2017年02月23日

皇太子殿下の公式記者会見について思うこと

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 皇太子殿下の御誕生日に当り、謹んで御祝い申し上げます。

 新聞には恒例の皇太子殿下への会見の全文が掲載されている。陛下の譲位の問題もあり、それに託けた質問が多く、象徴天皇の在り方や皇族の公務の引継ぎ・分担が困難との認識から、間接的ではあるが、女性宮家の言葉を引き出そうとの悪意が見え隠れする。

 陛下を始め、皇太子殿下や秋篠宮殿下に於かれては御自信の問題であるし、立場上私見を語ることは許されない。それを好いことに記者諸侯は悪意に満ちた無礼千万な不敬不遜な質問を投げ掛ける。

 マスコミは開かれた皇室を翳し、如何にも国民と皇室の垣根を外そうと必死だが、こういう形式での会見は抵抗を感ぜざるを得ない。

 抑々、象徴天皇とは現憲法下での御立場であり、天皇陛下というのは憲法以前の存在であらせられ、憲法が在って存在せられるものではない。これは歴史が証明するところであろう。

 我が国に於いては、天皇即日本、日本即天皇であり、天皇の存在せられない日本は断じて在り得ない。これ即ち、明治天皇が教育勅語の中で、世々その美を済せる国體の精華であると御諭しなされたところであり、万邦類い無き天皇国日本の真姿なのである。

 欽定明治憲法第一条に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在るのは、この歴史的事実と、我が国の本来在るべき姿を明示されたものと勤解する。

 陛下や皇太子殿下の御言葉はその影響するところは大であり、正に「綸言汗の如し」なのである。それを承知で一問一答形式によって、御言葉を引き出し、世論誘導を企んでるのは火を見るより明らか。

 陛下や皇太子殿下、秋篠宮殿下というのは政治家の様に口先で誤魔化し、その場を逃れ様ということをなさる方々ではない。その御地位、御立場と崇高な御人格がそれを許さないのである。

 ところが、相手の記者団といえば海千山千の強か者ばかり。恰も皇室を理解している様に取り繕ってはいるが多くは皇室に批判的な輩である。少なくとも尊皇絶対の大義を弁えている記者はいない。

 今では当たり前となった記者会見によって、言葉尻を捉えて政治問題にしようという記者が存在しているのは確かで、こういう会見は断固拒絶するのが妥当であり、宮内庁は別な形での国民への御発露の方法を考えよ。

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2017年02月22日

二月二十二日は国士・山口二矢の生誕祭

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 昭和35年10月2日、日比谷公会堂で社会党・浅沼稲次郎を刺殺した山口ニ矢は昭和18年2月22日東京生まれ。二男で、二月二十二日生まれと「二」の字が続いたことから、父は「二矢(おとや)」と命名したという。

 二矢が崇拝していた人物は、アドルフ・ヒットラー、児島高徳、西郷隆盛、山鹿素行、吉田松陰。 昭和34年、16歳の時に大日本愛国党に入党するも、赤尾総裁の運動に懐疑的だった二矢は翌年5月、同党の吉村法俊、中堂利夫(後に防共挺身隊に身を寄せるも脱退、両名共作家に)と共に愛国党を脱党。

 3人は防共挺身隊の福田進総隊長の世話になり、銀座鳩居堂の二階に事務所を構え、「全アジア反共青年連盟」を結成して間もなく、日比谷公会堂で浅沼稲次郎に天誅を加えることとなる。当日、携行していた檄文にはこう認めてあった。

「汝、浅沼稲次郎は日本赤化を謀っている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接の煽動者としての責任からして、汝を許しておくことは出来ない。此処に於て我、汝に対し天誅を下す。皇紀二千六百二十年十月十二日 山口二矢」

 逮捕されたニ矢は供述調書にも素直に応じた。(一部抜粋)

「小学校四年生の頃、共産党があちらこちらで騒ぎ、警察が馬鹿にされているのを知り、『共産党は怪しからん』と思うようになり、街で赤旗を見ると唾を吐きかけてやりたいような気持ちにかられた」と、既に10歳にしてこうした心境に達していたとは驚く。高校生になったニ矢の思想は確固たるものとなって行く。

「共産主義はマルクスの唯物論的弁証法を指導原理とし、資本主義は共産主義と同じ様に唯物論から出発した個人主義である。唯物論は物質中心の精神主義を軽視したものだ」と共産主義と資本主義の欠陥を指摘し、その上で「日本は古来の伝統を生かして精神を基礎として物質面も豊かになる唯物論優先の二元論で行かなければならない。その為には共産主義、資本主義は共に倒さなければならない」

 自身の人生観はこう述べている。

「私には日本人の血が流れており唯物論ではとうてい割り切れない。持って生まれた日本精神という唯心論的なものがたぎっており、天性からこういう人生観、思想などが形成されたと思っています。尚、本当の日本人であれば、私の様な人生観、思想というものが心の奥底には必ず在ると思います」

 正にその信条は正鵠を射たものであり、現在の愛国ブームもこうした日本精神という唯心論的なものであるが、更にもっと高尚なものとしなければならないと感ずる。 供述調書の最後に今の心境を聞かれてこう応える。

「浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、行為については、法に触れることではありますが、今何も悔いるところはありません。しかし、浅沼委員長は最早故人となった人ですから、生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく、ただ故人の冥福を祈る気持ちであります。又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし、迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」

 大悲とは斯くなることであり、その自己犠牲の精神は気高いものだ。

 供述調書を取り終えた11月2日未明、東京少年鑑別所の個室で、支給された歯磨き粉で壁に「七生報国 天皇陛下万才」と記し、従容として死に就いた。

 生きていれば未だ74歳。現在の右翼陣営の現況は指導者不足の感は否めず、二矢烈士はこうした現況を隔靴掻痒の思いで見ているに違いない。

「自己放棄に達しない思想は賤しい思想である」とは三島由紀夫。正統右翼浪人を気取りながら、今や二矢の嫌う「愛国屋」に流されてしまっている己の怠惰な生き方を猛省せねばならないと自覚する。合掌再拝。

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2017年02月21日

皇室典範改正を目指す共産党や民進党の売国性は実に分かり易い

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 政府は天皇陛下の譲位の法整備を巡り、憲法第二条との整合性から「一代限りの特別法」に疑義を呈す民進党に配慮して皇室典範に付則を置く方向だという。

 野党の民進党や共産党、自由党、社民党は政府の付則案に反対し、皇室典範の改正こそが憲法に合致するものであるとの見解を示す。

 戦後、GHQは我が国に日本国憲法を与え、更には共産主義者らにより皇室典範の改悪が謀られたが、その目的は皇統の断絶である。皇統を断絶することで国柄や国體を壊し、我が国の弱体化を謀った。

 そして今「生前退位」というカタチで皇統断絶の完遂を目指し、更には、皇室典範第十二条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項改正を理由に「女性宮家」創設と「女系天皇」誕生を謀っているが、こうしたことは実に分かり易く、これらの政党の売国性が現れている。

 百歩譲って皇室典範を改正するならば、同十五条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条項を改め、GHQにより臣籍降下された元皇族の皇籍を復帰するなどの対策を講じれば皇統は盤石なものとなる。

 だが、元皇族の皇籍復帰には「現代にはそぐわない」とか「男系男子を増やす目的だけで」だとか理由を吐けては反対していることをしても、共産党や民進党の主張する皇室典範改正が胡散臭いものかは理解出来よう。

 我が国の正統な国法は、明治憲法並びに明治皇室典範である。だが、未だ米国製の憲法を有り難く頂戴し、占領下で謀られた皇室典範の改悪にも気付かずに、法律以前の御存在である天皇の在り方を現行法で語るとは言語道断。

 現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵がある。その皇室典範の下で譲位論を語り、与党も「退位(譲位)は一代限り」とか「一部分の改正に留める」との詭弁を弄しているが、やっていることは与野党共に共産主義者が謀った反天皇運動(皇統断絶)の忠実な実行である。

 与党は憲法論を語らず、野党は日本国憲法こそ守るべきだと尤もらしく語り、マスコミもまた作為的な報道を垂れ流して国民を誑かす。果たして何時になれば我が国の主権が恢復されるのだろうか。

 因みに現憲法第二条は「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承する」と、皇位は世襲されるものと記されている。

 共産党と民進党を始めとした反天皇勢力は、この憲法第二条を楯に皇室典範の改悪と敬宮愛子内親王こそ世襲の権利者であるとし、女性天皇と女性宮家の創設を謀っているが、我が国の歴史を鑑みれば、皇位は男系男子が継承されなければならないことは言うまでもない。

 現憲法第二条は、第九条よりも喫緊に見直さなければならない項目なのだが、保守を自任する自民党でさえ危機感を抱いてる議員は少ない。

 因みに、大日本帝国憲法第二条は「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と明記されているが、万世一系、百二十五代に及ぶ男系男子の皇統が貴重な理由は、神武肇国から連綿として一度の例外も無く「男系」で続いて来ている厳然たる事実である。

 現憲法が実に御粗末な最高法規であるのは、こうしたことでも理解出来ようが、現憲法の破棄と明治憲法の復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家訓である皇室典範は直ちに陛下へ奉還することこそ図らねばならない。

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2017年02月20日

「岩代小浜の歴史と文化を護る会」主催による「郷土の偉人・渡邊閑哉」講演会

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 昨日は、故郷の二本松小浜(旧岩代町)で「岩代小浜の歴史と文化を護る会(会長・渡辺泰雄)」主催による、「郷土の偉人・渡邊閑哉(わたなべかんさい、渡辺義右衛門)」の講演会があるというので拝聴しに行って来た。

 市役所岩代支所(旧岩代町役場)二階の大ホールは地元の偉人の講演とあって大入り盛況。愚生の時局講演会の時の10倍くらいは入ってたな(笑)

 講演の副題には「安積疎水・日本遺産認定記念特別講演会」となってある様に、閑哉は安積疎水の発案者であり、疎水のルートには閑哉が唱えた「山潟案」が採用され、疎水が通水したことで荒地だった安積平野が開墾されることとなった。

 安積の地(郡山)は元々は二本松藩の管轄で、今更ながら郡山市民は偉そうに都会ぶっているが、二本松がなければ現在の様な発展はなかったというか、かなり遅れたことは間違いない。そういう意味でも少しは感謝しなさい(笑)

 明治維新後、新政府によって安積開拓の案が浮上、それには不毛の地であった安積平野に水を引かねばならず、猪苗代湖の水を安積へ運ぶことは必要十分条件。

 閑哉はこれに先駆け明治3年、安積疎水開拓の建白書を県令に提出する。だが、その3年後には閑哉は幽冥境を異にしてしまう。享年75歳。

 安積疎水が着工されたのは閑哉が建白書を提出してから8年後、そして工事には3年の年月を要し、明治15年に漸く完成した。

 閑哉の偉業は安積疎水だけではなく多岐に及ぶ。国学を重んじ、歴史に造詣が深く、財政再建や防災なども先人に学んだ所が多く、勤倹力行や率先垂範は偉人に共通するものだ。

 因みに「国学」というのは、日本の古典を有りの儘に吟味して、古事記や日本書記といった古典に込められている純日本的精神を追求しようとした学問であり、つまり中世以来の、儒教、仏教等を拠り所とするこじ付け的な日本古典の研究に反対する思想でもある。

 愚生の隣に座った地元の男性が頻りに「こんな人がいたとは全然しらなかった」と話していたが、渡邊閑哉(義右衛門)という人物は地元の人に限らず、郡山市民や福島県民も知るべき偉人だと思う。

 交通の便もなく、情報も入らなかった時代、学ぶ唯一の手段は遊学であり、全国を歩くことで己の知識や思想というものが強固となり信念となる。

 天保10年、閑哉41歳の時に伊勢、京都、奈良、四国、九州を遍歴し、纏め記した「松斎記」があるというが、見つからないという。

 講師を務めた地元の歴史研究家でもある松本誠一先生も「それを読めば閑哉の人柄が分かっただけに残念」と語っていたが、全く同感。いつの日かこの日記が発見され、「岩代小浜の歴史と文化を護る会」で再上梓されること願って止まない。

 講演会には、郡山市からは愚生が批判して止まない佐藤栄佐久元知事が来ていたくらいで、安積疎水が日本遺産に指定され、それを目玉にしようというのならもっと多くの郡山市民にも拝聴して欲しかったがチョッと残念。

 渡邊閑哉を始め、地元や福島県に誇れる歴史や人物像を伝え、顕彰している故郷の友人らの努力に敬意を表したい。

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2017年02月16日

憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている

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 自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げているらしい。

 現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法9条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と答弁をしたことに野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めているというが、どっちもどっち。

 問題の答弁は衆院予算委員会で、民進党議員が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、「政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た。戦闘が生起した」という記述について政府の認識を質した。

 稲田大臣は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明し、「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと述べた。

 実に平和ボケが改められない日本らしい質疑だが、紛争は議場で起きてる訳ではなく、現場で起きてる訳で、自衛隊員が命懸けで行ってる平和維持活動とは平和を創出する為の戦闘であり殺し合いなのだ。

 憲法9条には、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じているが、そんな9条に意味はなく、それほど9条に効力があるなら、南スーダンの政府軍や反政府軍に9条を高高と掲げて「くだらないからそんな争いは止めなさい!」と言ってくりゃ好いし、それで治まれば愚生も9条の会信者になろう(笑)

 いい加減、党離党略の旧態依然の議論を止めるべきで、稲田にしろ安倍にしろ、堂々と「平和というのは創り出さねばならない。その為に自衛隊員に若しもの事があれば国家としてどう慰霊し顕彰していくかということを考えなければならない」と国民に訴えるべきで、くだらない憲法解釈はうんざりだ。

 過去にはPKO活動で亡くなられた日本人もいるし、「武力衝突」だろうが「戦闘行為」だろうが、そんな言葉遊びに意味はない。

 自衛隊員も警察予備隊発足から1870名以上の自衛官が殉職されている。本来、こうした犠牲者は英霊として靖國神社へ祀るべき存在にも係わらず、そうした議論もせずに自衛隊員へにその職務の遂行のみを強いて、また日頃自衛隊を蔑視していながら自衛隊員の犠牲を語るのは如何なものか。

 南スーダンでの自衛隊員の死が無駄死となってしまうことを危惧せざるを得ない。何故なら朝鮮戦争当時、自衛隊発足が間に合わず、極秘裏に派遣された海上保安庁の掃海艇を派遣、その内の一隻が触雷沈没し1名が犠牲となった。

