2016年05月29日

あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、米国で初の感染例

これは、恐ろしいですね。

近年、ファスティングなど、西洋医学に頼らない健康法が流行っていますが、鳥インフルエンザも思ったほど問題になりませんでしたし、なんか人為的な意図を勘ぐってしまいますが、注意したいですね。

ところで、感染した女性は、その後どうなったんでしょうか...。



[26日 ロイター] - 米疾病管理予防センター(CDCP)は26日、知られている抗生物質すべてに耐性を示す細菌への国内初の感染症例を報告し、この「スーパー耐性菌」が広がれば、深刻な危険をもたらしかねないと重大な懸念を示した。

トーマス・フリーデンCDCP所長はワシントンのナショナル・プレス・クラブでの講演で「ポスト抗生物質の世界に突入するリスクがある」と語った。

所長によると、ペンシルバニア州に住む49歳の女性がかかった尿路感染症は、「悪夢のような細菌」に最終的に投与される抗生物質コリスチンでも制御できなかったという。女性には発症前5カ月の旅行歴もなかった。

このスーパー耐性菌は、米国微生物学会の医学誌に掲載されたウォルター・リード陸軍病院の研究結果の中で報告された。それによると、プラスミドと呼ばれるDNAの小片を媒介して、コリスチンへの耐性を示す「MCR−1」遺伝子が取り込まれたという。

研究チームは「我々の知る限り、MCR−1が米国で見つかった最初の例だ」とし、「真に幅広い薬剤耐性菌の登場を告げるものだ」と指摘した。

ハーバード大医学大学院の上級講師である微生物学者のゲール・キャッセル博士は「適切に抑制されなければ、病院のような環境でもすぐに広がる可能性がある」と指摘。ただ、ペンシルバニア州の患者がどのように感染し、コリスチン耐性菌が米国や世界でどのくらい存在するかを調べなければ、拡散するスピードはわからないと述べた。

出典:http://jp.reuters.com/article/plasmid-born-gene-idJPKCN0YI0F8

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2010年04月06日

新型インフルエンザウイルス、「まだ完全にはヒト型に変化していない」

出典:日経メディカルオンライン


新型インフルエンザウイルスは、まだ完全にはヒト型に変化していない――。

国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長である田代眞人は4月5日、日本感染症学会の特別シンポジウムで講演(写真)。

新型インフルエンザウイルスの性状をレビューする中で、完全にヒト型に変化した場合の新型インフルエンザウイルスへの警戒を怠らないよう警告を発した。


田代氏は、これまでの新型インフルエンザウイルスのウイルス学的解析結果を振り返り、その結果は「疫学および臨床上の知見と良く符合している」と結論した。

また、季節性ウイルスとは同じ弱毒型であり、強毒型であるH5N1やスペインインフルエンザとは異なると指摘した。

その上で、まだ一部でトリ型ウイルスの性状を保持していると説明。

ただし、季節性インフルエンザに比べて、小児では肺炎やアレルギーを誘導する傾向があり、動物実験でも肺炎を起こしやすいことが確認されたとした。

 
重症者や死亡者と軽症者の間では、ウイルスの間に違いはないと言及。

ウイルス自体の変化は明らかではないことを指摘した。

 
幸いな点としては、過去のH1N1ウイルスによる交差免疫記憶が確認できる、ノイラミダーゼ阻害薬に感受性がある、などを挙げた。

 
今後については、完全なヒト型ウイルスに変化した場合、ヒト‐ヒト間で感染伝播高率が高くなる可能性があるとの見方を示した。

その上で、「過剰対応のみが強調され批判される中、あるいは季節性インフルエンザ程度との間違った安心感が広がり、新型インフルエンザ対策の本質を見失った状況に陥っている」と現状を憂えるコメントも示した。

