2016年09月26日

「アラビア太郎」こと「山下太郎」を知ってるだろうか

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yamashita
 百田尚樹の歴史経済小説「海賊とよばれた男」の主人公の国岡鐡造は出光興産創業者の出光佐三がモデル。「出光興産」を知っていても「アラビア石油」という名前を知ってる人は少ない。況してや山下太郎(画像)こと「アラビア太郎」という名前さえ知らない人が殆どだろう。

 「アラビア太郎」こと「山下太郎」が昭和58年に設立した会社で、別名「日の丸石油」と呼ばれ、社旗は日の丸に「A」。日本の自主開発油田で、我が国の石油の安定供給に貢献した会社である。

 昭和48(1973)年10月、第4次中東戦争(十月戦争)が勃発し、石油輸出国機構(OPEC)が石油価格を大幅に引き上げたことにより、世界経済全体が大きな混乱を招くこととなり、「第1次石油危機(オイルショック)」が起きる。

 山下は、日本の石油危機を救うには、「日本人の手によって、アラビアで石油を掘るのが一番の得策だ」と言ってアラビア石油を創設し、資金面や現地での困難や危機を乗り切り、漸く油田を掘り当てる。

 だが、その吉報の一方で大きな災難が襲った。1号井戸を掘ってた際にガス層に突き当たってガスが噴出し引火、忽ち猛火が母艦を包んだ。石油が日本へ送られる寸前の出来事だった。

 だが、山下は刻々と入る悲報を前にして「火事は災難だが、これで石油の出ることがはっきりした。火災は問題ではない。まぁ、大学入試に合格した途端、ちょいと風邪をひいた様なものさ。油は出る。必ず出る!」と平然と言い切った。

 しかし、大事故はそれで終わった訳ではなかった。更なる試練が山下に襲い掛かる。タンカーに続いて開発作業に従事していた150トンの大型クレーンが倒れてしまう。そんなこともあり資金は底を突く。当時50億円の資本金を100億円に倍増増資しても足りなかった。

 普通の人ならここで退散だろうが、その度胸と禍を転じて福と成す信念が尋常ではない山下は違った。火災事故から5か月後、待望の石油を掘り当て我が国のエネルギー危機を救ったのだ。「アラビア太郎」と言われる所以でもある。

 大きな事業になればなるほど、大きな困難や試練が待ち構えているもの。

 「災難に遭う時節には災難に遭うがよく候。死ぬる時節には死ぬがよく候。これはこれ災難を逃がるる妙法にて候」とは良寛だが、山下も万事この心境で事に臨んだからこそ成功を齎したと言えよう。

 昭和54(1979)年には第2次オイルショックが起き、石油消費国はインフレ、景気後退、国際収支赤字の三重苦(トリレンマ)に悩まされ、我が国ではこうした経験から、石油に頼らない原子力発電の開発を推進することとなって行く。

 原発事故以来、我が国の電力の90%が火力発電によって賄われていが、このまま原発依存から脱却し、化石燃料への依存度が高いまま推移した場合に様々な弊害が出て来ることは火を見るより明らか。

 反原発派に出光佐三や山下太郎の様な日本の危機を救う為に私財を投じ、莫大な投資をして新エネルギー開発に命を賭ける様な人物がいれば別だが、そんな奇特な者などいない。

 出光佐三にしろ山下太郎にしろ、昔の企業家というのは営利よりも先ず日本の将来や国民の幸福を考えた。

 企業人とはやはり社稷を重んじることこそ大事であるが、悲しい哉、我が国の経済界は正に、財閥富を誇れども社稷を想う心なし!

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2016年09月25日

9月24日は西郷隆盛の命日。夜空を見上げながら徒然考えてみた(笑)

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 愚生はどちらかというとあまり社交的ではない性格だ。昔はそれほどでもなかったが、歳をとったせいか最近は人と会うのも面倒臭い(笑)

 人として一番嫌いなのは調子のいいヤツ。

 あっちにいい顔、こっちにもいい顔と諂屈してる輩を見ると、愛想の良過ぎる犬の様で辟易する。

 右翼や最近流行の自称・愛国者には、あっちにコロコロ、こっちにコロコロとよく転がるそんなのが少なくない。

 最近は、有名な右翼人と知り合いになっただけで、然も自分も右翼になったと勘違いしてる輩があっちこっちで見かける。

 やっぱ、飼い主以外にはそっぽを向いてる犬の方が好きだ(笑)

 そんな右翼や自称・愛国者の好きな言葉にこんなセリフがある。

 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困る者なり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」

 「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない」

 これは「西郷南洲翁遺訓」第三十ヶ条や山岡鉄舟語録からの引用だが、自分が然も幕末の志士になったかの如くこの言葉に陶酔する。

 大体「官位」も「名誉」も関係ないだろう(笑)

 「命もいらず」という割には終身保険に入って積み立てしてたり、「名」を売るのに躍起で、雑誌に名前や写真が出たものならそれを買い漁り、「カネ」への執着は言うに及ばずというか尋常じゃない(笑)

 「西郷南洲翁遺訓」や「山岡鉄舟語録」を実践してる右翼なんぞ会ったこともないし、本気でこんなことを想っている右翼人がいるなら会ってみたいものだ。

 高目ばかりを夢見て、「有名になりたい」「カネを儲けたい」輩ばかりで、「武士は相見互い」という精神も無ければ、「艱難を共にする」奇特な人物などいやしないし、喩え艱難に遭遇してもきっと避けるに違いない(笑)

 況してや、「国家の大業を成す」「天下の偉業」なんてのは政治家がやることで、一右翼人がやることでもない。

 「西郷南洲翁遺訓」第三十ヶ条は、この有名な 「始末に困る」の台詞の後に「然れども斯くの如き人は、凡俗の眼には見るべからず」と続く。

 要は、「始末に困る者」というのは凡俗の眼には判別出来ないということで、人物を見極める目を持たなければならないと訓えているのだが、凡俗の右翼人がそうした始末に困る様な人物に成れるとも思わない(笑)

 「西郷南洲翁遺訓」では、第二十七ケ条がいい。

 「過ちを改めるに、自ら過ったとさへ思ひ付かば、夫れにて善し。其事をば棄てて顧みず、直に一歩踏出す可し。過を悔しく思い、取繕はんと心配するは、譬へば茶碗を割り、其の欠けらを集め、合せ見るも同じにて、詮もなきこと也」

 「人間、完全ではないので必ず過ちを犯すものである。過ちを犯さない人間などというのはありえない。大切なことは、その過ちを次に繋げることであり、いつまでも悔やんでいたのでは、物事に伸張がなく、自分にとっても世の中にとっても何の意味も無いことである」という様な意味だ。

 ここにも、我が国士舘の教えである「反省」と「思索」があり、その上での実行・実践が何より大事であるということ。

 まぁ、愚生も過ちばかりの右翼人生ではあるが、それはそれで、右翼の世界も御多分に洩れずなんちゃって浪漫派や自己陶酔型が多く、パフォーマンス好きで愛すべきキャラクター揃いで厭きることはなかったのも確かだったが(笑)

 まぁ、西郷隆盛の命日の昨夜、夜空を見上げながらそんな由無し事を徒然と考えてみた。呵呵。

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2016年09月24日

高速増殖炉「もんじゅ」を核廃棄物の処分場だと思ってませんか(笑)

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 高速増殖炉「もんじゅ」を核廃棄物を処分している場所だとか、或いは巨大な原発だと勘違いしている国民は少なくないが、「もんじゅ」は核燃料サイクルの施設であり、言い換えれば、原子力の平和利用の為のものでもある。

 原発の使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製されるが、これを「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ、国際公約に違反していることになってしまう。

 余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されず、また使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないということになる。

 反原発派が、使用済み核燃料の再処理に反対し「即時停止」を叫ぶのもこうした理由からだが、軽佻浮薄とはこのこと。

 使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは、国民の安全が危険に曝されるばかりか、将来的に福島第一原発事故以上の環境被害を及ぼす危険を孕んでいるということを一切無視して何が「即時停止」か。

 「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して間違ってはいない。

 現在は高速炉開発実現の見通しが立っておらず、軽水炉で使う「プルサーマル」が実施されているがこれも反原発の流れで行先は不透明。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉される様なことになれば経済大国としても技術立国としても実に情けないことだ。

 技術的な夢を実現しようというのに「20年で成果が出なかった」だとか「予算的に」というのは詭弁でしかない。杜撰な組織の体質というのは確かにあるのだろうが、糺すべきはその体質であり「もんじゅ」そのものではない。

 世界では中共を始め原発の導入が更に進むだろう。原発利用が普及することを考えれば原子力システムを構築する必要があり、高速炉サイクル技術がこれを満足させる唯一の技術でもあるのだ。

 我が国はこうした分野でも世界をリードして来たのも事実で、「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく安全保障などの視点からも重要な問題なのだ。

 近年、原子物理学を専攻する学生が減っているのは反原発の悪影響だが、我が国の誇る原子力技術が世界の流れに逆行し衰退して行くのを、また世界に流出してしまうことを憂慮せずにはいられない。

 また「もんじゅは利権だ」というが、廃炉してその予算が浮けばまた新たな利権に群がる輩が出て来るだろうし、見直すべきは高速炉という技術やその方法、組織の在り方などを一から見直すべきなのではなかろうか。

 「もんじゅにこれ以上予算をかけることに国民は納得しないだろう」という理由で廃炉を決定するというのも安直過ぎるし本末転倒と言わざるを得ない。

 こうした夢の実現を国民にきちんと説明し、進めるのは政治家の仕事の真骨頂とも言えるが、省益優先の役人に振り回されている様では情けない。

 また、再処理過程で出る「核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)」は、最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているが、処理技術には何ら問題はなく、候補地が決まらないのはこれこそ政治の怠慢に他ならない。

 「もんじゅ」は「無用の長物」と言われてるらしいが、「無用の長物」でいうならそれこそ参議院であり、杜撰さをいうなら今の政治の方がよっぽど酷い。

 予算を捻出する術は多岐に亘る。予算が足らないなら国民から詐取してる政党交付金の廃止とか、小泉政権で計画され実行している「観光立国」という愚策を廃止するなり、くだらない「男女共同参画社会」の予算を研究費に充てれば好いではないか。

 我が国が目指すべきは「技術立国」である。

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2016年09月21日

「生前退位」に反対す。皇太子殿下が陛下を輔佐する環境作りを整えよ!

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 産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査によると、「生前退位」について「今後の全ての天皇が生前退位できるようにすべきだ」と答えた人が73.3%に上り、「今の陛下に限り、生前退位できるようにすべきだ」が21.5%、合わせて94.8%のアホが生前退位を認めている。

 因みに「生前退位を認めるべきではない」は3.8%だった。

 この結果を見て、思わずアドルフ・ヒトラーの「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂した大衆だけが操縦可能である」という言葉が浮かんだが、正鵠を射てる金言だと思うのは愚生だけか(笑)

 抑々、生前退位とは不敬であり、保守を標榜する産経グループが「皇太子さま」などと敬称を略して報道してることをしても、作為的な報道と断じざるを得ない。

 こうした報道は、天皇陛下の御意向を利用した悪質なプロパガンダであり、完全に共産主義者らの策謀が功を奏している状態と言える訳で、大衆迎合主義の安倍政権は世論調査を重く見て、軽々しく生前退位実行するのではあるまいか。

 共産党の目指す「天皇制廃止運動」とは、昭和天皇への「戦争責任・退位論」に始まり、女性週刊誌やワイドショーを駆使し「開かれた皇室論」を実行し国民に親しみ易さを植え付け、尊敬の念を薄れさせることに成功した。

 マスコミは「敬称」を使わず「さま」を常用し、「敬語」も使わないが、これは「敬称・敬語不使用運動」という天皇制廃止運動でもあり、これを疑わず真似することはその運動を知らぬ間に実行してるということでもある。

 今日の天皇廃止を目指す革命勢力らは、世論を敵に回す様な直接的で過激な「天皇制打倒」運動は行わない。

 極左が得意とする虚偽情報を垂れ流し国民を洗脳し、然も「皇統護持」「国益」の為であると偽装しながら、段階的に「皇統断絶」へ導くという実に巧妙な戦略を採っている。

 「女性天皇」や「女性宮家」もその戦略の一つであるが、陛下が重んじられている「祭祀」の簡略化を謀り、反天皇運動に与してるのが宮内庁であり、宮内庁長官ら幹部職員である。

 こうした獅子身中の売国奴共を剔抉粛清しなければならない。

 陛下を慮った戦略というのは実に多く、例えば東日本大震災で陛下が県内に来ると聞けば、「放射線が危険なのに陛下をそういう場所へ行かせていいのか」と尤もらしく反対の声を上げた。

 一見、陛下を気遣ったものの様に感じるが、要は「放射線は危ない」とする反原発派にとって、巡幸は非常に都合の悪いものであり、放射線というのはとことん危険なものでなくてはならないのだ。

 石破茂らが靖國神社への参拝に絡み、「政治家が行くか行かないかないかというのはどうでもいい話であって、陛下が御親拝出来る環境を作ることが大事」との意見も同じで保守を標榜してる政治家故に余計に悪質である。

 歴代天皇の中で在位期間が62年、宝算87年という長寿であらされた昭和天皇は、敗戦・占領という亡国の縁にあっても御退位遊ばされることなく、御不例の中では国事行為や祭祀を当時の皇太子殿下であった今上陛下が代行なされた。

 陛下が摂政を置くことに否定的なのは、昭和天皇を輔佐した御自らの経験上のものであり、喩え臥しても天皇は天皇で在るとの御覚悟の顕れである。

 昭和天皇が崩御遊ばされ、大嘗祭を経て即位なされた今上陛下は「昭和天皇のこころをこころとされる」とその決意を国民に語られた。

 マスコミは畏くも陛下が「生前退位」を示されたという認識の上で報じているが、昭和天皇の御公務や祭祀に照らしても「生前退位」は整合性に欠けている。

 先の御発露は「生前退位」の報が一人歩きしていることを危惧された陛下が、そうした天皇としての想いを語られたと理会する。

 陛下の御言葉を曲解し、「生前退位」を認めることがあってはならない。皇太子殿下が陛下を輔佐する環境作りを整えよ。

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2016年09月20日

旅をするにも先ずは御足(御銭)を確保しなけりゃどうしようもない。呵呵

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 9月は「長月」というが、ここのところ収入が無いというのもあるが一年で長く感じる月でもある。

 右翼現役時代、といっても30代の頃だが、盟友の横山武彦(故人)と宣伝車を引っ張って鹿児島の知覧を目指す旅に出た。

 というのも、9月は収入が無いので横山の友人で大手警備会社のテイケイの高花会長から活動費を捻出するのが目的で「全国行脚世直し全国遊説隊」なる仰々しい名前を付けて挨拶に行った。

 最初は別々の車両二台。実際は二人だが「若い隊員も数名連れて行くので」と行動趣旨を説明すると過分なガソリン代を頂いた。

 二週間ほど旅して御礼の挨拶へ行くと、「今時、数日と雖も家を空けるなんて出来ない奴ばかりで、二週間も車で寝泊まりして旅を続けるとは大したものだ」と、その後、物心両面で支えて頂くこととなった。

 縁とは正に異なもの味なものだ。

 横山とはその後、宣伝車1台で4、5回は旅をしただろうか。歳は二回りも上だが、妙に馬が合った。

 愚生が防共挺身隊(防挺)に入隊した頃は横山は副隊長という立場で、愚生が初めて株主総会へ出た時も横山と一緒。当時は雲の上の様な存在だったが、その後は右翼としての立場は逆転した(笑)

 その横山も酒に溺れ幽冥境を異にしてしまったが、右翼としての発想も面白く、右翼の生き字引の様な存在だっただけに惜しいことだった。

 「最後の浪人」といえば元楯の会で一水会顧問の阿部勉が有名だが、阿部さんは確かに浮世離れしてて浪人の風体はしていたが、実際は郡山市に本社の在る興新産業の東京支店長だった。

 因みにその前は、福島市のヤクザがオーナーの「福島ジャーナル」の主幹兼編集長という立派な生業を持っていた。

 浪人とは何処にも所属していないことをいうが、多少のカネでも給料を貰うというのは侍うということで浪人ではない。

 横山は郷土・天草の中学校から自衛隊に入隊、郡山駐屯地へ配属。大日本愛国党を経て防挺の副隊長に就くも破門、その後は「野武士会」や「青空議会」を参画し活躍するも天草へ帰還、後に再度郡山へ戻り右翼団体代表となった。