 海上保安庁ではあるが、事実上の戦死にも拘らず未だに戦死と認められていない。軍隊とは任務の為なら死をも厭わぬ集団である。国家・国民の為に犠牲となれば国民挙って感謝の誠を捧げるのは当然であり、国民の義務でもある。

 軍人へ敬意を払うことは世界の常識なのだが、日本は未だ「平和ボケ」の真っ只中。自衛隊に感謝や敬意どころかクソ憲法を優先し、くだらない国民不在の政争を繰り返しているが、我が国の政治家の精神的貧困さはホント目に余る。

 元凶は日本国憲法である。今こそ、国防をも否定する亡国憲法を破棄し、国民の生命財産と安全な生活を守る為に日夜活躍している自衛隊を国軍としてその存在と必要性を明確にすると共に、誤謬に満ちたこの国の陋習を糺さなくてはならない。

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2017年02月15日

007を地で行く北朝鮮工作員による金正男の暗殺

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 スパイ映画の様なニュースが飛び込んできた。北朝鮮の金正男氏が、マカオに渡航する途中のクアラルンプール空港内で、北朝鮮の工作員らしき女性らに毒物をかけられ、病院に搬送途中に死亡が確認されたという。

 この殺害を実行した女性工作員が捕まることはないし、正体がバレれば自害し、逃げ切れとしても証拠隠滅で抹殺されるのではなかろうか。

 金正男で思い出させるのは、小泉政権下だった2001年5月、成田空港で、ドミニカ共和国の偽造パスポートを持った中国人名義の男が、妻子とみられる男女らと入国しようとしたところを拘束される事件が発生した。

 男は「東京ディズニーランドに行きたかった」と密入国を企てた理由を説明したが、実はこの男こそ金正男だった。日本政府はこの男を金正男とは認めず、事が大きくならない内に早々に中国へ送還してしまった。

 不法入国を千載一遇のチャンスと捉え、拉致問題解決のカードとして使っていれば、拉致問題もまた違った動きになったのではあるまいか。そう考えると小泉と外務大臣だった田中真紀子の責任は決して軽くはない。

 金正男は見てくれは田舎臭いが中々の国際派で、こういう人物が北朝鮮の頭領になれば面白いと思っていたが、金正日は東京ディズニーランド行きを責め、刈上げクンを後継に指名し、金正男は失脚した。

 金正恩にすれば金正男は目の上のたん瘤。今回の事件もそうした首魁の意を汲んだ北朝鮮幹部による犯行なのだろうが、逆を言えば、この事件を解明し、如何に現在の北朝鮮が異常且つ極めて危険な国であると国際社会に知らしめる好い機会ではなかろうか。

   『救済米と言うな』

 世界の国々よ
 この国に 米なるものを送り
 救済米と言うなかれ
 その 赤き 赤十字は
 我らが血で 血塗られたり
 その米で 兵士を増大し
 砲身をつくり
 残れば その米で
 閲兵式 武力示唆
 食べたる力を誇示する
 先軍

 これに なお 力つけさせる
 援助だ 支援なのだ
 独裁者なるものを救済するだけの
 人道主義への 背信
 赤十字社の欺瞞

 どうか 世界の諸国家よ
 送る 米の あるなら
 いっそ我らの頭上から
 無一物の 我らの頭上から
 ああ 砲撃して おくれ!

 上の詩は脱北した詩人チャン・ジンソンの作品。彼は、嘗て北朝鮮の労働新聞の紙面を飾り、氏は間違いなく幸福だった。しかし、「最も貧しい国に最も富裕な王がいる」現実に目覚めたとき脱北を決意したという。

 彼を動かした思いはひとつ、「飢えに死んだ300万人の、飢えに至る過程を必ず世界に暴露する」というものだった。

 北朝鮮が極めて危険な独裁国家であることは誰もが認めるところだろう。正式名称は皮肉にも「朝鮮民主主義人民共和国」。だが、民主主義でなければ人民の国でもない、「金一族」による世襲全体主義国家である。

 日本人や外国人を拉致監禁し、ニセドル紙幣を偽造しばら撒き、覚醒剤を製造密売し、ミサイル等の武器を輸出し資金調達しているが、北朝鮮は中共同様共産主義に内在し、悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。

 何十万という餓死者が出ても歯牙にもかけず、世界から非難され続けても弾道ミサイルを開発し、そして核開発に狂奔しているこんなヤクザ国家に国連決議だとか、経済制裁で拉致を始めとした諸問題の解決を図れるとは到底思えない。

  貧困に喘ぎ痩せ細った北朝鮮の人民とは対照的に、膨よかなその見苦しい体型を見る度に、「最も貧しい国に最も富裕な王がいる時代」を終わらせなくてはならないとの思いに駆られる。

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2017年02月14日

高血圧の基準値を下げたことで高血圧の患者が2100万人増加!

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 東京電力福島第一原発事故以来、反原発派やマスコミなどによる過剰な反応の影響から、未だ放射線への誤った認識が改められず、福島県への風評被害や差別は納まることはない。

 放射線は生きものが生きて行く上で必要不可欠なものでもある。例えば、「塩分」も生きる上では必要な栄養素だが、摂り過ぎると高血圧や脳卒中の原因になると言われているが、放射線も同じで、浴び過ぎると「癌」になり易くなるという単純な理屈だけだ。

 人は必ず死ぬし、日本では今や国民の3分の1が癌で亡くなると言われている。癌は別に放射線だけによるものでもない。

 発癌性の高いものには高血圧の薬がある。降圧剤は発癌性も然ることながら感染症のリスクも増すことも報告されている。

 抑々、この高血圧の基準も実にいい加減なもので、Tokyo DD Clinic院長でNPO法人・薬害研究センター内海聡理事長の説によれば、高血圧の基準変更は「医師会による策謀」と言っても過言ではない大嘘だという。

 我が国の基準値は本来、最高血圧が160~最低血圧が95mmHgだったが、2000(平成12)年に、最高血圧140~最低血圧90に引き下げた。

 昨日まで血圧が150~92の健康な人が、いきなり高血圧患者されることとなり、健康人が病人にされてしまった。

 この基準値を下げたことで新たに2100万人の高血圧の患者が増え、これまでと合わせ3700万人が高血圧となり、血圧を下げる薬が膨大に出され、製薬メーカーの利益は増大した。

 我が国の殖え続ける国民医療費はこうした医師会と製薬会社、それとそうした利権構造にタカる政治家の腐敗構造によるものが大きい。

 80歳の人の5年生存率を最高血圧から調査した研究によれば、最高血圧が180以上の人達の生存率が最も高くなり、最高血圧が120~140のグループの生存率が一番低いという。

 抑々、高齢になると血圧が高くなるのは正常な生理作用。それを薬で下げてしまうことでリスクが発生する。

 一般の塩は塩化ナトリウムの純度が高過ぎる不自然な塩で、かといってミネラル成分が多ければよいというものでもない。昔ながらの製法で作られた自然塩には適度のにがりが含まれていて、塩はやはり自然塩に限る。

 血圧の基準自体が嘘なのだが、言えることは色々なものに洗脳されていて、嘘を信じてしまっていることを自覚出来るかどうかである。

 まぁ愚生も降圧剤服用者だが癌で死ぬことはないだろうし、もし愚生が斃れるとしたら、癌より脳卒中だろう(笑)

 慶応大学の近藤誠の著書に「患者よ、がんと闘うな」というものがある。

 「癌は切るな」「癌検診、百害あって一利なし」という独自の理論は、現在の日本癌治療にセンセーショナルを起こし、旧態依然の医師会からの批判はあれど、少しずつではあるがその理論は浸透して来ている様だ。

 近藤がこの理論に至る転機になったのは米国留学からだそうだ。

 近藤は、「米国に行ったら乳癌の治療法が全く違う。既に乳房温存療法というのが主流になっていた。ところが日本では乳房を全部取っていた。今でさえ、乳房を残す治療が勧められる様になったが、当時は外科医が主導で治療を行っているものだからそうなってしまう」という。

 「何でそんな酷い治療を行うのか」と外科医に苦言を呈すると同時に出世は無くなった。だから今でも慶応大学の放射線科の講師のままだ。

 癌治療は、外科手術、放射線治療、抗癌剤治療(科学治療)が三本の柱。

 先ず外科手術だが、少し前までは、広く切除した方が治る率が上がると信じられていたが、実は拡大手術によって生存率は向上するということはなく、温存療法と比較しても違いはない。その結果、1987年当時1%に過ぎなかった温存療法は50%以上に達している。

 放射線治療にしても以前は、進行がんや再発移転がんに対してだけ行われていたが、今や比較的早期のがんを対象にしている。

 放射線治療のメリットは、何と言っても臓器を残して治療出来ることだ。 舌癌、喉頭癌、下咽頭癌、食道癌、肺癌、前立腺癌、膀胱癌、子宮頸癌は放射線治療を考えるべきだという。

 抗癌剤治療は今は、悪性リンパ腫、小児の急性白血病、子宮の絨毛癌、各種小児癌は治るが、胃癌、肺癌、大腸癌、肝臓癌、乳癌、子宮癌など成人の癌は抗癌剤では治らない。

 また、がん検診は落とし穴ばかりで、これは検診を幾ら受けても寿命は延びない。がん検診は有効ではないが、医者や厚労省が推進しているだけで、国民が有効だと思い込まされているだけだという。

 愚生は脳卒中や心筋梗塞だろうが、コロリと逝くのが理想であるが、そうは上手くは行かない。脳卒中になって半身不随になってしまうと、自分も周りも苦しむ。

 その点、癌で死ぬのはそう苦しくないと、近藤はいう。

「癌治療が苦しいのは、手術や抗癌剤治療を受けるからで、これらをなるべく避けて治療すれば、治るものは治るし、治らない場合にも、そう苦しまないで済む対処法も進んでいるから末期癌でも最後まで意識清明でいられる」

 日本の癌治療は、世界レベルから見て相当特殊で、やらなくていいことをして、必要以上に患者や健康人を苦しめているのが実情なのだ。

 今や癌は恐ろしい病気ではないが、医は仁術という教えを忘れ、医は算術とばかりに金銭欲に奔る悪徳医師らが恐ろしいのだ。

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2017年02月13日

福島民報・日曜論壇「常識が通用しない時代へ」と題したコラムを嗤う

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 愚生の朝は3~4時には起きるが、冬は寒いので布団の中でじっとしている。それでも5時前には起床し、先ずは新聞を読むが、今日は休刊日。こんな日は何か手持ち無沙汰というか、隔靴搔痒の感は否めない。

 仕方がないので昨日の新聞に再度目を通す。地元紙・福島民報の「日曜論壇」には・三春町出身で元東京地検特捜部長で弁護士の宗像紀人が、「常識が通用しない時代へ」と題したコラムが投稿されている。

 フィリピンのドゥテルテ大統領やトランプ大統領を批判してるが、どちらも民主的な選挙で当選した大統領であり、己の価値観で批判することは、その大統領を選んだ国民への間接的な侮辱でもあろう。

 トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を偏狭な愛国心と断じ、ナチス・ドイツに準え、欧州連合(EU)離脱を「歴史の逆戻り」だと難色を示し、そして唐突に「わが国は、自己中心の思想から戦争に奔った」と先の大戦を批判しているが、これこそ歴史の冒涜であり、その思い込みこそ偏狭な自虐史観そのもの。

 福島民報は自由民権の流れを汲む新聞社で、その昔は中々タカ派というか正統の保守主義を唱える論説家もいたが、原発事故以来、中核派が勢力を拡大してる県下に於いて、それらに阿る記事も目に付く様になった。尤も株式会社だもの営利主義から読者に阿る記事を載せるのは当然のことでもあるが(笑)

 「日曜論壇」は、昔から左翼というか所謂・無自覚左翼の幼稚な平和主義や安っぽい人権を翳す人物が登場して尤もらしい自説を披歴しているが、この宗像弁護士の主張も一見正論の様にも聞こえるが、その中身はどう見ても公正さに乏しく、とても東京地検特捜部長を歴任した人物による俯瞰した意見とは言い難い。

 要は、検事や弁護士としての正論であり、それを「常識」だと思っているところが傲りを生み、こうした安っぽい正義をひけらかす様な自説を垂れ流す。

 我が国は法治国家であるが、法というのは正義ではなく力であり、法律を知っている者だけが守られる放置国家というのが正しい(笑)

 政治家が守るべきは法というより正義であり、ドゥテルテ大統領の麻薬犯罪者への弾圧は法の順守を超えた正義の超法規的措置であり、トランプの大統領令と同じく国民の安全や国益を守る上での已まれぬ英断である。

 他所の国のことを高が弁護士風情が偉そうに宣ったところで意味はない。それこそ気楽なものだが、これと同じことを政治家である安倍首相が意見したらそれこそ内政干渉として一蹴されるだろう(笑)

 それより身近な事件や担当した事件を例に挙げ、「常識が通用しない時代へ」と説明した方が分かり易い。例えば、宗像弁護士は、福島県民を貶めた例の佐藤栄佐久と祐二兄弟らによる福島県知事汚職の担当をしている。

 栄佐久らは「どこの国にもあり得ない収賄額0円の収賄罪」などと未だに無罪を主張しているが、祐二が水谷建設に無心した頃の相場では高額であり違法性を問われるのは当然のことで、それに相場というのなら、何故に水谷建設なのか。別に銀行でも何処でも好かったのではないのか。

 また無罪というなら、事件発覚後、全責任を負って首を括り自殺を図り未だ意識不明の重体になっている郡山三東スーツの鈴木常務は、誰の為に、何の責任を取ろうとしたのか説明して欲しいものだ。

 幾ら福島県知事汚職事件は無実だと言い続けても、栄佐久が実弟の祐二や私設秘書で談合の仕切屋で、福島県汚職事件に絡んだ競争入札妨害(談合)罪で逮捕された盟友の辻政雄らと結託し、公共工事という血税に集り、私腹を肥やしていた事実は法的にはいざ知らず、政治的且つ道義的に断じて赦されるものではない。

 大衆が読む新聞に偉そうに「常識が通用しない時代へ」というコラムを載せるくらいなら、それこそこうした最高裁で有罪が確定しながら無罪を主張し、県民の血税7726万円をネコババしたまま返しもしない守銭奴の佐藤栄佐久にも、分かり易い事例を示して、間接的に諫言して上げたら如何だろう。呵呵大笑。