 
流行ウイルスについては、その遺伝子あるいは抗原性、病原性や伝播効率、薬剤耐性などの変化をキャッチするモニター体性の重要性を訴えて、講演を締めくくった。

counterinfluenza at 23:14|PermalinkComments(0) ウィルス変異 

鳥インフルエンザ・H5N1のヒト感染例、エジプトで18例に

出典:日経メディカルオンライン


WHOは3月30日、エジプトで鳥インフルエンザ・H5N1のヒト感染例が新たに2例確認されたと発表した。

エジプトの感染例は今年に入って計18例となり、2009年に確認された39例の半数近くに迫っている。

 
新たに報告されたのは、30歳女性と4歳男児の2人。

30歳女性(Damietta在住)は、3月24日に入院しタミフルによる治療を受けた。

現在、危篤状態にある。

 
4歳男児(Beba在住)は、3月18日に入院しタミフルによる治療を受けたが、24日に死亡した。

2例とも病気あるいは死んだ家禽との接触が示唆されている。

 
エジプトからは、3月12日にも2例の感染例が報告されている。

20歳の妊婦(El Khanka在住)と1歳半の男児(Elhamool在住)の2例で、20歳の妊婦は3月5日に入院しタミフルによる治療を受けたが9日に死亡した。

一方、1歳半の男児は、3月2日に入院しタミフルによる治療を受け、症状は落ち着いている。

 
これでエジプトでは、WHOへ報告があった事例は2003年以降、108例となった。

うち死亡例は33例で、致死率は30.6%となっている。


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ドライブスルー型発熱外来の亜型は成果の1つ

出典:日経メディカルオンライン


佐賀県の鳥栖三養基地区健康危機管理対策幹事会は2月、新型インフルエンザ対策の課題をまとめ公開した。

幹事会のメンバーであり、最前線で対策の実行に当たった鳥栖保健福祉事務所保健監の中里栄介氏(鳥栖保健所長、写真)は、年度替りを迎え対策メンバーの入れ替えも想定されることから、「次に活かしてもらうために課題を抽出しておくべき」と考えたという。

その中里氏はこれまでを振り返り、「ドライブスルー型発熱外来の亜型が対策の一環として実施された」ことを成果の1つに挙げた。

―― 鳥栖保健福祉事務所では、「新型インフルエンザ対策 現場からの報告」を発信し続けてこられました。その中で、この1年間を振り返り、今後に活かすための課題の検証をしたことを報告しています。

中里  鳥栖保健福祉事務所が管轄する地区では、医師会をはじめ、核となる病院、薬剤師会、さらには消防、警察、市町村などで構成する「鳥栖三養基地区健康危機管理対策委員会」が組織されています。新型インフルエンザ発生後も、この枠組みの中で地域での協議あるいは連携を進めてきました。その下部組織である幹事会で、今後に向けた課題について議論しました。

―― 新型インフルエンザの流行も落ち着きを見せてきており、この1年を振り返るチャンスだと思います。

中里  この時期に課題の検証を行ったのは、年度替りを迎えて、対策メンバーの入れ替えも考えられたからです。体制も変わるかもしれませんので、これまで対策に取り組んできたメンバーとして、今後に向けた課題を検証しておくのは必須だと考えました。

―― 体制の連続性を重視したということですか。

中里  課題を抽出しておけば、来年度以降、地域で引き続き新型インフルエンザの対策を進めていく中で、貴重な足がかりになると思います。

―― 報告をみると、まず、新型インフルエンザの発生以降の対策について、国と佐賀県、さらに管内(鳥栖三養基地区)ごとに一覧表にまとめています。たとえば国内発生第1例は5月16日でしたが、佐賀県内第1例は6月27日でした。鳥栖三養基地区で初めての例(県内6例目)は7月6日でした。それぞれに対応して、国、佐賀県、鳥栖三養基地区がどのような対策を打ったのかが一目瞭然です。その上で、「新型インフルエンザ対策の課題等について」をまとめています。全部で11項目におよぶテーマを挙げ、それぞれごとに課題を取り上げています。

中里  たとえば、「1 住民への広報、情報提供について」ですが、まずは実際に取り組んだことを確認し、その上で何が課題かを議論しました。

―― 実際に取り組んだこととしては、住民への広報や情報提供は県庁が担ったこと、情報提供の方法としてテレビ、ラジオ、さらに広報誌やチラシ、ホームページなど多岐にわたる手段を使ったこと、10月の「世界手洗いデー」にあわせて、ショッピングセンターや鳥栖駅などで啓発用のチラシを配布したこと、などが挙がっています。

中里  幹事会のメンバーは、実際の取り組みを見直す中で、課題も見えてくると考えました。住民への広報、情報提供の面で課題は、ホームページによる情報提供でした。ホームページは適宜更新され、情報としては早く的確に伝わると考えられます。しかし、高齢者や年少者には、アクセスが難しいといった面があったのです。

