日産自動車が今月、新車の出荷前の完成検査で新たな不正が見つかり約15万台のリコール（回収・修理）を国土交通省に届けるとの発表を行った。ブレーキなど安全性に直結する機能の検査で不正が発覚したものだ。カルロス・ゴーン元会長の逮捕で日仏だけでなく国際的にも波紋を広げている日産だが、およそ1年前の秋には無資格者による完成検査問題が表面化し大きなニュースとなった。コンプライアンス（法令順守）への意識の低さが一向に改まらない点に批判が高まりそうである。
それにしてもこの1，2年ほど企業不祥事のニュースが途切れることが無い。試しに製造業の品質不正に絞ってネットや新聞のデータベースを検索してみても、日産のほか神戸製鋼所、スバル、三菱マテリアル、東レ、三菱自動車、東洋ゴム、タカタ、KYB・・・と数多くの企業が登場する。
かつて新聞社で企業ニュースの取材を担当していたころは、こんなにも次々と不祥事が発覚しニュースになるようなことはあまり無かったような気がする。それだけに報道に接するたびに「いったい今なぜ」という思いが膨らむばかりだったが最近、「なるほどそういう事情も背景にあるのか」と疑問の一端にこたえてくれるような新聞記事にお目にかかった。11月11日の日経新聞朝刊1面の“「衰える工場」品質不正招く―海外優先 現場にしわ寄せ”との見出しのついたアタマ記事だ。
品質検査不正を起こしたスバルや日産などの調査報告書を読み解き記者が分析したもので、内容を要約すると、日本の製造業が国際化の進展に伴って、国内工場への投資が後回しになり設備が老朽化、人的にも技術スタッフの海外シフトで国内技術者が不足。「品質」を強みとしていた国内での生産体制の優位が崩れてしまったなかで、決められた生産コストや納期を守るために現場の判断で不正に手を染めるケースが増えてきたことが背景にある、としている。その上で、こうした現実を経営陣が真摯に受け止めず解決を現場任せにし、正確な情報が上に伝わっていかないコミュニケーションの目詰まりを起こしていることに目をつぶり不正に追い込んだ経営の責任は重いと批判している。
このところインターナルコミュニケーション（社内広報）に取り組む企業が増えていると言われている。経済広報センターでは社内広報の意義として①企業理念やビジョンの浸透・維持②経営情報の共有、企業目標の認識・実行③職場間の相互理解④企業の活性化・意識改革・モチベーションの向上⑤社内の風土・文化の醸成⑥企業と社会の信頼関係構築への啓発――などを挙げている。例えば普段はあまり接する機会がない経営トップと社員が交流することにより、経営トップにとっては現場の声を聞く機会となり、社員にとっては経営トップが描いているビジョンや会社に対する考え方などを知ることができる。インターナルコミュニケーションの重要性は誰もが理解しているところと思うが、果たして“絵に描いた餅”になっていないか、どの企業もこの際しっかり点検する必要があるのではないか。
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四半期決算発表の是非論が再び浮上してきた。きっかけはトランプ米大統領の発言。自身のツイッターで「米企業の決算開示を四半期（３ヵ月）ごとから半年ごとに改めるべきだ」と表明、これを受けて米証券取引委員会（ＳＥＣ）が見直しの検討に入ったからだ。理由は、経営者が短期的な利益を重視しがちになり、長期戦略がおろそかになるからだという。