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2017年02月11日

奉祝・紀元節。建国を偲び、国を愛する心を涵養する日に思う

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 本日は「建国記念日」、戦前は「紀元節」として国民挙って奉祝した日である。祝日法には「建国を偲び、国を愛する心を涵養する日」とあり、また、大日本帝国憲法(欽定憲法)発布記念日でもある。

 では、その「建国を偲び、国を愛する心を涵養する」とは如何なることか。

 それは、安っぽい愛国心を昂揚することではなく、八紘を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむこと。つまりは神武肇国の大理想である「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進することである。

 日本人が失った徳目を呼び返そうという標語として、「愛国心」は最も相応しい言葉だと思うが、現在の「保守ブーム」や「ネット右翼」の過熱ぶりを目の当たりにする時、正に国を愛する心を涵養するどころか、「愛国心」というものが軽薄なものになってしまっていることも無きにしも非ず。

 国旗や旭日旗を仰々しく掲げ、勇ましい言葉が乱舞するが、そこには日本的気風を感じることはなく、折角の「愛国心」が贔屓の引き倒しになってしまってる感は拭えない。

 三島由紀夫は嘗て、「日本の様な国には、愛国心などという言葉はそぐはないのではないか。大和魂で十分ではないか」と語ったが、激しく同意する。我ら日本人が持つべきは「大和の心(大和魂)」であり、つまり、花鳥風月、山川草木、春夏秋冬の恵まれた自然に逆らわず調和して暮す従順な心である。

 国を愛する心の涵養とは、大和心を涵養であり、これ即ち、国学者・本居宣長の宣う「敷島の大和心を人問わば、朝日に匂う山桜花」、これに極まれり。

 明治22年2月11日、「大日本帝国憲法(明治欽定憲法)」が発布されると、全国各地の神社では紀元節祭を行うこととなり、青年団や在郷軍人会などを中心とした建国祭の式典が各地で盛大に開催されることになった。

 だが、終戦により紀元節は廃止。統治下の昭和22年、日本国憲法に相応しい祝日の法案に紀元節が「建国の日」として盛り込まれるも、GHQにより削除されてしまう。要は、2月11日は大日本帝国憲法の発布記念日であり、日本国憲法を押し付けた側にすれば怪しからんということだ。

 我が国が主権を回復した昭和27年4月28日、「紀元節復活運動」が起き、昭和33年に国会へ紀元節に関する議案を提出。昭和41年に祝日法が改正され、翌年2月11日に漸く「建国記念の日」として実施され今日に至っている。「紀元節復活運動」から実に15年の歳月を要した。

 本日も全国各地で「神武天皇陵遙拝式」や建国奉祝パレードが行われるが、この国に生まれた者として建国を祝うことは至極当たり前の光景だ。だが、一方では「紀元節復活は科学的根拠がない」「軍国主義復活反対」などとして、共産党を始めとした売国団体や誤(護)憲派が「奉祝反対」の催しを目にする。

 正に「平和ボケ」と揶揄される日本人を象徴するものだが、「紀元節奉祝反対」を叫ぶ連中の真意は外でもない、国家の大理想が掲げられてる大日本帝国憲法の復活を危惧してのものだ。逆を言えば、明治人の知恵の結晶でもある旧帝国憲法の復元と改正こそが日本人としての義務でもあるということだ。

 建国を偲び、国を愛する心を涵養する日とするならば、次代を担う子供達や青少年に日本の神話を教え、建国の意義と大理想を伝えて行くべきであろう。そういう意味でも「建国記念の日」というより、「紀元節」とするのが望ましく、大日本帝国憲法の意義を考える日にしなくてはならないのだ。

 誰もが「何故に日本人としてこの国に生まれてきたのだろう」と考えたことがあるだろう。自分に誕生日がある様に国にも誕生日があり、それを祝うのはその国に生まれた者の務めである。

 大和民族の信念と道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝える責任と使命を有する我ら日本人は、紀元節に当たり、神武肇国の大理想である「八紘を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむ)」、八紘一宇を天高く掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進しようではないか!

 すめらぎいやさか!

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2017年02月10日

日清・日露の大英断を「民族の魂の記憶」として顕彰せよ!

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 今から113年前の明治37年(1904)2月8日、旅順港にいたロシア旅順艦隊に日本海軍駆逐艦が奇襲攻撃。同日、日本陸軍先遣部隊が朝鮮の仁川に上陸。翌9日、仁川港外にて同地に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し自沈に追い込んだ。

 この「仁川沖海戦(じんせんおきかいせん)」を以て日露戦争の火蓋が切られ、極東の小国であった日本と、当時、世界最大の軍事大国ロシアとの民族の生死を賭けた戦いは実に一年半にも及ぶこととなり、我が国が勝利した。

 日露戦争での「日本大勝利」の報は極東小国日本の存在を世界に知らしめ、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させた。

 十五世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の滔々たる流れが、日露戦争で我が国が勝利したことによって大きく変化し、全世界の有色人種に強烈な影響を与えることなった。

 インドのガンジー、ネール、ビルマのオッタマ・ミール、フィリピンのリカルテ、ベトナムのファン・ボイ・チャウ、エジプトのムスタファ・カミール、トルコのケマル・パシャ等等、その影響は挙げれば限が無い。

 ベトナムの英雄だったファンは、その衝撃をこう記している。

「この時に当って東風一陣、人をして爽快足らしめる事件が起きた。日露戦役は我々の頭脳に一新世界を開かしめた」

 ファンは、犬養毅首相に拝謁し、「朝貢もするから、軍を出してフランス人ど​もを追い出して欲しい」と懇願する。だが、犬養はこう諭す。

「自分の国は自分で守るものだ。日本はその為には協​力を惜しまないが、自分は何もしないで他人に血を流して貰おうと​いうのは料簡が違う」

 犬養のこの言葉にファンは恥入り、ベトナムの若者を呼んで日本で学ばせ、世界を知り​、そして戦い方を知った。

 ベトナムの悲運とも言える抵抗運動は当時の日本に学んだところが大きく、日露戦争で日本が勝利したことによって自信が確信に変わったのだ。

 戦前、ロシアに占領・弾圧されていたフィンランド、トルコ、ポーランドの国々や、有色人種として差別されていた民族に、国家と民族の存在を決定的に変える影響を齎したのである。

 それから15年後、パリ講和会議に於いて日本は国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れる提案を行うも、米国大統領ウイルソン議長に「全会一致が原則」との詭弁を弄され拒絶されてしまう。

 結局、日露戦争が齎した歴史的課題である「人種平等の原則」の本格的実現は、昭和に入り、大東亜戦争後に漸く実現し、その歴史的大使命が果たされることとなるのである。

 世界史にとっても日本史にとっても重要な日露戦争という出来事が、何故か日本では余りにも軽く扱われているのは、未だ我が国がGHQの戦後民主主義教育(自虐史観)から脱却出来ていない証左である。

 先人が決然たる態度で一戦を決した日清・日露戦争の大英断と、大東亜戦争の大義を、今を生きる我ら日本人が「民族の魂の記憶」として顕彰し、誇り高く永く後世に継承して往かなければならない。

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2017年02月09日

文科省より悪質な警察庁と全国の警察幹部の天下りの実態を剔抉し粛正すべし!

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 文科省の天下り問題が国会で騒がれているが、文科省高級官僚による天下りは国民生活に直結する問題ではないが、それよりも悪質で国民生活に大きく係わってるのが警察官僚や県警幹部の天下り。

 中でも「日本レジャーカードシステム」「保安電子通信技術協会」「日本遊技関連事業協会」全国各地の遊技場組合等々、パチンコ関連団体への天下りは、警察構造の歪な権力の行使であり、憲法の法の下の平等を無視するものだ。

 恥ずべきことに日本の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコの営業形態は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づいて運営される。

 風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者(古物商)が運営する景品交換所が、それを買い取る形で現金と交換するシステムになっている。

 一見、合法の様だが、実態はこの摩訶不思議な「換金制度」こそが射幸心を煽り、ギャンブル性を高めている。

 完全な賭博でありながら、何故か摘発されることなく「風適法」によって許可され続け、その結果、不幸を量産しているのは何故なのか。

 「風適法」による遊技場経営者の禁止行為の一つには、「客に提供した賞品を買い取ること」という項目がある。

 摘発すべき警察担当者らは「パチンコの特殊景品は賞品ではない」と言い張ってるが、誰が見ても特殊景品も賞品には違いはない。

 つまり、実際には客に渡した賞品を買い取って、その特殊景品が店舗に戻ってくるのだが、これは「客に提供した賞品を買い取ること」という風適法の禁止行為に抵触する「風適法」違反であろう。

 換金制度は、自民党の元警察官僚の平沢勝栄ら警察官僚OB政治家らが、プリペイドカードを導入することで脱税を防ぎ、「パチンコ屋(店舗)と換金を扱う店(買取所)と、交換する特殊景品(金地金)を扱う店(問屋)を別々にすることにより合法である」として謀ったものだ。

 だが、実際にはプリペードカード導入後、脱税防止どころか不良支那人らによって偽造プリペードカードが大量に出回り、あっという間に破綻した。

 現在は玉貸し機に直接現金を入れて遊べる様になっているが、これは明らかなギャンブル行為であり、これも違法行為であるが摘発されることはない。

 パチンコは明らかに「風適法」と「賭博法」に抵触するのだが、取り締まるべき警察がその関連団体や企業へ天下りし、また今やマスコミの最大のスポンサーとなったパチンコ産業は、その違法性を指摘されることはない。

 安易な天下りが国を亡ぼす。文科省に続き、警察庁と全国の警察幹部の天下りの実態を剔抉し粛正すべし!

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2017年02月08日

「強制送還すべきだ」が何でヘイトスピーチなんだ???

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 法務省は、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の不当な差別的言動の具体例を提示した。「〇〇人は殺せ」「祖国へ帰れ」は理解出来るが、「強制送還すべきだ」というのが何故にヘイトスピーチに当たるのか理解不能。

 不法に入国し、或いは不法に残留し、犯罪を犯し続ける不良外国人に対し、「強制送還すべきだ」というのは当たり前ではないのか。

 抑々、日本人が在日朝鮮人や不良外国人に対して憎悪を剥き出しにする要因を招いたのは行政側の怠慢と甘やかしによるところが大きい。

 己らの職務怠慢と不徳を顧みずに何がヘイトスピーチの規制なのか。ヘイトスピーチは何も在日だけに向けてのものだけではなく、その向こう側にいる行政や政治に対する不満であり、抗議でもあるのだ。

 例えば在日特権にしろ、違法な生活保護費の支給にしろ、行政側が事勿れ主義から不当な要求を受け容れてしまったところに起因する。

 「在日特権」を語る上で大きな契機となるのが、昭和27年1月、韓国初代大統領・李承晩は国際法を無視し、軍事境界線、所謂「李承晩ライン」を設定し、日本領土である竹島を取り込んで韓国領と宣言したことだ。

 占領下であった我が国の主権が快復する直前に、泥棒猫の様に竹島を掠め取ったのが真相であるが、戦後、この「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人に及び、船舶328隻、死傷者は実に44名を数えた。

 韓国政府はこれら日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人の囚人472名の放免と日本滞留特別許可を要求し、日本政府はあろうことにその恫喝に屈し要求に応じた。

 それ以降、在日が殖え続け、在日特権が次々と与えられて行くのだが、今やその特権は在日朝鮮人ばかりでなく支那人や不良外国人らへも適用されている。

 譲歩が譲歩を生む典型的な例で、日本に寄食する朝鮮人らは「我々は強制連行された可愛そうな朝鮮人なのだ」と詐称し、「我々を日本人と同等に扱え」と要求すると、政府や行政側は人道的処置ということで更に譲歩し、以来、その強要は益々エスカレートし現在もその悪強いは収まることはない。

 こうして生まれた「在日特権」というものは、朝鮮人の強要というより、政府や行政側の事なかれ主義と不作為が原因であり、例の慰安婦問題も然り、そうした萌芽を創り出した責任は日本側にあるのだ。

 因みに、強制連行というのは戦争末期に「徴用」されて日本に来た朝鮮人を指すが、彼らはGHQの命令で総て半島に戻っている。

 強制連行の被害者を装う彼らは所得税などにしろ不払いを決め込み、「住民税は半額にしろ」「固定資産税は免除しろ」と税務担当を脅して認めさせ、まともに納税することはない。

 生活保護の支給も外国人でありながら支給を求め、まんまとせしめているが、生活保護費は日本国憲法「第25条」及び「生活保護法」に則り、日本人に限られ支給されることになっており明らかに違法なのだ。

 こうした恩恵を享けながら、感謝もせずに日本に居付いていることに日本人が怒る気持ちは当然のことで、これをヘイトスピーチだと断じて規制しようとする法務省は法の正義を理解しているとは思えない。

 抗議や要請を一括りにヘイトスピーチと断じることで、問題の元凶である行政側の怠慢や、在日特権、憲法違反である外国人への生活保護支給という問題を矮小化、否、正当化することがあってはならない。

 法の下の平等というのなら、ヘイトスピーチばかりではなく、在日や支那人を始めとした外国人への優遇政策も見直し、違法行為に対しては徹底して排除・摘発していくべきだろう。

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2017年02月07日

2月7日の「北方領土の日」は弱腰軟弱外交の象徴である

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 本日2月7日は「北方領土の日」だが、新聞を見ても「歯舞、色丹、国後、択捉」四島の地図が載った内閣府による政府広報が出てるだけで、「あなたの関心が解決の後押し」という御座なりな文言が白々しく響く。

 抑々、2月7日を「北方領土の日」に制定していることこそ領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかという真相把握の欠如であり、何より弱腰軟弱外交の象徴である。

 北方領土は「日露和親条約」並び「樺太・千島交換条約」締結により、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島と南樺太が固有の領土となった。

 領土問題では、蛆虫(これもヘイトか:笑)共産党でさえ「全千島、南樺太の主権」を訴えているが、この認識が正しく、国会で採択された「四島返還決議」の返還要求こそ、事勿れ主義の軟弱土下座外交そのものなのだ。

 先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず、四島のみの領有権主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは理解に苦しむ。

 確かに、安政元年(1855年)2月7日、下田で「日露和親条約」が締結され、四島と千島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めたが、これは日本政府としてではなく江戸幕府であり、下田での条約締結を四島返還の論拠とするのは無理があるし、単なるこじつけでしかない。

 その後、明治維新を成し遂げ、新政府を発足させた我が国は、明治8年(1875年)5月7日に「樺太・千島交換条約」を交わし、樺太の北側を千島列島と交換したことで、南樺太と全千島が日本に帰属したのである。

