「感染者１００人のうち２０人が重症化し、５人が死亡する」という新型コロナウイルスの脅威に歯止めがかからない。一日の感染者５万人以上を記録した米国のほか、ブラジルやインド、アフリカ諸国などで感染拡大が目立つ。「コロナショック」が世界経済に大打撃を与えていることは、前回触れた。最近では国際通貨基金(ＩＭＦ)が、２０２０年の世界経済は実質前年比マイナス４・９％に落ち込むとの見通しを発表した。４月の予想を下方修正し、「ほかに類を見ない危機。回復も不確実」と解説している。
何よりも人の移動が止まった影響が大きい。日本は４月から“鎖国”に踏み切った。「過去２週間以内に対象国・地域に滞在歴のある外国人は、原則として入国禁止」という措置で、対象国・地域は６月末には１２９に拡大した。
その結果、ビジネス交流だけでなく、訪日外国人旅行者も激減した。ＪＮＴＯ(日本政府観光局)によると
◆１月＝前年同月比１・１％減の２６６万１千人
◆２月＝同５８・３％減の１０８万５１００人
◆３月＝同９３・０％減の１９万３７００人
◆４月＝同９９・９％減の２９００人
◆５月＝同９９・９％減の１７００人―となった。
４、５月はほぼゼロ状態で、１～５月までの累計では前年同期比７１・３％減の３９４万４４００人である。
この状況が続けば、今年は２０１１年(東日本大震災があった年)の６２２万人を大きく下回ることは確実。政府関係者は「ＥＵやベトナムなどで渡航緩和の動きがあるが、年内にどれほど回復するか、まったく見通しが立たない」と肩を落とす。
コロナショックは、ここ数年続いた訪日外国人旅行者の「観光バブル」を崩壊させた。訪日旅行者数は２０１３年１０３６万人→１６年２４０４万人→１８年３１１９万人、そして昨年は３１８８万人と、６年間で３倍以上になった。今年は東京オリンピック・パラリンピック開催(１年延期)で、４０００万人を掲げるなど、官民挙げて過熱ぎみだった。
浅草や京都などの有名地は外国人であふれ、住民が街中で買い物に困るような過密状態が起こり、静かさが大切な寺社・公園などでも環境が乱される事態がしばしば起きた。
観光バブルの崩壊で、中小企業を含む多数の関連企業が窮地に陥っている。失業者も急増中だ。政府は「ＧＯ ＴＯキャンペーン」を含む事業規模２００兆円超の経済対策を決めたが、観光産業にはさらにきめ細かい支援が欠かせない。
そしてこの危機を踏まえ、政府は「観光立国」政策を見直す必要がある。何よりも訪日客の「量」拡大路線はやめるべきだ。有名地への一極集中の防止と地方への分散、全国津々浦々で使える交通・通信環境の整備、そして短期間でも日本文化への理解促進―という方向に転換してほしい。
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新型コロナウイルスの流行にいぜん収束の兆しが見えません。コロナ禍の克服というより、最近では、「with コロナ」の言葉にみられる、「コロナと共に暮らす社会、経済」の姿を模索する動きが強まっています。「友人や同僚との飲み会はオンラインで」「スーパーへの買い物は一人で、空いている時間帯に」「田舎への帰省はビデオ通話で」等々、新たな日常が生まれつつあります。
