シニア記者が注目した不祥事・トピックス（5月16日～6月15日）

　「」は注目すべき・見逃せない案件、「」はけしからん・憤りを覚える案件
　※は表の下にコメントを記載

日付	ニュースの概要	江口	大澤	山下	佃
5/17～	コロナ給付金で誤送金、不正給付、詐欺など相次ぐ 行政のデジタル化の遅れが要因か？		※		※
5/18～	愛知の工業用水が漏水で一部停止 トヨタなど131 事業所に影響	※
5/20～	22 年中小企業白書で町村・商店街の窮状明らかに 商圏の人口減やコロナ禍で８割が衰退
5/20	NTT ドコモが販売店700 店を閉鎖へ 既存店の3 割を閉店し仮想店舗・ネット販売を強化
5/21	文科省が大学入学共通テストの不正防止で巡回強化 スマホ悪用を防止する電波遮断は見送り
5/25	講談社が書籍「朝日新聞政治部」を刊行 元朝日新聞記者の内部告発ノンフィクションが話題			※
6/1	公取委が下請法違反で昨年度7926 件の指導・勧告 業種別では製造業、卸・小売り、情報通信の順				※
6/1	ホンダ系列店でもトヨタに続き車検不正 自動車整備士の不足が不正の背景か
6/2～	値上げ相次ぎ、食品の値上げ率は13％に 黒田日銀総裁は「家計の値上げ許容度」発言を撤回		※
6/7	東京地検がソフトブレーン元内部監査室?ら４人起訴 TOB のインサイダー情報で不正取引
6/7～	東芝が28 日開く定時株主総会の招集通知など公表 取締役人事案に「反対意見あり」と異例の注記も
6/10～	あきんどスシローがウニやカニで「おとり広告」 品切れのネタを特売の目玉にして集客
6/10～	政府が外国人観光客の受け入れを再開 ツアー客に限定する形で、およそ２年ぶり
6/11～	福井大教授の論文で査読偽装の疑いが浮上 査読者の千葉大教授と連絡し、査読に自ら関与か			※
6/14	総務省が5G 基地局開設遅れでKDDI を行政指導 KDDI は半導体不足やコロナ禍の影響と釈明

◆ シニア記者のコメント ◆

◇江口務◇
【5/18　愛知の工業用水が漏水で一部停止】　
　日本では「水と安全はタダ」という神話が長く語られてきたが、もはやそれが幻想であるということを改めて思い知らされる出来事があった。愛知県豊田市にある取水施設で大規模な漏水が発生、工業用水や農業用水の給水が停止した問題。自動車関連企業が集積する西三河地方の企業や稲作農家などが大きな影響を受け、各方面から対応の遅れを指摘する声が相次いだ。取水口を管理する東海農政局が最初に今回の漏水を確認したのは5 月15 日。しかし、その事実を発表したのは3 日後の18 日。利用者にとってはまさに寝耳に水で対策は後手に回った。一部の企業は操業停止を余儀なくされ、農家は田植えを延期せざるを得なかった。「早く知らせてくれれば取るべき対策はあったのに」と嘆いた。
　 農政局の会見で担当者は「そもそも漏水が起きる可能性や給水が止まる事態は想定していなかった」と弁明したが、この発言は危機管理に対する意識が元々欠けていたことを図らずも露呈したと言えよう。

◇大澤賢◇
【5/17～　コロナ給付金で誤送金、不正給付、詐欺など相次ぐ】
　新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高が半減した中小事業者に最大100 万円が支給される国の持続化給付金について、警視庁は6 月2 日、現職の東京国税局職員らを詐欺容疑で逮捕した。給付金申請に必要な確定申告書を偽造し、提出した税務署で受領印を取得。その書類(控え)を中小企業庁へ提出して給付金を取得した。
　同制度は2020 年5 月からスタートしたが、当初からチェックの甘さが指摘されていた。国税局職員らの受給額は約2 億円。さらに家族ぐるみで9 億6000 万円もの不正受給にかかわった男が8 日、インドネシアで身柄を拘束された。警察庁によると、今年4 月までに摘発した不正受給の総額は31 億8400 万円に達する。

【6/2～　値上げ相次ぎ、食品の値上げ率は13％】
　ウクライナ危機や新型コロナウイルス規制策の緩和、歯止めが利かない円安などから、食品の値上げが続出している。帝国データバンクは6 月1 日、食品主要105 社がすでに値上げを実施済みか年内に実施する予定の品目は1 万789品目に達すると発表した。平均値上げ幅は13%に達する。また日銀が10 日発表した5 月の国内企業物価指数も、前年同月比9・1%上昇と前月に続き大幅だった。
　こうした中、黒田東彦日銀総裁は6 日、講演会で「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言、批判を浴びた。黒田発言の真意は賃上げの重要性にあったが、4 月の実質賃金が前年同月を下回る状況下では問題だった。黒田総裁は8 日、国会で発言を撤回した。