 とすれば、「北方領土の日」は2月7日よりも5月7日が相応しく、2月7日に制定していること自体、弱腰軟弱外交の象徴とのそしりは免れない。

 右翼民族派陣営は、日ソ不可侵条約が蹂躪された8月9日を「民族痛恨の日・反ロシアデー」として「北方領土奪還」を訴えている。

 「北方領土の日」を民族痛恨の日である8月9日にせよとは言わない迄も、南樺太・全千島が我が国に帰属した5月7日に訂正し、北方領土の歴史的経緯と事実を、そして領土主権の重要性を国民に分かり易く説明すべきだろう。

 政府は「歯舞、色丹、国後、択捉」四島に拘る故に、「日露和親条約」を論拠にせざるを得ないのだが、これこそが弱腰軟弱外交の象徴と言われる所以である。

 1945年(昭和20年)2月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルらはクリミア諸島のヤルタで秘密裏に会談を行った。所謂「ヤルタ会談」である。

 ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ会談では、ソ連が日本との戦争に参戦すること、南樺太をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すことなどが決められた。

 ソ連は、これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日未明、「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し、ソ満国境を越え侵略を開始した。

 日本人同胞の虐殺、婦女子を強姦、鬼畜の如き行為がこの日を以て行われ、終戦後は軍人、軍属、一般人を含め80万人以上の人間をシベリアへ抑留し、半数以上を凍死、餓死させ現在に至っている。

 今を生きる我々はこうした悲劇を決して忘れてはならない。

 ロシアは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、「ヤルタ秘密協定」こそが国際法的にも意味を成さない協定であり無効なのだ。

 日本政府は「日露和親条約」ではなく、「樺太・千島交換条約」並びに「ポーツマス条約(日露講和条約)」を論拠に領土の主権を主張をすべきであって、四島返還要求など言語道断、つまり政府の進める四島返還論である「北方領土の日」はまやかしの返還運動であると断じざるを得ない。

 最近では沖縄県尖閣諸島の領有権を、支那や台湾が自国領だと主張しているが、これは戦後、歴代の政府や国会が領土主張を疎かにしてきた結果でもある。

 現在、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、北方領土然り、竹島然り、奪われたものは奪い返すことでしか解決を見ない。

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2017年02月06日

「日本はコストや負担の共有に関し、他国が見習うべきお手本だ」とさ(苦笑)

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 来日中のマティス米国防長官は、我が国の在日米軍駐留経費の負担について、偉そうに「日本はコストや負担の共有に関し、他国が見習うべきお手本だ」と述べ評価したが、こういう高慢さを赦さざるを得ないのは我が国と米国の歪さの現れでもある。

 日米安保と「思いやり予算」という駐留米軍の経費負担は、国土の安全保障という国家の大本を米国に委ねたツケであり、南シナ海での中共への牽制だが、トランプ政権が誕生し、駐留経費の負担増が無ければ米軍撤退を示唆していたことで、我が国が自立する好機だっただけに至極残念(笑)

 米国は偉そうに「守ってやってる」かの様に高飛車に構えているが、韓国への駐留米軍にしろ、沖縄を始めとした各地に点在する在日米軍にしろ、駐留している理由は地政学的にも米国の国益に適うからである。

 ならば、米国の国益の為のその駐留費を我が国が支払う理由はなく、逆に米国側に使用料を要求したいところだが、日本人の人の好さから「思いやり予算」として支払ってやってるだけのこと。

 それを「日本はコストや負担の共有に関し、他国が見習うべきお手本だ」とは嗤わせてくれるが、まぁこれは韓国を始めとした米軍が駐留している国々に対し「日本の様にもっと出せ!」ということなのだろうが、要は米国の無心や恫喝に日本が利用されてるということだ(笑)

 「思いやり予算」というのは、昭和53(1978)年「日米地位協定」の枠を超える法的根拠のない経費負担に対して、円高ドル安などによって米国側の負担増を考慮して、日本側がその過不足分を負担することを決めたものだ。

 これは日本国憲法第89条の「公の財産の支出又は利用の制限」の規定に抵触するものであったが、当時の防衛庁長官だった金丸信が「思いやりの立場で対処すべき」と答弁したことから「思いやり予算」と呼ばれるようになった(笑)

 当時は高が62億円だった金額は年々増大し、平成26年度の「思いやり予算」は実に1848億円を計上しているが、その他に、在日米軍には基地周辺対策費・施設の借料など1808億円。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費120億円。米軍再編関係費890億円。提供普通財産上試算(土地の賃料)1660億円。基地交付金384億円と、実に年間4800億円以上を負担している。

 これだけ米軍に支払いながら、トランプがこれ以上無心するとは如何なものかと思っていたし、いっそのこと米軍が撤退してくれたら、この予算や沖縄への高額な補助金にしろ、自衛軍備の確立・強化に使える訳だし、ホント有難いことだったのだがチョッと拍子抜け(笑)

 トランプは大統領選挙中、「日米安保条約を締結した時は、米国は豊かだったが、今は『金がない国』になった。我々は全てのものの為にもう数十億ドルもの莫大な金をずっと失い続ける余裕はない」と語っていたが、これが本音でありこれが米国の現実だろう。とすれば、年にその数十億ドル相当(4800億円以上)を支払い続けてる我が国に少しは感謝したらどうなのだ。

 我が国も、原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじ、安保条約を日本国憲法同様、金科玉条の如く崇め奉るこの歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。そろそろ対等な日米関係を構築する為に、日米安保を段階的解消し、自主独立の主権国家としての道を選択するべきである。

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2017年02月04日

パレルモ条約締結に向け「共謀罪」などの法整備を粛々と整えよ!

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 安倍首相は過日の衆院本会議の代表質問に於いて「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催出来ないと言っても過言ではない」と、こう強調した。この条約とは「パレルモ条約」

 「パレルモ条約」とは「国際組織犯罪防止条約」のことで、テロや組織犯罪に対応する目的で、2000年に国連総会で採択された。イタリア・シチリア島の都市名から「パレルモ条約」という通称が付いた。

 この条約を批准するには「共謀罪」の成立は不可避なのだが、毎度御馴染みの共産党や民進党、自称・平和主義者や人権何たら勢力らが「平成の治安維持法」などと国民を誑かして猛反対している。

 アホ左翼やインチキマスコミが執拗に反対してるということは、恐らくは好い法案で、一般人には無害なんだろうと思ってしまうが、そういう意味ではアホ共が騒いでくれることで実に分かり易くもなる(笑)

 「安保関連法案」の時も「戦争法案」などとレッテルを貼って「戦争に巻き込まれる」だとか、「あの暗い時代に逆戻り」などといったどれも愚にも付かない理由をこじつけて反対したのは記憶に新しい。

 また「特定秘密保護法案」にしても、反対する左翼マスコミやインチキジャーナリストらは「知る権利」を翳し国民を煽動した。

 「特定秘密」という名称が、政治に疎い国民からすれば危険なものに感じたろうが、実際は個人の秘密ということではなく国家機密であり、そんな国家機密の漏洩は一般の国民には関係のない話。

 始めから「秘密」という名称ではなく、「国家機密」である「特定機密法案」にしとけば好かっただけのことだ。

 今回の「共謀罪」も同じで、名称が悪い。「国際組織犯罪防止法案」とすれば好いと思うが、国家と安倍政権を貶めたいマスコミは「平成の治安維持法」などと国民の不安を煽り、あり得ない事例を挙げて国民世論を扇動しようと躍起になっている。

 「共謀罪」でのテロ等準備罪は、テロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではないが、要は自ら左翼は組織犯罪だと認めて自分達への適用を恐れている証左だろうが、語るに落ちるとは正にこのこと。

 「パレルモ条約」は世界187国が締結し、マネーロンダリングなどの組織犯罪を防いでいる中で、我が国が締結しないことは国際的な非難の対象になるのではあるまいか。

 「パレルモ条約」を締結することで、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼出来るようになるというし、国内で犯罪を犯し逃亡してる犯人を追い込むことが出来るのは好いことだろう。

 「パレルモ条約」は北朝鮮も締結してるというし、日本国内で拉致監禁事件を犯した犯人の引き渡しも可能になるということでもあるし、我が国も締結に向け「共謀罪」などの法整備を粛々と整えるべきだろう。

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2017年02月02日

御陵や墳墓発掘の真の狙いは皇室の否定と解体そのものに在る

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 宮内庁は全国で約900の陵墓を非公開で管理しているが、平成19年に内規を改め、畏れ多いことに研究者側からの要望に応じて陵墓の立ち入りを認めるに至り、既に計14件が許可されている。

 これ即ち、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左であるが、陵墓への立ち入りは、明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為である。

 学匪らは天皇陵の発掘調査を「史跡」だとして、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張しているが、御陵や墳墓発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在る。つまり、宮内庁こそが皇室解体を目指す最大勢力なのだ。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に、天皇陵も発掘の対象にすべきだとの意見が多いというが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば、尊厳は完全に損ねられる自体になることは必至であり、断じて許してはならない。

 エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきもので、況してや祭祀の場でもあり、その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものだ。

 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に、宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆いている様な意見を振り翳してはいるが、彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にあり、「史跡」になれば発掘は可能になるのを承知しての確信犯であり、学匪どものあれやこれやの尤もらしい屁理屈も単なる奸智奸策に過ぎない。

 彼奴らの目的は、立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という「権利」の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が皇室の歴史を批判、誹謗するかが目的なのだ。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観からの忌み嫌う蛮行である。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査などという対象になるべきものでもない。

 最近では「御陵を世界遺産にしよう」などという戯言を宣う輩まで出ているのは、日本人の精神的幼稚さを示すものの一つだろうが、御陵は国民挙って崇拝し、伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である。

 戯言を抜かし皇室解体を謀る学匪どもと、それに与する奸賊共を一掃しよう!

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2017年01月31日

執拗に女性宮家創設を謀る民進党幹事長・野田佳彦の売国性

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 今日の地元紙の政治欄にも載っているが、民進党幹事長の野田佳彦が「女性宮家」の創設に躍起になっている。

 口では「皇位を安定的に継承する為に」と皇統の危機的状況を慮っているが、野田政権下でも首相として女性宮家の創設を執拗に謀っていることをしても、野田のその売国性が分かるというもの。

 皇位を安定的に継承させるなら、戦後、GHQにより強制的に臣籍硬化させられた旧皇族の皇籍復帰こそ目指すべきで、何故に「女性宮家」や皇室典範改正なのか、こんなのが保守だというのだから呆れ甚し。

 「野党にも保守派はいる」という。野田もその一人であり、松原仁や渡辺周なども保守派といわれるが、野田の女性宮家論にしろ、その国家観は共産党が「皇室を守る」といってるそれと同じであり、こういうインチキ保守が国民を惑わす。

 要は、「皇位を安定的に」などというキレイゴトは、保守票目当ての選挙戦略でしかなく、民進党籍に拘ってるのは根底にある左翼思想を捨て切れないからで、共産党と民進党が共闘出来るのも、その売国性が共通しているからである。

 抑々「女性宮家」論は、「天皇制廃止運動」の枢要な柱として、昭和40年(1970年)代半ば頃に、共産主義者らが発案したものだ。

 要は、1932年に出されたソ連共産党から日本共産党への「命令書(コミュンテルンテーゼ)」の命令遂行というのが正しい。

 「男子皇族の数が少ないから」「皇位を安定的にする」との理由は付けたりに過ぎず、断固として反対せなばならない愚論である。

 男系男子に限定する皇位継承や宮家を、「女性が天皇になれないのは可笑しい」だとか、「女性宮家がないのは女性差別」だと絶叫しているのは「男女共同参画社会」を成立させた名うてのキチガイ共だ。

 「男女共同参画社会」は、その名の通り「共産(共参)社会」の実現であるが、「女性宮家」「女系天皇」論は、その精神的変態共らが煽動している所謂「天皇制廃止運動」、畢竟、日本解体工作である。

 「女系天皇問題」が活発に論議されていた平成17年、女系天皇容認論に対して、三笠宮寛仁親王殿下が会長を勤める福祉団体「柏朋会」の会報「ざ・とど」で、公なものではない私的な見解と前置きした上で、女系天皇に明確に反対し、旧皇族の皇籍復帰などを求めている。

 寛仁親王殿下は、「世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と当時の女系天皇論を批判し、また「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張した。

 その上で、男系継承を維持する為の方法として、皇室典範を改正して、歴史上の幾つかの方法論を提起している

1.臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。

2.現在の女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子を取れる様にし、その方に皇位継承権を与える。(差
当たり内廷皇族と直宮のみに留める)

3.元皇族に廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興する。(将来の常陸宮家・三笠宮家もこの範疇に入る)

4・として、嘗ての様に「側室」を置くという手も有りますが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思うと述べられている。

 最後に親王殿下は、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりませんから、民主主義の世であるならば、国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んでいる。

 正に殿下の意見は隻眼を有するもので、国民はこれに倣うべきであろう。

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2017年01月30日

逞しい国家観と行動力を備えた政治家の出現を待望する

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 今日(1月30日付)の地元紙のトップ記事は、左翼の巣窟ともいえる共同通信社の作為的な世論調査結果が仰々しく載せられている。

 トランプ大統領就任で、国際情勢が不安定になると「懸念を感じる」人が83.3%もおり、日米関係が「悪くなる」と答えた人は54.6%に上る。

 他所の国の大統領、然も選挙での結果を受けて就任した大統領に懸念を表すとは、幾らアンケートとはいえ内政干渉の様なもの、そんな杞憂より、我が国の政治が如何なる情勢へも対応出来る様に万全を期すべきだろう。

 だが、こうしたアンケートに答えた人の中で、国際情勢をよく知る人は果たして何人いるのかは甚だ疑問で、要は、ノンポリの国民をマスコミの都合よく洗脳し誘導しているとしか思えない。

 天皇陛下の退位を巡る法整備についても、皇室典範をを改正すること望ましいと答えた人が63.3%に上り、「女性宮家」創設の議論をした方が好いとの答えは実に73.8%にも及ぶというから驚く。

 読者の欄でも「天皇陛下の退位は定年制を設けるべき」などとい意見が投稿されていたが、減らすべきは現憲法下での国事行為であり、陛下にとって大事な祭事を語らずに譲位(退位)を語ることに違和感を覚える。

 マスコミらは「譲位」という言葉を使わずに「退位」という不敬な言葉を使用し続けてることが、これこそが如実にその売国生と正体を現している。

 だが、そんな中でも「退位の必要はない」と答えた人が僅か4.6%ではあるが、存在していることに救いを感じる。

 明治憲法並びに明治皇室典範こそが我が国の正統な国法であることを知る国民は限りなく少なく、悲しい哉、多くの国民は、戦後、GHQが謀った現憲法の強要と皇室典範改正という蛮行を疑いも無く順守している。

 現憲法の破棄と明治憲法への復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家訓である皇室典範は直ちに陛下へ奉還を図ることこそ肝要である。

 現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵があり、その皇室典範の下で譲位論を語り、「譲位は一代限り」「一部分の改正に留める」との詭弁を弄し、更には皇室典範の再改悪を謀るなど言語道断である。

「大衆の多くは無知で愚かである」とは、アドルフ・ヒトラー。

 またこうも言う。

「熱狂した大衆だけが操縦可能である」

 正に、正鵠を射てる言葉だろう。無知な多くの国民が、マスコミの垂れ流す作為的な記事を鵜呑みにして、世論という形で政治に介入入、我が国を誤った方向へ導こうとしている左翼勢力に利用され続けている。

 大衆(大勢)の意見なんぞどうでもいいことで、結局はどんなな世界ホンモノとホンモノのぶつかり合い。

 大衆はその時々の雰囲気でどちらにも動くし、大衆の意見というのはそういうもので、実に気紛れでもある。

 我が国の政治が三流なのは、大衆世論に流され、大衆迎合主義に陥り、滅私奉公を忘れて、考えてることといえば次の選挙や保身のことばかり。要は、ホンモノの政治家がいないことに尽きる。

 強力なリーダーシップを発揮する、逞しい国家観と行動力を備えた政治家の出現を待望して止まない。

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2017年01月29日

自民党員は新綱領や立党宣言を味読しその真善美の実現を図れ!

