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監査役による監査役のためのニュースブログ。現役監査役の大杉公認会計士事務所所長 大杉 泉が、最新ニュースを中心として、監査役の皆様が業務を実施する上で有用となる情報を提供します。

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更新情報

日本経済新聞 2019年12月8日 2:00配信記事より企業会計に目を光らせ「市場の番人」と呼ばれる監査法人が深刻な人手不足に直面している。東芝の不正会計をきっかけに監査徹底を求められ、現場の業務量が増大。厳しい労働環境に嫌気が差し監査法人を辞める若手会計士が相次いで
『監査法人の「深刻な人手不足」は本当か?』の画像

日本公認会計士協会は2019年12月5日、会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」を公表しました。日本公認会計士協会 会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」これは、2019年7月に改正された同協会の
『日本公認会計士協会 会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」を発出』の画像

日本監査役協会は2019年12月4日、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集 後編」を公表しました。日本監査役協会 監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集 後編(参考:Q&A集 前編)これは、同年6月に公表された同Q&A集 前編の続編となるもので、後編では期中〜期末(株主
『日本監査役協会 監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集 後編を公表』の画像

日本経済新聞 2019年12月4日 2:00配信記事より日本の上場企業で会計や経理の不祥事が増えている。2019年は11月末までに64社が開示し、これまで最多だった16年(57社)を上回った。日本企業の国際化が進み、中国など海外子会社や合弁会社などで不正が起きやすくなっている。全
『会計不祥事の開示増加 内部通報浸透が功を奏しているか』の画像

日本経済新聞 2019年12月3日 11:00配信記事よりデロイトトーマツグループと三井住友信託銀行が実施した調査によると、2019年度の売上高1兆円以上の企業の社長報酬額(中央値)は9946万円だった。調査を開始した14年度から5年連続で増え、5年前に比べると4割強の伸びとなった
『社長報酬 5年前から4割強の伸び 株式報酬も導入進む』の画像

KPMGは2019年11月22日、「コーポレートガバナンス Overview 2019」を公表しました。KPMG コーポレートガバナンス Overview 2019これは、ここ1年のコーポレートガバナンス改革の動向についてフォローするとともに、トピックスとして有価証券報告書における情報開示の充実への
『KPMG 「コーポレートガバナンス Overview 2019」を公表』の画像

日本経済新聞 2019年11月27日 19:37配信記事より経営再建中のジャパンディスプレイ(6740)は27日、21日に公表した元従業員が同社の資金を着服していた問題とは別に、同じ元従業員から過年度の決算について不適切な会計処理をしていたとの通知を受けたと発表した。不適切な会
『ジャパンディスプレイ(JDI) 横領で解雇の元幹部社員が経営陣指示による不正会計を告発 同社員は死亡か』の画像

日本監査役協会は2019年11月26日、「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について ―重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に―」を公表しました。日本監査役協会 監査等委員会監査の実態と今後の在り方について ―重要な業
『日本監査役協会 監査等委員会監査の実態に関する調査分析結果を公表』の画像

日本監査役協会は2019年11月26日、「2019年3月期有価証券報告書の記載について (監査役会等の活動状況)」を公表しました。日本監査役協会 2019年3月期有価証券報告書の記載について (監査役会等の活動状況)これは、同年1月に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」
『日本監査役協会 監査役会等の活動状況の先行開示を取りまとめ、公表』の画像

産経新聞 2019年11月25日 14:42配信記事より業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は25日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市××の自称会社員、I容疑者(62)(※記事では実名)を逮捕した。
『元従業員が会社PCの全データ消去で逮捕 企業側に出来る対策は』の画像

日本経済新聞 2019年11月20日 2:00配信記事より日本公認会計士協会の手塚正彦会長は19日の記者会見で、企業監査を複数の監査法人が交代で担うローテーション制度について「担当企業についての知見の蓄積が不十分となり、問題が生じかねない」と慎重な姿勢をみせた。欧州では
『日本公認会計士協会 手塚会長 監査法人ローテーションは動向を注視 ※一部修正』の画像

日本経済新聞 2019年11月18日 2:00配信記事より急速な技術革新とグローバル化に向き合う企業が法務機能の変革を迫られている。法令順守(コンプライアンス)を中心とした「守り」の法務から、世界の主要拠点の法務機能を集約して問題解決にあたったり、新しい市場の成長を妨
『法務は守りから「攻め」へ 経営陣は積極的な法務部門の活用を』の画像

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