―― そこで「対象に合った情報提供の方法を検討すること」が課題となったわけですね。

中里  たとえば高齢者の世帯には、チラシの配布が適していたとの意見もありました。ただ、どんどんチラシが配布されてくるので、どれが新しいのか分からなくなるといった問題も出てきました。

―― チラシ1つとってみても、まだ工夫の余地はあるということですか。では11のテーマのうち、もっとも重要なものはなんでしょうか。

中里  すべてのテーマが重要なのですが、強いてあげるとすれば、対策の要となる「医療体制の確保」でしょうか。

―― 発熱外来の対応、全医療機関の対応、一次救急の対応、入院体制の4項目に分けてまとめています。他のテーマが1テーマ1項目であることをみると、分量的にも「医療体制の確保」が重要だったことが分かります。

中里  発熱外来については、初期の対応時になりますが、保健福祉事務所を通じて事前に連絡をして受診する体制だったにもかかわらず、連絡なしで直接受診する事例もありました。また、一度に複数の受診者があった場合に1つの発熱外来では受け入れが難しい場合もありました。保健福祉事務所としては、特定の職員が携帯電話により対応せざるを得ず、負担が大きかったことも課題の1つでした。

―― 7月21日から、一般医療の受診が可能となりました。全医療機関の対応となったわけですが、この部分では、こちらの地域の対策案として注目されたドライブスルー方式の発熱外来にも触れています。

中里  新型インフルエンザが発生する以前から、他の患者さんとの接触を防ぐことを狙って、ドライブスルー型発熱外来を検討していました。しかし、今回の新型インフルエンザのウイルスの病原性が明らかになるにつれ、当初想定していた強毒型ではないことが分かってきましたので、その段階で地域で協議をし、ドライブスルー方式の発熱外来はやらないこととしました。

―― 実際の対応の一環として、ライブスルー方式の亜型が実行されたと記されています。

中里  患者さんに自家用車で医療機関に来てもらい、そのまま車の中で待機した状態で、医師が診察するという方法です。抗インフルエンザ薬が必要な場合は、ファクスで近くの薬局に処方せんを送り、その薬局の薬剤師さんに薬を車まで持ってきてもらうようにしたところもありました。

―― 「一般の患者さんと新型インフルエンザの患者さんを完全に分離して受診してもらうことは、困難だった」が課題に挙がっていますが、その解決策の1つとして、ドライブスルー方式の亜型を取り入れた医療機関があったことは、今後につながる工夫だと思います。

中里  発熱外来自体をどうするのか、という大きな課題もありますが、ドライブスルー型発熱外来の亜型が対策の一環として実施されたことは成果の1つに挙げたいと思います。

―― 職員の負担については、それぞれのテーマに散見されていますが。

中里  たとえば相談体制ですが、県の24時間体制は当番制でした。しかし、保健福祉事務所での時間外は、特定の職員が対応せざるを得なかったのが実情です。そのため職員の負担は大きかったのです。「特定の職員が長期間にわたり対応するのは、困難だと思われる」が課題に挙がりました。

―― 「ワクチン接種体制の確保」では、薬局薬剤師が優先接種の対象ではなかったことを問題としています。

中里  これは現場の声として特に強いものの1つでした。佐賀県は院外処方率が全国的にみても高水準にあります。つまり、薬局薬剤師さんが直接、新型インフルエンザの患者さんに接する機会が多いわけです。

―― さきほどのドライブスルー方式の亜型の発熱外来では、薬局薬剤師さんが直接、薬を届けています。かたや医師はワクチン優先接種の対象なのに、同じチームとして現場で患者さんに接する薬局薬剤師さんがワクチン優先接種の対象外という現実があったわけですね。

中里  課題としては、「薬局薬剤師も優先接種の対象とすべきではないか」として挙げました。

―― 今後、幹事会がまとめた新型インフルエンザ対策の課題は、どのような扱いとなるのでしょうか。

中里  市長等が出席する委員会(親部会)に報告することになります。その後は、新年度の対策委員会で検討を継続することになると思います。


counterinfluenza at 23:11|PermalinkComments(0) 医療現場 

鳥インフル重症患者の治療に成功 日越医療チーム

出典:共同ニュース


【ハノイ共同】

日本の国立国際医療研究センターと、ベトナムの国立バクマイ病院との共同研究チームが、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した重症患者に日本側提案の治療方法を適用して救命に成功、ハノイの同病院で2日、回復した患者の退院記念式典が行われた。