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 我が国の政治の不幸は、自民党以外保守政党が無いことに尽きるが、その自民党が保守政党と言えるのかといえばそれも疑問で、唯、保守のカタチを取り繕っているだけに過ぎない。

 自民党が掲げる新綱領には、先ず「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

【私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】

 実にいい内容だが、これを何一つ実行していないではないか。

 財政再建という名の経済至上主義ではなく、日本国民としての普遍的規範を身に付け、家族、仲間との絆を深め、共に支え合って地域と国家に尽くす日本人を育むことこそ大事なことであるのだが、悲しい哉、現代では「協働」という誤った価値観が蔓延している。

 「協働」とはコラボレーション(collaboration)、パートナーシップ(partnership)ともいうらしいが、コラボレーション(collaboration)だというならば、別に「協働」ではなく「共同」で十分だろう。

 「共同」と「協働」の目的は全く違うもので、「協働」の主体は「国民」ではなく、あくまでも「市民」であり「市民団体」である。

 つまり「協働」とは同じ目的を持った者が集うコミューン(共同体)創りであり、その実はコミンテルン、第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)への一里塚である。

 いつの間にやら我が国は、あからさまな赤旗ではなく、カタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になっている。

 夫婦別姓や男女共同参画社会、ジェンダーフリー、人権擁護法案、共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と女性宮家の創設など次から次へと策謀を重ねている。

 こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは共産党ではなく、保守を自任する自民党だったというのは実に御粗末という他はない。

 自民党の「立党宣言」にはこう綴られてある。

【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】

 自民党よ、そして自民党員よ、保守政党や保守派を自任するならば今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺すと共に、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動とすべからく対峙すべし。ってか、無理だわな(苦笑)

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2017年01月27日

旧皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生である

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 安倍首相は衆議院予算委員会で、民進党議員の「皇位を安定的に継承するにはどうすればいいのか」との質問に、「旧宮家」の皇籍復帰も選択肢の一つであるとの認識を示した。至極真っ当な認識である。

 皇統断絶を目論む共産党を始めとした反天皇勢力は当然それを許さず、「皇籍復帰は現代にはそぐわない」とか、「男系男子を増やす目的で女性蔑視である」だとか、愚にも付かぬ理由で反対している。

 だが、皇籍復帰を実現させ、若年皇族や幼年皇族には皇族としての帝王学を学ばせれば好いだけのことで、危機的ともいえる皇統を盤石の安きに置くことに何の違和感があろうか。

 占領下の昭和22(1947)年10月、GHQは、最後まで反対なされた昭和天皇の御意向を無視し、11宮家の臣籍降下を強制した。

 更に、皇室典範に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移し「皇室会議」を設置し、畏れ多くも法律以前の御存在である天皇を法の下に置いた。

 最近では「皇室会議」ではなく「有識者会議」なるものが、畏れ多くも皇統を論じ、「女性宮家」や「女系天皇」の実行を謀っているが、今回の退位(譲位を使用しないことをしても不敬であろう)についてもこの有識者会議の提言であることに胡散臭さを禁じ得ない。

 旧皇族の皇籍復帰を決断しないことは、国體破壊を実行したGHQの非理非道を認めることであり、真の主権回復をも阻むものだ。

 旧皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生であり、皇籍復帰を実現させることは我々日本国民の義務でもある。

 臣籍降下を強制したのはGHQではあるが、悲しい哉、それを忠実に実行したのが当時の日本政府であり大蔵省である。

 中でも大蔵省は、臣籍降下した11宮家に予算を計上しない「兵糧攻め」で強制し、皇室財産の90%以上を没収したことは、日本国民としてあるまじき不敬極まる行為であり、恥ずべき蛮行であったと断じざるを得ない。

 如何にも陛下の高齢や体調を慮った様なマスコミに因る世論誘導や有識者会議如きが、過去に前例のない形での譲位には違和感を覚える。

 安倍首相が真に「戦後レジームからの脱却」を図るならば、旧宮家の皇籍復帰を実現し、有識者会議から「皇族会議」に移行して、皇室の家訓でもある皇室典範は直ちに陛下に奉還するべきである。

 断じて、旧宮家の皇籍復帰を拒絶した小泉政権や、「女性宮家」創設を謀った野田政権と同じ轍を踏んではならない。

 最近の怪しいムードの中での議論を見ていると、神武肇国から続く万世一系の皇統が、平成の世を境に崩れて行くのではとの危機感を覚える。

 全愛国者よ、天壌無窮の皇運を扶翼すべし!

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2017年01月26日

へえ~ウンヌンってこんな字なんだ(笑)

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 先日、安倍首相が行った施政方針演説に対し、民進党代表の村田蓮舫が末の話に噛付いて、代表質問の場でこう反論した。

「プラカードは自民党も出してたではないか。私たちを批判するのは整合性がない。訂正すべき」

 これに対し、安倍は余裕でこう述べた。

「これはあくまで一般論であって、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていない」 (自民党席からは「オオオー(流石安倍総理という」ざわめき)

 安倍は勝ち誇るかの様な薄ら笑いを浮かべ、「自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いて頂ければいい」と畳みかけた。

 自民党席からはまたしても「オオオー」という声と拍手喝采。

 ここで終われば好かったものを、調子に乗った安倍は「訂正でんでんという御指摘は全く当たりません」と悦に入る。

 ニュースでもこのシーンは流されたが、民進党の御家芸のブーメランが自民党に飛び火するも安倍が鎮火したという論調だった。

 だが、ネットというのは面白いもので、何気に聞いた「訂正でんでんという御指摘・・・」は、実は「伝伝」ではなく「云云(うんぬん)」で、誰かが書いた答弁書の漢字を安倍が読めなかったと詰られている。

 因みに、蓮舫がプラカード云云と詰ったネタ元もネット情報だ(笑)

 圧倒的支持率を誇る安倍を批判するとしたら、麻生政権時に味を占めてる野党やマスコミにすればこんな読み間違いくらいしかないのだろうが、漢字を読めなかった安倍もまた緊張感と真剣味に欠けている。

 その昔、現役右翼だった頃、省庁などに抗議や要望に出向いた際には、抗議文や要望書を手交するのだが、ある時、先輩幹部が「今回は自分が読む」と相成り、担当者と談判後に読み上げることとなった。

 中々迫力もあり、好い感じだったのだが、途中の「云云」の個所を、今回の安倍と同じく「でんでん」と読み上げた。

 これには愚生も唖然というか、必死に笑いを堪えるのがやっと。恥ずかしくてその場に居た堪れず早々と立ち去った。

 幹部は何で嗤われてるのか意味不明。そこで愚生が「あそこはデンデンじゃなくウンヌンと読むんですよ」と説明。

 幹部曰く「へえ~ウンヌンってこんな字なんだ(笑)」

 恐らく安倍も言葉では知っていたが、漢字は知らなかったのではあるまいか。まぁ、こんなことが話題になる我が国はホント平和だよなぁ。呵呵大笑

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2017年01月23日

教育荒廃の元凶、教育委員会を廃止せよ!

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 東京電力福島第一原発事故を受け、福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が同級生に約150万円を喝取されていた問題で、横浜市の教育長は「金銭要求をいじめと認定するのは困難」との見解を示した。

 加害者らは、この男子生徒に「賠償金貰ってるんだろ!」と言ってることをしても、「奢って貰った」のではなく、「奢らせた」というのが事実であり、被害者側ではなく、加害者側を擁護するかの様な対応こそ教育委員会の本質を現している。

 戦後、我が国の教育は教育委員会の下で日教組が跋扈し、「褒める教育」の名の下に非行を繰り返す不良生徒やその親を批判せずに、問題の萌芽を摘み取ろうということをして来なかった。

 不良生徒の過ちを正そうと体罰した教師らが排除され、問題を摩り替え、教育委員会は事を穏便に済ませ様と保身だけに躍起になった。

 今回の横浜市の教育長の対応を見るまでもなく、教育を市の責任や教育委員会に一任するには限界があり、また、教育再生を図る意味でも無用の長物と化した教育委員会は即刻廃止するべきだろう。

 政治を行う上で最も大事なものは「教育」と「国防」である。「国防」と「教育」は一対のものであり、このどちらかが欠落しても国家として体を為さない。

 「国防」とは単に領土の防衛だけではなく、それを失えば日本では無くなってしまうものを死守することであり、畢竟、「皇統」である。

 安っぽい正義感や幼稚な平和主義から「国防」を否定するということは、つまり皇統を否定しているということでもある。

 「教育」の問題も同じく、皇統や国體を否定する日教組や全教といった売国勢力が存在し、将来を担う子供達を洗脳し、蝕む。

 確かに日教組や全教の責任は小さくはないが、実は、教育そのものを荒廃させているのは文科省と教育委員会であり、地方に於いては教育委員会こそが元凶といっても過言ではないのだ。

 以前、日本維新の会が「教育委員会廃止法案」提出したことがあった。その要旨は「地方教育行政法」や「地方自治法」などを改正することで、教育行政の最終責任が政府に在ることを明確にし、自治体は首長の下で行政部局(仮称・教育行政局)で教育事務を行うというものだった。

 この「教育委員会廃止法案」は画期的なもので、教育再生を掲げる安倍政権にとっても願ったり叶ったりの法案だと思ったのだが、何故か話題にも上らなくなって、成立することはかなった。

 要は安倍のヤル気のなさの表れで、先の施政方針演説で「子供達が夢に向かって頑張れる国造り」と宣ってはいたが、その内容は奨学給付金の拡充や奨学金制度の改革であり、教育をカネで語るとは本末転倒と断じる他はない。

 抑々、この教育荒廃の元凶ともいえる教育委員会制度は、占領下に於いて米国がその日本弱体化政策の一環として導入したものである。

 米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付け、その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策し、それを実行した。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であり、これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたものだ。

 終戦後の我が国の統治も、開拓時代と同じ様に占領によって米国の意のままに置こうというのがその狙いであり、米国が謀った様々な戦後民主主義教育は、米国の思惑以上に成果を上げ、今もなお大きな悪害を齎し続けている。

 安倍が、真剣に戦後レジームからの脱却と教育再生を図るなら、教育委員会制度の廃止を進めるべきだろうが、何のことはない、安倍の掲げる戦後レジームからの脱却というのは、保守票を逃さない為の単なる画餅に過ぎない。

 教育は国家の大本である。教育改革は待ったなし!

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2017年01月21日

任侠道を忘却した暴力団を排除し、任侠精神を涵養させよう!

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 右翼団体の殆どがヤクザと関わりがあり、組織が大きければ大きいほどヤクザの傘下団体に成り下がっている。斯くいう愚生もヤクザの友人はいるし、所属していた団体は山口組のケツ持ちだった。

 任侠精神や反権力、反骨精神では与するものはあるが、資本主義の落とし子の様なヤクザに、反資本主義の右翼が配下になるというのも可笑しなことだ。

 況してや昨今のヤクザに任侠精神は無く、全てがカネの世界。「任侠」とは、弱い者を助け、強い者を挫き、義の為には命を惜しまない気風をいうが、そういう意味では愚生の方がその志は高いと自任している。

 「ヤクザ」というのは、博打の八九三の札をいい、893は「ブタ」、つまりは「役に立たない」「つまらないこと」という意味だ。

 「暴力団」という呼称は戦後に警察やマスコミが命名した言葉だが、「任侠道」といいながら、やってることは覚醒剤やオレオレ詐欺やら違法行為と弱い者イジメ。「暴力団」という名前はピッタリだろう。

 そういう意味では役に立たなくなったヤクザに対し、「暴力団対策法」や「暴排条例」が施行されたのも自業自得であって、それを人権がどうたらこうたらなどと街頭で演説してる右翼はなんなのだろう。

 竹中正久山口組四代目は、「わしらにも人権はある。人殺ししたとしてもやなあ、裁判受けとるやないか、ええッ。わしが犬か豚か虎か狼やったら、人殺しても裁判受けさすか。せえへんやろ。人間やから裁判受けさせるんや」とも語っているが、そうしたことを知っているだろうか。

 ヤクザでは山口組四代目の竹中正久という人物が好きだ。如何にも武闘派という面構えだが刺青は無い。特に、あの反骨精神は尊敬にも値する。

 元検事の三井環はこう振り返る。

 「捜査や取り調べというのは戦争なんですよ。戦争とは荒いことをやります。相手をやるかこちらがやられるかが戦争なんです。私は29年検事をやりましたが自白をしなかったのは3人しかいなかった。一人は山口組の竹中正久で、あとの二人は中核派です」

 直ぐに自白するヤクザや、警察と馴合いの右翼には考えられないことだ。

 ヤクザは完全な資本主義。尤も昨今の右翼も似た様なもので、やってることはヤクザと変わりない。金儲けや成金趣味の右翼には通じるものがあるのだろうが、所詮は右翼はヤクザブルでヤクザに倣ってるだけだし(苦笑)

 そんな拝金主義のヤクザや右翼が当たり前になったのは平成に入ってからのことで、昔のヤクザというのは任侠道を重んじていたし、堅気を苛めず、カネは追うものではなく後から結果として付いてくるものだった。

 高倉健の任侠映画がそうだが、悪を懲らしめ正義が勝つといった勧善懲悪に国民は興じた。その後、菅原文太の「仁義なき戦い」の頃になると抗争事件が主題となり、最近のVシネマに至っては完全な暴力団(笑)

 「カネも器量の内」だとか「いいオンナ連れて、いい車に乗らなきゃ」とか、入れ墨をちらつかせて虚勢を張ってるヤツが殆ど。

 愚生も何百人、何千人と色んなヤクザを見て来たが、ホンモノは極僅かしかおらず、ヤクザの根性なしはホント嗤うしかない。

 右翼はもうヤクザの傘下団体が殆どで魅力も無くなり、団体を辞めて柵もなくなってお蔭で清清したというのが正直なところ(笑)

 「仁義なき戦い」の舞台にもなった広島県呉市の商店主がいう。

「おまえさん、ヤクザなんぞなんにもかっこええもんじゃありゃせんわ。ほんまに強えやつは決してヤクザにゃならん。一対一じゃ勝てんから群れる。好き勝手暴れて、怖いから殺す。人の横車を押して、無理難題を押しつけて、あいつらはただそれだけのことじゃ」

 任侠道を忘却した暴力団を排除し、任侠精神を涵養させよう!