 横山こそが右翼浪人だと思ってるが愚生も負けてはいない(笑)

 最近の右翼人というのは個性が無くなり、同じ様な人種が集まり、同じ話題に同じ反応を示して盛り上がり、議論を避け、喩え敵対する相手でも受け容れて、無難に立ち振る舞う者ばかりでつまらなくなった。

 やはり右翼は削げ者が好い(笑)

 2年前に河合継之助の軌跡を辿ろうと、会津只見から新潟長岡のの旅を実行するも途中で挫折して以来旅はしていないが、旅をして場末の呑み屋で隣り合わせた客と横義横行するくらい愉しいものはない。

 でも、旅をするにも先ずは御足(御銭)を確保しなけりゃどうしようもない訳で、誰か奇特な方が現れないかと只管祈るしかないか。呵呵。

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2016年09月19日

「子供叱るな来た道じゃ、年寄り笑うな行く道じゃ」

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 今日は「敬老の日」。「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨としている祝日で、祝日法の改正により「ハッピーマンデー」に組み込まれた。ハッピーマンデーについては今回は割愛したい。

 敬老の日の始まりは兵庫県多可郡野間谷村(後の八千代町を経て現在の多可町八千代区)で、昭和22年9月15日に「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」と敬老会を開催したのが始まりとされる。

 ハッピーマンデー施行の際は、「敬老の日」提唱者の村長から遺憾の意が表明されたというが、祝日の趣旨からも当然の抗議だろう。

 老人とは老人福祉法では65歳ということになってる。60歳を初老だと思ってる人も少なくないが「初老」は42歳。60歳は「還暦」

 最初に敬老会が行われた昭和22年当時は終戦直後でもあり、その老人といわれる方々は明治や江戸時代に生まれということで尊敬出来る老人も多く、「年寄りの知恵」を教わることは確かに多かっただろうと思う。

 現代では「老人を敬愛し、長寿を祝う」というが、尊敬出来ない年寄りもいるのも確かで、特に戦後民主教育を受けた所謂団塊の世代というのは思想も然ること乍らマナーの悪い老人が目に付く。

 公衆浴場が好きでよく行くが、浴場くらい育ちが分かる場所はない。湯船に入るのも、洗い場にしろ、或いはサウナでも水風呂に浸かるのもやはり周りの人に気を遣うことが大事なのは当たり前。

 70~80歳絡まりの人というのは行儀が悪い人が多く、マナーを知らない子供と大して変わらず、カネを払ってるのだから良いだろうと言わんばかりに横柄に振る舞ってる人をよく見かける。

 愚生は常々、そんな大人にも注意や苦言を呈すことにしている(笑)

 最近では「老人業」というのが流行り、「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張するが、そんな年寄りが長生きするほど悲惨なことは無い。

 そんな老人を「敬愛しろ」というのも無理というものだろう(笑)

 そういう意味でも、初老を過ぎた大人は、自分が周りの見本であるとの認識を以て、言動や行動は慎重であるべきだと思う。

 我が国は先人の知恵で生き抜いたのも確かだろう。

 例えば、明治維新もそのバックボーン(背骨)は江戸生まれであり、江戸時代に育まれた道徳や教養、武士道精神や大和魂が見事に結実した結果である。

 本居宣長が「古事記伝」を表し、国学を大成させ、水戸光圀は「大日本史」を編纂し、勤王思想を鼓舞した。

 この日本学を水戸学といい、佐久間象山や吉田松陰、西郷隆盛、坂本龍馬、桂小五郎など多くの志士が影響を受け、この水戸学を知ることで、天朝の尊厳性を尊び、鼓舞し、奮い立ったのだ。

 江戸時代に培った国学や日本学による勤王思想などの国益中心の愛国・憂国の心の成果が、大政奉還と大政復古の見事というべき明治維新を成し遂げたのだ。

 老人は子供と同じく国の宝だが、敬老の日を祝って貰う前に、老人と言われる方こそ、先祖や先人に思いを馳せ、自分自身がそれに恥じない生き方をしているか自問自答しては如何だろう。

 「子供叱るな来た道じゃ、年寄り笑うな行く道じゃ」という格言があるが、年寄りが嗤われたり、叱られてる様じゃ世も末だ(笑)

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2016年09月18日

昭和6(1931)年9月18日、満州事変の引き金となる柳条湖事変勃発

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 昭和6(1931)年9月18日、柳条湖事変が勃発。これが満州事変の引き金となり、「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。

 この認識こそ戦後民主教育の典型であり、自虐的且つ実に軽薄なものであると言わざるを得ない。

 我が国が国際条約に基いて他国に軍隊を駐留させていたことは、国際法的には全くの合法であり、それを「侵略」とも言わない。要は、歴史的事実に目を瞑って、勝手に「侵略」だと思い込んでいるだけのこと。

 我が国は「満州事変」に対しても、その起因となった「柳条湖事変」や、「満州国」に対する認識にしろ、自国の歴史というものを余りにも知らなさ過ぎではなかろうか。

 戦後の歴史教育では、「柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった人が殆どだろう。

 だが、歴史というのは往往にして都合よく改竄されるもので、「満州事変」はその最たるものだ。

 昭和7年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣する。

 その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示した。

 その上で、「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けた。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている今、何故に新旧資料を精査して公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。

 これつまり、未だGHQの戦後民主教育による洗脳から目覚めていない証左だが、歴史の問題は、一国の存亡に係わる大事であるということを忘れるな。

 満州事変の起因となった柳条湖事変が勃発した9月18日に合わせ、支那本土での「反日デモ」が行われるが、所詮は「反日」に託けた半日限定の「反政府デモ」というのが正しく、こうした慣れ合いのデモではなく共産党一党独裁政権を転覆させるくらい暴れろっての。呵呵。

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2016年09月17日

民進党の代表選に参加した外国人は入管法に則って国外追放せよ!

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 民進党臨時党大会で代表選が行われ、蓮舫が党員・サポーター票167、国会議員票160、総数503ポイントの圧倒的得票で代表に選任された。

 蓮舫の二重国籍も然ること乍ら、党員・サポーターは外国人でも参加出来る。だが、外国人の政治参加は禁止されている。

 代表選に勝利した蓮舫は「総理を目指す」と宣言したが、要は、総理になる可能性のある野党の代表選に外国人が参加出来るというのは、憲法にも違反しているという自覚も無い。

 二重国籍を持つ外国人は約50万人いるというが、蓮舫然り、二重国籍を持つ外国人には相応の処罰が必要であり、また民進党の代表選に参加した外国人は入管法に則って国外追放するべきだろう。

 蓮舫は見苦しい言い訳で二重国籍について説明してるが、これも明らかな国籍法違反であり、このことをしても野党第一党の代表と雖も不適格な人物であると断じざるを得ない。

 今月、臨時国会が召集されるが、この二重国籍問題が取り上げられるのは避けられず、蓮舫の不正を国民に明らかにした上で解散となれば自民党の圧倒的勝利に終わるだろう。

 それにしても、党員や投票権を持つ在日外国人の盛り上がりとは裏腹に、民進党の代表選ではいつものこと乍ら政策が全く聞こえて来ない。二重国籍問題がなければ国民にとって他人事、共産党大会の様なものになっただっただろう(笑)

 反自民党ありきだけで民進党が政権に就けると思ってるのだとしたら、国民も余程なめられてるとしか思えない。

 民主党が政権に就けたのは「政権交代」という、マスコミによって連日垂れ流されたバンドワゴン効果で、民主党の中身も知らないで「政権交代」という洗脳状態に陥り、多くの国民は民主党を支持してしまった。

 国民が知り得る民主党とは、マニュフェストで掲げた「一人2万6千円の子供手当て」「農業の戸別所得補償」「暫定税率廃止」「高速道路無料化」或いは蓮舫の「仕分け」程度だった。

 民主党政権が政権を執る事の意味を理解していた支持者は殆ど皆無で、その状況は民進党になった今でも未だ変わらない。

 政策の全てが売国法案ばかりなのに、蓮舫はいけしゃあしゃあと「私は保守です」と宣ったが、どこに憲法9条を守る保守がいるのか。ホントふざけた女だ。

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものであるが、中共の第五列である蓮舫の何処が保守なのか。

 我が国くらい「保守」というものを穿違えてる使ってる国は無かろう。

 政権を担うということは、またそうした政党の代表に就くということは、政党や代表本人の持つ国家観や哲学、歴史観、構想、未来像が政府の政策にそのまま反映するということを意味する。

 政治家には一般国民とは比較にならない様な教養と国家観、歴史観、世界観、或いは権謀術数が必要で、また、政治とは最高の倫理であり、最高の道徳でなければならないのだが、蓮舫はそのどれもが欠落している。

 否、権謀術数だけは誰よりも長けてるか。呵呵。

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2016年09月15日

「これからは村田蓮舫としてやり直す」といえば国民も溜飲が下がるだろうが

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 それにしても、二重国籍問題での蓮舫のあの己を正当化する強固な姿勢は日本人には無い性格で、やはり支那人の性質なのだろうと痛感する。

 蓮舫の二重国籍問題で「法的に問題が無い」という意見を散見されるが、政治というのは本来、最高の倫理であり、最高の道徳であらねばならない。

 法律に触れなければ良いという問題ではなく、色々と見苦しい言い訳をしながら結局は台湾のパスポートは所持してた訳で、更新していたとなれば確信犯であり、社会的責任や道義的責任、政治的責任は免れない。

 今迄の経緯を素直に謝罪し、「これからは村田蓮舫としてやり直す」といえば国民も溜飲が下がるというものだろうが、ツイッターは@renho_sha。これで「生まれた時から日本人」などとよく言えたものだ(苦笑)

 「父の台湾」と如何にも台湾への愛着を匂わせておいて、今更ながら「中国は一つ。台湾は国家ではない」などとはどういう了見か。

 ならば、二重国籍を疑われた段階で台湾当局に問い合わせなどせずとも「台湾の国籍は無効」と言えば好かったではないのか。

 尤も、我が国は恥ずかしながら台湾を国家として認めていないのは確か。

 これは昭和47年9月29日、田中角栄が中華人民共和国との「日中共同声明」に調印し、中国共産党を唯一の政府であると認め、一方的に「日華国交条約」を破棄した為に、台湾から国交を断絶されたことに始まる。

 未だ中共に諂って台湾を国家として認めていないことは、過去の自民党政権の責任であり、政治家の不作為によるもので、道義国家として恥ずべき行為である。

 直ちに過去の蛮行を台湾に謝罪し、国交を恢復すべし。

 蓮舫で思い出すのは、民主党政権下だった平成23年9月、台風襲来で帰宅困難者が相次ぐ中で、行政刷新大臣の蓮舫は麻布十番の高級割烹料理店で不倫相手とされる男性と食事を愉しんでいた。

 この男性は、青森県出身で愚生と同年代で国士舘大学した様だが中退(卒業したとの情報もあるが同窓会名簿には載っていない)した、脱税や覚醒剤取締法違反などの前科のある暴力団関係者の中山諭。

 この問題は国会でも取り上げられ、追求されるも、今回の問題同様、蓮舫は、あ~だ、こ~だと遁辞を垂れ流し、まんまと逃げ切った。

 中山は、広域暴力団・住〇会100%出資で87年にマンション販売会社「東邦リアルエステート」を設立するも、脱税により逮捕され服役。間もなくバブル崩壊で93年には倒産の憂き目に。

 服役後には「中興建設」を設立(後に「ダイナシティー」に社名変更)ジャスダック市場に上場した。だが、これも住〇会の出資した会社だったいうから驚く。

 蓮舫はこの中山から多額の献金を受けてたこともあり、台風襲来で帰宅困難者が出ようが、被災しようが、それよりも中山との食事を優先した。

 常々自民党に「危機管理」やら何やら糾弾して止まない蓮舫が、国民の安全確保を無視して私的な飲食に興じていたとなれば日頃の言動との整合性にも欠ける訳で、全く以て言語道断と言わざるを得ない。

 こうした事実は、政治家として本来であれば政治生命が絶たれても可笑しくない事案だが、そうした過去の過ちを猛省することなく、頬っ被りしたまま、今や民進党の代表にまで上り詰めようとしている。

 民進党は本気で政権を獲るつもりなのか。「二重国籍は問題ない」と蓮舫に阿諛追従する民進党員らを目の当りにした時、世論(国民)との大きな隔たりを感じるのは愚生だけではあるまい。

 民進党の自浄能力の無さと政権担当能力の無さは言うまでもないが、こういうことこそ国民の政治離れを招く元凶でもある。

 再度言おう。政治とは最高の倫理であり、最高の道徳であらねばならないのだ。

 それにしても、グラビアアイドルで二重国籍というより中共の御先棒を担ぐ二重スパイの蓮舫が、ややもすれば総理を狙える野党第一党の党首になれるというのだから日本というのはホント素晴らしい国だ。呵呵大笑。

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2016年09月14日

「英将秘訣(えいしょうひけつ)」は実に面白く気力が湧いてくる!

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 ここのところ体調が芳しくないし、不如意もあってFBにしろブログにしろやる気が削がれた。右翼人として時局厳正批判というものが大事だと思い、愚生なりに懸命に綴ってるつもりだが、読む方はそれほど感じ入ることは無い。

 そんな滅入ってる時は「英将秘訣(えいしょうひけつ)」に目を通すが、これを読むと、悩みや色々な葛藤や執着というのがホント馬鹿馬鹿しくもなる。

 愛国者や右翼を自任する者なら、この「英将秘訣」を知らない人はいないだろうが、この「英将秘訣」は実に面白く気力が湧いてくる。

 「日月はあまり役に立たぬものなれども、日は六時の明(あか)り也。月は夜の助けにもなる歟」から始まり、条文は全部で90条に及ぶ。

 「英将秘訣」を世に出 したのは千頭清臣著「坂本龍馬」(初版1914年)とされ、「坂本竜馬全集」と「坂本竜馬読本」(新人物往来社1985年)の「英将秘訣」も、この千頭清臣著「坂本龍馬」からの出典である。

 「英将秘訣」にはこの「坂本龍馬説」が主流だが、愚生的には「平田篤胤(ひらたあつたね)説」を信じている。

 「世に生を得るは事を成すに在り」という、竜馬の有名な台詞を以て龍馬説を唱えるのは単純にも思え、他の訓えにしても龍馬が発した言葉としては聊か違う気がしてならない。

 この「世に生利(生)を得るは事を成すに在り」には続きがあり、「人の跡を慕ひ、人の真似をする事勿れ。釈迦、孔子の類、唐土の世々の天子も皆しかる事をせり」と訓えている。

 平田篤胤は、荷田春満(かだのあずままろ)、賀茂真淵(かものまぶち)、本居宣長(もとおりのりなが)、国学者の四大人(うし)の一人であり、右翼人の中でも信奉者は多く、その昔、自民党本部を襲撃し総裁室に籠城した元瑞穂塾で大日本愛国党の相原修は篤胤信奉者の代表的存在だった。

 鈴木邦夫宅と横浜市のN宅の同時放火事件を起こすなど、若手右翼として、これからの右翼活動を導くカリスマになれる可能性があった相原だが、ストーカー事件や破廉恥行為(検索すると見られます)が発覚し、平成20年9月6日、八甲田山に向かう途中の岩手県八幡平の東北自動車道で事故死した。

 同乗していたメンバーも神官で平田篤胤の信奉者だった。 

 篤胤は68歳で没するが、その一生に著した書物は驚くべき数に達し、中でも神道の中心を成すのが「霊能真柱(たまのはしら)」と「古史伝」である。

 「霊能真柱」では、人が神の道を実践する為には、先ず大和心を固めなければならず、死後の霊魂の行方が解明されなければならないとし、その為には天地の形成過程を知り、神の功徳を認識し、日本が万国の本源の国であり、全てに於いて優れた国であり、天皇が最高の存在であることを十分に知らなければならないとする。

 「古史伝」は自らの古伝を纏めた「古史成分」の注釈書であるが、「霊能真柱」の考えをより発展させたものである。

 篤胤の著述の中に一貫する「日本本源論」や「皇国尊厳論」は大いに注目すべきもので、また篤胤の学問の範囲は広く深く独創的である。

 篤胤は幽冥界についても深く研究し、神界と現界の関連、霊魂、神仙の存在に関する書物を多く書き著しており、その後、霊や神仙などを研究や修行者、現代の新興宗教などにも多大な影響を与えたのは言うまでもない。

