎であることを知るが故に、自己が労働者であることを誇りとする」「教師は労働者として自己の立場を自覚して、強く人類の歴史的進歩の理想に生き、一切の停滞と反動を敵とする」と明記されている。

 自らを労働者と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀る売国団体が日教組であり、日教組の優秀な教え子こそ、中核、核マル、核労協、連合赤軍などの極左暴力集団であり、永田洋子や坂口弘死刑囚なのだ。

 公務員には統一ストは認められておらず、「煽り」「唆し」「誑かし」は地方公務員法第三十七条違反に問われるものだが、当局の対応は「触らぬ神に祟りなし」的な甘い対応に終始し、反国家・反民族の不逞行為を看過しているのが現状だ。

 教育者でありながら国旗、国歌に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国體破壊を目指す日教組は国内最大の「癌」であり、その中枢にいた輿石も「心残りはない」などと言ってないで革命に殉じた永田や坂口を思い猛省したら如何か。

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2016年06月18日

安っぽい正義感の押し付けと司法の欠落を憂う

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 関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた3月9日の大津地裁の仮処分決定を不服として、関西電力が執行停止を申し立てていた裁判で、同地裁の山本善彦裁判長はその申し立てを却下した。

 裁判所で出された仮処分の決定を、同じ裁判所で、然も同じ裁判官である山本が、自分が出した判決を覆してまで申し立てを認める筈もなく、初めから運転停止ありきの決定は、我が国司法の正義の欠落を意味している。

 今回の決定も3月で出された内容を踏襲するもので、「福島原発事故の原因に関する説明が不足している」とは、単なるイチャモン・難癖のレベルで、裁判長の個人的イデオロギー且つ公正を失した愚かな判断でしかない。

 原子力規制委員会の新規制基準をも否定しているが、ならば何を基準にすればいいのか。司法の判断が優先されるなら、原子力規制委員会とはどういう存在なのか。それを山本自ら説明したら如何か。

 関電側が説明しても「それを超える地震が来ない根拠はない」との一点張り、「発電の効率性を甚大な災禍と引き換えには出来ない」と巨大地震の発生を危惧しているが単なるキレイゴトに過ぎない。

 「それを超える地震が来ない根拠はない」とか「甚大な災禍と引き換えには出来ない」とは尤もらしい主張だが、これは単なる妄想と根拠のない言いがかりに過ぎず、「事故が起これば取り返しのつかないものとなるだろう」とは根拠のない妄想の押し付けでしかない。

 「(巨大地震が)来ない根拠はない」というが、日本海側でそれほどまでの巨大地震が起これば、我が国の原発よりも、韓国や中共の安全基準を満たしていない原発が破壊されるだろうことは想像するに余りある(笑)

 そうした状況に陥った時、我が国は一体どうするべきか。

 そうした危機に役立たせる為にも、福島原発での収束技術と研究を怠らず、放射線での正確なデータを集積し、また再稼働の基準も福島原発の事故原因とその責任を徹底して解明すべきだろう。

 だが、何度も言わせて貰うが、抑々、福島原発の事故は地震による「天災」ではない。

 大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因であり、更には外国人からの献金疑惑で四面楚歌だった菅直人がパフォーマンスを優先し現場視察を強行した為にベントが遅れた「人災」ではなかったか。

 「人災」でありながら誰一人として責任を負わず、第三者検証委員会での報告書に対しても、情けないことに当事者である菅や当時の官房長官だった枝野らは責任の擦り付け合いに必死だ。

 また人災災とされながらも未だ裁判によって罰せられた者はいない。山本善彦裁判長や大飯原発訴訟の樋口英明裁判長にしろ、起こることも無い巨大地震による原発崩壊を危惧するよりも、己らの下す安っぽい正義感の押し付けと昨今の司法の欠落こそ憂うるべきではないか。

 原発を無くすことや再稼働を停止させることが解決策ではない。やるべきことは「人災」を猛省し、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない万全の対策こそ急ぐべきであろう。

 新規制基準をクリアした高浜原発を裁判長如きが幼稚なイデオロギーを垂れ流し、独断で停止させることは、電力喪失による国力低下を狙った革命暴力の一環であると断じざるを得ない。


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2016年06月17日

イチロー選手、日米通算安打4257本!