◇山下郁雄◇
【5/25　講談社が書籍「朝日新聞政治部」を刊行】
　ジャーナリストの鮫島浩氏が、古巣の朝日新聞政治部で自ら体験したあれこれを、第一人称で克明に記述している。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、小沢一郎をはじめとする政治家諸氏の人となりの紹介は読みごたえたっぷりだが、何より惹きつけられるのは、朝日新聞社の経営者、幹部社員らの人間模様だ。
　登場人物の大半が実名で書かれており、「吉田調書」、「池上コラム問題」「慰安婦記事」など、社長の引責辞任につながった出来事の内幕を、当事者目線で著している。「私は木村社長が記者会見した2014 年9 月11 日に朝日新聞は死んだと思っている」との鮮烈な一文が心に残る。新聞業界に身を置いた一人として、第一章（1994 年～）から第七章（2021 年～）のそれぞれの冒頭部分に記載されている全国紙朝刊発行部数に目が行った。朝日新聞の発行部数は、1994 年の822万が2021 年には466 万と、27 年間で4 割以上減少。その落ち込み度合いは加速していることが示されている。


【6/11～　福井大教授の論文で査読偽装の疑いが浮上】
　第三者の立場で客観的な評価を下すべき査読者が、論文執筆者とつるみ、論文の疑問点などを示す「査読コメント」の作成を、当の論文執筆者サイドに依頼していた、というのがあらまし。毎日新聞がスクープした。記事では、査読偽装が日本で発覚するの初めてとする一方で、「（執筆者と査読者が）接触することは世界中どこにでもある」との関係者の声も載せている。
　野球で言えば、ストライク・ボール、アウト・セーフを判定する審判が、どっちなのかを選手に尋ねるようもので、当然、あるまじき行為、糾弾は免れない。
　ただ、研究の細分化・タコツボ化が進み、研究成果＝論文を評価できるのが少数の限られた人となり、その少数は往々にして仲間うち、といった構造的な問題も見逃せない。多くの研究者が、名のある科学誌に論文を載せることを第一目標としている今日、アカデミアはもちろん社会全体で知恵を絞り、この構造問題の「解」をみつけたい。


◇佃均◇
【5/17～　コロナ給付金で誤送金、不正給付、詐欺など相次ぐ】
　５月・６月は新型コロナにかかる持続化給付金が大きな話題でした。山口県阿武町の誤送金は、当事者のチェック体制とリスク管理が問題ではないか、というのが印象です。
　一方、２万件を超える不正給付や組織的な詐欺に対して、報道の論調は「給付手続きを簡素化したのが問題」「デジタル化を急げ」という雰囲気です。税金詐取が許されないのは当然として、スピードを優先したことを責めるのは後出しジャンケンにほかなりません。書類審査を外注した体制や、良識・モラルが通じない世情の深淵を探るべきでしょう。
　また「デジタル化を急げ」という論調もいただけません。アナログ的な手続きで円滑・迅速・正確に給付を完了した自治体もあるのです。そのような観点から、結果論とステレオモードで正論ぶっている（ように見える）メディア報道に「喝！」を進呈しました。


【6/1～　公取委が下請け法違反で昨年度7926 件の指導・勧告】
　下請法違反の指導・勧告件数が多いの業種は、多重下請けが常態化している点、人件費や原価の上昇を取引価格に反映しにくい点が共通しています。約８千件というのは氷山の一角で、一方的な条件変更は言うに及ばず、強引な拡大解釈に沈黙せざるを得ないケースが山ほど隠れていると思われます。
　この20 年超、外注を生かさず・殺さず、自社利益の最大化を図るのが是とされてきました。公取委の注意を受けるのはスピード違反のようなもの、運が悪かっただけかもしれません。ですが、それが産業の再生産力を弱め基礎力を破壊してきた要因の一つです。
　資本力・営業力がない事業者に適正な利益を分配し、中間層の厚みをつけるのが、日本型下請け構造の特徴でした。下請けいじめはSDGs にも反する恥ずべき行為なのです。