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2017年01月20日

そうか、アパホテルって「右翼ホテル」なんだ(笑)

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 アパホテルの部屋に「本当の日本の歴史・理論近現代史」などの南京事件を否定した書籍が常備されてることに支那人が敏感に反応し、ネットで「右翼ホテル」などとの誹謗中傷の声が上がると、中共政府も便乗し「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしている」との声明を出した。

 これに対し、アパグループ代表の元谷外志雄は「事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの、異なる立場の方から批判されたことで書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表した。

 観光立国を標榜する安倍政権下、事を丸く収めようとアパグループに圧力でも掛けるのかと思いきや、菅官房長官も「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べ静観している。

 今迄ならば、観光立国という愚策を推進する為に撤去を働き掛け、また経営者らも営利至上主義からこうした抗議に直ぐに謝罪し、撤収となるが、元谷代表の様な経営者が存在していることは感心する。

 アパホテルと元谷外志雄代表の名前を聞いて思い出すのは、当時、現役の航空幕僚長だった田母神俊雄が「日本は良い国だ!」と発言し、航空幕僚長を解任される原因ともなった、所謂「アパ論文」だろう。

 当時は自民党の麻生内閣。また元谷代表が主催するワインの会のメンバーだった野党代表の鳩山由紀夫は、田母神問題が出ると頬っ被りして「田母神氏とは面識がない」と言い張った。だが、田母神もワインの会のメンバー(笑)

 田母神が寄稿したアパ論文の冒頭はこう綴られている。

「米英蘭などとの戦争は、どう見ても日本の自衛戦争であり、またアジア開放の戦争であったと思っている人は多い。しかし、中国との戦争については中国の本土に軍を進めたのだから侵略だ、と思い込んでいる人が意外に多いようだ。しかしこれは完全な間違いである。条約に基づいて他国に軍隊を駐留させることは国際法的に全く合法であり、侵略ではない・・・」

 米国を始めとする世界各国も、自分達の都合が悪いので表立って認めはしないが、我が国が一方的に世界を侵略したなどということが事実でないことは余程のバカで無い限り認識している。

 ところが本当のことを言った途端に、マスコミは作為的にこれを報じて国民世論を煽り、空幕長を守るべき自民党政府は大慌てで空幕長を解任し、野党は国会で吊るし上げ退職金の返納までも強要した。

 要するに、「日本は侵略国家であり、犯罪国家」とする東京裁判史観と見解を異にする意見に対しては、条件反射的に拒絶反応を示してしまうのだろうが、米国のでっち上げた南京大虐殺にしても、それを疑いもせずに鵜呑みにし、自ら検証することさえもせずに思考停止状態というのは如何なものか。

 抑々「南京事件」が持ち上がったのは東京裁判でのこと。米国は、広島・長崎の原爆投下や東京を始めとした都市への無差別爆撃を正当化する為に「日本も虐殺を行った」という世論のすり替えを行った。

「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などは存在しないが、この問題の背後にいるものは実は米国であり、中共然り、韓国然り、それを利用しプロパガンダすることで国民の反日を煽り扇動しているだけのこと。

 まあ、中共の報道官的に言えば「中韓の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしている」に過ぎない。だが、悲しい哉、我が国内を見渡せば、それらに与する売国奴と無自覚左翼勢力が多いのも確か(苦笑)

 そういや、以前、アパホテルでは朝日新聞だけが置いてあり、これに苦情を入れたことがあったっけ。その後、アパホテルから朝日新聞は消えた(笑)

 兎にも角にも、今回の一件で、アパホテルを支那人が使わなくなったら、愚生にとってはもっと利用し易くなるな(笑)

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2017年01月17日

天の怒りか地の声か そもただならぬ響きあり 民永劫の眠りより 醒めよ日本の朝ぼらけ

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 21年前の平成7年1月17日午前5時46分、淡路島北部沖の明石海峡を震源として、マグニチュード7.3の兵庫県南部地震(後に阪神淡路大震災)が発生し、多くの犠牲者を出した。

 大都市の直下型地震は我が国では初めてのことで、多くの教訓を残したが、残念ながらその後に起こった東日本大震災を始めとした災害を見る限り、この22年の間、万全な体制を執って来たとは思えない。

 遡れば我が国は、敗戦の汚辱を払拭せずに戦後の経済的繁栄だけに現を抜かし、国の大本を忘れ国民精神を失ひ、本を正さずして末に奔り、国家百年の大計を米国に依存し、それが当たり前だと思ってきた。

 大東亜戦争の教訓を活かすことなく、唯々反省と謝罪を繰り返してきたことで、国家としての大義を忘却してしまったことこそが抑々の間違いであり、我が国が主権国家として体を成さない元凶なのだ。

 阪神淡路そして東日本大震災等で被災された多くの方々の犠牲を無駄にすることなく、今後の我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなる様に、更なる高度な対策を構築しなければならないのは言うまでもない。

 阪神淡路大震災が起こった際の首相は、史上最低・最悪の村山富市だったが、こうした無能な輩を持ち上げ連立を組み、首班指名した自民党にも責任が在る。

 村山が首相指名を受ける前年、羽田内閣が少数与党内閣となり総辞職。政権復帰を目指した自由民主党は、日本社会党(村山富市委員長)・新党さきがけ(武村正義代表)と連立政権を組むことに合意するが、その時の自民党総裁といえばこれまた最悪の河野洋平だった。

 「自衛隊違憲合法論」を標榜する社会党の党首でもあった村山は、自衛隊の出動に難色を示し、結果、その対応の拙さから数千人もの助かる命が失われた。

 自衛隊への出動命令の遅れを批判された村山は、「なんせ、初めてのことじゃけ~」と他人事の様に語ったことは決して忘れはしない。

 「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」とはよく言ったもので、その後、村山は、日韓併合の植民地支配と大東亜戦争を「侵略」と断じ、どさくさに「村山談話」を発表するに至ったのは周知の通り。

 こうして慰安婦問題や歴史問題で火に油を注いだ村山は、今も猛省することも無く、老醜を曝け出し、我が国を貶め続け、老害を撒き散らしている。

 東日本大震災時の首相であった菅直人も、現場視察強行やSPEDDIによる数値隠蔽で、要らぬ被曝を招いたこともまた然り。

 社会党の村山や民主党の菅といった、最低・最悪の政権の時に何故に史上最悪といえる天災が起こるのだろうか。これはやはり、天譴(てんけん)、天罰と言っても過言ではないのではなかろうか。

 「青年日本の歌(昭和維新の歌)」の、「天の怒りか地の声か、そもただならぬ響きあり、民永劫の眠りより、醒めよ日本の朝ぼらけ」との一節ではないが、今こそ我々は戦後GHQが謀り、歴代政府が追随した諸問題や諸矛盾に目覚め、あらゆる不条理を糺さなくてはならない。

 昭和25年8月9日の警察予備隊発足以来、自衛隊では実に1840名以上の自衛官が「殉職」されており、昨年も31柱が合祀された。

 阪神淡路や東日本大震災を始め、災害派遣や我が国の平和と独立、国民の生命財産を守る為に日夜行われている訓練などで、1870名以上の自衛官が殉職されていることを果たして国民の何人が知っているのだろうか。

 国家の防衛と国民の生命・財産を守るべき自衛隊が、都合の好い便利屋的な任務で殉職していることも知らされないというのはどうしたものか。

 こうした自衛官諸君に対し、国家や国民が如何に感謝し、殉職された隊員に対しては如何に慰霊・顕彰すべきなのか。

 殉職自衛隊員の慰霊と顕彰の処し方や現役自衛官の処遇は、財政再建や社会保障よりも優先されるべき喫緊の課題であると考える。

 自衛隊殉職者追悼式は市ヶ谷駐屯地内の慰霊碑の前で、自衛隊関係者のみで行われ、国民が慰霊・顕彰することはない。

 殉職された自衛官は靖國神社に祀り、国民が感謝の誠を捧げるべきだと思うが、如何せん、自衛隊の存在があやふや故に儘ならないのが現状なのだ。

 度々、靖國神社に代わる国立戦没者追悼施設の問題が議論されるが、ややもすれば市ヶ谷駐屯地内の慰霊碑や千鳥ヶ淵墓苑が新たな追悼施設にされるのではなかろうと危惧する国民は少なくない。

 三島由紀夫は嘗て、その檄文の中でこう喝破した。

 「自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず・・・」

 だが、自衛隊は三島が憂いた様に、未だ違憲の儘、放置され続けているのだ。

 現憲法の第9条・第2項に「陸海空軍の戦力は保持しない」と明記されている様に、悲しい哉、自衛隊は明らかな憲法違反の存在なのだ。

 しかしながら、阪神大震災や東日本大震災などに於ける救援活動や民生支援など正に命を賭して活動し、日夜訓練に励む自衛隊を、まともな日本人ならば誰も否定はしまい。

 安倍首相は「集団的自衛権」に対し、憲法解釈などという姑息な手段でその場を凌ぎ、安保関連法案の際にも同じ轍を踏んだ。

 何故に堂々と現憲法の矛盾点を指摘し、自衛隊を名誉ある軍にしようとしないのだ。憲法の矛盾を解消することに、誰に何を慮るというのか。

 これ以上の政治の怠慢は断じて赦されるものではない。

 我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなり、より高度な対策が構築されて行くことが、阪神淡路や東日本大震災等で犠牲になられた方々の無念さに応える唯一無二のものであると信じて止まない。合掌。

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2017年01月14日

「体罰」は子供に善悪を躾けることが目的であって「暴力」とは言わない

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 先日、福岡県田川郡内の中学校で、副担任を務める講師が、クラスの女子生徒から、男子生徒3人に嫌がらせを受けているとの相談を受け、男子生徒3人を口頭で注意するも、不貞腐れていたのだろう、正義感が強く、格闘技経験のある講師は、弱い者苛めを赦せず、懲らしめる意味から3人を絞め技で気絶させた。

 その場で蘇生術を施すも、情けないことにこの3人の内の1人が過呼吸の症状を見せた為に救急車を要請し、市内の病院に搬送された。そんな事情からこの一件が露呈し、全国のニュースになってしまった。

 学校側は「行き過ぎた指導と言わざるを得ない。再発防止に取り組む」として講師を自宅謹慎させた。これで事が治めれば好かったのだが、お決まりの教育委員会が出張って、事の本質も見極めずに己らの立場を守りたいが為にこの講師の処分を検討しているというから厭きれるばかり。

 教育委員会が登場することで余計ややこしくなるし、問題が解決した験しはない。我が国の教育の再生を図る上でも教育委員会は百害あって一利なし。

 「体罰=暴力」というが、抑々「体罰」と「暴力」とは異質のもので、「体罰」は子供に善悪を躾けることが目的であって「暴力」とは言わない。「暴力」とは私的感情で利害が在る行為をいうのだ。

 戦後、日本では子供を褒めなければダメ、叱ったり、殴ったりすることはケシカラン、体罰はダメという考えが支配的になった。

 「褒める教育」というものは、日教組が「生徒の自主性・自由の尊重」などと謳ったところから始まったもので、非行を繰り返す不良生徒やその親を批判せず、その生徒に体罰をした教師だけが吊し上げられ、現場から排除されてきたが、これこそが「学級崩壊」や「教育荒廃」の元凶である。

 「褒める教育」を推進する連中は「体罰は暴力」と決め付けるが、「体罰」という「愛」もまた子供の理性や本能を正しく鍛え揚げるということを親や教師、そして無能な教育委員会は知るべきだ。

 昨今、教師も親も社会全体が子供らをどう導けば善いのか解らなくなっているのが実情で、子供らも厳しく躾けられていないから善悪の判断が乏しく、チョットしたことで挫折するし、逆境に弱い子供が多い。

 「体罰」の意味も知らずに軟弱に育てられた子供達こそ現代社会の犠牲者であるが、そう思えば格闘技の技で気絶させ、物事の善悪や弱い者苛めは如何に卑怯であるかを教えたこの講師は立派な教育者だと思う。

 話は変わるが、極東軍事裁判に於いて、所謂「BC」級の戦犯がアジア各地で不当に逮捕されることとなったが、その逮捕の理由は「捕虜への食事が粗末で木の根っこが入っていた」とか「ビンタされた」とか他愛も無いものばかりで、それによって多くの日本人同胞が戦犯と断じられ処刑された。

 こうした処刑理由の他にも、「食事が不味い」とか、ビンタされた報復として、集団リンチによって殺害された同朋も少なくない。

 体罰した教師を吊し上げ、「体罰悪玉論」を然も正義の如く騒ぎ立ててる連中を見ると、「ビンタされた」とか、芋がらを「木の根っこの粗末な食事」と騒ぎ立てた性悪な戦勝国の連中らと同じ匂いがしてならない。

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2017年01月13日

「象徴としての行為を限りなく縮小して行くことには無理があろう」

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 政府は、有識者会議の結論が纏まり次第、平成31年の元日を以て皇太子殿下へ譲位させる意向を示しているが、この有識者会議の正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である。