研究チームは3月10日に同病院に入院した市内の女性グエン・ティ・トゥー・トゥイさん(24)に、感染初期段階で抗ウイルス剤を投与し、血液浄化療法なども適用した。

別の女性(17)の治療にも成功した。

 
式典には研究チームのリーダーを務める工藤宏一郎氏ら、日本、ベトナム両国の医療関係者らが出席。

トゥイさんは「(日常)生活に戻れるようになりうれしい。本当に幸運だと思う」と話した。

 
今回の共同研究は、日本の文部科学省の「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」の一環。

同プログラムではアジア、アフリカ計8カ国に研究拠点を設置している。

counterinfluenza at 23:04|PermalinkComments(0) 海外 | ウィルス変異

ワクチン働く仕組み、阪大が解明 インフルエンザで

出典:共同ニュース

 
インフルエンザのワクチンが働く分子レベルの仕組みを大阪大などのグループがマウス実験で突き止め、31日付の米医学誌電子版に発表した。

 
日本で使われるワクチンは、インフルエンザへの感染歴がないと効果が低いことが判明。

石井健招聘教授は「副作用が少なく有効性がもっと高い次世代ワクチンの開発が必要になるだろう」と話している。

 
グループは、インフルエンザウイルスを認識するセンサーを持つ免疫細胞の三つの受容体に着目。

これらの受容体がないマウスにさまざまなワクチンを投与すると、「TLR7」というリボ核酸(RNA)の受容体がワクチンの効果に必須であることが分かった。

 
日本でワクチンに使われる「不活化スプリットワクチン」は、自然免疫の活性化がほとんど見られず、効果が低かった。

感染歴がある人では免疫が再び活性化し、有効なことが人の血液の実験で判明したが、感染歴のないマウスにこのワクチンだけを投与しても感染を防げず死亡した。


一方、「不活化全粒子ワクチン」を投与すると、受容体の一つが活性化し、より高い効果を発揮。

抗ウイルス作用を持つ物質をワクチンに加えることで、効果を増強する仕組みも分かった。

counterinfluenza at 22:58|PermalinkComments(0) ワクチン 

新型インフル対策を総括 厚労省が専門家会議開催

出典:共同ニュース


昨年からの新型インフルエンザ流行が沈静化したことを受け、厚生労働省は31日、これまでの対策の総括と今後の対処方針見直しに向けた感染症専門家らによる会議の第1回会合を開いた。

 
会合では、厚労省担当者が「今回の対策の目標は、重症者、死亡者の数を最小限にすることだった」と強調。

昨年11月時点のデータでは、日本の死亡率は人口100万人当たり0・2で、英国の2・2、米国の3・3などに比べて低く抑えられたと説明した。

国内では3月30日までに198人が死亡、1万7646人が入院した。

 
これに対し専門家からは、学校閉鎖や治療薬の投与といった個別の対処などに関するより詳しい資料を求める意見が相次いだ。

沖縄にだけ流行の大きなピークが2回あった原因にも関心が集まった。

 
神戸大の岩田健太郎教授(感染治療学)は、会議のメンバーの大半が研究者で占められている点について「(保健所、学校関係など)一番声を拾いたい人が不参加なのが疑問だ」と指摘。

座長の金沢一郎日本学術会議会長は「現場の意見も吸い上げたい」と応じた。

counterinfluenza at 22:51|PermalinkComments(0) 医療現場 | 政府の対応

新型インフル、中国の死者800人に

出典:MSN産経ニュース


中国衛生省は3日までに、中国本土での新型インフルエンザによる死者数が3月に7人増え、昨年からの累計死者数が800人になったと発表した。

これまでの感染者数は、既に治癒した人を含め12万7千人余りに上ったとしている。

3月に報告された新型インフルエンザ感染者数は429人で、地域別では広東、福建、江蘇、浙江各省など南部や東部の沿海地域が多かった。

(共同)

counterinfluenza at 22:45|PermalinkComments(0) 海外 

新型インフル大流行の定義で議論 WHOが有識者委設置へ

出典:共同ニュース

【ジュネーブ共同】

世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長特別顧問(新型インフルエンザ担当)は29日、国連欧州本部で記者会見し、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)の定義の在り方などを議論する外部有識者による委員会を設置することを明らかにした。