 篤胤は、近代日本のオカルティズムの創設者ともいえる存在でもあり、そうしたことから「英将秘訣」もその論は独創的でもあり、如何にもカルト的であり、愚生が坂本龍馬のものというより平田篤胤のものではないかと考える所以でもある。

 「英将秘訣」を抜粋し列記してみよう。(一部修正済み)

 「俸禄などいふは鳥に与ふる餌の如きもの也。天道豈(あに)無禄の人を生ぜん。予が心に叶はねば、やぶれたる草鞋を捨つるが如くせ」

 「予に随ふ者は生捕同然、予に不随者は皆讐敵と見て心を許す事勿れ」

 「予死する時は、命を天に返し、位高き官へ上ると思定めて、死を畏るゝ事勿れ」

 「義理などは夢にも思ふ事勿れ。身を縛らるゝもの也」

 「礼儀など云は、人をしばるの器也。世をしめかためて吾が掌中に入る具也」

 「気の弱きは善多く、気の強きは悪多し」

 「天下の人倫悪を好めば善にうとし。善を行へば悪ににぶく、両不全を英将の不具とす」

 正に名文揃い、全文90条を知りたい人は「英将秘訣」でクリック為れたい。

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2016年09月11日

アントニオ猪木よ、訪朝するよりパチンコのCMキャラクターを辞退した方が効果が上がるよ(苦笑)

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 アントニオ猪木参院議員は、北朝鮮の建国記念日(9月9日)に合わせ訪朝した。スポーツ交流が目的で、朝鮮労働党要人らとの会談を調整しているが、弾道ミサイル発射や核実験を強行したこの時期に訪朝せねばならないのか理解し難い。

 本人にしてみりゃ、ミサイル発射や核実験についても意見交換するというが、猪木に意見があるとも思えないが、喩え抗議したところで一笑に付されるだろう。

 度度訪朝している猪木のいう外交とは何なのだろう。

 過去にも拉致問題に介入し持論を語っているが、多くは北朝鮮のプロパカンダそのもので、己が無能故にその言行が北朝鮮を利するものだという認識も無い。

 拉致問題でも、猪木が、横田夫妻を「北朝鮮」へ招待すると発言し、家族会や世論から顰蹙を買ったのは記憶に新しいが、横田夫妻を北朝鮮へ招待することで拉致問題が進展すると思っているとしたら勘違いも甚だしい。

 猪木は拉致問題に関し次の様に語り、その信念は今でも変わらない。

 「世論があるのは分かるけど、一国の総理(当時・小泉純一郎)が約束(一時帰国者の帰国)を反古にした訳だから。それで次に向けて発展させていくという外交のチャンネルがプツッと切れてしまった。要するに、外交を優先せずして拉致問題が最優先事項の国なんてどこにあるんですかと。俺も早く解決してほしいと思うけど、反面、対話の場所がなくてどうやって解決するの」と発言をしている。

 だが、抑抑、拉致問題の解決なくして、北朝鮮との友好など有り得ない。

 北朝鮮如きに媚びる必要は全くなく、また一国の総理が反故にしたというが、一役人の田中均の言ったか言わないか判らないものを「約束」と決め付けているだけで、これ正に北朝鮮のプロバカンダそのものだろう。

 この発言をしても猪木の無知無能を曝け出してるが、恥を知るべきだ。

 拉致問題を「強制連行」と結び付けてるが、戦前に我が国が行ったのは「徴用」であり、「強制連行」ではないが、「拉致なんぞ日本のやった行為に比べれば大したことではない」と宣う輩と猪木もどっこいどっこい。

 所謂「強制連行」とは、昭和13年の「国家総動員法」に基づく「徴用令」を指しているが、戦時中、日本本土では中高年、婦人は勿論のこと、学生に至るまで日本人の多くが工場他に動員され従事した。

 当然、当時日本人だった朝鮮人も徴用されることになるが、朝鮮人が徴用されたのは18年末期から19年になってからで、然も戦時中に徴用労務者としてきた者は245人に過ぎず、強制連行という事実も無い。

 国家の方針として国際テロを実行し、麻薬や覚醒剤を生産して密輸し、ニセ札をばら撒く犯罪国家の北朝鮮を擁護する猪木の様なアホが存在するのには驚くばかりだが、その無知蒙昧は嗤ってばかりもいられない。

 猪木が真剣に拉致問題を解決し、核実験を強行する北朝鮮に猛省を促すのであれば、自ら出演してるパチンコのCMやキャラクターを辞退し、「こういう事態が続く様ならパチンコを非合法化せざるを得なくなるだろう」 と一言申し入れたら、北朝鮮も少しは気骨ある政治家だと認めることだろう。

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 画像は「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」「のめり込みに注意しましょう」という新聞の折り込み広告。パチンコ依存症を理由にパチンコ廃止を訴える勢力への事前防止策だろうが、実に白々しい(苦笑)

 恥ずべきことに日本の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコを「健全な娯楽」などと思ってる人などいないだろう。

 営業形態は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づいて運営される。

 風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者(古物商)が運営する景品交換所が、それを買い取る形で現金と交換するシステムになっている。

 一見、合法の様だが、実態はこの「換金制度」が射幸心を煽り、ギャンブル性を高めている。完全な賭博でありながら、何故か「風適法」によって許可され続け、その結果、不幸を量産しているというのが実態なのだ。

 何より、北朝鮮のミサイル開発や金一族の成金趣味にも、日本のパチンコ屋からの金が流れているということは今や公然の事実。そういう意味でも、日本経済や治安に悪影響を垂れ流すパチンコは諸悪の根源である。

 韓国では、パチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、更にはパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年にパチンコは非合法化され全廃となった。

 我が国も韓国同様、パチンコ業界は警察の天下り先となり、政治家との繋がりも深い。不況や犯罪の元凶、自殺や家族離散、自己破産など不幸を量産し続けるパチンコ・パチスロを早々に非合法化することで、救われる命や多くの諸問題を解決出来るのではなかろうか。

 北朝鮮への独自の新たな経済制裁を実行を図るならパチンコの非合法化は最早避けられず、安倍総理は果敢断行すべし!

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2016年09月08日

蓮舫よ、これを機に「村田蓮舫」という本名を名乗りなさい!

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 蓮舫というのは本名は「村田蓮舫」。昔のタレントの頃はポチャッとして人柄も好さそうに思えたが、最近は痩せ過ぎもあるが、人を疑るような嫌みというか、他人の悪口ばかりを論う、厳しい怒りを含んだ顔になってしまった。

 その村田蓮舫が「二重国籍」問題で窮地に立たされている。二重国籍というと何か二十スパイの様だが、国籍単一の原則又は国籍唯一の原則が基本原則であるが、別に米国にしろ英国や仏蘭西など多くの国で認めているし日本も認めている。

 日本国内には村田蓮舫だけではなく、在日や支那人永住者など恐らく数十万単位の二重国籍を持つ者がいるのではあるまいか。

 今回の民進党代表選でこうした問題が浮上したことで今後、この問題は大きく取り上げられ、二重国籍を持つ者の不正行為、例えば生活保護の不正受給などが剔抉粛正されることになれば勿怪の幸い。

 蓮舫は参議院議員という立場であり、また公党の代表なろうとするには余りにも不適格ではないのだろうかという国民の正直な感情であり、それは過去の本人の言動が身勝手過ぎるものだったというのもあるだろう。

 蓮舫は過去に、新聞記者のインタビューにこう答えている。

 「パスポートの色が青から赤に変わり、自分の名前が『レンホウ』となり、自分の名前を否定された気がしたんですよ」とか「赤いパスポートになるのが嫌で寂しかった」というが、日本のパスポートくらい世界で信用されてるものは無い。

 「村田蓮舫」という本名がありながら、如何にも支那人だと言わんばかりに「蓮舫」という名前を常用し、日本人らしからぬ言行で有権者を誑かしていながら、今更ながら「生まれた時から日本人です」と言ったところで実に白々しいし、台湾人にも失礼だろう。

 マイノリティという立場を利用していながら、それを今になって否定したところで、日本と台湾の混血というマイノリティが変わることは無い。

 世界各国の保守派の政治家や活動家には社会的・民族的マイノリティーが多く、有名なところでは、「日本が北方領土返還を求めたら東京に原爆を落とせ!」などの過激な発言で知られるロシアの極右政党・自由党のウラジーミル・ジリノフスキー。ジリノフスキーは、東欧系ユダヤ人(アシュケナジー)の血が流れている。

 世に悪名高きアドルフ・ヒトラーは、ドイツ人ではなくオーストリア出身。その「ヒトラーの再来だ!」と騒がれたオーストリアの極右・自由党のイェルク・ハイダーのルーツはアラブ系移民との混血だ。

 自己の出自に複雑なジレンマを抱えている少数派の新参者は、多数派の古参の住民よりも国家意識や愛国心といったものを強く意識するものなのだが、日本の在日らマイノリティらの多くは国家意識や愛国心に乏しい者が多く、こうしたことは世界でも稀有な存在なのだ。

 在日の中でも愛国心旺盛な人物は多く、矢沢永吉なんてのは日本人以上に日本人だし、過去にも力道山にしろ極真空手の大山倍達にしろプロレスや空手に生涯を捧げた気魄と精神から学ぶものは多い。

 蓮舫もそうだが、日本という国に生まれた奇跡に感謝することを忘れてはならないし、在日ら支那人永住者らも日本の恩恵に感謝しなければならないのだが、そういう当たり前のことが出来ないから、「日本から出てけ!」「本国へ帰れ!」ということになってしまうのだ。

 蓮舫もこれを機に日本名の「村田蓮舫」に名前を改め、参議院議員として、また党の代表になるにしても日本の国益を重んじ滅私奉公すれば好いだけで、そうしたことも出来ないというのなら議員の職を辞し、第二の人生を選択すべきだろう。

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2016年09月07日

北の弾道ミサイルなんぞ恐れるに足らず。毅然と迎撃するべし!

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 北朝鮮が凝りもせず、日本海というより我が国に向けて弾道ミサイルを発射した。始めの頃は単なるシャレだと思っていたが、その性能は日増しに向上し、今や単なる脅しだと笑ってられない状況だ。

 G20の首脳会議の当日の弾道ミサイル発射で、習近平の面目は丸潰れ。こうなりゃ東シナ海や南シナ海より先に、北朝鮮を軍事占領した方が国際世論もその正当性を認めるのではなかろうか(笑)

 弾道ミサイル発射を受け、「平和を脅かす暴挙」だとか「遺憾の意」だとか、取って付けた様ないつものコメントにはうんざり。

 北朝鮮のミサイル技術が日々進歩しているのが分かるが、一方の我が国の対応は相変わらず進歩が見られないのはホント嗤えない。

 国家の防衛というものは、他所の国がどうあれ一喜一憂することなく淡々と万全の対策を講じるべきものであり、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなら「国家の安全保障上、毅然と対処する」との声明を出し、我が国の領域を通ったならば毅然と迎撃すれば好いことだ。

 「破壊措置命令」は発令は常時発令中であり、我が国のイージス艦からの迎撃は技術的にもそれほど難しいものではないというし、迎撃することで我が国の防衛力の高さと自衛隊の優秀さを世界に示すことになろう。

 我が国上空を通りながらそれに拱手傍観し、右往左往の大騒ぎは我が国の安全保障の未熟さと醜態を曝しているばかりか、我が国を救世主とみる諸外国にとっても落胆の色は隠せない。

 また、迎撃することで戦争になるというなら、それはそれで北朝鮮のバカ息子による独裁体制を崩壊させる絶好の機会であり、また共産党一党独裁の中共にとって尖閣問題も沈静化せざるを得ないだろう。

 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。昔はニュースでも一々長ったらしい名前を呼び挙げてたが、北朝鮮は民主主義でなければ人民の国でもなく「金一族」による世襲全体主義国家である。

 日本人や外国人を拉致監禁し、ニセドル紙幣を偽造してばら撒き、覚醒剤を製造密売し、ミサイル等の武器を輸出し資金調達しているが、北朝鮮は中国共産党同様、共産主義に内在し、悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。

 何十万という餓死者が出ても歯牙にもかけず、世界から非難され続けても弾道ミサイルを開発し、そして核開発に狂奔しているこんなヤクザ国家に国連決議だとか、経済制裁だとかで解決を図れるとは到底思えない。

 チュチュ(主体)思想はあれど仏教などの宗教が無いから、金正恩を殺して人民を救おうといういう大悲の心が育まれることもない。

 北朝鮮のミサイル開発や金一族の成金趣味に、パチンコ屋からの金が流れているということは今や公然の事実で、我が国が独自の経済制裁を現実的なものにするなら、パチンコの規制や非合法化を真剣に考えるべきだろう。

 日本経済や治安に悪影響を垂れ流すパチンコは諸悪の根源であり、この不良産業を非合法化すればミサイル開発も儘ならず、拉致問題にも曙光が射し、全てが丸く治まるのではなかろうか。呵呵

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2016年09月06日

G20開催中に南シナ海・スカボロー礁に竣設船とみられる大型船を展開!

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 G20が中国浙江省で開幕した。当然議長を務めるのは中国共産党の習近平。そんな中で同日、南シナ海・スカボロー礁に中共が竣設船とみられる大型船を展開し、軍事基地建設活動を強行した。

 スカボロー礁はフィリピン・ルソン島に近く、中共による人工島建設場合は周辺の安全保障上の大きな脅威になるのは当然ながら、我が国のシーレーンの防衛に於いても重要な問題で決して対岸の火事ではない。

 以前、国会質疑でも度度ホルムズ海峡封鎖を想定した議論がなされたことがあるが、南シナ海は相手が中共なだけにホルムズ海峡封鎖の想定よりもややこしい。

 原発再稼働が見送られる中で中東からの石油ルートが絶たれれば、我が国の経済は愚か国民の生命にも甚大な影響を及ぼすことは必至。

 化石燃料に依存する反原発派から「シーレーンの防衛」という声が全く聞こえて来ないことをみても、反原発運動というのは、中共の南シナ海問題と並行して行われてる中共の第五列による我が国の無血革命と言っても過言ではない。

 武力を使用した侵略や弾圧が世界的に非難される現在において、何故か中共による近隣国への弾圧や虐殺、領土主権侵害は正当化される。  

 満州、内蒙古、チベット、新疆は元来漢民族の土地ではない。「新疆ウィグル自治区」とは、元々はトルコ系の民族が多く住む「東トルキスタン共和国」と呼ばれる国のことだ。

 歴史的に見ても侵略に晒されることが多く、唐、モンゴル帝国、清などの支配下に置かれていた時代もある悲劇の国と言ってもいいだろう。

 支那大陸における王朝の興亡の影響を強く受けてきた不運な民族で「東トルキスタン共和国」として、独立を果たそうとしているがが、1955年の中華人民共和国の侵略より「新疆ウィグル自治区」として設置されている。

 「自治区」とされた後のトルキスタンの人々の受ける迫害は凄まじく、膨大な数の死者と、7万人以上がソ連(現ロシア)へ逃亡した。

 その他にも「ロブノール核実験場」では1964年から実に46回に及ぶ核実験が行われ、約19万人の死亡者と実に129万人の健康被害者を出した。

 我が国の反原発派は、ありもしない福島第一原発事故での健康被害を騒ぐのならば、こうした中共の現実にも声を上げて非難すべきだろう。

 中共は「民族浄化」という人口侵略により他国を蚕食し、支配を目指しているが、我々は南シナ海での人工島建設や、チベットや東トルキスタン共和国での弾圧を対岸の火事と見ていてはいないだろうか。

 更には、殖え続ける支那人の蚕食を放置し、労働者不足などという不埒な理由で移民を受け容れることになれば、近い将来、我が国も満州や内蒙古、チベット、東トルキスタンの様になる危険を孕んでいる。

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2016年09月05日

「米中、パリ協定批准」という仰々しい記事

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 「米中、パリ協定批准」という仰々しい記事が載っている。読めば単に気候変動問題で米中が温室ガス排出に前向きに取り組むということで、2年前に「地球温暖化問題」でも合意していることをしても別段大騒ぎする様なことでもなかろう。