【番外編 「みなさまのNHK」じゃなかったのか】
　NHK「100 カメ 鎌倉殿の13 人」。曽我兄弟の仇討ちが起こった富士山麓での巻狩り（本編は６月12 日放映、第23 話「狩りと獲物」）のシーンを作るのに、スタッフがどんな苦労をしたか、という番宣を兼ねたドキュメントを観ました。
　猪が走るたった４秒の映像のために何日もかかった、100 人超のエキストラを動員して嵐のススキ野原で３日間もロケをした等々、「すごいでしょ」のオンパレードです。螺鈿をちりばめた工芸品ならともかく、日常使いの漆器がプラスチックに取って代わられたように、現代のテクノロジーを使えばもっと容易なはずなのです。
　所詮は娯楽ドラマ……とは思いつつ、実質数分の映像に多額の予算をかけるのは「みなさまのNHK」として如何なものか――見ているうちにだんだん腹が立ってきました。CM やSF 映画で多用されているクロマキーやCG の技術を知らないんですかね？。



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何のために儲けるのか 事業のミッションと経営者のフィロソフィー

　出そろったのは5月20日、集計を終えたのが同27日だったので、やや旧聞に属するかもしれません。ですがあまり目にすることがないと思うので、そのサワリをご紹介しておきます。

　上場しているITサービス業259社の2022年3月通期業績は、売上高が前年同期比8.8％増の14兆2,444億円（億円以下切捨て）、営業利益は29.7％増の1兆8,763億円と好調でした。経常利益は35.4％増の1兆9,506億円、当期純利益も43.9％増の1兆3,213億円と、新型コロナの経済停滞は無縁だったようです。

　259社の中で目につくのは、「ネット系」と呼ばれる企業群です。ヤフー（Zホールディングス）、ミクシィ、ぐるなび、カカクコムなどが代表格といえば分かりが早いでしょう。インターネットを介して業務を代行したりサービスを提供するビジネスモデルです。

　そのうち、法人向けサービス50社の売上高は10.6％増の3,902億円、営業利益は75.4％増の711億円でした。また一般消費者（個人）向けサービス65社の売上高は15.5％増の5兆2,979億円、営業利益は31.7％増の8,442億円となっています。法人向けはコロナショックから回復しつつあること、個人向けは非接触指向と巣ごもり需要が追い風になっていることが分かります。

　もう一つ注目したいのは従業員（正規雇用と非正規雇用を合わせた人数）１人当たりの営業利益です。法人向けサービスが前年同期比78.1％増の517万円（最高4,143万円）、個人向けサービスは28.9％増の580万円（同2,783万円）でした。営業利益率の高さが端的に示されています。 　

　なぜ「ネット系」は営業利益率が高い（儲かる）のかというと、20世紀型の取引き手続きをインターネット技術でショートカットしているからです。仲介事業者が手にしていた手数料や管理費、つまり経済社会の運営コストをWebで吸い上げているということです。

　資料を用意し、営業マンを雇い、紙とハンコとFAXで収益をあげる不動産業より、Webで集客しスマートフォンで契約を結ぶ不動産サービス業の方が儲かるのは理にかなっています。近い将来、そのような企業がネットで相互につながって「デジタル産業」の時代がやってくるというわけです。「ネット系」はその尖兵と言っていいかもしれません。

　１人当たり営業利益が平均的なサラリーマンの年収を超える。儲かっているのはまことに慶賀なのですが、その利益を従業員や取引先、ひいては社会にどう還元するか、ポスト・コロナ／SDGsの社会では、事業のミッションと経営者のフィロソフィーが企業の価値を左右して行くのでしょう。



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顔認証システムって、便利？

　今年に入って顔認証システムを取材先で良く見かけるようになりました。2、3年前から実証実験レベルで導入する事例はありましたが、個人情報保護の問題もあるので本格普及には時間がかかると予想していました。

　3月1日の東京ドームの大規模リニューアル完成内覧会に始まり、東京・八重洲のバスターミナル内見会の建設工事現場、大手マンションデベロッパーの新築分譲モデルルームと続き、パナソニックグループの新会社パナソニック コネクトの発足記者会見でも戦略商品として紹介。さらに知り合いのPR会社広報からも顔認証システムを開発したベンチャー企業の売り込みが舞い込みました。

　たまに自分が意図していないのに勝手に情報が集まってくることがあります。そんな時は、その記事を書くべきタイミングだろうと思うのですが、実際にサービスを使ってみてみなければ、読者にはリアリティが伝わりません。

　「じゃ、試しに使ってみるか」―当初は簡単な感想でも記事に加えられたらよいと思い、取材先には予告をせずに利用することに。ところが、予想以上に使い勝手が悪かったので、東洋経済オンラインに掲載した記事はこんなタイトルになりました。 「東京ドームの｢顔認証｣実際使ってわかった不便さ―入場時は顔パスでも再入場時は紙チケにハンコ」（2022-06-02） https://toyokeizai.net/articles/-/593612

