営業の神谷です。
先日宅建協会の研修へ参加してきました。
なんと、宅建業法が改正されるそうです。
あ、はい。初耳でした。

不動産取引きの際のルールである
宅地建物取引業法が改正されます。

既存(中古)住宅の取引きに関して、
建物状況調査をするかしないか
を確認することが義務付けられる

ようです。
それに伴って
契約書や重要事項説明書、媒介契約書の書式も変更されます。

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・中古住宅の取引きをする際に不動産屋から
 「建物状況調査をするかしないか」を確認される。
・建物状況調査は国交省所定の講習を受けた設計士に依頼する(民間資格はダメ)。
・全ての項目がクリアであれば、既存住宅の瑕疵保険に加入できる。

中古住宅の個人間売買では基本的に
保証期間が短く(免責〜3ヶ月間)
のちのちトラブルが発生することも少なくないため、
瑕疵保険加入を推進させるための枠組みをつくりました

といった感じかなーと思います。

もちろん取引きの形態・条件はさまざまですので、
建物状況調査をしないで売るのも自由ですし、
建物状況調査の結果がクリアでないと買わないのも自由です。

売る側からすると、
建物状況調査をして、良くない結果がでると
高く売れなくなるかもしれないので
できればやりたくないといった方も多いんじゃないでしょうか。
買う側からすると、
建物状況調査が済んでいて、
瑕疵保険に加入できる中古住宅を買いたい
といった人がほとんどではないかと思います。

この改正が施行され、
建物状況調査が認知されていくと
中古住宅の市場は少し変わるかもしれませんね。

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ちゃんと前の方で聞いています。