広報強化のガイドブログ「経済記者OBの目」

——あなたの会社の危機管理は大丈夫?
——正しいメディア対応についてアドバイスします。

 企業のグローバル経営が進む中で、企業広報の重要性は一段と高まっています。マスメディア向け情報伝達手段はインターネット社会の進展とともに大きな変化を見せています。雇用のトラブル、食品メーカーの異物混入、データの偽装等々、企業をめぐる不祥事も後を絶ちません。とりわけ、個人情報の流出、不正アクセスなど、ネット社会に根ざした事件が目立ちます。
このブログは、広報ソリューション懇話会を運営する経済記者OBが交替で毎週月曜日に発信しているもので、企業の広報担当者に役立つマスメディア対策について、最近の報道内容や過去の経験などを取り上げながら、分かりやすくアドバイスしています。
 当懇話会では、企業の不祥事や緊急事態の発生を想定した「模擬記者会見」の実施や、広報業務に関する悩み・困りごとを解決するための「広報よろず相談室」を設けています。詳しくは広報ソリューション懇話会HP を。電話でのお問い合わせは(TEL03-6260-9855)へ

4大メディアは古くてダメ?

阿部 和義 CPIビジネスサロンという経営問題を勉強する会がある。経営評論家の長谷川和廣さんが主宰している。長谷川さんは、かんき出版から「社長のノート」「社長のノート2」「社長のノート3」を出版し、累計で25万部を超える経営書のベストセラーになっている。この会では長谷川さんが当面の経営問題を1時間話しそのあとを講師が登場する。

 私はこの会が発足した6年ぐらい前に講師をしてからできるだけ出席している。2か月に1回、都内港区のアメリカンクラブで行われる。昨年12月21日は都内・墨田区にある久米繊維工業の久米信行会長が講師だった。久米氏は「4大メディアは時代遅れである。私はテレビ、雑誌は見ていない。見ても商売にも役に立たないし、もっと見るものが多い」と新聞、雑誌、テレビ、ラジオは役にたたないと、切り捨てた。

 久米氏は繊維工業にいるが、商売は今までとは全く違うやり方でやっている。ソーシャルメディアを徹底的に活用している。「ツイッター」「フェイスブック」について「公私とも愛用してますか?」と活用度チェック16を上げている。例えば「仕事で出会った人やメディアで触れた人に、友達申請してますか?」「パートナーの友達や、友達の友達ともつながっていますか」「ソーシャルメディアで、新しいプロジェクトが生まれていますか?」などである。

 久米氏は「本当の商売繁盛はツイッター、フェイスブックの発信×コメント×友達の質と正比例する」と述べている。さらにソーシアルメディアの活用で企業経営は劇的に変わるという。超低コストで製品ができてそれを多くの人が緩やかに結びついて売り買いが成立する。

 久米氏はソーシャルメディアを中小企業に勧める理由として①導入コストもランニングコストも格安②最新にして最良のサービスを使える③標準化されて誰ともつながれる④携帯端末とネットさえあれば大丈夫⑤いつでもどこでも仕事ができる⑥ネット上にバックアップがあると同じ⑦大企業では導入が難しい、を上げている。

 久米氏の商売であるTシャツについて日本酒Tシャツ展で呟いてみたら大変な反響が全国からあり完売した、という。

 商売については久米氏のようなこともあるのだろう。メディアについてソーシアルメディアの力は次第についてきているが、4大メディアについて時代遅れと言い切ってしまってよいかどうか?いまだに新聞を丹念に読んでいて新しいメディアに追いついていかない私としてはもっと新兵器について勉強しなくてはいけないと反省した。


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春闘は会社の素顔を知る良い機会

大澤 賢  今年も春闘が本格化した。全国約1万3000組合686万組合員を擁する日本労働組合総連合会(連合)は「春季生活闘争」を掲げ、昨年に続き月例賃金の底上げ(ベースアップ)2%プラス定期昇給分2%の計4%程度の賃上げを要求することを決めた。中小企業組合は総額1万0500円以上の賃上げを求めるとした。

 今月中に自動車や電機など主要企業組合が要求内容を決めた後、経営側に要求書を提出。約一か月間の労使交渉を経て、3月14日をヤマ場に先行組合が回答を引き出す。その後中堅・中小組合なども回答を得て、3月中にほぼ決着をつける日程を組んでいる。

 経営側は、大企業や業界団体など1506社・団体が参加する日本経済団体連合会(経団連)が1月中旬に「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を公表。「4年にわたって実現してきた賃金引き上げのモメンタムを、デフレからの完全脱却と経済の好循環の拡大・加速へとつなげていかなければならない」と、賃上げ容認の姿勢を打ち出した。

 今年の焦点は、安倍晋三首相が新年早々表明した「今年は3%の賃上げを」という数値目標が達成できるかである。賃金を含む労働条件は本来、個別企業・団体ごとに労使が決めるべき事柄だが、今の労使から異議を唱える声は聞こえない。 経労委報告では「3%の賃上げへの言及は(中略)、社会的な要請・期待を代弁したもの」と記述し、幹部は「必達目標ではない」と解説している。経営側の本音はこれまで通り、ベアは低くボーナス・一時金を増やして年収ベースの引き上げで決着することにある。

 今春闘ではもう一つ、「働き方改革」も重要な交渉テーマになっている。長年、国内外から批判されている長時間労働の是正と過労死の撲滅、拡大している正規社員と非正規社員との待遇格差を改善することなどは、どの企業にも喫緊の課題だ。人材・人手不足対策の観点からも働き方改革は待ったなしである。

 この問題でも政府は積極的で、罰則付きの時間外労働(残業)の上限規制導入など、労働基準法改正案を今国会に提出する方針を固めている。また非正規社員らの処遇改善を図るため、同一労働同一賃金の徹底も求めている。一連の改革は早ければ2019年4月から施行されるから、労使双方とも準備を急がなければならない。

 あと一カ月余りのうちに、残業減少に伴う賃金の減少対策や連続休暇の取得方法など、働く者の立場から実のある回答が出てくるか注目される。春闘の回答はその会社の実力(素顔)を明確に示す。広報マンは自社の労使交渉の把握に努め、正確な情報を内外に発信することが求められる。


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