委員会は加盟各国の公衆衛生専門家や科学者ら29人で構成。

4月12〜14日に初会合を開き、中間報告を5月のWHO総会に、最終報告を来年5月の同総会に、それぞれ提出する。

 
昨年6月にWHOが大流行を宣言した新型インフルエンザをめぐっては、多くの患者の症状が比較的軽かったため、地理的な感染拡大だけで判断するWHOの現行定義には「いたずらに混乱を招く」などの批判が上がっていた。

counterinfluenza at 22:42|PermalinkComments(0) 海外 

検証委を設置−−WHO

出典:毎日jp

【ジュネーブ伊藤智永】

世界保健機関(WHO)は29日、世界的大流行を宣言しながら、ワクチンが大量に余ったまま流行が下火になっている新型インフルエンザ対策への疑問や批判に対し、独立検証委員会を設置すると発表した。

counterinfluenza at 22:41|PermalinkComments(0) 海外 

234万回分廃棄の見通し 輸入の新型ワクチン

出典:共同ニュース


新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、2月上旬に国内出荷予定だったスイスのノバルティス社製234万回(約30億円)分が31日、使われぬまま使用期限を迎え、廃棄される見通しとなった。

 
厚生労働省によると、同社製ワクチンの使用期限は製造から6カ月。

今後も使用されなければ、期限が切れ、廃棄されるワクチンの量はさらに増えるとみられる。

 
厚労省は同社と2500万回分の購入契約を結んだが、余る見通しとなったため、一部の解約に向け交渉している。

 
別に7400万回分の購入契約を結んだ英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)社とは、既に約3割の解約で合意している。