 温室ガスを垂れ流す米中が温暖化防止に取り組めば環境も大きく変わるだろうというのは短絡過ぎで、中共がCO2の削減に取り組むのは2030年から。

 それまで中共は自国の発展、利益追求の為に出したい放題ということを米国や諸外国が容認したということでもある。

 これは見方を変えれば2030年までに数千万人が死ぬことに合意し容認したという見方も出来る訳で、チベットやウイグルでの虐殺や弾圧も言語道断だが、自国民をも犠牲にして利潤追求に狂奔し、世界に悪害を撒き散らすことを容認したこんなふざけた合意が何処にある。

 中共は共産党一党独裁で共産主義を崇めているが、利潤追求の方法が共産主義の労働価値観に矛盾しているし、米中が合意し批准したのだから「過去の地球の温暖化なんぞ関係ない」という理屈は些か乱暴で怪しからん話しではないか。

 因みに、現在、世界で排出される温室効果ガス温室効果ガスは20.1%は中共。米国は17.9%で世界の排出量の38%を占める。

 中共ではこうした排出ガスやPM2.5の影響で年間200万人が亡くなっているというし、今後規制が実行される間にも排出量は増え続け数千万人が犠牲となるのは必至で、こうした問題点を看過し喜んでいる「パリ協定」というのも間抜け過ぎる。

 米国のスリーマイル島、チェルノブイリ、東海村の事故が起き、原発の廃止や削減が相次いだ2006年、米国が政策を転換し国際原子力パートナーシップ(GNEP)を策定し、原発推進を決定した。

 GNEPは、第一次安倍内閣時に安倍自身がオバマに大統領に提案したもので、その後、オバマが余り積極的ではなかったが、その方向性自体は間違ってはいない。

 原発見直しの大きな理由は地球温暖化対策であるのは言うまでもなく、原発の安全性の向上は当然だが、原発は発電コストを考えても安価で済むし、使用済み燃料再利用技術が向上すれば更にコストは軽減される。

 東日本大震災で我が国は「脱原発」の流れになっているが、地球規模で、或いは将来を考えた場合、やはり日本製の安全性を高めた原発を推進し、輸出して行くことこそ必要なことだと思う。

 中共は南シナ海に建設した人工島に原発を設置する計画をしているのは周知の通りだが、中共のことだから「パリ協定」批准を原発設置の理由にし兼ねない。

 万が一にも御粗末な中国製の原発が人工島に設置され、それが事故でも起こすことになれば温室効果ガスどころの騒ぎではない。

 それにしても、世界の二大元凶ともいえる米中の合意は実に胡散臭げなものばかりで、過去を振り返ってみてもアジアの動乱の原因はいつも時代も米国と共産主義だったことは歴史が証明するところ。

 20世紀は正に「自由と平等」の名の下にプロレタリア独裁を標榜する共産主義が猛威を振るい、今やキリスト教徒の望んだ中国共産党が世界の脅威となっていることをしても理解出来よう。

 こうした過去を見るまでも無く、米中の二大元凶による政策合意は、アジアに更なる不幸を齎すものであると言っても過言ではなく、警戒をを疎かにしてならない。

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2016年09月04日

忘れていた右翼大物との厭な遣り取りを思い出した(笑)

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 そういや以前、FBFの日記の安倍崇拝に厭きれ、愚生が一言コメントを入れると、某大手右翼団体相談役が「安倍政権を打倒してどういう政権を樹立させるのでしょうか?」と批判するコメントを返して来た。

 これに違和感というか疑問を感じ、「右翼民族派が新自由主義に与する安倍を批判や苦言もせず評価するとは世も末。反体制なき右翼が保守論客を気取ってるのは滑稽でしかありません」と意見した。

 その答えは「今日唯今、安倍政権を打倒して一体どういう政権をつくるのか、誰を総理にするのか、どの政党の政権を任せるのか、ということです。今すぐクーデターなどの方法で維新政権ができるのなら別ですが…。『反体制なき右翼』が『保守論客を気取る』ことは絶対矛盾であり、不可能です」

 「反体制なき右翼」とは、四書五経や陽明学などの古典好きの衒学臭いこの相談役に浴びせたのだが、自分のこととは思っていない様で、全くのチンプンカンプンの返答に嗤うしかなかった。

 この大物右翼?大手右翼団体員なのを隠し、逮捕歴も無く、学者や言論人ぶってるところがどうも昔から気に入らない(笑)

 以前、木村三浩と鳩山由紀夫がクリミア半島を訪問し、この件で木村と昵懇の大物右翼人へ苦言を呈すべきだとしたら、「何で俺が木村に言わなきゃいけないの」との返答を貰い、肝心な時に友人に苦言も呈さない態度に嫌気が差し、長年の交流を絶って、ブログなどで自分なりの意見を綴ったことがある。

 するとその大物右翼のブログには愚生に対する揶揄を交え、「右翼として大した実績も無く、刑務所にも行ったことが無い者が右翼仲間を批判するとは罪が無い」などと語ってたのを思い出す。

 当時、縁があった弘〇会との柵もあって数か月ではあるが、行動右翼のパイオニア・防共挺身隊の四代目総隊長になった愚生が、「右翼として大した実績も無い」とは恐れ入るが、それこそこの相談役こそ前科も実績も何も無いではないか。

 この相談役の仲間には、逮捕歴も無く、刑務所に行ったことが無いことを詰ったのだろうか。まぁ、言う訳ないわな(笑)

 刑務所に入ったことは無いのは確かだが、それは活動家として偶偶だっただけのこと。囹圄の生活が偉いなら、うちの団体で喩えたらそれこそ愚生より偉いのはうじゃうじゃいるぞ(笑)

 この比喩は、例えば刺青を入れてるのが凄いなら、彫り師の方が立派だし、刺青を入れてない住〇会の会長は大したことはないということにもなるな(笑)

 FBFのタイムラインを汚すことにもなり兼ねないので、最後に嫌味で「政治家ですねぇ(笑)てっきり任侠右翼の相談役だからもっと厳しいことを言うのかと思ってました(爆)」と反論を入れてみたが反応は途絶えた(笑)

 この遣り取りで、任侠右翼団体相談役なのがバレたとしたらザマ~ない(笑)

 その昔、時流に乗って「国士・中曽根康弘先生―昭和維新の志士・戦後初の右翼宰相」という著書を上梓したのは今や行動する保守運動の桜井誠らと連帯する高名な瀬戸弘幸大先生。

 あの、中曽根が国士とは嗤うしかないが、それにしても瀬戸さんってのは、今も昔も時流に乗るのが上手いね(笑)

 この大手任侠右翼相談役も安倍シンゾ~にぞっこん♡なら、それこそ「国士・安倍晋三先生」だとか「I♡ABE」という本でも書いた方がいいんじゃね(笑)

 流行りの自称・保守派や称愛国者ならいざ知らず、安倍を支援する右翼というのは理解に苦しむ。

 右翼は本来「反共」は当然ながら「ナショナリズム」「反体制」「反資本主義」を標榜しなくてはならない。

 体制側に与し、反骨主義も無くして何が右翼か。

 最近の右翼は政治家的な意見ばかりで、在るべき筈の「反体制」も「反権力」も「反骨」の精神も持ち合わせてはいない。

 全てが個性の無い、何処でも知り得る理論をひけらかしては悦に入ってるが、右翼は抑々政治家じゃないっての。勘違い右翼が後を絶たないのはこうした上に立つ者の無能に因るところが大きい。

 「取り敢えず改憲」だとか「維新政権は未だ先」などと己が政治家にでもなったつもりで悠長なことを言っているのだとしたら、それ右翼じゃなく自称・愛国者や今どきの保守派と同じ単なる傍観者ではないか。

 現在の右翼陣営の為体は、こうした右翼人としての生き方を忘れ、生業に勤しみ、固定資産税に汲汲しながら、一方で育ちが分かりそうな上昇志向で、一丁前の評論家や文士を気取る自称・国士の先生方が元凶でもある。

 大先生方、早々に引退しなさい!呵呵大笑。

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2016年09月03日

8月15日に靖国神社に行く自称・愛国者やなんちゃって右翼は9月2日には参拝しないの?

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 8月15日を「終戦記念日」だとし、挙って靖国神社に参じる自称・愛国者やなんちゃって右翼陣営は、今日の9月2日をどのように感じているのだろう。

 我が国が米英を始めとした国々と何故に戦争をしなければならなかったのかは、大東亜戦争「開戦の詔勅(米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書)」に明示されているが、この大義がこの日を以て全否定されたのだ。

 詔勅の一部を列記すれば、

 中華民國政府曩ニ帝國ノ眞意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ

 東亞ノ平和ヲ攪亂シ遂ニ帝國ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ茲ニ四年有餘ヲ經タリ幸ニ國民政府更新スルアリ

 帝國ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提携スルニ至レルモ重慶ニ殘存スル政權ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尚未タ牆ニ

 相鬩クヲ悛メス米英両國ハ殘存政權ヲ支援シテ東亞ノ禍亂ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス・・・

 彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ

 益々經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル

 帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事既ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲

 蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ皇祖皇宗ノ神靈上ニ在リ朕ハ汝有衆ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ

 東亞永遠ノ平和ヲ確立シ以テ帝國ノ光榮ヲ保全セムコトヲ期ス。御名御璽

 上記を訳すれば、「中華民国政府は、以前より我が帝国の真意を理解せず、濫り(みだり)に闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、終に帝国に武器を取らせる事態に至しめ、もう四年以上経過している。

 幸いに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼(よしみ)を結び、

 共に提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である

 南京政府と、未だに相互の鬩(せめ)ぎ合う姿勢を改めない。米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、

 東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望を逞しくたしている・・・

 彼(米英)は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、

 その間にも益々経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。

 この様な事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国が払ってきた積年の努力は、

 悉く水の泡となり、帝国の存立も、正に危機に瀕することになる。事此処に至っては、

 我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。

 皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、

 速やかにす禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。御名御璽」

 抑々、8月15日は終戦の勅諭が奉じられた日であって、終戦の日ではない。「終戦記念日」との名称はGHQによる戦後民主主義教育の洗脳の最たるものである。

 にも拘らず8月15日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に靖国に詣で英霊のみを追悼するその行為は正に贔屓の引き倒しでしかなく、日本の歴史をも忘却せしめるものだ。

 況してや靖国神社は英霊を追悼する施設ではなく、英霊の功績を顕彰する神社であるにも拘らず「英霊に哀悼の誠を捧げて来た」とは何事ぞ。

 今日9月2日は我が国にとって降伏文書に調印させられた屈辱の日であり、この日こそ心静かに英霊に感謝の誠を捧げ、先人の偉業を偲ぶ日であろう。

 保守や愛国者でなくても本来の日本人なら心の中に「日本人の魂」というものを持っている。この国の歴史伝統や先人達に対する尊敬や愛着の「想い」である。

 我が国が戦争に負けたのであればその事実を限りなく口惜しいと思い、占領で失われたものが有るならばそれを何としても取り戻したいと思う「心」である。

 そう考えるとき右翼を標榜する者や、保守であるべき政治家から日本人としての魂から発する思いを感じることもなく、思想無き右顧左眄型の偽善者ばかり。

 「保守」とは民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度の世界の中で最も優れた精神文化を護り継承して行くものでなくてはならないのだ。

 また、正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。

 だが、自称保守派や自称愛国者らは未来が全てであり、今日の屈辱的調印日なんぞ知ってか知らずか完全無視。こういう連中は保守や愛国者というより自由主義者、新自由主義者という(苦笑)

 9月2日は日本人として決して忘れてはならない民族痛恨の日でもあるのだ。

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2016年09月02日

昭和20年9月2日、戦艦ミズーリの甲板上で降伏文書に調印

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 「終戦の日」というと一般には8月15日が一般的だが、ポツダム宣言を受諾したのは前日の14日。そしてその降伏文書に調印した屈辱の日が9月2日であり、諸外国ではこの日を「対日戦争終結の日」や「終戦の日」としている。

 1945年(昭和20年)9月2日、東京湾上に停泊してた戦艦ミズーリの甲板上で重光葵外相と梅津美次郎参謀総長が降伏文書に調印する。

 「上海天長節爆弾事件」で右足を失った重光全権は、ステッキを頼りに義足を引き摺りながらミズーリの階段を喘ぎ喘ぎ上る。

 調印を前に重光は一杯の水を所望する。

 だが、米国側に冷たく拒否された。

 敗戦者で卑怯者の「ジャップ」にやる水などないという米国人の憎悪と蔑視が目に見える。

 これを遡ること昭和7年4月29日、重光は上海に於いて、駐中華民国公使として天長節奉祝式典に参列し、国歌を斉唱する。

 この時、朝鮮独立運動家・尹奉吉が爆弾を投擲。

 だが、重光はその場から逃げることなく「君が代」を歌い続け、結果、片足を失うこととなった。

 重光はこの時を振り返りこう述べた。

 「爆弾が投げられたのは分かっていたけれど、国歌斉唱中なので動かなかった。動くのは不敬であると考えた」

 重光の隣で遭難し、片目を失った海軍大将・野村吉三郎も「国歌斉唱中だったから逃げなかった」と、重光と同じ理由を語っている。

 後に外相や駐米大使となる野村や重光の様な、こうした決死の覚悟と肝の据わった官僚や政治家がいないのは我が国の不幸とも言えよう。

 「君が代」「日の丸」に反対する勢力も、また軽々しく国旗や国歌を利用する自称・保守派や右翼人もまた、重光や野村の様な決死の覚悟が伴っているかといえば疑問だ。

 降伏文書によって我が国は「負け」を認めたが、先の戦争の大義は決して間違いではない。

 抑抑、何故に我が国が開戦を決意し真珠湾攻撃に至ったかが問題であり、それにはペリー来航時代にまで遡らなければ到底理解は出来まい。

 我が国は西欧列強に倣い、強力な中央集権国家を形成しようと明治維新という大業を短期間で成し遂げた。

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジアは次々と列強に蚕食され植民地となった。

 その間に勃発した「日清・日露戦争」や「日韓併合」なども避けては通れない宿命的な歴史だったのだ。

 「日清・日露戦争」での日本大勝利の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で日本は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案する。

 しかし、議長を務める米国大統領ウイルソンが拒絶し否決される。

 こうした日本からの正当な要請に対しても「有色人種に人権など必要無い」との差別や蔑視が横溢していたのは明らかだった。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入し、我が国はABCD包囲網や最後通牒を突き付けられ、最早生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断に至るのだ。

 今も尚、糾弾して止まない「リメンバーパールハーバー」は、日本人への偏見と差別と歴史への冒涜であり、先の大戦の過ちを猛省すべきは我が国ではなく米国自身である。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 歴史は国家の大本である。日本に生まれ育った者として、大東亜戦争の真の歴史と意義を知ることは国民としての義務でもある。

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2016年09月01日

中国共産党の頭領・習近平、英国晩餐会での大嘘がバレる(苦笑)

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 昨年10月、訪英した中国共産党の頭領・習近平はエリザベス女王主催の晩餐会で、「(南京事件で)侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人・ジョージ・ホッグは、英新聞社に在職記録も無く、南京事件の際に現場にもいなかったことが明らかとなった。

 晩餐会で我が国の侵略行為を糾弾するのもする方だが、その証拠とした英国人の記事も事実無根だったことは、晩餐会を主催したエリザベス女王にも失礼だし、英国王室を愚弄した様なものだろう。

 こうした大嘘を公式な場所で披歴した習近平の厚顔さと無知を世界に曝した訳だが、晩餐会でのスピーチに悦に入る習近平に厭きれ、アンドリュー王子らが退屈そうだった理由が分かるというものだ(笑)

 そういや、晩餐会では1989年物のワインが出されたという。1989年といえば「天安門事件」があった年。1989年ワインに「(自国民やチベット、内蒙古や東トルキスタンを弾圧してる)あなたの国に日本を責める資格は無い」というそんな嫌味な意味があったとすれば英国王室というのは一枚も二枚も上だ(笑)

 中国共産党はこうやって嘘を事実かの様に既成事実化して行くのだが、その中でも典型なのが南京大虐殺という大嘘である。

 抑抑「南京事件」など存在せず、この問題が持ち上がったのは、戦後、米国の原爆投下が問題となるや、「日本軍も30万人も虐殺していたぞ」と言わんとばかりに米国側が唐突にでっち上げ、中共がそれを利用しているというのが真相。