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 マーリンズのイチローが日米通算4257安打をマークし、メジャー歴代1位のピート・ローズの持つ4256安打を超えた。だが、メジャー通算と日米通算を比べることに意味はない。

 この最多安打の記録に対し賛否両論渦巻いているが、「イチロー」の名が歴史に刻まれたのは確かだし、日本人の一人として他国の地で光り輝くイチロー選手を誇りに思う。

 イチローの記録に対し、大リーガーとしてのプライドが傷つけられたとでもいうのか、ピート・ローズが噛付いて、「日本では次は高校時代の安打まで数えるのではないか」とか、日本で本塁打王になったタフィー・ローズの名前を挙げ「日本から来た多くの選手が失敗してる」とか実に醜い批判をした。

 ピート・ローズがいう様に、「日本のプロ野球と大リーグが同等だ」と思う人はいないだろうが、逆に日本のプロ野球に参戦し失敗した大リーガーも多くいる訳で、こういう批判をすればするほどピート・ローズの器の小ささが露呈される。

 「それを言っちゃおしめえ~よ」とは寅さんだが、来日する大リーガーが日本で通用しないことの方が多く、ピート・ローズがもし日本に来てれば通用しなかっただろう(笑)

 尤も、野球賭博で永久追放されてるピート・ローズだが、日本で野球賭博をした選手がどんな末路なのかは言わずもがな。

 ローズの私生活を見れば二度の結婚と離婚を経て、現在は韓国人の女性と婚姻関係にあるという。ネット右翼ならここで「やっぱ朝鮮人と付き合ってる野郎はどこかヘンだわな」となるんだろうか(笑)

 別に大リーグ記録に私生活は関係ないだろうが、40歳を過ぎて尚、自己管理を徹底し、ストイックに生きるイチローと比べても違い過ぎる。

 当のイチローは我関せずといつもの調子で、「もし試合数の少ないい日本だけローズの記録を超えれば更に凄いし、信じられないこと。メジャーは試合数が多いから」と語っているが、メジャー通算3000本に迫る実績は消えることはない。

 ピート・ローズも米国人が得意とするジョークで、「イチローが始めから米国でやってなくて好かったよ!」くらい言えば男の値打ちも記録の価値も上がるというもの。ホント、小さな男だ。

 そういやイチロー選手が2004年、年間262安打を放ち大リーグ最多安打記録を更新した際にも、「ジョージ・シスラーが記録を作った当時は154試合で、イチローは162試合だから比較にならない」とケチを吐けたのは記憶に新しい。

 「米国人の記録を破る日本人を許すまじ」という荒い鼻息が聞こえてきそうだが、イチローの記録に水を差すピート・ローズらを見てると、自己中心的で何があろうが「正義は自国に在る」と言って憚らない、傲慢不遜な米国人の本性を顕している気がしてならない。

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2016年06月16日

舛添ネタを傍観しながら何事も男の引き際は熟熟大事だなぁと痛感する

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 舛添要一がやっと辞任を決断した。政治資金規正法違反に問われた訳ではなく、「公私混同疑惑」を払拭出来ずに見苦しい言い訳をすればするほどその疑惑が深まる結果となり、国民は舛添を見放した。

 舛添の疑惑は、過去の小沢や鳩山らと同様「政党交付金(助成金)」の在り方が問われる問題であり、それらを一切議論せずに「政治とカネ」を語ることがあってはならない。

 「政治資金規正法」とは、議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治家の性善説に則ったものであるのは言うまでもない。

 つまり、法律を創る側の政治家がその法律を熟知し、巧妙にすり抜けて蓄財や私生活に充てるなど言語道断であり、政治資金の実態を偽るということは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。

 「李下に冠を整さず」という言葉がある。

 「李(スモモ)の木の下で、曲がった冠を直そうと手を上げれば、スモモを盗むのかと疑われるから、冠を直さない。疑いを招き易い行為は避ける方がいい」という諺。

 政治とは最高の倫理であり、最高の道徳でなくてはならないのだが、舛添の疑惑は倫理道徳からも、また政治的、道義的に見ても自らが疑いを招き入れる結果となった。

 「南洲翁遺訓」で西郷隆盛はこう訓える。

 「万民の上に位置するものは、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民の見本とならねばならない。そして民衆がその働きぶりを見て『気の毒だなぁ』と思うようでなければならない」

 マスコミや都議会、何より国民から総スカンを食らってる舛添も「気の毒だなぁ」と思えなくもないが、舛添に限らず、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民(国民)の見本となってる政治家なんぞ見たこともない。

 抑々、徳州会から5000万円の融資を受けただの、新右翼・一水会の木村会長に仲介料500万やっただとか、5000万円がこのバックに入らないだとか、大した問題でもないのに猪瀬を責め辞めさせたのは何だったんだろう。

 こんなんだったら2020東京オリンピック開催に尽力した猪瀬の方が好かったんじゃね~の(笑)

 まぁ、舛添の権力に執着する卑しさを傍観しながら、何事も男の引き際や辞めっぷりは熟熟大事だなぁと思った次第。
 
 散々舛添を弄んだマスコミは「東京都知事選挙をやることで幾らの税金が無駄になる」と報じ、それに便乗した国民が迎合する。

 国民の判断力というのは古今東西常に低く、その意見もマスコミに流され、時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだ。