GSK社製は使用期限が製造から1年半と長いため、未使用分は備蓄に回される。

counterinfluenza at 22:40|PermalinkComments(0) ワクチン 

ワクチン234万回分、廃棄へ 厚労省、対策を検証

出典:毎日jp


◇あす期限切れ
 
新型インフルエンザ対策で政府が用意したワクチンのうち、234万回分が今月末で使用期限を迎え、廃棄処分される。

流行の沈静化などで思ったほど接種希望者がいなかったためだ。

ワクチンは現在、国産と輸入を合わせ約1億回分が余っており、多くは順次、使用期限切れで廃棄される見通し。

厚生労働省は31日、有識者らによる新型インフルエンザ対策総括会議の初会合を開き、対策が適切だったか、検証に入る。

【佐々木洋】

 
厚労省によると、新型のワクチンは国内4メーカーで約5400万回分を用意。

不足の懸念から昨年10月、スイスのノバルティスと英国のグラクソ・スミスクラインから計9900万回分を輸入する契約も結んだ。

輸入費用は1126億円に上る。

 
だが、1人2回接種の予定が原則1回に変更され、流行も昨年11月をピークに沈静化したため、ワクチンの推定接種者数は2282万人にとどまった。

国産ワクチンすら余り、実際に出荷された輸入ワクチンは3995回分にすぎなかった。

 
このため、厚労省はグラクソ・スミスクラインとの間で、購入予定の7400万回分のうち2368万回分(257億円)を解約することで合意した。

一方、ノバルティスとの交渉は難航しているという。

 
ワクチンの使用期限は製品ごとに異なる。

ノバルティス製は製造から半年間で、今夏までに2500万回分すべてが期限切れとなる。

国産は半年と1年間の2種類で、来月〜来年3月にかけて順次、期限切れとなる。

 
解約分を除いたグラクソ・スミスクライン製の5032万回分は1年半と比較的長く、備蓄して再流行や来季に備えるという。

 
ただし、来季用のワクチンは、新型と季節性を混合した1種類に統一する方針で、保存分が使われる可能性は低い。

 
厚労省は「インフルエンザの動向は予測が難しく、ドイツやベルギーなどでもワクチンの余剰が生じている。総括会議の指摘を今後の施策に生かしたい」としている。

counterinfluenza at 22:37|PermalinkComments(0) ワクチン 

2010年03月29日

鳥インフルエンザH5N1は昨年より元気に暴れまわっている

出典:日経メディカルオンライン


「忘れちゃダメ! 鳥インフルエンザH5N1は昨年より元気に暴れまわっているんだよ!!」と世間一般に注意をうながす動きが相次いでいる。

カナダ政府は海外旅行者に向けて警告を出し、米紙もしっかり報じている。

国連関連のタスクフォースも関心を持つよう訴えている。

WHOも注意喚起を行った。


実際のところ、今年のH5N1はえらく威勢が良い。

ベトナムでは執筆時点で5例のヒト感染が発生して、はや昨年1年分の感染者数に達してしまった。

そしてうち2人は帰らぬ人となった。

エジプトでは累積107例目の報告があったばかりだ。

この国の今年に入ってからのヒト感染者数はすでに17例で、過去最多だった昨年(1年間で39例)のペースをかなり上回っている。

 
鳥類の感染も過去6カ月間、家禽に発生し殺処分だ何だと大騒ぎになったのが、バングラデッシュ、カンボジア、ルーマニア、イスラエル、ミャンマー、ネパール、エジプト、インドネシア、インド、ベトナム、ブータンと相次いでいる。

また、野鳥に見つかったのは、中国、モンゴル、ロシアだった。

 
ネパールでは、殺処分チームが書類不備で活動できず、何もせずに引き返してきた(!)とか、農家への補償の予算メドが立たないといった驚愕の報道まである(その後事態は改善に向かったようだが)。

 
他方、豚由来H1N1によるパンデミックが昨年発生して以来、世間の意識からH5N1のカゲが薄らいでいる。

「H1N1が新型インフルエンザになったから(H5N1の方は)無罪放免だ」と思い込む人もいれば、ただ何となく忘れてしまった人々もいる。

 
しかし現状は、一部の専門家やウォッチャーだけがひっそりと知っていれば良いというレベルではなくなってきていて、広く市民に認識してもらわねばならないのだ。

お互いリマインドしながら、みんなでしっかりウォッチしてゆきたい。



■ 参考情報

1) Worldwide Travel Notice For Avian Influenza H5N1 Bird Flu
2) Rising H5N1 Bird Flu Cases, a Cause of Concern All Over the World
3) H5N1へ世間の関心低下を警告!(タスクフォース)
4) Avian influenza still a threat, says WHO
5) Bird flu spreading fast in Parasi


近畿医療福祉大学の勝田吉彰氏


counterinfluenza at 20:59|PermalinkComments(0) ウィルス変異 

「スペイン風邪」と類似 新型インフルのウイルス

出典:共同ニュース


新型インフルエンザのウイルスは、1918年に発生したスペイン風邪のウイルスと構造的な特徴が似ており、スペイン風邪の時に獲得した免疫が新型にも働く可能性があることを、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)と米疾病対策センター(CDC)のチームが突き止めた。24日付の米医学誌に発表した。

 
スペイン風邪のウイルスに感染した高齢者は、新型インフルエンザへの免疫を持っているとする報告はこれまでにもあったが、ウイルスの分析で裏付けられた格好だ。

 
チームは、いずれも同じH1N1型である新型インフルエンザ、スペイン風邪、季節性インフルエンザのウイルスを調査。

それぞれのワクチンをマウスに接種した上で、致死性のある新型インフルエンザウイルスを感染させた。


新型とスペイン風邪のワクチンを接種したグループはすべて生き残ったが、季節性ワクチンのグループは多くのマウスが死んだ。

逆に、新型のワクチンを接種したマウスにスペイン風邪ウイルスを感染させても生き残ったため、新型とスペイン風邪には共通の免疫が働くとみられる。

counterinfluenza at 20:54|PermalinkComments(0) ウィルス変異 

新型インフルエンザのタミフル耐性株の出現頻度は1.42%

出典:日経メディカルオンライン


国立感染症研究所の集計で、新型インフルエンザのタミフル耐性株の出現頻度は1.42%となった。

感染研によると、これら耐性株のほとんどは、タミフルの予防投与または治療投与中の事例から散見されたもので、現時点では耐性株がヒトからヒトへと感染伝播した例はほとんどなく、地域社会にも広がっていない。

 
2月25日時点で、2009/2010シーズンのタミフル耐性株(新型インフルエンザウイルス)の検出は、解析総数4307件中、61件で耐性が確認された。

耐性株数の出現頻度は、1.42%だった。

これは、地方衛生研究所が遺伝子解析によって耐性株のマーカーH275Yを検出した結果と、感染研で薬剤感受性試験を行った解析結果を集計したもの。

 

感染研では、「日本は世界最大のタミフル使用国であることから、今後も耐性株が増えていくことが予想される」としている。

 

