女性活躍社会が叫ばれて久しいが、現状はどうなっているのだろうか。こんな報告がある。「日本の男女平等度は世界１４９カ国中１１０位で中国やインドよりも低い」－。
きわめてショッキングなレポートをまとめたのは、ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム」。昨年末に発表された２０１８年版「男女格差報告」によると、日本は政治、経済両分野で依然女性の進出が進んでおらず、日米欧先進７カ国（Ｇ７）では最下位。２０カ国・地域（Ｇ２０）でも下位グループに属し、中国の１０３位、インドの１０８位よりも下だった。女性議員や閣僚の少なさから政治分野で１２５位、幹部社員の少なさなどから経済分野でも１１７位と、いずれも低い評価にとどまった。
安倍政権の重要政策にもかかわらず、女性進出が遅れていることを示す調査結果がもう一つ。時事通信社が昨年実施した「上場企業における女性役員比率調査」。それによると、東証１部上場主要５００社の取締役など役員全体（総数７４９１人）に占める女性の比率はわずか５・９％（４４３人）にとどまっている。前年に比べると０・８％増えたというが、世界主要企業の女性役員比率は約１７％だけに、その差は依然大きい。東証は企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の中で、上場企業に対し女性や外国人の取締役を積極的に登用して経営の多様化をはかるよう呼びかけているが、これに応えていない企業がまだまだ多いことが分かった。
年明け７日には、経団連はじめ各業界団体による恒例の新年祝賀会が都内ホテルで行われたが、今年はここに何人の女性経営者が参加しただろうか。女性の経営者が誕生するとメディアはそのつど話題にするが、それは珍しさからで、女性経営者が現状いかに少ないかを示す証左にほかならない。
どの企業にあっても提供する商品やサービスが女性と無縁というケースは皆無だろう。まして女性はコミュニケーション能力において男性に勝るとの指摘もある。そうした特性などを考えれば女性が活躍する場はもっと広がって然るべきだ。
そういえば、記者の取材窓口である広報セクションには女性の役職者がまだまだ少ない。まずは広報部門で女性の役員やマネージャー職を誕生させてみてはどうだろうか。
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2019年度予算案が101兆円と大台に乗るとともに、並行して19年度末の国の借金残高も1100兆円を超える見通しとなった。歳出に見合う歳入の不足分を赤字国債で補填してきた結果といえる。財務省の昨年11月の発表統計によると国債と借入金、政府短期証券の合計残高は1092兆円に達している。東京五輪開催で20年度予算案も歳出が歳入を上回る公算は大で、赤字国債発行は避けられない見込み。雪ダルマ式に増えていく国の借金に歯止めをかけなければ国民の先行き不安を払拭することはできない。輸出関連企業を中心に赤字国債削減の実行を求める声が広がっている。