 中共側は、南京事件の証拠として「ラーベ日記」を持ち出し「ジョン・ラーベ~南京のシンドラー」なる映画も制作されているが、晩餐会で習近平が持ち上げた「ジョージ・ホッグ」を扱った原作を題材に、「チルドレン・オブ・フォンシー」なる映画も作られている。

 他にも南京事件を題材にした映画が作られているが全てフィクショであり、要は支那人や日本人を蔑視してる連中の娯楽映画に過ぎない。

 南京事件の「ラーベ日記」とは、昭和12(1937)年12月に日本軍が南京を占領した際、南京に残っていた欧米人15人によって組織された「安全区国際委員会」の委員長・ジョン・ラーベが書いたとされる日記だ。

 今ではラーベは、住民保護に当たった人道主義者「中国版シンドラー」として持て囃されているが、実際はどんな人物だったのか。

 ラーベは、ドイツの電機メーカー「ジーメンス」の南京支社長で、分かり易く喩えれば武器商人だったというのが正しい。

 当時のドイツは、蒋介石政権に軍事顧問団を送り込み、中国軍の近代化を指導すると共に、ドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

 「ジーメンス」という会社は、産業連盟ぐるみで輸出を行っていた中心メーカーで、中華民国の蒋介石と親密な関係を持つラーベが委員長に選ばれたのは当然の成り行きだったといえるだろう。

 軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍もまた、蒋介石に「日本に対する先制攻撃」を提案していた人物で、その仲間のラーベが反日的で、支那人に同情的だったのは想像するに余りある。

 従って「ラーベ日記」には、日本軍に対する極めて悪意のある作為的描写が多いのは言うまでもない。

 あの狭い「安全区」には20万人の市民が住んでおり、そこを自由に行き来していたラーベ。だが、日記には一件も殺害を見たとは書いていない。

 日本軍の蛮行とされているものは、全ては「こう言っている」「ああ言っている」という伝聞ばかりなのだ。

 国際委員会の公式記録「南京安全区の記録」にも、南京の人口はずっと20万人だったと報告されている。

 だが、ラーベは、ヒットラー総統への上申書で、「南京で5~6万人の民間人が殺された」と虚偽の報告をする。

 それが独り歩きし、今になって「南京事件」の証拠となっているのだが、証拠としては実に御粗末なものなのだ。

 要するに、南京事件とは「ラーべ日記」の伝聞や、ヒットラーへの嘘の上申書を証拠に捏造されたものであり、全くの事実無根の事件である。

 国内にも「ああ言ってた」「こう言ってた」という伝聞で有名なのが沖縄での「集団自決軍命令」というものがある。

 左翼やマスコミというのは息を吐く様にウソを吐くが、その嘘がいつの間にか事実とされ、先人や日本軍が悪者にされていることを拱手傍観してる訳には参らない。先人や日本軍と我が国の名誉を守らねばならない。

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2016年08月30日

我が国の貧困問題は経済的な問題よりも精神的貧困の方が深刻である

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 最近、恥ずかしくもなく貧困を理由に弱者を標榜する人々が殖えた。連中は「私達は優遇されるのが当然だ」という態度で権利ばかりを主張するが、本当の貧困を理解しているとも思えない。

 弱者というのは弱い立場だから弱者といのだろうが、最近ではその弱者を標榜さえすれば弱者こそが強い世の中になっている。

 その昔、作家の曽野綾子は、老人だから面倒見て貰えるのが当たり前だとか、住む場所が無いから救済してくれるのが当たり前という卑しい連中を「老人業」とか「難民業」と譬えた。

 最近はこうした「老人業」とか、原発事故を利用した「被災者業」に加えて「貧困業」が流行り、「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する。

 因みに「当たり前」の反対語は「有り難い」だが、「当たり前」だと思ってる連中というのは、救済し、施してやったところで「有り難い」とか「ありがとう」と当たり前ではない恩恵に感謝することは全く無い。

 我が国の貧困問題は経済的な問題よりも精神的貧困の方が深刻で、乞食根丸出しで「優遇しろ!」「カネくれ!」の大合唱は実に醜い。

 福澤諭吉翁は「国を支えて国に頼らず」と訓えたが、貧困を生業にしようとする連中には国を支える気持ちなんぞ毛頭ない。

 連中から日本人の美徳である「痩せ我慢の気風」など微塵も感じることはなく、国民の模範であるべき政治家もまた国民不在の政争を繰り返し、利権に集り、カネに群がる不逞の輩ばかりなり。

 こうした拝金主義の政治家らが、偉そうに経済論を語ったところで経済がまともに動くとは到底思えない。

 TPPにしろ、移民計画にしろ、「経済戦略」とは名ばかりで、頭の中は単なるカネ儲けしかなく、鯔のつまり、カネの亡者である経済界の走狗ではないか。

 「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度の世界の中で最も優れた精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならないのだ。

 何より護るべきは皇統以外にはなく、天皇国日本が、異民族の支那人や朝鮮人を国内に抱え込むことによって多民族国家に変化し、混血によって日本民族の血が薄められ、それによって国柄が崩壊する様なことがあってはならない。

 こうした国家の根幹に係わる問題を、キチンと突き詰めた議論もしないまま、安っぽいムードだけでやれ「親善」だとか、やれ「グローバル時代の到来」だとか、「世界ではこうだ」とか、「差別」だとか実に曖昧な次元で語られる。

 「人口が減れば労働力が減り国力も低下する」などとは営利至上主義の経済団体の口実に過ぎず、喩え1億人を切ろうが、7000万人ほどになり、経済が停滞しようが、多民族を殖やして国柄が破壊されるより結構なことではないか。

 世界広しと雖も、美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は、我が日本国を措いて他はない。

 世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。それによって経済成長が鈍ろうとも、絶対に世界の真似をしないという、そういう自信や誇りというものを失ってはならないのだ。

 そういう意味では孤高の日本で良いし、労働力不足を口実に屋上屋を架し、国體を壊す様なことはするべきではない。そういう意味では将来的に攘夷や鎖国という選択肢もあって好かろう。

 二宮尊徳は「経済無き道徳は戯言であり道徳無き経済は犯罪である」と諭したが、魂無き繁栄に現を抜かしている今の日本人には道徳感覚を涵養することこそ大事であろう。

 愚生も、大学卒業以来就職もせず納税の義務を怠り、そうした悪因悪果で極貧に喘いではいるが、それも自業自得で、せめて国や自治体の世話にだけはなるまいとの意地だけ捨てない。

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2016年08月29日

根本命題を真摯に学ぶことをせず、何となくミリタリズム、何となく反共という感じでやっている

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 野村秋介は嘗て右翼の実態をこう語った。

 「娑婆は右傾化とやらで、猫も杓子もというかバカもチョンも、右翼に紛れこむ情況であるらしい。しかし大部分の連中は、右翼とは何かという根本命題を真摯に学ぶことをせず、何となくミリタリズム、何となく反共という感じでやっている。理論と実践の容を整えなくては、運動はやがて破産する運命でしょう」

 この予見は見事に当たり、右翼運動は風前の灯火。

 今時の右翼というのは実に聞き分けがよく、違う意見でも「そういう考えもあるのか」と議論を交わすことなく受け入れる。

 様々な意見を出し合うのは好いことだが、それを纏めなければ、行動するにも纏まりが付かない。やはりトップ、上に立つ者がそれを纏め揚げて結論を出すことが大事である。

 愚生の場合、意見を異にする輩とは徹底して反抗を試みる。その上で相手はどういう反論や行動を採るのかに興味があり、反論された時に相手の本性が見えたりするもので、これが自分よりも上の偉い人になればなるほどその人の器の小ささが見えたりもする。

 右翼が諍いを気にして何になるというのだ。

 後先考えずに行動する蛮勇が無くて何が右翼か。何が維新者か。右翼とはやはり削げ者で在らねばならないのだ。

 右翼とは、小粒でも山椒の様にピリリと辛い、何をするか分からない、そうした闘争心を忘れてはならないと思っている。

 何故なら、一般人から見て右翼に求めらるものはやはり圧倒的迫力と行動力であるからだ。そんな期待を裏切ってはならない(笑)

 こうした意見をすると「大して実績も無いのに右翼の仲間を批判して」などと言われたりもするが、実績が無いのは御互い様だし、こうした意見は批判ではなく苦言というものだろう(笑)

 「常に直諫なくば」と教えたのは吉田松陰だが、日頃、上司や友人に対し何も言えない者は、いざという時には使い物にはならないのが多いし、友人や知人、また門下生としても資格も無く、右翼としての資質にも欠けると思っている。

 そんな魅力のない右翼団体に変わり出現したのが「主権回復を目指す会」」や「在特会」、「行動する保守運動」であり、若者や市井の自称・愛国者らはそうした新しい保守活動に期待し参画した。

 「国防」の意味を理解することなく、唯単に領土の防衛こそが国防であり大事であると尖閣問題を煽り、9条改正を声高に叫ぶ。

 9条が大事だと思ってること自体、あの「9条の会」と大して変わらないが、仲間内で政治の不満をぶつけ、勇ましいことを言い合って盛り上がってる姿は見ていて痛々しい(笑)

 野村秋介ではないが、何となく愛国(ミリタリズム)、何となく反中・反韓(反共)という感じでやっている保守運動は、やがて現今の右翼の様に国民から見限られるのではなかろうか。

 「このままでは尖閣は奪われる」「日本は滅びる!」「日本が危ない!」と徒に危機を煽り、日本が滅亡するかの様に叫ぶ自称保守、営業右翼がいるが、愚生はそうは思わない。

 自衛軍備の確立からすれば未だ未だ足らないものはあるし、政権政党の自民党粛正は大事なことだが、「天壌無窮の神勅」を疑い、国民の不安を煽って何になるのか。それが保守運動だと思っているとたら罪が無い。

 神国日本の不滅を確信せずに何が保守か、何が愛国者か。

 正統の保守ならば神州不滅を信じ、神武肇国の精神の高揚と国家国民の繁栄を目指し、啓蒙することこそ大事である。

 我が国は、天照大神の「天壌無窮の神勅」に従って存在し、現在に至り、そして未来へ続いて行くのだ。

 安倍首相に乏しいのはそういう古の教えであり覚悟である。

 「この神勅ある限り日本は永遠なり。日本の将来を悲観することは神勅を疑うという罪を犯すものである」とは吉田松陰の至言である。

 眼前の危機を煽るのもいいが、我が国は大丈夫。そんなことより愛国者を自任するならば、いつかの一旦緩急に備え、己自身を鍛え上げよ!

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2016年08月28日

「女性天皇」と「女系天皇」の違いも解らないから騙される

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 とある女性から「女性が天皇になっても良いと思います。差別化して欲しくない」というコメントを貰った。今は浪人とはいえ、正統右翼人を自任する愚生に、尊皇に関わる問題を意見をするとは大したものだ(笑)

 この女性もそうだが、「女性天皇」と「女系天皇」の違いも解らない国民が殆どで、天皇をファッションの一部、英国王室などと同列に見て、天皇としての激務を理解していない故にこうした単純な愚論をぶつけて来るのだろう。

 反天皇・天皇廃止運動を実行してる勢力というのは、「開かれた皇室論」から国民の皇室への尊厳を薄れさせることに成功させた。恰も「女性は天皇になれない」と思わせ世論誘導してることをしても如何にも巧妙で悪質である。

 女性は天皇になれるが、女性が天皇に就くというのは普通の生活は送れないということと同一で、天皇としての国事行為や祭事の重要性を理解していないから女性天皇論を安易に語れる訳で、これは逆に天皇を軽んじてる証左と言えよう。

 女性皇族が結婚することで皇籍を離れるのは、「今後は一般国民としての生活を重んじよ」との天皇としての優しさの顕れ。そういう大御心も理解せず、安易に女性差別であるかの様に女性天皇論を語ることは不敬極まりない。

 「国連女子差別撤廃委員会」が、男系男子に限られている皇位継承に関して女性差別を理由に皇室典範の改正を強要したが、こうしたことこそ女性差別という名を利用した日本差別であり、こうしたものに与してはならない。

 過去には8人の女性天皇が存在したが、その全ては男系の「女性天皇」であり、現憲法下、敬宮愛子内親王が天皇に即位された場合、それは男系の女性天皇となるが、その後は悠仁親王殿下が継がない限り皇統は潰える。

 皇位継承順位は、皇太子殿下が第1位で第2位が秋篠宮殿下、第3位は悠仁親王殿下となるが、成年男系男子は悠仁親王殿下唯一人であらされる。

 こうした危機的現状は、GHQに強制的に臣籍降下させられた元皇族の皇籍を復帰させれば、若年皇族は15名に増え皇統は盤石なものとなるが、差別を理由に「女性天皇」と「女系天皇」を謀る勢力はそれを許さない。

 不逞の輩らは、「皇籍復帰は現代にはそぐわない」とか、「男系男子を増やす目的だけで」だとか、彼是と理由を吐けては反対しているが、皇籍復帰を実現させ、若年皇族や幼年皇族には皇族としての帝王学を学ばせれば好いだけのこと。

 喩え、女性天皇が誕生したとして、その女性天皇と結婚出来る資格のある人がいるとも思えない。いるとすれば元皇族なのだろうが、ならば早々に元皇族の皇籍を復活させ、天皇を盤石の安きに置くべきであろう。

 我が国が占領下にあった昭和22(1947)年10月、GHQによって11宮家の臣籍降下が強制されたが、未だに旧・皇族の皇籍復帰を決断しないことは、GHQの非理非道を認めることであり、真の主権回復をも阻むものだ。

 皇籍離脱をされた旧宮家の方々は、北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し、今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされる。

 臣籍降下を命じたのはGHQだが、それを忠実に実行したのが政府であり、大蔵省(当時)である。中でも大蔵省は、臣籍降下した11宮家に予算を計上しない「兵糧攻め」で強制し、皇室財産の90%以上を没収したことは不敬極まる行為であり、恥ずべき蛮行である。

 また、皇室典範に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移し、皇族会議が解体され、畏れ多いことに法律以前の御存在である天皇を法の下に置いた。

 明治皇室典範に於ける「皇族会議」は、成年男子皇族20名によって組織された機関であり、内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名の「非皇族」は、構成員的には4分の1であったが、現典範における「皇室会議」は、皇族は2名のみで、非皇族が8名という異様な構成下で論じられている。

 最近では「皇室会議」ではなく、胡散臭げな「有識者会議」なるものが畏れ多くも皇統を論じ、「女性宮家」や「女系天皇」を論じているが、この有識者会議こそ反天皇勢力の最たるものであり国賊共の巣窟である。

 実に胡散臭げな「有識者会議」を解体し、成年男子皇族を中心とした「皇族会議」に戻すことこそ肝要である。

 その為にも、元皇族の皇籍復帰を急がねばならず、旧・皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生であり、元皇族への非礼を詫び皇籍復帰を実現させることは我々日本国民の義務でもある。

 だが、そうした我が国の皇統や国體を阻害している元凶が日本国憲法であるのは言うを俟たないが、更には胡散臭げな「有識者会議」の進言で皇室典範が改悪されれば、万世一系の皇統が崩壊してしまう危険を孕む。

 現憲法は天皇を族長と仰ぐ我が国にとって悉く異質で歪なのもであり国の基本法として機能していないのだが、何故か自称・保守派らは天皇の条項には沈黙し、反中共を叫び、尖閣問題を煽り、第9条しか語りたがらない。

 皇統の危機が眼前に在りながら拱手傍観を極め込むとは何事か。尊皇なき保守では欧米の保守と同類。陛下の御真影を軽々しく貼り付けてる自称・愛国者もそうだが、インチキ保守、インチキ右翼らは一体何を「保守」したいのだろう。

 愚生のブログは備忘録であり、反論や自分の幼稚な意見を呈する前に、先ずはその記事に対する過去の内容などを最低限でも知った上でコメントして頂きたいもので、況してや天皇や皇室に関わる問題を軽々しく考えてはイケません。

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2016年08月27日

女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのは可笑しい

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 自民党幹事長の二階俊博が、番組収録で「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのは可笑しい。時代遅れだ」と語り、女性天皇を認めるべきだとの考えを示した。

 この二階、女性差別と一緒くたに皇統を論じているが、125代に及ぶ天皇の中で過去に8人の女性天皇が存在したことを敢えて隠しているのか、またその女性天皇が嫡子を授かることをしなかった意味も理解していない。