 有識者とは高い見識と深い学問を有する人をいうが、メンバーを見る限り、物事の本質を見極め、優れた判断力を有する高い見識が備わってるとは思えない。

 マスコミはこの有識者会議を、「天皇陛下の退位検討会議」や「天皇陛下の(生前)退位を巡る有識者会議」など故意に「退位」という言葉を使い作為的に報じ、国民はそれに迎合する。

 この有識者会議の目的が陛下の御公務の負担軽減に在るのなら、如何に国事行為や御公務を減らし、天皇としての祭事を如何に優先させるべきかを提言すべきではあるにも拘らず、国事行為の軽減を図らず、特例法により退位を容認するなどとは本末転倒と断じざるを得ない。

 不敬にも陛下が「平成30年を節目として希望している」と忖度し、「国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましい」などと判断したというが、「国民生活への影響」とは何事ぞ。

 現憲法下では、国民統合の象徴とされる陛下は、主権在民、つまり象徴とは聞こえは好いが、国民の下に置かれた立場なのだ。

 現憲法下では、陛下の政治的発言は叶わない。そうしたことを好いことに、陛下の御意向と言いながら、陛下の御発露を都合好く解釈し、マスコミなどを使って国民世論を誘導しているというのが現状である。

 実際、陛下の御言葉でも、国民へのメッセージでも「譲位したい」などとは一言も仰られてはいない。

 昨年、国民へ向けた御発露は「生前退位」の報が一人歩きしていることを危惧された陛下が、天皇としての想いを語られたと理会する。

 今回の様に、天皇陛下の御意向により天皇位を退位することが可能なら、同時に、皇位継承者(皇太子殿下)の御意向により、即位を辞退出来ることも可能になるということも我々は知らねばならない。

 共産党の「天皇制廃止運動」の戦略は、マスコミなどを使って国民世論を誘導し、「開かれた皇室論」や「敬称・敬語不使用運動」「女性天皇論」「女性宮家」など様々なカタチで実行されている。

 極論ではあるが、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるということも反天皇勢力の策謀の一つであるのだ。

 今回の報道を訝しく思うのは、そうした反天皇勢力の策謀が裏に潜んでいるからで、昨今ネット上などで見られる皇太子妃殿下への誹謗中傷は、皇太子殿下即位辞退への布石ではとさえ思えて来る。

 この地ならしの結果、陛下が譲位遊ばされれば、皇太子殿下即位に当たり、妃殿下へネガティブキャンペーンはその激しさを増し、皇太子殿下が御即位され難くなるだろうことは想像するに余りある。

 実に共産主義者による「天皇制廃止運動」は巧妙且つ陰湿なのだ。

 陛下は「象徴としての行為を限りなく縮小して行くことには無理があろう」と御示し遊ばれているが、これは現憲法を改正されない限り、国事行為の縮小は不可能ということを理解しているからに他ならない。

 つまり、現憲法を順守する陛下の立場からは、憲法の見直しを提言することは不可能であり、国事行為を勤め上げねばという責任感と御自らの荒びることへの葛藤であろうと思い知る。

 ならば、憲法を見直し国事行為を減らすことも大事なことではあるが、現憲法の矛盾点や機能不全を明らかにし、明治憲法の復元改正と明治皇室典範に戻し、陛下に奉還することこそ最善な選択であろう。

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2017年01月12日

平成31年の元日を以て皇太子殿下へ譲位させる意向だというが

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 政府は、有識者会議の結論が纏まり次第、平成31年の元日を以て皇太子殿下へ譲位させる意向を示し、終身在位を定め、譲位を規定していない現在の皇室典範の改正と、譲位に伴う関連法案の成立を目指すという。

 マスコミはこの有識者会議を、「天皇陛下の退位検討会議」や「天皇陛下の(生前)退位を巡る有識者会議」など故意に「退位」という言葉を使い、恰も会議の目的が退位であるかの様に作為的に報じているが、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である。

 ならば、如何に国事行為や御公務を減らし、天皇としての祭事を如何に優先させるべきかを考えるべきであろうが、譲位(退位)在りきから国事行為の軽減を図らず、特例法により退位を容認するなどとは本末転倒と断じる他はない。

 不敬にも陛下が「平成30年を節目として希望している」と忖度し、「国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましい」などと判断したというが、「国民生活への影響」とは何事ぞ。

 これ即ち、戦後、GHQと共産主義者による皇室典範の改悪に因る欠点が、平成の世に露わになったと言えよう。

 明治憲法並びに明治皇室典範こそが我が国の正統な国法である。現憲法の破棄と明治憲法への復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家憲である皇室典範は直ちに陛下へ奉還することこそ図るべきだ。

 現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵があり、その皇室典範の下で譲位論を語り、また「譲位は一代限り」「一部分の改正に留める」との詭弁を弄し、事実上の皇室典範の再改悪を謀るとは言語道断である。

 占領下の昭和22(1947)年10月、GHQは、最後まで反対なされた昭和天皇の御意向を無視し、11宮家の臣籍降下を強制した。

 更に、皇室典範に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移し、「皇室会議」を設置し、畏れ多いことに法律以前の御存在である天皇を法の下に置いた。

 明治皇室典範に於ける「皇族会議」は、成年男子皇族20名によって組織された機関であり、内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名の「非皇族」は、構成員的には4分の1であった。

 だが、現在の「皇室会議」では、首相が議長を務め、皇族は2名のみで、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら非皇族10人という異常さである。

 最近では「皇室会議」ではなく、「有識者会議」なるものが畏れ多くも皇統を論じ、「女性宮家」や「女系天皇」の実行を謀っているが、この有識者会議や宮内庁こそ反天皇勢力の最たるものであり国賊共の巣窟と断じて好かろう。

 「皇室会議」での成年男子皇族の比率が少ないのは、男系男子の皇族が皇太子殿下と秋篠宮殿下しかいないというのがその理由であるが、陛下と皇太子、秋篠宮殿下による語らいによる結論こそ優先すべき。

 今後、成年皇族の減少化は避けて通れず、ならばGHQに強制的に臣籍降下させられた元皇族の皇籍を復帰させ、皇統を盤石なものとしなければならない。

 皇籍離脱をされた旧宮家は、北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し、今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされる正当な皇統に属する方々である。

 だが、女性差別を理由に「女性天皇」と「女系天皇」を論じ、「生前退位」を謀り、皇統断絶を目論む反天皇勢力は当然それを許さない。

 こうした不逞の輩らは、「皇籍復帰は現代にはそぐわない」とか、「男系男子を増やす目的だけで」だとか、尤もらしい理由を吐けては反対している。

 だが、皇籍復帰を実現させ、若年皇族や幼年皇族には皇族としての帝王学を学ばせれば好いだけのことで、皇統を盤石の安きに置くことに何の違和感があろうか。

 時代の流れで喩え女性天皇が誕生したとして、その女性天皇と結婚出来る資格のある人がいるとも思えない。若しいるとすれば旧皇族の他はなく、ならば元皇族の皇籍復活に反対するのは整合性に欠ける。

 旧皇族の皇籍復帰を決断しないことは、国體破壊を実行したGHQの非理非道を認めることであり、真の主権回復をも阻むものである。

 旧皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生であり、皇籍復帰を実現させることは我々日本国民の義務でもある。

 臣籍降下を強制したのは皇統断絶を目論むGHQの策謀であったが、悲しい哉、それを忠実に実行したのが当時の日本政府であり、大蔵省(当時)である。

 中でも大蔵省は、臣籍降下した11宮家に予算を計上しない「兵糧攻め」で強制し、皇室財産の90%以上を没収したことは不敬極まる行為であり、恥ずべき蛮行であったと断じざるを得ない。

 安倍政権下、戦後の政府の過ちと同じ轍を踏もうとしてるのではあるまいか。

 如何にも陛下の高齢や体調を慮った様な世論誘導や、過去に前例のない形での譲位に違和感を覚えると共に、神武肇国から続く万世一系の皇統が平成の世を境に崩れて行くのではなかろうかと危機感を感じるのは愚生だけではあるまい。

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2017年01月11日

韓国人の自大思想には呆れるしかない

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 我が国は、何故にこうも韓国に侮蔑されねばならないのか。宗主国然としての傲岸無礼な振る舞いにも、駄々っ子が騒ぐが如く慈愛を以て対応してきたが、その我慢も限界に達している。

 韓国は事在る毎に日帝支配を批判する。韓国の学者らは、韓国併合は西洋列強の植民地支配とは違うとの認識を披歴する。

 西洋の植民地支配は、先進国が後進国を支配したのであって、進んだ文化を持つ国が、遅れた国を支配するのは当然であるというのだ。

 つまり、韓国併合は先進国だった韓国を、後進国の日本が支配したのはナチスドイツのフランス侵略と同じだと断じて憚らない。

 こうした韓国人の自大思想には呆れるしかないが、事実として英国もフランスも米国も過去の植民地支配を謝罪したことは無く、自大思想が故に、韓国人はこの国々を咎めることが出来ない。

 何故に「日韓併合」を批判するのかといえば、それしか朝鮮民族としての誇りと主体性を維持することが出来ないからだ。

 ならば聞くが、200年に及ぶ植民地統治を行い、弾圧、虐殺、拷問、搾取し、150万人の強制募兵を行い、食糧、資材、原料の提出を強制し、インドの富の殆どを奪い獲った英国は、インドに謝罪したか?

 独立したインドは、英国に謝罪を要求したり、補償を求めたり、虐殺記念館を造ったり、極端な反英教科書を国定化したりしたか?

 嘗て、マレーシアのマハテイール首相は「半世紀も前の戦争で謝罪する心理は、私には不可解だ」と謝罪を繰り返す日本政府に苦言を呈した。

 こうした歴代の日本政府の安易な謝罪と甘やかしが、韓国人を付け上がらせる要因を招いたのだが、韓国人や支那人には、日本的優しさや「言わなくても分かるだろう」との日本人的美風は通じないことを自覚すべし。

 尤も、500年以上も前の豊臣秀吉の挑戦征伐をも責め立てる韓国に、人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは酷というもの。国交断絶と言わないまでも一線を画し、相手にしないのが好い。

 我が国も日本国民も、日本的美風も大事だが、欧米人に倣い、己を正当化する強固な意志を身に着けなければならない。

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2017年01月09日

少女像の撤去には国際法を示して毅然と対処すべし!

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 韓国人は、安っぽい「反日」から、然も愛国者気取りで日本に憎悪を剥き出しにする。だが、国家の過ちを批判し糺すのが愛国者であって、そういう意味では、韓国には反日奸ばかりで真の愛国者や憂国の士はいない。

 尤も、我が国にも「反韓」「反中」を叫んで「親安倍」を標榜してる自称・愛国者らがうじゃうじゃいるが、そう考えればどっこいどっこいか(笑)

 自国の過ちを我が国に責任転嫁することは容易いが、他所の国を批判する前に、自国の歴史を冷静に公平・公正な目で学ぶべきだろう。

 韓国の歴史認識は「反日」から発したものばかりだが、米国の占領政策によって自虐史観を植え付けられた我が国の戦後民主主義者や珍左翼と同じで、未だ洗脳から目覚めることはないというのも気の毒とも言える。

 韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」のウソに在る。国定教科書でも「対日宣戦布告」等等「反日」を過度に強調する余り、ウソの歴史にウソを重ねるしかなくなっているのが現状である。

 例えば「日清戦争」にしても、当時の朝鮮は清の属国であり、明治維新によって我が国が近代国家に向けて歩もうとしている時に、朝鮮は世界の情勢に目覚めることはなく、我が国は安全保障上、朝鮮の独立を促した。

 その後に勃発した「日露戦争」も、その後の「日韓併合」も日韓関係の悲劇の現実であり、先の大戦にしても「日本人として我々朝鮮民族も共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが真実だ。

 そうした公正な史実を自国民に教えることも学ぶことも無く、李承晩が「臨時政府として対日宣戦に参加した」などというウソを教えるからややこしくなるのだ。

 冷静に自国の歴史を振り返れば誰でも理解出来るものを、それを知ろうともせず、 また誰もそうした間違いを糺そうともしない。

 韓国は憲法前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。

 だが、「大韓民国臨時政府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への署名も認められなかった。

 国際的な常識を無視し、「独立を我々の手で勝ち取った」という神話を捏造してしまったところが韓国の悲劇と言えるが、そうしたウソを認識し、改めない限り、世界からも取り残されて行くだろう。

 今回の慰安婦少女像にしても「全ての責任は日本に在る」と責め立てているばかりだが、こんな牽強付会の説がいつまでも通用するものではない。

 歴史というのは国家の一大事である。己らの歴史を忘却し、都合好く解釈している様では韓国の未来が危ういのではないのか。

 慰安婦問題というのは、或いは韓国人を付け上がらせたのは、我が国の歴代政権の弱腰外交と甘やかしであることは言うを俟たない。

 我が国政府は、そうした過ちを自覚した上で対韓外交を行わなければ、我が国の国益も然ることながら韓国の為にもならないと思う。

 「日本大使館前の少女像を撤去させたいならば要求を呑め!」と言わんばかりの強請りの類には、国際法を示して毅然と対処すべし。

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2017年01月07日

日韓合意を蹂躙した韓国への対抗措置を講じたことを正当化しているが

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 政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に「慰安婦少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺駐韓大使と森本釜山総領事を帰国させ、日韓通貨スワップ協定の協議中断など4項目を実施した。

 菅官房長官は会見で「(少女像設置について)日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、迅速に対抗措置を講じたことを正当化し、そしてそれを保守派や自称・愛国者らが安倍政権を持ち上げる。

 しかし、抑々、一昨年の日韓外相会談での、日韓両国による最終的且つ不可逆的解決合意は、過去の韓国側の対応を見れば、こうした結果になることは誰にでも想像出来たことだろう。

 安倍晋三というのは、現在の政治家を見渡した中ではベターなだけでベストな首相ではない。自民党が「でもしか政党」と揶揄される様に、所詮は「安倍より他はいない」程度のものでしかないのだ。

 安倍の過去の国会答弁を見ても分かる様に「河野談話」や「村山談話」と同じ歴史認識を披歴している訳で、慰安婦問題にしても安倍自身に軍の関与があったという認識の上に立っているから同じ過ちを繰り返すのだ。