タミフル耐性株については、2007/2008シーズンに、季節性インフルエンザAソ連型で、国内の耐性株の発生頻度は2.6%だった。

しかし、翌2008/2009シーズンには、99.7%に跳ね上がったという経緯がある。

 
なお、新たなデータは今月末には更新される予定。

counterinfluenza at 20:53|PermalinkComments(0) ウィルス変異 

インフルエンザ流行 年明けから10週までのB型の検出報告は30件に

出典:日経メディカルオンライン


国立感染症研究所のインフルエンザウイルス分離・検出速報によると、年明けから10週までのB型の検出報告は30件となった(図1)。

昨年同時期の報告件数の3%に過ぎないものの、地域によっては、検出件数が目立ってきているところもあり注意が必要だ。

 
B型の検出報告は、2010年に入ってから散発的に出てきていた。

3月25日のまとめでは、1週から4週までは1、2件だったが、5週に4件、6週に3件、8週に8件、9週に5件、10週に6件と、最近になって増える傾向にある。

 
都道府県別では、神奈川県や三重県で1日に3件あるは4件の報告が見られるようになっている。

 
MLインフルエンザ流行前線情報データベースでも、報告数が少ない中ながら、B型が散見されるようになってきており、警戒が必要な状況だ。

counterinfluenza at 20:52|PermalinkComments(0) 感染状況 

ワクチン輸入 257億円分解約

出典:毎日jp


長妻昭厚生労働相は26日の閣議後会見で、英国の大手製薬会社グラクソ・スミスクライン(GSK)から購入予定だった新型インフルエンザワクチン7400万回分のうち2368万回分(32%)について、購入契約解約で合意したと発表した。

257億円の経費を節減できるという。

 
長妻厚労相は「(メーカー側に)瑕疵(かし)がない場合は解約できないというので交渉が大変難航したが、GSK社とは決着した。

もう1社(スイスのノバルティス)については、非常に厳しいが交渉実行中」と述べた。

【佐々木洋】

counterinfluenza at 20:47|PermalinkComments(0) ワクチン 

2010年03月23日

新型インフルエンザに対する公衆衛生対応の10の教訓

日経メディカルオンライン


―― 米国内で、豚インフルエンザ由来のH1N1のA型インフルエンザウイルスが人に感染したと報告されたのが、2009年4月23日でした。この日までが「準備期」となっています。

和田 準備期 (2009年4月23日まで)では、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議や与党のプロジェクトチームなどが対策について議論を重ねていました。内閣官房もタスクフォースを設置し、省庁を超えた取り組みに広がりました。このように、感染症対策が政府全体の危機管理としてとらえられるようになったことは、望ましいことであったと思います。

 2008年には感染症法の改正が行われ、新型インフルエンザ発生した際に様々な公衆衛生対応が法的に可能になったことも、今回の対応においては大きかったと言えるでしょう。

―― 2009年2月17日に、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議が行動計画とガイドラインを改定しました。結果的に、その周知徹底を図ろうとする矢先に、新型が発生したことになります。

和田 私は準備期での教訓として2つ挙げたいと思います。第1点は、「緊急の感染症対策の体制は内閣官房のような高いレベルの意思決定機関が主導することで包括的な取り組みとなる」ということです。

 感染症対策は、行政的には厚生労働省が中心的な役割を担わなければならないのはいうまでもないでしょう。ただ、感染症の出現によって社会で起こりうる様々な状況に対応しなければならないわけです。1つの省だけでは無理ですから、様々な省庁が関わる必要がある。

 新型インフルエンザの計画段階で、たとえば外務省は海外在留邦人の保護のための対策を、防衛省は在留海外邦人の帰国支援を、文部科学省は学校が閉鎖になった場合の対応を、農林水産省は必要な食糧の確保の確認などを、それぞれの省庁ができることを検討したことは大変望ましいことであったと思います。これまでに新型インフルエンザ対策に関わっていなかった省庁が、横断的に関わったことは評価されるべきです。背景には、国全体として内閣官房が対策を主導していた点が挙げられます。また、新型インフルエンザが発生した際に首相が対策の総指揮を執る体制ができた点は、実効性の発揮という点で評価しています。