 過去を振り返るまでもなく、民主党の政権交代にしろ、その圧倒的支持を得た民主党が失脚したのも、自民党の政権奪回にしても、安倍人気にしても、その全てが多くの国民の安っぽい風潮からホンのチョッとの間、支持されただけで、言い換えれば民衆のひと時の気紛れの結果でしかない。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。経済もまた然り。

 我が国の世論とは、ワイドショーに煽られた平均的意見であり、そのマスコミは国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し続けているのが現状だ。

 正に、「民主主義とは、衆愚政治である」ということを痛感する。

 衆愚政治はこれからも続くだろう。

 そして行き着く処まで行かなけりゃ気が付くことも無い。そしてその時に維新という革命が起こるのだ。そう、歴史は常に繰り返されるものであるから。

 今度の参院選も、マスコミに煽られた有権者の気まぐれで選ばれるのは間違いない。所詮、自民党にせよ民進党にせよ、「自民党しかないのか」とか「民進党にでも入れとくか」という「でもしか政党」というのは変わりはない。

 有権者の不幸はここに極まれり。

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2016年06月14日

福島県を排除し、東北5県で「東日本大震災復興応援」とは・・・

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  画像は、福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が作成した「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログ。

 ご覧の様に、東北地方の地図と「東北5県」との説明文が掲載され、福島県は削除されている。これで、何で「東日本大震災復興応援」になるのだろうか。余りにも福島県や福島県人を馬鹿にしてないか。

 「生活協同組合連合会」「グリーンコープ連合」は言わずと知れた共産党の下部組織。「生協」と「コープマート」が共産党の配下だと知らずに、安価だから、便利だからと利用している人が多いのも確か。

 最近では「コープマート」を「パルシステム」などと変え、ソフトなイメージで食事の宅配などを展開している。

 その広告などを見れば、如何にも低農薬や安全を強調しており、そういう意味でも福島県の食材は放射線だらけの危険なものであるという認識が横溢していることが分かる。

 要は、低放射線は危ないものでなくてはならない共産党や反原発派による「確信的福島差別」といって過言ではない。

 福島県としては県民一致団結して抗議し、生協やコープマートなどでの不買運動をすべきだと思うが、民進党は参院選挙で、その福島差別を増長させている共産党と共闘を結んで闘うというのだから御粗末な話だ。

 また、今や地方自治体では当たり前に使われている「協働」というものがある。

 この「協働」という言葉は「生協」や「コープマート」で使われていた造語で、「協働」とは共産主義に賛同した者達が集うコミュニティ集落というのがその語源の基となっている。

 つまりは「共同(協働)参画社会(共参社会)」とは、「共産社会」の実現を目指す共産主義者による策謀である。

 また「子ども」表記や「男女共同参画社会(共参社会)」などもそうだが、これらの多くは総理府や国立婦人教育会館に巣食う全共闘系と共産党系の女革命家らが共同謀議的に考案したものだ。

 こうした共産党の造語を使用した「男女共同参画社会」なる愚策を、自民党政権下でろくろく議論もせずに疑いも無く導入し、今では担当大臣までいるというのだから呆れ甚し。

 こうした左翼の造語がマスコミなどを通じて巷に氾濫し、それを国民が疑いも無く使用している実態は、我々が想像している以上に左翼が権力側に入り込み、行政権と連結してしまっているという証左と言えよう。

 三島由紀夫は嘗て自著「文化防衛論」でこう述べている。

 「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂、民主連合政権(容共政権)の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」

 今月22日に公示される参院選では、その「民主連合政権(容共政権)」に向けて民進党と共産党が共闘し、国家転覆を謀ろうとしている。

 こうした現状と相対すべき保守派を見れば、相変わらず「反中」ばかりで国内の実情にはとんと関心がない。要は「保守派」とは名ばかりで、保守を気取った「親米派」に他ならない。

 今こそ全愛国者は、共産主義が行政権と連結したあらゆる愚策と策謀に反対し、国家転覆を謀る共産党と対峙せよ!

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2016年06月13日

新聞休刊日は手持無沙汰というか隔靴掻痒の感は否めない

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 今日は新聞休刊日。昔はそんなになかったと思うが、最近は、新聞販売店の慰労・休暇の目的ということで毎月の様にある。

 いつも朝4時頃に起床し玄関のポストから新聞を取ることから始まる日課なので、新聞休刊日は手持無沙汰というか隔靴掻痒の感は否めない。

 現代に於いては「ニュースなんてネットで見れるじゃないか」と言われるが、やはり新聞の活字から読み取るのが好いし、ホッとする。

 昔は何紙も購読していたこともあるが、基本は地元紙の福島民報新聞を愛読。民報新聞社は自由民権運動の流れを汲む新聞社で、同じく地元紙の福島民友新聞よりも硬派な内容で気に入っていた。