 終戦記念日の戦没者追悼式に於いても安倍は、「心ならずも戦場で斃れ」だとか、「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と語っていたことでも分かる様に、安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」なんぞ自称・保守派を誑かす画餅に過ぎない。

 韓国政府の外国戦略を見抜けずに、日韓外相会談で不可逆的合意を鵜呑みにして、血税を韓国に投入し慰安婦に多額の現金を渡し、更にはスワップ再開を決定したことこそ間違いだったのだ。

 そうした誤った外交を猛省することなく、スピーディーな対抗措置をした安倍政権を持ち上げるというのは本末転倒であると言わざるを得ない。

 韓国というのは北朝鮮より始末が悪く、中国共産党然り、こうした国々が隣国だというのは我が国の宿命でもあり悲劇でもあるが、そろそろこの悪友らとの絶交する時期に来ているのではなかろうか。

 事在る毎に、また折に触れ、我が国を侮蔑し騒ぎ立てるのは、朝鮮人や支那人特有の妄想であり、虚言癖の為せる業であろうが、我が国はいい加減、対韓・対中外交を改めるべきで、今回の一件を教訓に活かし、現代版脱亜論を実行すべし。

 政治で大事なのものは国益を重んじ、国家観を以て外交を行い、国防を怠らず、将来を担う子供達に誇りの持てる教育を施すことであり、近隣国からのイチャモン難癖に屈し、謝罪や同調するなど以ての外である。

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2017年01月05日

正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である

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 安倍首相は昨日、伊勢神宮への参拝後、年頭の会見を行い、早期の解散総選挙を否定し、来年度予算の成立を急ぎ、また、陛下の公務軽減等に関する法整備について「静かな環境で議論を深めるべきだ」と述べ、「極めて重い課題だ。政治家は良識を発揮しなければならない」という認識を示した。

 本来、退位や譲位という問題や皇室典範については、「皇族会議」に於いて議論されるのが当然であるが、現在は「皇室会議」として皇族は2名のみで、非皇族が8名という構成下で論じられている異常さである。

 政治家が良識を発揮するなら、皇室典範に触れることなく直ちに陛下に奉還し、降下させられた元皇族の皇籍を復帰させ、皇統を盤石の安きに置くと共に、現在の「皇室会議」を、本来の「皇族会議」に戻すべきであろう。

 また、マスコミは挙って「天皇陛下の退位検討会議」や「天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議」など故意に「退位」という言葉を使い、恰も会議の目的が退位であるかの様に作為的に報じているが、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である。

 ならば、如何に国事行為や御公務を減らし、天皇としての祭事を如何に優先させるべきかを考えるべきで、譲位(退位)在りきから国事行為の軽減を図らず、軽々しく譲位を論ずることに不快感を覚える国民は少なくない。

 天皇にとって最も大事なものは「祭事」である。

 だが、歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法によって天皇家の「私事」になってしまい、皇室典範には「大嘗祭」の規定は存在しない。

 現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定しており、天皇の「国事行為」については、首相の任命、憲法改正や法律の公布、外国大使らの接受等を定めているが「公的行為」は明文化されていない。

 これ即ち、未だ占領政策の「神道指令」の呪縛が解除されずにいる証左であるが、皇統断絶勢力に与する宮内庁は、陛下の御負担の軽減というまやかしの大義名分を振り翳し、重要な祭事の一部を中止させた罪は重い。

 畏くも陛下の一年は「四方拝」で始まる。

 年初の未明から、陛下は古式に則った装束を身に纏い、伊勢神宮や陵墓、四方の神々に拝し、国の安寧や豊作を祈りるのだが、近年は負担軽減を理由に、正装ではなくモーニングを着ての拝礼で済まし、年始の祭典である「歳旦祭」もまた、負担軽減の理由から掌典職が代拝している。

 天皇にとって最も大事な祭事の簡略化が何故に行われているかといえば、元旦には憲法で規定されている「国事行為」である新年祝賀の儀が皇居で行われる為に、それを最優先しているからに他ならない。

 正月三日には、国と国民の繁栄を祈る「元始祭」、四日は「奏事始め」、七日は「昭和天皇祭」など、宮中祭祀は年に二十件前後斎行されるが、代拝や短縮など更なる簡略化が謀られている。

 11月23日は、その年に収穫した穀物を神嘉殿に供え神に感謝する「新嘗祭」が行われる。新嘗祭は四方拝に並び宮中祭祀でも最も重要な祭事とされ、午後6時から「夕(よい)の儀」、午後11時からは「暁の儀」が斎行されるのだが、平成24年からは陛下の体調を理由に行われなくなった。

 「暁の儀」の取り止めは、皇極元年(642年)より受け継いできた祭祀に今後どういう結果と影響を齎すのか、憂うるのは愚生だけではあるまい。

 負担軽減とは聞こえはいいが、こうした祭事の簡素化を実行した宮内庁は正に獅子身中の虫であり、皇統断絶を謀る国賊と断じて好かろう。

 天皇にとって大事な祭事を最優先し、国事行為や公的行為こそ軽減すべきであり、陛下の負担軽減というのであれば、祭事は本より、国事行為や公的行事も皇太子殿下や秋篠宮親王殿下が輔佐する環境こそ整えるべきであろう。

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2017年01月01日

全愛国者よ、天皇国日本の真姿開顕に奮励前進、捨身奉公せよ!

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 皇紀2677年、平成29年を迎えるに当り、謹んで陛下と皇室の弥栄を寿ぎ奉り、併而皆々様方の御隆昌と御健康を祈念申し上げます。

 拙ブログのタイトルの下には哲学者・西晋一郎の次の言葉を記している。

「わが民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」

 心ある国民は日本に生まれた者としてその日本を憂い、心中密かに期するものがあるだろう。それは一体何か、何であらねばならないのか。

 これを一言にして表現するならば、天皇国日本の真姿開顕に奮励前進、捨身奉公するということに尽きよう。

 畏くも、皇祖天照大御神が垂示し給うところの、「豊葦原の千五百秋の瑞穂国は、是れ吾が子孫の王たるべき地なり、宜しく爾皇孫就いて治せ、行矣。宝祚の隆えまさむこと、当に天壌と窮り無けむ」との天孫降臨の御神勅を心魂に刻んで日々奉拝することである。

 明治22年2月11日の紀元節、畏くも明治天皇は、大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 この御神勅こそ正に天孫降臨の御神勅の精神の継承であり、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在る様に、我が国は「天皇国日本」なのである。

 これこそが日本国民たるものとして肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを知るべきなのだ。

 北畠親房卿は「皇統正統記」の冒頭でこう記す。

「大日本者神国也。天祖はじめて基をひらき、日神ながく統を傳へ給ふ。我國のみ此事あり。異朝には其たぐひ なし。此故に神國と云ふ也。神明の皇統を傳へ給へる國也」

 これもまた日本国民が矜持すべき信念であり、日本人としての信仰であらねばならないと断言して憚らない。

 この民族の精神と、道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝えるところの責任と使命を有する者は、今を生きる我々日本人であることは言うを俟たないところであろう。

 然るに、この万邦無比の国體、尊厳崇高なる祖国日本の歴史と道統に目を覆い、或いは西洋物質文明に被れ、或いは共産主義反逆思想に随喜して、日本人の本質を自ら喪失し、無機質な人種が増殖する傾向は由々しき一大事と言わざるを得ない。

 本居宣長は自著「うひ山ふみ」の中でこう教示している。

「やまと魂だによく堅固(かた)まりて、動くことなければ、昼夜からぶみをのみよむといへども、かれに惑はされるうれひはなきなり」

 「からぶみ」とは、今風に言えば「洋風被れ」ということだが、多くの国民も悲しいかな「やまと魂だによく堅固まりて」どころではないのだ。

 国内には未だ米国の占領政策の洗脳から目覚めることなく、米国や中共の走狗となった不逞の徒輩により大和魂の基盤そのものが逐次掘削され、国家の大本を忘却し、経済至上主義に見られる様に消滅寸前の様相を呈している。

 この迫り来る祖国日本の危機に対処し、天皇国日本を盤石の安きに置く使命を有するものは我ら日本人である。

 正にその存在の意義を示す神機は近付きつつあるのだ。

 さあ、その一旦緩急に備え遺憾無きを期そうではないか。

 念頭に当り、右翼人として、一維新者として、貧すと雖も志士の覚悟を忘れることなく草莽の道を歩んで往こうと思っておりますれば、本年も何卒御付き合いの程宜しく御願い申し上げます。すめらぎいやさか。

 皇紀2677年 歳旦 佐久間五郎拝

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2016年12月29日

「靖國神社法案」の提出と成立を図り、靖國神社の国家護持実現に邁進せよ!

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 真珠湾で日米首脳会談が行われいる中、今村雅弘復興相が参拝し、民進党の蓮舫代表らが違和感を表明したばかりだが、今村大臣に続いて、今日、稲田朋美防衛相が靖國神社を参拝するという。

 真珠湾から帰国して「不戦の誓い」を靖國神社でもするつもりなのか、それとも真珠湾攻撃を敢行した英霊への謝罪か、何れにしても保守票の取り込みとパフォーマンスならばいい加減にして貰いたいものだ。

 抑々、総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することは、悲しい哉、日本国憲法下では第20条違反に問われ兼ねない行為である。

 20条第3項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されており、抵触しているのは明らか。

 自民党幹部は「総理と雖も個人の信条は優遇されるべき」との認識を示し、閣僚らの参拝についても、「個人の意思で参拝するのであれば、個人の判断だ」としているが、これこそ詭弁でしかない。

 だが、問題は靖國神社は宗教なのかということである。

 宗教というのは「教祖」と「経典」と「布教活動」の三要素を必須不可欠とするが、靖國神社にはその一つも無く、唯、祀りの様式を日本古来の神道に則って行っているだけである。

 靖國神社が「宗教法人」となっているのは、戦後、GHQが国家と神道の分離を謀った所謂「神道指令」下、靖國神社の護持に苦慮した関係当局の「緊急避難行為」だったのであって、実態は宗教ではない。

 靖國神社の国家護持を図るには「宗教法人格」を見直すことが肝要で、先ずは靖國神社の宗教法人を外すべきで、そうしたこともせずに、保守票の取り込みとパフォーマンス的参拝には違和感を感じざるを得ない。

 自民党は過去に、衆参両院議員選挙の公約の一つとして「身を挺して国に殉じた英霊を祀る靖国神社の公式参拝と国家護持の実現を図る」ということを幾度となく掲げている。

 昭和39年、自由民主党内閣部会に「靖国神社国家護持に関する小委員会」が設置され、昭和44年から昭和47年にかけて、議員立法案として自民党から毎年提出されるも何れも廃案となった。

 その翌年に提出された法案は審議凍結などを経て、昭和49年に衆議院で漸く可決されるも、参議院では審議未了となり廃案。以来、自民党から「靖国神社法案」は提出されることはなかった。

 これ即ち、自民党のやる気の無さの現れでもあるが、平成に入り小泉純一郎が総裁選で靖國参拝を利用し、その後の愛国ブームに付け込んで、アホな議員らが終戦記念日の参拝を利用しているに過ぎない。

 靖國神社の国家護持と陛下の御親拝、首相や閣僚、自衛隊等政府機関の公式参拝は、英霊は元より、遺族や大多数国民血涙の悲願である。

 我が国は独立国であり、何事に於いても何者の拘束を受ける理由は無く、米中韓などの内政干渉に屈する必要も遠慮する必要もないのだ。

 稲田らが真の保守派を自任するならば、直ちに抑圧していた障害を排除し、真姿の復元を計る為にも「靖國神社法案」の提出と成立を図り、靖國神社の国家護持実現に邁進せよ!

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2016年12月28日

親米保守派というのは安保条約の必要性を頻りにアピールするが

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 真珠湾での安倍首相は、日米関係を「希望の同盟」と準え、和解と未来志向を強調した演説は、途中、真珠湾攻撃中に戦闘機が被弾、基地の格納庫に突入し戦死した飯田房太中佐について触れた部分もあり心に響くものがあったが、悲しい哉、トランプ大統領就任後は和解どころかあからさまな日本叩きが始まるだろう。

 親米保守派というのは安保条約の必要性を頻りにアピールする。確かに防衛力が希薄な我が国にとって日米同盟というのは重要なのだろうが、現在の日米同盟は単に米国依存体制の強化であり、米国への更なる忠誠に他ならない。

 米国という国は何事も自分達の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても、明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国である。

 米国が友人であるという事は、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

 一旦、その利益(国益)が失われるものなら、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議とも不義理とも思わぬ国であるから、決して心を赦してはならないし、無理無体、理不尽な事を平気でやる米国との同盟強化は万一に備え、慎重に、且つ警戒を疎かにしてはいけない。

 また、親米保守派というのは殊更に「反中国」や「反韓国」を口にし、然も尖閣や竹島などの領土主権を守るぞというポーズを執るが、実は米国の国益を最優先し、我が国の国益を毀損していることさえも気付いていない。

 親米保守派の代表である安倍の演説は、世界への発信というより、トランプ次期大統領へのメッセージでもあるのだろうが、トランプ大統領の就任によって、世界の軍事バランスやアジア情勢も大きく変わって行く中で、我が国が「米国のポチ」で在り続けるというのも如何なものか。

 トランプは選挙中こう述べている。

「日米安保条約を締結した時は米国は豊かだったが、今は『金がない国』になった。我々は全てのものの為に、数十億ドルもの莫大な金をずっと失い続ける余裕はない」

 これが米国の本音であり、年に我が国の防衛予算に匹敵する数兆円の予算を削っているのが米国の現状でもあるのだ。

 我が国が未来志向の日米同盟を望むなら、そろそろGNP1%以内とかGDP比での防衛費の予算付けというのは止めるべきで、トランプが日米安保条約の解消を示唆しながら「撤退と無心」を翳すなら、我が国はそれを機に対米自立、民族自決を決断すべきだろう

 昭和34(1959年)に訪日したキューバの英雄エルネスト・チェ・ゲバラは、外務省の反対を押し切って広島視察を強行し、原爆資料館でこう述べた。

「君たち日本人は、アメリカにこれほど残虐な目に遭わされて腹が立たないのか!?」

 真珠湾での安倍の演説を聞いていると、全て我が国が悪いのを前提としているのは頂けないし、米国と米国民への媚び諂いと更なる忠誠にしか感じない。

 先の大戦を猛省し、和解を示すのは我が国ではなく米国である。また「南京大虐殺」にしろ「従軍慰安婦問題」にしろ、こうした問題の背後にいるものは中共や韓国というより実は米国だということを知るべし。

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