 抑々、我が国の最高神である天照大御神は女性の神だ。また女房のことを「山の神」ともいうが、「かみさん=神さん」であり、女性差別どころか崇めている訳で、女性の神に仕えるのはやはり男の方が好ましい(笑)

 二階の発言は、「国連女子差別撤廃委員会」が男系男子に限られている皇位継承に関して皇室典範の改正を強要したのと同じ流れであり、皇統を死守する義務のある自民党の幹事長としての資格に乏しく、己の短慮を恥を知るべきだ。

 政府や皇統断絶を目指すインチキ有識者らは、皇室典範第12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項改正を理由に「女性宮家」創設と「女系天皇」誕生を謀っている。

 皇室典範は「皇家の成典」であり直ちに陛下に奉還すべきものであるが、それが叶わないならば12条より同15条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条項を改正し、GHQにより臣籍降下された元皇族の皇籍を復帰するなどの対策を講じるべきだろう。

 尤も、総理府や国立婦人教育会館に巣食う全共闘系と共産党系の女革命家らが共同謀議的に考案した「男女共同参画社会」を、疑いも無く導入した自民党だもの、そこの幹事長が「女性尊重の時代に」などと宣ったとしても不思議なことでもない。

 また、日本国憲法第2条には「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と、「皇位は世襲のもの」記されているが、二階はこの条項を知った上での確信的発言だろう。

 現憲法下で女性天皇・女系天皇を容認する勢力は、現憲法第2条を楯に皇室典範の改悪と敬宮愛子内親王こそ世襲の筆頭であるとし、125代続く事実を否定することで国體破壊を目論んでいるが、正に国連女性差別撤廃委員会と足並みを同じくするものであり、断固として阻止せねばならない。

 現憲法第2条は9条よりも重要な条項であり、喫緊に見直さなければならないが、自民党に危機感を抱いてる議員は限りなく少ない。

 因みに、大日本帝国憲法第二条は「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と明記されている。

 皇位は男系男子が継承されなければならないことは言うまでもないが、現憲法が我が国體(皇統)を維持し続ける上でも実に御粗末な最高法規であるのは、こうしたことでも理解出来よう。

 刮目すべきは、万世一系、125代に及ぶ男系男子の皇統が貴重な理由は神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、「男系」で続いて来ている厳然たる事実である。

 天皇にとって最も大事なものは国事行為ではなく「祭事」であるのは言うまでもない。祭事では生理は「穢れ」と捉えられ、皇室の重要な神事の一つ「皇霊祭」では生理中は参加出来ない。

 こうした祭事を鑑みれば女性天皇というのは様々な制約があるのだが、まさかそうした祭事も変えろとでもいうのか。

 生理中、女性というのは情緒不安定になるというし、そうした女性の体調を気遣うのは当たり前のことで、これは女性差別ではなく、女性の身体を気遣ってのことでもある。

 こうした喩えに「生理は汚らわしいものではなく、女性蔑視だ」との反論も聞こえて来るが、これは何も皇室だけの例外ではない。

 イスラム教では生理中にはモスクには入れないし、ユダヤ教でも生理中の女性との握手を禁じているが、これは女性差別ではなく伝統の中で培った教えである。

 「女系天皇論」も、二階の「女性天皇論」も、こうした女性差別を理由に論じられているのだが、左翼や反天皇勢力というのは考えが偏向してるのもそうだが物事の見方が実に薄っぺらい。

 それでは聞くが、歴代ローマ法王に女性はいないし、ローマ法王を選ぶ枢機卿にさえ女性はいない。

 「国連女子差別撤廃委員会」が、125代、2676年もの長きに亘り男系男子に限られている皇位継承に関して「女性差別撤廃」というなら、ローマ法王の制度こそ女性差別であり、バチカンにも抗議すべきではないのか?

 日頃「レディーファースト」と自慢してる国でもそういうもので、伝統を継承するというのはそういうことでもある。

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2016年08月26日

歴代日本政府の無知と事勿れ主義や弱腰軟弱外交を何処かで断ち切れ!

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 調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所とショーシェパード(SS)が米国連邦地裁の調停で、SSは今後、妨害行為を行わないとの合意に達したと報じたが、ナント、この合意にはSSへの和解金が支払われることが条件だというのだから厭きれてしまった。

 何故に被害者である日本が、SSに和解金を支払わなくてはならないのか、そこまでしての合意に意味があるとは思えない。

 捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会(IWC)で、地道な調査と科学的データを明らかにし、孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていて、捕鯨問題は我が国外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていた。

 だが、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として捕鯨停止を命令したことで、今迄の調査捕鯨の地道な活動が水泡に帰した。

 感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能なことで、調査捕鯨すら容認されないならば、ノルウェーやアイスランドを見倣ってIWCから脱退し、商業捕鯨を再開すべきだろう。

 商業捕鯨再開となれば、我が国の食料自給率も上るし、何より、美味しい鯨料理が安く食べられる様になるし(笑)

 また、岸田外務大臣は日韓外相会談に於いて、韓国の「和解・癒し」という胡散臭げな団体へ10億円の拠出を正式に伝達したという。

 この10億円の使途は、日本政府としてはあくまでも財団への寄付ということだが、韓国側は建前では理解していても実際には慰安婦への賠償であり和解金だと考えているだろう。

 報道では、既に死亡してる元慰安婦(199人)に200万円。生存している46人の元慰安婦に1000万円が支払われるというが、これつまり、こういう悲劇の慰安婦が存在したということを認めることに他ならず、我が国の国益は愚か先人の名誉を傷付けるものでしかない。

 日本の外交というのは失敗を顧みることなく、事勿れ主義から和解金を払いさえすれば済むと思っているが、中韓に至っては譲歩が更なる譲歩を生んだという過去の事実を忘れてしまってるのではなかろうか。

 譲歩が更なる譲歩を生んだ典型的なものが「中国」という言葉の強要。

 戦前までは「中国」ではなく「支那」と呼んでいたし、支那はChinaの略で国際的な共通語でもある。

 「支那」禁止の理不尽な言い掛かりが始まったのは、戦後の混乱期の昭和21(1946)年6月迄遡る。

 支那は形式上、連合国の一員で戦勝国であった為、その力関係を盾に、我が国にだけは主の国であるということを認識させる為に「中国」という名を強要した。

 外務省はそれに反論することなく従順に受け容れ、「外務省次官・局長通達」として「理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使わぬ様に」と、言論機関になどに「中国」を使用する様にと指示した。

 今日の日本外交の基本である「隣国が嫌がるようなことはしない」との弱腰土下座外交はこの高々局長通達が基本となっているのだ。

 因みに、所謂「在日特権」も局長通達が未だに生きているのだが、一方で都合の悪い局長通達は無視や撤回・修正・抹消されている。

 「支那」と使わず「中国」と言い続けることは、不当な言論弾圧に屈することのみならず、日本が中共政府の属国と化すものである。

 「中国」という名は世界の共通語ではない。戦後、外務省が出した「言論抑圧通達」は無効であり、「支那」という呼称こそが世界の共通語であることを知るべきである。

 それにしても、日本政府や外務省というのは外交というものを知らなさ過ぎる。此れつまり、国益への認識と覚悟が乏しいからだが、歴代日本政府の無知と事勿れ主義や弱腰軟弱外交を何処かで断ち切らなばならない。

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2016年08月25日

「反捕鯨」「反イルカ漁」の反日的活動には断固として対抗措置を講じよ!

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 調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所と、それを妨害する「シーシェパード(SS)」との間で、SSは妨害行為は行わないとの合意に達した。

 だが、合意は日本側がSSへ和解金を支払うという摩訶不思議な条件が提示されており、また米連邦地裁での調停であることをしても、SSが拠点を置く欧州や豪州などの支部には効力が及ばない為に荒唐無稽な約束事になりそうだ。

 SSの創始者であるポール・ワトソンらの目的は鯨の保護などというものは付けたりに過ぎない理由で、ホンネは寄付金目当ての「環境保護」に託けたカネ儲け、新手の「鯨ビジネス」に他ならない。

 実際、SSオランダ支部は、昨年1月、団体史上最高額の約830万ユーロ(日本円約9億3000万円)の寄付金を獲得し妨害船を建造中だ。

 因みに、オランダは「極東軍事裁判(東京裁判)」に於いて、戦犯虐待を理由に連合軍最多の224人を処刑している国でもある。

 捕鯨を行っている国は日本だけではないが、執拗に日本だけの捕鯨を妨害するのは日本人への人種差別以外には考えられない。

 感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能なこと。

 調査捕鯨すら容認されないなら国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、ノルウェーやアイスランドを見倣って商業捕鯨を再開すべきだ。そうしたら我が国の食料自給率も上るし、何より安く鯨料理が食べられる(笑)

 SSらの日本人への敵視と蔑視は趣味と実益を兼ねたものであり、日本なら何をやっても大丈夫、日本人は怒らない、逮捕されないと高を括られているだけ、要はナメられているだけのこと。

 SSらの執拗な妨害活動は「白豪主義」に根差した日本人蔑視活動であり、そんな彼らに「環境保護」を訴える資格もない。

 スポーツハンティングと称して原住民のアボリジニを殺してきた白人らが、「クジラは可哀想」などという幼稚なセンチメンタリズムで、「鯨を食うな」とは笑わせてくれる。

 抑々、オーストラリアに移住した白人というのは犯罪者がその大半を占め、「白豪主義」を以って徹底した移民政策と人種差別政策を近年まで続けた国でもある。

 SSは、その悪しき伝統を受け継いでいる犯罪者を祖先に持つ子孫と思えば合点が行くというものだろう。

 「クジラが絶滅する」と叫んでたSSら反捕鯨活動家らは、日本鯨類研究所の科学的データに危機感を募らせ、最近では捕鯨の倫理性や「知能指数が高いクジラの捕獲はダメ」だと愚にも付かぬ反論をしていることは、当初の反捕鯨の大義からは大きく逸れている。

 我が国の捕鯨は単に食するだけではなく、鯨の髭は文楽の人形に使使わ、骨は櫛などの工芸品となり、漁師達は鯨塚を作り供養も行っている様に、実に日本文化そのものなのだ。

 地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万t~4億tだという。一方、地球上の漁師の漁獲量はその半分以下の約1億t。

 「鯨飲馬食」と言われるほどに食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされる事となろう。

 また、インド、中共、インドネシアなどを始め急激な人口増加も懸念され、将来的には鯨は貴重なタンパク源などの補給食料として中共などにより乱獲される様になるのではなかろうか。

 捕鯨問題の背景には我が民族の伝統的鯨文化の問題の他にも食糧安保や様々な問題にも直結してる訳で、「反捕鯨」「反イルカ漁」の反日的活動には、断固として対抗措置を講じなければならない。

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2016年08月24日

国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題である

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 中国共産党の機関紙「人民日報」は「歴史的に未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論出来る時が来た」と主張する論文を掲載したが、こうした主張は今回が初めてではなく、別に驚くことでもない。

 執筆した社会科学院の研究者らは「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力などで併合したと強調。

 1894~95年の日清戦争後の下関条約に関し「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島(尖閣諸島を含む)、琉球は日本に奪い去られた」と主張した。

 こうした主張に対し菅義偉官房長官は「全く不見識な見解だ」と不快感を示し「紛れもなく我が国の領土だ」と強調したが、別段不見識な見解でもなかろう。

 確かに沖縄は紛れもなく我が国の領土ではあるが、人民日報の主張は歴史的事実から言えば強ち間違いではない。

 日清戦争での戦利品は、台湾と澎湖諸島、遼東半島の割譲だが、三国干渉によって遼東半島はロシアに侵略されるが、彼らの主張は、沖縄だけではなく澎湖諸島と台湾は未だ我が国に主権があると言ってる様にも聞こえる(笑)

 人民日報が指摘するまでもなく領土というものは武力を背景に動くもので、それは沖縄に限らず、竹島や北方領土も同じ背景により実効支配されている。

 竹島は日本が占領下中のどさくさに強奪されたものであり、北方領土も先の大戦での敗戦により奪われたものだ。

 我が国領土を侵略した韓国にしろロシアにしろ、その正当性を主張するのは当然のことでもある。

 沖縄にしても、戦勝国に中国共産党の毛沢東が入っていれば、沖縄は中共に占領されていただろう。

 だが、我が国が戦ったのは中国共産党ではなく蒋介石率いる中華民国だったというのが救いであり、また武力の無い我が国に代わり米国が沖縄を統治したからこそ現在が在ると言っても過言ではない。

 地理的に日本と支那の中間に位置する沖縄は、日本から見れば同じ日本人だが、支那や沖縄から見れば寧ろ支那と同族の関係にあった。

 こうした歴史的事実は人民日報が「琉球は属国だった」と指摘してることでも理解出来よう。

 沖縄に住む住民は、日本本土から南下した日本人と、ポリネシア系、台湾系、支那華南系。「明」の時代に支那に入貢して「琉球国・中山王」として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。

 日本への使者の派遣は室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を執った。

 二千円札の「守礼の門」の図柄は、支那からの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場で、そのことを以ても沖縄が日本と支那と両属だったかが理解出来る。

 明治39年に沖縄で初めて文学士となった「沖縄学の父」と称される、伊波普猷(いはふゆう)の説に拠れば、琉球は日本文化が拒絶した宦官制度を導入していた事実をしても、両属と言うより支那へ秋波を送っていた様だ。

 また日清戦争の際には「日本派(開化党)」と「清国派(頑固党)」が乱闘を演じ、日清戦争で日本が勝利した結果、清国派は支那に逃避した。

 沖縄のマスコミにしろ翁長知事らを筆頭に中共に阿る連中は多いが、沖縄は日本の安全保障上の重要な要であり、沖縄が中共の手に堕ちれば我が国にとって大きな痛手になるのは火を見るより明らか。

 領土問題は我が国の様な「事勿れ主義」や「平和的解決」などという妄想で解決するほど容易なものではなく、奪われた領土というのは、奪い返すことでしか解決は出来ないというのが世界の常識である。

 現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをして死守しているのが世界の常識的対応であり、我が国もそうした気概を持たなくてはならない。

 国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄を奪われる危機でもあるということを自覚せよ。

 余談だが、「両属」という言葉は「中国共産党や反日サヨクによって埋め込まれた『沖縄独立史観』そのものなのです」と自称・愛国者から指弾された。

 沖縄の日本としての歴史は浅く、日清戦争の際に「日本派(開化党)」と「清国派(頑固党)」が乱闘を演じてたことでも「両属」、否それ以上の「支那派」だったと思ってるし、沖縄人というのは昔から二股外交主義だと思ってる。

 宦官制度を採り、支那へ秋波を送ってた沖縄人が多かったという認識を持ち、その沖縄独立史観だという「両属」を否定しない愚生は、中国共産党と反日左翼の洗脳状態ということならそれはそれで別に好い(笑)

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2016年08月22日

右翼を自任しながら教育勅語を熟読し実践してるとはとても思えない(苦笑)

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 今朝は雑感を綴ってみよう。前科持ちの右翼が皇居の勤労奉仕に行って陛下から会釈されたことを自慢げにツイートしてるのを見た。

 黙って奉仕するなら未だしも、勤労奉仕や千鳥ヶ淵墓苑や靖国神社の清掃に参加してきたなどと自慢して何になるというのだろう。

 こうした右翼に足らないのは「恭倹己を持し」であり、教育勅語を熟読し実践してるとはとても思えない(苦笑)

 因みに「恭倹己を持し」とは、人に対しては恭(うやうや)しく、自分自身は慎み深く振る舞うこと。また、その様をいうが、「こうやった」「ああやった」「俺が、俺が」という自慢話や出しゃばりは見ていて滑稽でもある。

 8月15日に遺族を押し退け靖国神社に参拝し、然も自慢げに「英霊に哀悼の誠を捧げた」とツイートしてる現役右翼幹部がいた。

 靖国神社は、英霊の死を悼み悲しむ追悼施設ではない。尊い命を投げ出された英霊の功績などを広く知らせる為の顕彰する社である。

 「鎮魂」ということでいうならば、英霊の御霊は陛下の御親拝によって鎮められるということで、我々が出来ることではない。

 「感謝の誠」ならいざ知らず、「哀悼の誠」とは勘違いも甚だしい。こんなレベルの右翼だから世間に嗤われるのだ。

 英霊は御祭神であり、例えば明治神宮に参拝するにしても、伊勢神宮然り、出雲大社然り、明治天皇や天照大神や豊受大神、大国主命に哀悼の意を表すということはしないことでも分かるだろう。まぁ、それでも神道は大らかだ(笑)

