広報プラスαのガイドブログ「経済記者OBの目」

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企業はいま、戦争や感染症、地球環境問題、ビジネスと人権など、さまざまな課題に直面しています。経済記者シニアの会は、ベテラン・OBの経済記者が毎週月曜日付のブログを発信するとともに、不祥事対応や記者会見など、広報・企業活動をお手伝いすることを目指しています。

パワハラ防止法施行に向けて

江口務 今年から新たにスタートする制度はいくつかあるが、その中で企業の活動に大きな影響を与えそうなのが「パワハラ防止法」である。政府は近く、なにがパワハラに該当するのか具体例を「指針」として発表、6月から施行する。防止義務をしっかり果たさなければブラック企業の烙印を押されかねず、経営者や担当部署は緊張を強いられよう。

 パワハラ防止法。正確には「女性活躍・ハラスメント規制法」という。セクハラやマタハラ対策はすでに企業に義務付けられているが、パワハラ防止を含めての法制化は初めてことだ。パワハラを就業規則で禁止することや、相談窓口の設置を企業ごとに義務付けるもので、指導しても従わなかった場合は企業名が公表される。大企業は6月から、中小企業は準備期間を置いて2022年4月から適用される。目的は言うまでもなく、職場から「いじめ・嫌がらせ」をなくし、働きやすい環境を整えるためだ。パワハラをめぐっては、どのような行為がパワハラに当たるのか、業務上の指導・注意とどう異なるのか、線引きが難しいとされてきたが、今度の法律では「優越的な関係を背景にした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」と、その定義を明確化した。

 このところ、パワハラが重大な結果をもたらす事例が相次いでいる。三菱電機では昨年、教育主任の男性社員が新入社員に「できなければ死んでしまえ」「やらなければ殺す」などと発言したことで新入社員は自殺に追い込まれ、上司である男性社員が自殺教唆容疑で書類送検されるという事件が起きた。同社では過去にも長時間労働などが原因で自殺者2人を含む5人の社員が労災認定されている。また、社会問題化したかんぽ生命による不適切契約も過剰ノルマというパワハラが原因だと指摘されている。

 これまでの事例を振り返ると、パワハラは日本の企業風土と密接な関係にあることが分かる。上司の命令は絶対で、部下はそれに黙って従うという古くからある図式。世間で言うところの「体育会系」体質が多くのパワハラを生み出してきた。とくに営業の目標ハードルを常に高めに設定することで成長を勝ち取ってきた企業ほどそうした傾向が顕著だ。成功体験をひけらかし「競争に勝つにはパワハラなどに構ってはいられない」などとうそぶく経営者もいるほどだ。

 しかし、パワハラ撲滅は時代の要請。もはや看過は許されない。社内にパワハラを醸成する土壌は存在しないか、隠れた被害はないか、法施行の前に今一度総点検する必要がある。防止には企業トップの固い決意のほか、全社員に向けてルールの周知徹底、研修・教育など啓発活動が欠かせない。そして、パワハラの撲滅は企業価値の向上につながるという意識を全員で持つことがなによりも重要であろう。


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2020年のわが国経済は「上昇」か「悪化」か

山田 功  東京五輪・パラリンピック開催の年を迎えた。世界各国からアスリート、競技観戦者らが大勢来日する。この夏は主催都市、観光地は来日外国人で賑わい、消費ムードが盛り上がりそう。産業界の現状を見る限り昨夏以降、製造業中心に景況感は悪化傾向を強めている。政府は12月5日に事業規模26兆円の大型経済対策を閣議決定した。災害復興・復旧や世界経済の減速による国内の内需不振、五輪後の景気後退などの対策に投入していく予定。そこで2020年の日本経済は「上昇する」のか「悪化する」のか予測した。

 一般紙、経済総合紙などは1月末まで企業経営者を対象にした新春トップインタビュー記事を掲載する。CEO、社長を取材し、今年の景気見通しや経営方針、抱負などを書くのだが、景気予想の質問に経営トップはどのように答えるのか注目される。民間信用調査会社の12月時点での調査では「上昇」と答えた経営者は7%、「悪化する」との回答は37%を占めた。「悪化」に「横ばい」と回答した分を加えると7割に達する。米中貿易摩擦による中国経済の減速、消費税10%引き上げで消費者の節約意識の高まりなどが悪化の理由。

 財務省と内閣府が共管で実施している法人企業景況予測調査によると、2019年10-12月期の景況判断指数(SBI)は前四半期比マイナス6.2。「下降」が「上昇」を上回った16年4-6月期のマイナス7.9以来の低水準となった。一方、日銀の12月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断指数(DI)は9月調査に比べ5ポイント減少してゼロと大幅に悪化した。4四半期連続の下落となる。20年3月の見通しもゼロを見込んでいる。

 こうした調査結果から20年の景気が「上昇」する公算は低いとの見方が支配的。経済協力開発機構(OECD)の昨年11月公表の世界経済成長率見通しでも日本の成長率は19年は1.0%、20年はわずか0.6%の低い伸びを予想している。米中貿易摩擦の成り行き如何によるとしているが、その米中間で12月中旬歩み寄りが見られた。中国が米国産農産物などの輸入を拡大。これに対して米国は中国に課した第4弾1200億㌦分追加関税15%を7.5%に引き下げることで合意した。

 わが国産業界はもとより世界市場も米中貿易摩擦緩和は歓迎するところ。両国の関税報復合戦が早く決着することを望んでおり、今後の米中政府高官によるワシントン、北京での和解交渉の進展に期待を寄せる。マスコミ各社は現地支社・支局を通じて情報収集を強化するだろう。取材記者と会うことを仕事とする企業広報担当者はこの機会を捉えて、米中貿易交渉を取材している多くの記者と接触し、交流を深めてもらいたい。


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