 だが、原発事故以来、県民に寄り添った内容というより、被害者意識からか、反原発派に阿る記事が多くなり、その主張も安っぽい幼稚なものに成り下がってしまったので30年来の購読を止めた。

 暫くはコンビニでスポーツ紙などを買って競馬や競輪の予想に役立てていたが、今は産経新聞のみを購読している。

 産経新聞の主張はストレスなく読めるのが好いが、産経新聞ばかりを読んでいると考えも偏ってしまうのも確か。

 親米保守派や自称愛国者らは頻りに朝日新聞やテレビ朝日などの主張に噛付き批判するが、朝日新聞社は株式会社であり、利潤を追求する中で、リベラルの読者らに媚びる記事を書くのは当然のことでもある。

 読者に保守派の多い産経新聞がタカ派的主張をするのもこれと同じことで、サラリーマンの新聞記者諸侯らに公正や公平を求めることは無理というものだろう。

 但し、彼らには「社会の木鐸」としての矜持が備えてなくてはならず、「木鐸の努め」とは、世人に警告を発し、教え導くことにある。

 だが、どうみても、未だ自虐史観から目覚めることなく中韓に媚び諂い、我が国の国柄や国體を崩壊させんが為にそれらの走狗と化してしまっているのが現状で、「社会の木鐸」には程遠い。

 嘗て、坂の上の雲を追い続けたあの時代、国民の側に立ち「自由民権」を主張した新聞や言論人は、「反骨」を旨とし、権力に対して敢然と闘い、大衆の代弁者を自負していた。

 時の権力は、新聞社や記者を弾圧するも、彼らはジャーナリズムの矜持と使命を以て決して弾圧に怯むことはなかったのだ。
 
 今や正統ジャーナリズムは存在せず、権力への批判は単なるパフォーマンスと化し、民衆に迎合して、何でも腐して終わり。悲しいかな、そうした冷笑的な態度こそが真のジャーナリズムだと錯覚してしまっている。

 我が国の政治が未だ三流と揶揄され続けるのは、何か問題が出ればその萌芽は我が国に在ると政権を糾弾し、国民を導くことなく、世論をぶち壊して悦に浸っている進歩の無い低能ジャーナリズムこそが元凶でもある。

 自分で読み取り、自分で判断する正しい眼を養わなくてはならない。

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2016年06月10日

中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家、一戦を交えよ!

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 尖閣列島の九場島と大正島の沖合を中共海軍のフリゲート艦が約2時間20分に亘り航行したことが初確認された。

 こうした中共の挑発行為に政府は不快感を示し、深夜未明に程永華駐日大使を外務省に呼び付け抗議した。

 これに対し、程大使は「尖閣諸島は中国の領土で抗議は受け入れられない」と平然と言い返したというが、だったら夜中に呼び出された時点で拒否すりゃ好いだろうに。

 尖閣諸島周辺での挑発行為やガス田盗掘によって日中間で戦争となるだろうと予測してる専門家も多い。

 そうした危機感を持つのはいいが、ビビリ過ぎな感じにも受け取れる。

 だが、愚生的には中共にそれほどの度胸があるとは思えない。

 要は、我が国をナメきって、その出方を窺ってるだけで、いっそのこと「戦争法案」宜しく、中共と一戦交えればいい(笑)

 中国人民軍なんぞ懼れるに足らず。我が自衛隊は、中共軍より兵器も個人の資質も非常に高く、中共軍が尖閣上陸を強行した場合、自衛隊の能力の高さを世界に誇示することになるだろう。

 更に、尖閣での紛争に米国が同盟国として参戦するとなれば、中共側は短期間で重大な被害を受けるのは必至だ。

 自衛隊が若し一時的にでも中共軍を追い払うことが出来なかったとしても、国民が領土主権の重要性に目覚め、憲法論や国防力を見直す契機にもなればそれで好し。

 そういう意味でも中共との紛争は我が国としては願ったり叶ったり。

 だが、中共の場合そうはいかない。

 紛争での失態は、習近平体制の威厳を失墜させ、周辺国への恫喝も通じず、巨大な軍事力を背景に弾圧されてる国々は独立に向けて自信を深め、その結果、共産主義一党独裁体制が崩壊する危険を孕んでいる。

 未だ、大東亜戦争での日本軍のアジア侵略を糾弾し、「日本は過去の過ちを反省し、アジアの方々へ謝罪すべし!」との愚論を散見する。

 我が国に、先の大戦での責任が在るとすれば、それは戦後、共産党や共産主義者らの跋扈を許したことであり、その償いは、その共産主義という「癌」を取除き、その親玉である中国共産党を滅ぼす以外にはない。

 中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家であり、尖閣列島での紛争は一気に共産主義体制を崩壊させる好機であり、我が国が勝利することで中共の圧政に呻吟してる国々を始め世界から称賛されるだろう。

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