 先の大戦で亡くなったのは英霊だけではない。勅諭が下された日を「終戦記念日」と言い換えて、15日を特別な日として靖国神社に赴く右翼の行動は理解し難く、正に贔屓の引き倒しとしか思えない。

 先の大戦を道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、終戦の勅諭で「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り、自ら身を苛まれたのは陛下御自身なのであるが、それを終戦を祝うが如く記念するとは何事か。

 8月15日は終戦の日ではない。終戦の勅諭が下賜された日であり、侵略戦争が終わったと認識させる為に「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を「終戦記念日」と言い換えてるだけに過ぎない。

 つまり、「終戦記念日」「終戦の日」という言葉そのものが戦後民主主義教育による洗脳であるが、それに気付かない右翼は真に右翼なのか。

 15日以降「占守島の戦い」は未だ続いていたし、昭和20年8月20日には南樺太真岡郵便局員の女性9人が、最後まで職務を全うし、最後は従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 ポツダム宣言を受託した3日後の8月18日早暁千島列島最東端の占守島にソ連軍が奇襲上陸、戦闘は日本軍の圧倒的勝利の中で21日に戦闘が終結したが、これでも8月15日を「終戦の日」だと思ってるのだろうか。

 総理大臣や政治家が靖国神社に参拝するのは当然だという。分からないでもないが、何故に8月15日であらねばならないのかが理解不能。

 政治家が参拝することで陛下の御親拝が不可能になるならば参拝は控えるべきだろう。英霊や遺族にとっての感激と光栄は陛下の御親拝に優るものはないのだ。

 所属していた防共挺身隊初代総隊長の福田進は、その昔「8月15日は遺族の日であるから、決してオマエら行かない様に」と訓示した。

 今はそういうことを教える幹部がいないのは悲しいことで、現今の右翼の為体は指導者不足に因る処が大きいと、他人事ながら心配になる。

 やはり靖国神社へは、春なら桜の満開の季節に、夏はみたままつりに、秋は例大祭に参拝するのが好い。

 8月15日を「終戦記念日」だと疑わず遺族を押し退けて、靖国神社に詣で「哀悼の誠を捧げる」勘違い右翼は、そんなことよりも5万円を支払って「終身正会員」になることに謹苦すべし。呵呵大笑。

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2016年08月20日

岡田よ、屈辱的経緯の下に米国製の憲法が押し付けられたことは悔しくないのか!?

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 民進党代表の岡田克也が、バイデン米副大統領の発言を問題視し「最終的には国会でも議論して作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と批判した。

 岡田は更に「(GHQが)草案を書いたかどうかというよりは70年間、日本国憲法を国民が育んできた事実の方がずっと重要なことだ」と、如何にもノー天気な護憲派らしい認識を示した。

 「国民が育んできた事実」というのはキレイゴトに過ぎず、要は世界の国々が時勢に合わせ改憲していく中で、我が国の政治家は拱手傍観を極め込み、現憲法の問題を先送りし、国家の大本を米国に委ね続けただけのこと。

 草案を書いたか否かより問題なのは「押し付け」られた経緯である。

 終戦直後に米国のジャーナリスト・マーク・ゲインが著した「ニッポン日記」という本があるが、ゲインが連合軍司令部や日本の政府や政党、財界など各方面を訪問しそれらを詳しく綴っている。

 「ニッポン日記」は、ゲインの見聞だけではなく、取り扱っている話題の意味、即ち「日本をどの様に変えようとしたか」という主題を深く彫りこんでいる、当時の歴史を知る上でも貴重な著書でもある。

 日記の日付は、コーン・パイプを咥えたマッカーサーが厚木の飛行場に降り立った1945年の12月5日から始まり、最後の日付は1948年5月3日。この間に日本は徹底的に「民主化」されたのは周知の通り。

 その取材範囲は広範囲に及ぶが、この中に、日本国憲法制定の秘話、即ち制定過程の真相が記されてある。摘記する。

 「・・・ある晩、マッカーサー司令部の民政局の首脳将校達は、厳秘のうちに日本の新しい憲法を起草する様に命ぜられた。第一ホテルの一室で開かれた非公式な会議で新憲法の総括的な輪郭が描き出された。その翌日、ホイットニー代将は部下全部を会議室に召集した。彼はいと厳かに言った・・・」

 「紳士並びに淑女諸君、これは正に歴史的な機会である。私は今、諸君に憲法制定会議の開会を宣言する」

 「マニラの弁護士出身のホイットニーは、多分に役者である・・・ここでホイットニーはマッカーサー元帥が、新憲法中に期待する三原則を読み上げた。即ち、①日本は戦争を永久に放棄し、軍備を廃し、再軍備しないことを誓うこと。②主権は国民に帰属せしめられ、天皇は国家の象徴と叙述せられること。③貴族制度は廃止され、皇室財産は国家に帰属せしめられること・・・」

 「ニッポン日記」の他にも憲法制定での経緯や逸話が記されたものは多くある。文芸春秋発行の「天皇白書」での細川隆元が記した「天皇の代償」もその一つ。

 「マッカーサーは、21年2月3日、民生局長のホイットニーに司令部案の起草を命じている」。司令部案といのは憲法草案である。

 「・・・この司令部起草案は10日間で仕上げられ、2月12日にタイプで打たれ、翌13日突如して日本側に突き付けられたが、この時の条文には、天皇は象徴と文字は生まれ変わっていたが、天皇制そのものは認められていた」

 「司令部が憲法草案を日本側に突き付けた時、ホイットニーは日本側の吉田外相、松本国務相に次の様に言い渡した」

 「マッカーサー元帥は、予てから天皇保持について深甚な考慮を廻らしつつあったのであるが、若し日本政府が今自分の方から出した案を呑まないなら此方としては、天皇の身分保障は引受けられぬ・・・」

 これでは全くの脅しではないか。

 我が国家、我が民族の命である天皇陛下の身分が保障されないとあれば、彼是と注文を付ける訳にはいかないのは当然のこと。

 何故なら我が国は連合国の占領下に在り、当時の政府にしてみれば不本意ではあるが、こうした米国の一方的な条件を黙って呑まざるを得なかったということは想像するに余りある。

 こうして、屈辱的経緯の下に米国製の憲法が押し付けられたのだ。

 岡田はこうした経緯を知らないのか。日本人の一人として悔しくはないのか。国会(当時は帝国議会)で議論なんぞ尽くされてはいない。正に「押し付け憲法」であり、これが全く問題ないという岡田の政治家としての常識を疑う。

 岡田よ、このまま憲法を見直すこともせじ、米国の核の傘の下で、まやかしの平和を享受し続けるというのも余りにも虫が好過ぎはしないか。

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2016年08月19日

8月15日は終戦に非ず。「占守島の戦い」を忘れるな!

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 ポツダム宣言を受託した3日後の昭和20年8月18日早暁午前1時頃、千島列島最東端の占守島にソ連軍が奇襲上陸する。

 無条件降伏により武装解除準備を始めていた守備隊は、この奇襲を受けると武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 占守島は千島列島最東端に位置する為に、陸軍第5方面軍が対アメリカ戦を予想して占守島・幌筵島の要塞化を進めていた。

 昭和20年になると本土決戦や北海道本島防衛で兵力が削がれたが、終戦時点でも陸軍最強部隊と称された第91師団(2個旅団基幹)などを擁していた。

 戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で、3日後の21日に武装解除に応じ戦闘が終結した。

 日本軍が武装解除を終えたのは、その3日後の24日だった。

 この「占守島の戦い」により、ソ連軍の千島列島の占領は遅滞し、北海道への上陸が困難となった。

 占守島での戦いの間に米軍の北海道進駐が完了。米軍進駐によって、ドイツや朝鮮半島の様な北海道の分割統治は避けられた。

 そういう意味でも、ソ連軍の北海道進駐を阻んだ「占守島の戦い」とは大きな意義があったのだ。

 この戦いの後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てがシベリアに強制連行されることとなった。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした仕打ちさえも無条件降伏のうちだと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連はその他の地域からも軍人、軍属、一般人80万人以上をシベリアへ強制連行し不当に抑留。実にこの半数以上の同胞が酷寒の地で凍死、餓死で亡くなられている。

 シベリヤに抑留され、極寒の地で亡くなられた方も数え切れず、抑留された日本人同胞は、国内では一般には約60万人と言われている。

 だが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 果たしてシベリア抑留で亡くなられた日本人同胞はどれ程に上るのか、平和を考える上でも正式な被害者数を調査公表しなくてはならない。

 東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を実行したアメリカもそうだが、非戦闘員の殺戮も、シベリアへの強制連行も全て国際法違反であり、戦勝国と雖もこうした人道に悖る行為を正当化する権利が在るとは思えない。

 米国や旧ソ連こそ「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で断罪されるべきで、我が国だけが裁かれる理由は無い。

 況してや終戦間際に日ソ不可侵条約を蹂躙し、一方的に宣戦布告し戦闘に加わったソ連の蛮行は断じて赦されるものではない。

 このソ連の参戦は、「ヤルタ秘密協定」での米英との約束の実行だが、「ヤルタ協定」こそが国際法的にも意味を成さないものだ。

 1945年(昭和20年)2月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルはクリミア諸島のヤルタで会談を行った。

 ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ協定では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」、「南樺太をソ連に返還すること」、「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められた。

 これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦したのだった。

 歴史を紐解く上でも、或いはソ連の北方領土への侵略と不当性を知る上でも、ソ連参戦を要求した米英主導のヤルタ秘密協定の内容を暴き、その不当性が明らかにすることで「日本悪玉論」も根底から覆ることとなろう。

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2016年08月18日

「核保有国になれないという日本の憲法は我々が書いたものだ」

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 米国のバイデン副大統領が、我が国の核武装を容認する共和党トランプ候補を批判する中で、「核保有国になれないという日本の憲法は我々が書いたものだ」と発言した。

 核保有どころか、自らの防衛をも否定しているのが現日本国憲法だが、この副大統領の発言に対し、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審査され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響の下に制定されたものだと考えている」との声明を出した。

 現憲法は米国の押し付け憲法と言うのは容易いが、現実は大日本帝国(欽定)憲法第七十三条による改正であり、であるならば部分改正という姑息な手段ではなく、大日本帝国憲法の復元・改正こそ我が国の執るべき道である。

 昭和20年11月3日の公布式に於いて昭和天皇はこう裁可なされた。

 「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽」

 当時、我が国は連合国の占領下に在り、当時の政府にしてみれば不本意ではあるが、「天皇」条項存続の見返りに米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相である。

 現憲法の成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」であり、今日の基を築いたと言ってもいいだろう。

 だが、逆に失ったものは多い。「礼節」「長幼の序」「忍耐・我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」・・・数え挙げたら限がない。

 これらすべてが日本国憲法の所為かどうかは分からないが、日本人というのはいつの間にか利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、自己犠牲の精神などは皆無に等しいくなってしまった。 

 自分を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり、美徳美風なのだが、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れてしまったのだ。

 想えば、日本は戦前と戦後では全く別な国になった。無条件降伏した日本は米国の51番目の州になっても不思議ではなかったが、第二次世界大戦後の帝国主義の崩壊で免れただけ。

 その代わり米国は徹底した教育改革を行った。その徹底した教育こそ「戦後民主主義教育」であり、その戦後民主教育は米国が意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼしている。

 中でも、未だその戦後民主主義に侵されてる日本人というのは、米国の洗脳下に在りながら「反米」を掲げつつ、現憲法に関しては米国製の憲法を金科玉条の如く有り難がる。

 護憲派の認識というの概ねこんな感じで、9条を「我が窮状」と歌う護憲派歌手の「ジュリー」こと沢田研二はこう言って憚らない。

 「アメリカから与えられた憲法だという人がいるが、世界に誇れる宝物だと思う。特に惹かれるのは戦争を放棄するという部分。やられたらやり返すじゃない。日本人の宗教観で受け入れられる感覚だと思う」

 だが、憲法9条の「戦争放棄に関する条項」は、世界大戦後に国連が勧めた「不戦条約」がその源であり、日本や米国、英国、仏国、伊国など多くの国が締結している。

 しかし、戦争放棄の国際条約を結んでから、世界は皮肉な事に条約とは全く正反対の道を歩んで往ったのである。

 平和主義を憲法で謳っている国は80ヶ国以上在り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。

 沢田研二ら護憲派は「世界で唯一の平和憲法」と賛美しているが、、れこそ日本人の奢りであり、無知以外の何ものでもない。

 「護憲」とは正に「誤憲」なのだ。

 戦後民主主義者というのは自分の考えに拘泥する余り、他人の意見に全く聞く耳を持たない。

 「誤憲」「人権」「平和団体」などの左翼らに共通するものは、物事の見方が薄っぺらで実に腹立たしいものが多過ぎる。

 副大統領の発言を機に、占領下で謀られた日本弱体化政策と、国内外に蔓延する東京裁判史観を払拭せよ!

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2016年08月16日

日韓両国の愛国パフォーマンスはもう嗤うしかない!

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 今日の産経新聞の主張を読んでぶったまげた。「戦後71年の終戦の日、東京・九段の靖國神社に多くの人が参拝に訪れた。国に命を捧げた人々の御霊に改めて哀悼の意を表したい」と記されている。

 国家の為に尊い命を投げ出された英霊に感謝の誠を捧げることは今を生きる我々の務めであり義務でもあるが、靖國神社は英霊の死を悼み悲しむ場ではない。

 靖國神社は英霊の功績を顕彰する社であり、戦前は国民挙って護国の英霊に感謝し、崇敬の誠を捧げて来た。

 殊に特筆すべきは、靖國神社の大祭に限り、天皇陛下が御親拝せられた。聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかったのだ。

 安倍首相の玉串料では飽き足らず、「何故に直接参拝しないのか」と疑問を投げかける。だが、中韓からの抗議に屈するなというのは心情的には理解するが、その対抗手段として靖國神社を政治利用するのは如何なものか。

 政治家の参拝なんぞはっきりいってどうでもいいことで、陛下の御親拝を実現させ、英霊の御霊を鎮めることこと大事である。

 保守を標榜する産経新聞がこのレベルなのだから厭きれるしかないが、産経新聞というのは保守というより、営業左翼の朝日新聞の対極に在る営業右翼、営業保守というのが正しい。

 閑話休題。韓国の国会議員団が竹島に上陸した。こうした「反日」を掲げる愛国パフォーマンスは嗤うしかないが、保守票を目当てに終戦記念日に靖國神社に参拝する我が国の政治家らとどっこいどっこい。

 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が参拝したが、国会議員衆参合わせ700名以上いる中で、たった67名とは一割にも満たない。

 これで「みんな」とは口が塞がらない。ホント恥ずかしいから、とっとと解散した方が好い。

 相変わらず日本政府は「極めて遺憾」と抗議しながら、議員団の行動と政府の認識は違うと大らかさも見せているが、「光復節」の竹島上陸が恒常化する危険も孕んでいる。

 そういう意味からも、周辺有事を想定する上でも、竹島問題を国際司法裁判所に提訴し、白黒付ける段階に来ているのは言うまでもない。 

 韓国が主張する根拠は「三国史記」という古代朝鮮の歴史書に、鬱陵島の隣の干山島が新羅の領土と書かれていることに帰着する。

 4~5世紀から韓国領だったというのだが、古地図では干山島は鬱陵島の西に接近していて、竹島は鬱陵島の東南92キロに在るのだから、干山島が竹島ではないことは自明の理。

 こうした事実は考えることが出来る人なら誰にでも理解出来るのだが、他人の話に耳を貸さない頑迷固陋な韓国人には理解出来ない。

 抑抑、李氏朝鮮時代には鬱陵島すら空島政策によって居住が禁止されており、それより遥か先の島のことなど関心も認識も無かった。

 日本では徳川時代から魚採などが行われ、幾度も渡航していた事実があり、竹島は明らかに日本領土と言えよう。

 竹島問題を紛らわしくしているのは、日本では当時、「鬱陵島」を「竹島」と呼んでいたことぐらいなものなのだ。

 昭和29年9月25日、日本政府は、この問題を国際司法裁判所に付託することを提議したものの頓挫した。

 韓国政府は未だに応じていないが、応じていないというより、応じられないというのが本音だが、いい加減、韓国には譲歩してやることの無意味さを知るべきだろう。

 粛々と国際司法裁判所に提訴すべし!