　顔認証による本人確認サービスは、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の顔写真とスマホで撮影した写真を照合する「身元確認」と、登録済みの顔情報と新たに撮影した顔を照合する「当人認証」の大きく2つがあります。身元確認は、オンラインでの銀行や証券の口座開設、携帯電話のネット販売などで利用され、東京ドームなどの入退場管理や電子決済に使われているのは当人認証です。

　6月からPayPayが、ユーザーの銀行口座との連携拡大を図るために本人確認情報の登録を促進する10億円キャンペーンを開始。最近、筆者の娘もネット販売でスマホを買い換えましたが、NTTドコモは、ドコモショップ全体の3割の700店舗を2025年度までに閉鎖する方針です。

　かつて顔認証システムの性能では圧倒的に優れていた日本が、実用化の段階でモタモタしているうちに中国に一気に抜かれたと聞きます。顔認証という新しいテクノロジーを社会にどう実装し、ユーザー体験（UX)の向上に繋げ、社会課題を解決していくのか―。やはり、サービスを開発・提供する企業や行政などの取り組み姿勢にかかっているのです。



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「マスク着用は公共交通機関だけ」に限定を

　「コロナ禍」2年半。ワクチン接種が進んでも全世界の感染者数は5億3千万人超、日本でも880万人超と増えている(2022/6/1現在)。まだ終息の気配は見えないが、主要国では人々の行動規制を緩和する動きが始まった。日本も6月から入国者数枠を拡大し、部分的に訪日外国人観光客(インバウンド)も受け入れることを決めた。

　政府の規制緩和策(5/20)は、①水際対策では1日当たりの入国者数上限を6月1日から2万人に倍増。感染リスクに応じて国・地域を3グループに分類し、感染リスクの最も低いところは入国時の検査や自宅待機を免除する。また観光目的の入国について小規模ツアーの実証事業を行う②マスクは、屋外で十分な距離がなくても会話が少ない場合は不要―とした。

　このうち外国人観光客の入国では5月26日、岸田文雄首相が「6月10日から再開する」方針を表明した。厚生労働省によると対象は感染リスクの最も低いグループ=米国や英国、韓国、中国など98か国・地域とし、当面は2万人の枠の一部とする。ただし感染拡大を防ぐため、添乗員付きのツアー客に限定―としている。

　日本は2020年4月から厳しい入国規制を始めた。その結果、観光を含む外国人旅行客数(外客数)は激減し、20年の外客数は411万5900人(19年=3188万人比▼87・1% )、21年はさらに減って24万5900人(同▼99・2%)と1964年の統計開始以来最低の水準になった。訪日客の旺盛な消費で沸いた”インバウンド・バブル”は消滅した。

　今回の緩和で観光業界などの期待は大きいが、課題もある。

　医療関係者は、入国者増加でまた感染爆発(パンデミック)が起きないか不安は大きい。現在はコロナ禍第6波の終盤だが、全国で毎日1万～2万人の感染者が出ている。新たな変異株の出現やその治療法、感染者急増時の医療体制確保など、心配の種は尽きない。　　

　観光・運輸事業関係者が一番心配しているのが、マスク着用の問題だ。政府はこれまでに「屋外・会話なしならマスクは不要」とする一方、屋内では引き続き「会話するときや飲食時でもマスク着用をお願いしたい」との立場を崩していない。だが、マスク着用を嫌う外国人観光客にこのお願いは通じるだろうか。

　「マスク着用の法的義務はありません。現状は極めて日本的なお願いベース。外国人がマスク着用を拒否したら、トラブルになるかもしれない」と語るのは、現場をよく知るインバウンド関係者だ。

日本は「旅行・観光地魅力ランキングで世界一」(世界経済フォーラム)だが、マスク一つで”日本熱”が冷めてしまう恐れがある。

　英国(イングランド)では1月から屋内公共施設、フランスとイタリアは2月から屋外のマスク着用義務を撤廃した。米国では一部都市を除いて、3月から全米でマスク撤廃の動きが加速している。

　感染症対策では日本独自の取り組みがあってもいい。だがこれから蒸し暑い季節に入る。健康管理の面からも主要国並みに緩和し、この際「マスク着用は鉄道・航空機、バスなど公共交通機関の中だけ」に限定したらどうか。政府は早急に日本でのマスク着用についてその範囲と理由を明示し、国内外に周知徹底すべきである。。



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