広報強化のガイドブログ「経済記者OBの目」

——あなたの会社の危機管理は大丈夫?
——正しいメディア対応についてアドバイスします。

 企業のグローバル経営が進む中で、企業広報の重要性は一段と高まっています。マスメディア向け情報伝達手段はインターネット社会の進展とともに大きな変化を見せています。雇用のトラブル、食品メーカーの異物混入、データの偽装等々、企業をめぐる不祥事も後を絶ちません。とりわけ、個人情報の流出、不正アクセスなど、ネット社会に根ざした事件が目立ちます。
このブログは、広報ソリューション懇話会を運営する経済記者OBが交替で毎週月曜日に発信しているもので、企業の広報担当者に役立つマスメディア対策について、最近の報道内容や過去の経験などを取り上げながら、分かりやすくアドバイスしています。
 当懇話会では、企業の不祥事や緊急事態の発生を想定した「模擬記者会見」の実施や、広報業務に関する悩み・困りごとを解決するための「広報よろず相談室」を設けています。
【協賛】
株式会社ファンケル戸田建設株式会社株式会社ニシウオマーケティングセコム株式会社
株式会社ぐるなびANAYKK AP株式会社オムロン株式会社

「現役記者に聞く」セミナー開催案内 広報ソリューション懇話会主催
・演題=「日本、世界が読む~米中テクノ冷戦の核心」
・講師=テレビ東京WBSキャスター、日本経済新聞編集委員 滝田 洋一氏
・日時= 2019年2月20日(水曜日)午後2時から4時まで

詳しくは広報ソリューション懇話会HP を。電話でのお問い合わせは(TEL03-6260-9855)へ

女性活躍社会の実現は道半ば

江口務 女性活躍社会が叫ばれて久しいが、現状はどうなっているのだろうか。こんな報告がある。「日本の男女平等度は世界149カ国中110位で中国やインドよりも低い」-。

 きわめてショッキングなレポートをまとめたのは、ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム」。昨年末に発表された2018年版「男女格差報告」によると、日本は政治、経済両分野で依然女性の進出が進んでおらず、日米欧先進7カ国(G7)では最下位。20カ国・地域(G20)でも下位グループに属し、中国の103位、インドの108位よりも下だった。女性議員や閣僚の少なさから政治分野で125位、幹部社員の少なさなどから経済分野でも117位と、いずれも低い評価にとどまった。

 安倍政権の重要政策にもかかわらず、女性進出が遅れていることを示す調査結果がもう一つ。時事通信社が昨年実施した「上場企業における女性役員比率調査」。それによると、東証1部上場主要500社の取締役など役員全体(総数7491人)に占める女性の比率はわずか5・9%(443人)にとどまっている。前年に比べると0・8%増えたというが、世界主要企業の女性役員比率は約17%だけに、その差は依然大きい。東証は企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の中で、上場企業に対し女性や外国人の取締役を積極的に登用して経営の多様化をはかるよう呼びかけているが、これに応えていない企業がまだまだ多いことが分かった。

 年明け7日には、経団連はじめ各業界団体による恒例の新年祝賀会が都内ホテルで行われたが、今年はここに何人の女性経営者が参加しただろうか。女性の経営者が誕生するとメディアはそのつど話題にするが、それは珍しさからで、女性経営者が現状いかに少ないかを示す証左にほかならない。

 どの企業にあっても提供する商品やサービスが女性と無縁というケースは皆無だろう。まして女性はコミュニケーション能力において男性に勝るとの指摘もある。そうした特性などを考えれば女性が活躍する場はもっと広がって然るべきだ。

 そういえば、記者の取材窓口である広報セクションには女性の役職者がまだまだ少ない。まずは広報部門で女性の役員やマネージャー職を誕生させてみてはどうだろうか。


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2019年度末に1100兆円を超える赤字国債に削減対策の声

山田 功  2019年度予算案が101兆円と大台に乗るとともに、並行して19年度末の国の借金残高も1100兆円を超える見通しとなった。歳出に見合う歳入の不足分を赤字国債で補填してきた結果といえる。財務省の昨年11月の発表統計によると国債と借入金、政府短期証券の合計残高は1092兆円に達している。東京五輪開催で20年度予算案も歳出が歳入を上回る公算は大で、赤字国債発行は避けられない見込み。雪ダルマ式に増えていく国の借金に歯止めをかけなければ国民の先行き不安を払拭することはできない。輸出関連企業を中心に赤字国債削減の実行を求める声が広がっている。

 19年度予算案の新規赤字国債発行額は一般会計101兆円の約3分の1にあたる32兆6000億円。年度末に借金残高が1092兆円を突破するのは確実。国債の保有者は日銀と民間金融機関だけで9割近くを占めている。このため借金がいかに増えようとも「デフォルト(債務不履行)になることは無いから心配ない」という。家庭に例えると「夫が小遣いの不足分を妻のヘソクリから借りているようなもので、友人や高利貸しからの借金と違うから破綻することはない」と。だが海外を見渡してGDP(国内総生産)の2倍を超える借金を抱えている国は日本以外にない。国際信用力に影響するし「貿易立国・日本」にとってマイナス材料。

 戦後の赤字国債発行はアジアで初めて開催された東京五輪後の1965年。公共工事が激減して「昭和40年不況」に陥った。景気対策として政府は赤字国債2000憶円を発行。これが現在の1000兆円を超える借金の始まりとなる。この10年間をみると毎年度30~40兆円の赤字国債を発行している。膨れ上がる借金を止める方法はないのだろうか。政府は4年前に「経済財政運営と改革の基本方針2015 」(骨太方針)で2020年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス=PB)の黒字化を打ち出した。その後も赤字国債発行は続き結局、PB黒字化を2025 年度に先送りすることを決めた。

 歳出(支出)が歳入(収入)を上回れば、国であろうと企業であろうと不足分を調達(借金)せざるを得ない。赤字になると企業は人員削減など経営合理化に取り組む。非営業部門の総務・広報部門などは縮小対象に挙げられやすい。それに比べ、政府の歳出削減の取り組みは後手に回っている。新年度予算案の人件費(国家公務員、57.8万人)は5兆3000億円。企業経営者は「AI(人工知能)を導入すれば人員削減は可能」と指摘する。歳出削減の痛みを分かち合う意味で「国会議員の歳費カットも必要」という。医療費の一割負担対象者の年齢引き上げを早く実行すべきという声も強い。

 一方、歳入を増やす手段として①企業の内部留保が一定額を超えると課税対象とする②英国などで実施予定の「プラットフォーマ―」への課税を日本でも導入すべきーといった案を学識経験者は挙げる。こうした対策案を具体化していくために中央省庁の若手官僚らで構成する「歳出・歳入改善実行チーム」といった組織の設置も必要と説く。財政健全化に役立つことはぜひ実行して欲しい、と願っている。



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