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2016年08月15日

靖国神社は追悼施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であることを理解していない

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 本日は「終戦記念日」とされているが、終戦の詔勅(玉音放送)が発布された日であって、正式には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。終戦を記念するというのならば主権が回復した昭和27年4月28日が相応しい。

 政治家を始め、全国から自称・愛国者や営業保守らが挙って靖國神社に参集し、英霊に哀悼の意を表する。

 「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことであるが、靖國は追悼の施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であることを理解していないからこんなことが罷り通る。

 何度でも言おう、靖國神社は追悼施設ではありません!

 「顕彰」とは、隠れた功績、善行などを称えて広く世間に知らせることであり、顕彰ということを重んじるなら仰々しく「終戦記念日」に靖國に赴くことが重要ではなく、あの左右入り乱れての喧騒は逆効果の方が大きい。

 未だ東京裁判史観に冒され、「終戦」の意味を穿違え、「終戦」を思い出として残そうと記念するなど笑止千万。こうしたことでも我が国は「終戦」とは名ばかりの、未だ主権快復も出来ていない幼冲国家だと痛感する。

 抑抑、戦争犯罪とは、ハーグ陸戦法規やジュネーブ条約に規定される「捕虜に対する人道的取り扱い」や「無防備地域に対する攻撃の禁止」など、戦闘行為に於ける将兵の「国際法違反」を問うものである。

 当時の国際法では、戦争を遂行した国家の主導者が個人的に犯罪者として裁かれることは無かったし、今日でも「国際法」の直接的指導・命令者で無い限り同様である。

 然るに、東京裁判では被告の方々は「平和に対する罪」「人道に対する罪」と称する事後法によって裁かれたのである。

 この様な事後法は隣の韓国じゃあるまいし、近代法治主義が最も忌み嫌う行為であるし、若し「平和に対する罪」や「人道に対する罪」が正当ならば、米国の原爆投下やロシアの蛮行も断罪されて然り。

 東京裁判の目的は明らかに、勝者の敗者に対する見せしめであり、復讐であり、日本は「悪」であるという虚構の観念を、全ての日本人に植え付ける為のものだったのだ。

 「終戦記念日」もまた、GHQの策謀により敢えて玉音放送が在った日に制定し、先の間違った侵略戦争から恰も解放されたという認識を植え付けることに成功したが、これは、韓国の日本軍国主義から解放されたという「光復節」の構図と大して変わらない。

 東京裁判で日本側の米国人弁護人・ブレイクニーは「広島・長崎への無差別殺戮兵器の原子爆弾の投下を命じた者に被告らを裁く資格は無い」と叫んだ。

 同じ米国人弁護人のローガンは「欧米から経済的、軍事的に追い詰められた結果の日本の自衛戦争である」と指摘しているし、インドのパール判事は被告の「無罪」を主張した。

 必要なのは冷静且つ客観的に、そして科学的且つ公平に先の大戦の是非を明らかにすることが肝要で、「靖國神社にはA級戦犯が祀られている」だとか、「戦争犯罪人を祀るべきではない」だとか、そうした詭弁を弄したところで意味はない。

 日本人自らが、また法的に復権させた政治家自らが「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」などと呼称しているのは実に情けなく、日本人の精神的貧困さを示す典型的なものだろう。

 刑死・獄中死された方は「法務死」、靖國神社では「昭和殉難者」と称し、所謂B・C級戦犯は1068名が御祭神で、それ以外リンチに等しいもので亡くなった方が約100名が祀られている。

 東京裁判の茶番劇で、或いは外国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。

 我が国の政治家共は口々に「反省」を述べ「謝罪」を口にするが、そんなに詫びたいなら腹を切って詫びれば良いではないか。

 「戦犯」の汚名を着せ続けられているこの方々が、敢えて反論もせず諒として罪を償ってくれたこうした悲劇の現実を、今を生きる我々は決して忘れてはならない。

 感謝の誠を捧げるなら未だしも、靖國は追悼施設ではない!

 今日は、高校野球でも正午の時報に合わせ黙祷が捧げられます。別に靖國に詣でることだけが立派な事ではありません。今立つ処で心静かに祈り平和に感謝することこそ大事だと思います。

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2016年08月14日

8月15日に靖国神社に参じる政治家を保守とは思わないし、愛国者だとも思わない!

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 今年もまた靖國神社での厭な姿を目にするだろう。8月15日の参拝が保守派を標榜する政治家や自称・愛国者らの踏絵の様になってるが、これこそ靖国神社の贔屓の引き倒しそのものであり、冒涜でもある。

 「終戦記念日」と浮かれているが、要は「戦争が終わって好かったね」ということで、「だって間違った侵略戦争だったんだもの」ってな感じなのだろう(笑)

 そうしたことに違和感を覚えず、「我こそは愛国者なるぞ!」と終戦記念日に靖國に集まって来る連中を見ると滑稽にしか見えない。

 「終戦記念日」という呼称を使い続けてるが、昭和天皇の御聖断によりポツダム宣言受諾が決定されたのが昭和20年8月14日。8月15日は終戦の詔勅(玉音放送)が発布された記念日というだけのこと。

 我が国の「終戦の日」は主権回復した4月28日であり、大日本帝国政府がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日であり、連合国はその翌日3日を対日戦勝記念日としている。

 「終戦記念日」という呼称はGHQによる戦後民主主義教育によるものであり、8月15日が「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」であるならば、「終戦記念日」よりも「平和祈念日」の方が相応しいと思うが如何だろう。

 8月15日に靖國神社へ参拝することが然も当然の様になってるが、それ以前の総理大臣の参拝は、春秋に斎行される例大祭に詣でるのが恒例だった。

 8月15日に靖國神社に「公式参拝」したのは昭和60年、時の総理大臣だった中曽根康弘が最初だが、「私人」として参拝したのは三木武夫が最初。

 未だに続く「公人か私人か」の論争は、この三木の終戦記念日での参拝がきっかけで、三木の後に福田赳夫が「私的」参拝したが、中曽根が「公式参拝」したことで、その後、靖國神社が政治利用される様になる。

 多くの国民の支持を得て終戦記念日に公式参拝しながら、それから間もなく、中曽根は中共からの抗議を受けると、申し合わせたかの様に「公式参拝」そのものを謝罪するに至った。

 その理由を中曽根は驚くことに、当時の中国共産党書記長で「知日派」と言われた「胡耀邦の失脚を防ぐ為のもの」だと平然と答えた。

 だが、初めから終戦記念日の公式参拝には抗議が来ると読んでのマッチポンプだったというのが正しく、この謝罪により、歴代続いた靖國神社への公式参拝が途絶えたばかりか、陛下の御親拝も憚れる様になってしまった。

 この終戦記念日の靖國神社への参拝を利用したのが小泉純一郎。

 党総裁選に立候補した小泉は「如何なる批判があろうとも8月15日に靖國神社へ参拝する」との言葉は多くの国民を喜ばせたことはなかったが、これも結果は靖國を政治利用し混乱を招いただけのものだった。

 正に中曽根の終戦記念日の参拝によって靖國神社は政治問題化され、その後の内閣の悪しき前例となってしまった訳だが、これこそ中曽根の狙うところであり、中曽根が国賊と断じられる所以でもある。

 中曽根の大罪を列記すれば、歴代続いた靖國神社への公式参拝を、支那・韓国のイチャモンに屈し取止め、その後の内閣の前例になったことは言うまでもない。

 中曽根の売国というのは枚挙に暇なく、中でも「支那人就学生10万人計画」に拠って日本を支那人の犯罪天国にし、日本の刑務所を支那人犯罪者で満員にしたことは万死に値する。

 現在、支那人留学生には一人当たり、年間250~300万円の予算が組まれ、学費は免除、月々の生活費も保証されている。四年間で平均1051万円もの血税が使われ、その予算は約2600億円に以上に及ぶ。

 こうした支那人への優遇措置が為される契機になったのが、中曽根の「終戦記念日」の靖國神社への公式参拝だったのだ。

 未だ、保守派や自称・愛国者らが8月15日に参集するが、これ正に中曽根から続く靖國神社冒涜運動の継承と断じられても致し方ない。

 因みに、所謂「在日特権」は、戦後「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕され、抑留された日本人漁民は日韓漁業協定が成立する昭和40(1965)年までに3929人に及び、船舶328隻、死傷者は44名を数えた。

 韓国政府は日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を要求し、日本政府は已む無くその要求に応じた。

 それ以降在日が殖え続け、在日特権が次々と与えられて行くのだが、この譲歩こそが戦後の日本外交の悪しき前例となった。

 8月15日という日は、「国民一人一人が夫夫の場所において戦没者を偲び、心から黙祷を捧げる」ことが大事で、何も靖國神社や護国神社に出向くことが大事なのではない。

 現在の平和や繁栄が戦没者の犠牲の上で成り立っているということは当然であるが、先の戦争で犠牲となられたのは、戦陣に散り靖國神社に祀られている英霊の方々だけではないことは言うまでもない。

 原爆投下や全国への空襲、暴行や陵虐などによって斃れた方々も多く、「終戦記念日」に保守派や自称・愛国者らが靖國神社のみに拘れば拘るほど、そうした風潮に違和感を持つ国民がいても不思議ではない。

 あくまでも「終戦記念日」は遺族の日であり、遺族が心静かに詣でる環境を整え、そして陛下の御親拝を仰ぐことこそ願うべきである。

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2016年08月12日

朝鮮戦争の勃発も朝鮮の南北分断も我が国に責任は無いが

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 昭和20年(1945年)8月9日未明、ソ連が参戦すると3日後の12日には朝鮮半島北部にまで侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、「38度線」で分割することで合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を強制連行し、シベリヤへ抑留すると共に「親日派」を一掃を謀る。

 共産主義者を中心に人民委員会を組織しソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させ、同年9月に「朝鮮民主主義人民共和国」を発足させた。

 一方、南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷いた。

 1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させる。

 「ヤルタ協定」では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂。

 1948年8月、米国で反日活動をしていた李承晩を米国の傀儡として初代大統領に据え「大韓民国」を建国した。

 韓国は、我が国の「終戦の日」である8月15日を「光復節」として独立を祝うが、実際の独立は3年後の昭和23年であり、「韓国臨時政府は軍国主義日本と戦い独立を勝ち取った」という教えは極度の妄想に過ぎない。

 北朝鮮では、金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は、在来の官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は、次第に共産党の抑圧政策に転じる。

 李承晩は日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺し、大統領に就くと「反日・反共」を国是とした。

 李承晩が最初にやった仕事は「親日派の追放」で、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放されていった。

 我が国が未だGHQの統治下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮の突然の侵攻で同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。これが「朝鮮戦争」である。

 この朝鮮戦争の勃発も朝鮮の南北分断も我が国に責任は無いが、若しその責任が在るのだとすれば、大東亜戦争に敗北し、戦後、共産主義の跋扈と驕逸を許したことだろう。

 その償いは、その共産主義を滅ぼす以外にはない。

 ここに来て中国共産党の覇権主義は目に余るものがあるが、中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家であり、尖閣列島で紛争になれば一気に共産主義体制を崩壊させる好機でもある。

 干戈を交えれることになり我が国が勝利することになれば、共産党一党独裁の体制は崩壊し、中共の圧政に呻吟してる国々を始め世界から称賛されることだろう。

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2016年08月10日

民草として畏れ多いことではあるが

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 今上陛下が「譲位」を御示し遊ばされたとの報道に違和感を覚える民草として畏れ多いことではあるが、陛下の御言葉を忖度するならば「天皇は天皇で在り続ける」との強い御決意にも感じる。

 歴代天皇の中で在位期間が62年、宝算87年という長寿であらされた昭和天皇は、敗戦・占領という亡国の縁にあっても御退位遊ばされなく、御不例の中では国事行為や祭祀を当時の皇太子殿下であった今上陛下が代行なされた。

 陛下が摂政を置くことに否定的なのは、昭和天皇を輔佐した御自らの経験上のものであり、喩え臥しても天皇は天皇で在るとの御覚悟の顕れである。

 昭和天皇が崩御遊ばされ、大嘗祭を経て即位なされた今上陛下は「昭和天皇のこころをこころとされる」とその決意を国民に語られた。

 マスコミは畏くも陛下が「生前退位」を示されたという認識の上で報じているが、昭和天皇の御公務や祭祀に照らしても「生前退位」は整合性に欠けている。

 今回の御発露は「生前退位」の報が一人歩きしていることを危惧された陛下が、そうした天皇としての想いを語られたと理会する。

 天皇陛下の御意向により天皇位を退位出来るのが可能なら、同時に、皇位継承者(皇太子殿下)の御意向により即位を辞退出来ることも可能になる。

 共産党の「天皇制廃止運動」の戦略は、マスコミなどを使って国民世論を誘導し、「開かれた皇室論」や「敬称・敬語不使用運動」「女性天皇論」「女性宮家」など様々なカタチで実行されているが、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるということも策謀の一つである。

 今回の「生前退位」の報を訝しく思うのはそうした反天皇勢力の策謀が裏に潜んでいるからで、昨今ネット上などで見られる皇太子妃殿下への誹謗中傷は、皇太子殿下即位辞退への布石ではとさえ思えて来る。

 この地ならしの結果、天皇陛下が若し譲位遊ばされれば、皇太子殿下即位に当たり、妃殿下へネガティブキャンペーンはその激しさを増し、皇太子殿下が御即位され難くなるだろうことは想像するに余りある。

 実に共産主義者による「天皇制廃止運動」は巧妙且つ陰湿なのだ。

 陛下は「象徴としての行為を限りなく縮小して行くことには無理があろう」との考えを御示し遊ばれたが、これは現憲法を改正されない限り、国事行為の縮小は不可能ということを理解しているからに他ならない。

 天皇は憲法上の制約から、国事行為として「国会の開会式」「首相や最高裁長官の親任式」「大臣の認証式」「親授式」など年間約60回、国賓・公賓への接遇や会見、会食などの御公務を約170回務められる。

 正に陛下の御公務は激務であり、こうした国事行為が陛下の御負担になっているのは言わずもがな。

 天皇の「国事行為」については現憲法では定められているが、天皇の「公的行為」は「私的行事」とされ現憲法には明文化されていない。

 「陛下の負担軽減の一環」とは聞こえはいいが、天皇にとって最も大事なものは国事行為ではなく「祭事」であるのは言うまでもない。

 だが、今や、歴代天皇が古来より司って来た祭事は、GHQの神道指令と現憲法によって天皇家の「私事」にされてしまい、戦後改定された皇室典範にも「大嘗祭(即位の礼)」の規定は存在していない。

 天皇は憲法以前の御存在であるのは言うを俟たない。しかし、「神道指令」を謀るGHQは昭和22年、皇室典範を改悪し、天皇の御存在を法律の配下に置いたのは歴史が証明するところ。

 つまり、今上陛下の即位の礼であった「大嘗祭」も、譲位後に行われるであろう皇太子の大嘗祭もまた憲法違反に問われてしまうものなのだ。

 こうしたことでも如何に現憲法というものが、天皇を族長と仰ぐ我が国の正統にとって悉く歪なものであるかが理解出来よう。

 憲法改正というと第9条ばかりが取り上げられるが、喫緊に見直しが必要なのは第1条を始めとした「天皇」の条項であり、現憲法の不当性を明らかにし、改憲や自主憲法制定の突破口とすべし。

 また皇室典範は、神武肇国以来明らかに定まっている皇家の遺訓を成典にしたものであり、皇室典範は「法律」ではなく「皇家の成典」、つまり「天皇家の家訓」であるというのが正しく、旧皇室典範に戻し陛下に奉還しなくてはならない。

 明治22年2月11日の紀元節に、明治天皇は大日本帝国憲法(欽定憲法)施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

 「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 この天孫降臨の御神勅の精神の継承は今上陛下の想いも同じであり、我々日本人が忘れてはならない万古不磨の大原理大原則である。

 畏れ多くも「天皇は天皇で在り続ける」との御言葉を拝し、昭和天皇の例に倣い、皇太子殿下が陛下を輔佐する環境を整えるべし。

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cordial8317 at 05:10|PermalinkComments(0)