―― 準備期のもう1つの教訓は何ですか。

和田 「行動計画にはいくつかのシナリオを考慮した柔軟性が必要である」という点です。準備期にまとめられていた行動計画とガイドラインは、基本的には、鳥インフルエンザのような致死率の高い新型インフルエンザの発生を想定したものでした。会議では、病原性の重症度に応じた公衆衛生的な対策の実施のあり方について議論されていましたが、結果的に2009年2月の段階では導入はできなかったのです。

 今後は、いくつかのシナリオで、例えば重症度を表す指標として致死率や感染性、発症率や潜在的死亡数などによって公衆衛生施策の目的や効果の検討が必要です。

―― Aプランだけでなく、Bプランを、さらにはCプランまでもという具合に、オプションをいくつか想定しておくということでしょうか。

和田 また、どの段階で公衆衛生施策をやめるのかを決定する要因の検討も必要です。

過剰感に悩みながらの水際対策

―― 先生は、4月24日から5月15日までを「海外発生期」としています。4月24日は、WHOが国際保健規則に定める「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態に該当する」と発表した日です。この日から、国内で新型インフルエンザA(H1N1)2009に感染した症例を初めて確認した5月16日の前日までが、海外発生期となっています。

和田 この時期に実行された公衆衛生上の対策は、多岐にわたります。4月27日にWHOがフェーズ4を宣言し、翌4月28日には、厚生労働大臣が感染症法に定めた「新型インフルエンザ等感染症」が発生したと宣言しました。これに基づき政府は、内閣総理大臣を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、各省庁の対策も実施に移されました。

 たとえば4月28日からは、流行地と指定されたカナダ、米、メキシコからの帰国者に対して、検疫での患者の特定、感染者と接触した人の停留措置がとられました。また保健所では、発熱相談センターの開設、帰国者の健康監視、感染予防などに関する地域住民への情報提供などが実行に移されました。5月3日には地方衛生研究所での検査態勢が確立しました。こういう迅速な対応は、やはり準備があったからと言えるでしょう。

 最初に空港でA(H1N1)に感染していることがPCR検査で確認されたのは5月8日で、カナダのオンタリオ州から帰国した高校生と高校教師の計4人でした。5月15日までに国内で北米から帰国した感染者が1人確認されましたが、積極的疫学調査が行われ、曝露を受けた人に対しては抗インフルエンザ薬の予防投与が行われました。

 結局、4月28日から5月22日まで22万3809人の北米からの訪問者に対して機内検疫が行われたそうです。このうち、サーモグラフィで発熱が疑われたり、症状の自己申告があったりするなどの理由で、簡易検査が行われたのは574人でした。うち6人がインフルエンザA陽性で、PCRで確認されたのは5人でした。

 また北米からの入国者のすべてに対しては、健康監視の一環で、保健所から症状の有無などについて電話連絡が行われました。5月22日時点で11万7533人が健康監視の対象となっていました。しかし、5月22日までに健康監視の対象だった北米からの訪問者で、特定された患者は3人でした。もちろん報告されていないケースもあるでしょう。

―― こうしたデータを集積することは、大変に重要だと思います。対策にかけた労力、さらに費用なども明らかにしていってほしいと思います。そうすれば、新型インフルエンザの病原性が不明なうちはどこまでやるのか、病原性が「マイルド」のときはどうするのかなど、より多くのオプションを検討できると思います。

和田 そうですね。限られた資源である人材やお金をどのように配分するのが適正かを考える必要があるでしょう。

―― 機内検疫や停留措置などの水際対策は、ワクチン製造も含めた医療体制の準備のための時間稼ぎという意味合いが強かったと思います。海外発生から国内発生まで3週間でしたが、今回の一連の水際対策を評価する上で、この「3週間」という実績も吟味する必要があります。

対策を楽観的に緩めるためには十分とは言えなかった

和田 海外発生期においては3つの教訓を挙げたいと思います。まずは、「不確定な状況と限られたエビデンスでの迅速な意思決定と国民の信頼感の醸成が必要」である点です。

 新型インフルエンザが発生すると急速に世界中に拡大するため、公衆衛生施策の実施については迅速に意思決定をしなければなりません。特に、流行の初期においては、致死率や感染性など様々な不確定な要素のなかで、海外からのマスコミ報道など情報が錯綜するなかで意思決定が求められました。

 もちろん、発生した地域から病原性などに関する情報を入手することは、インターネットの普及やグローバルなネットワークの構築により容易になってきました。しかし、情報の質やその解釈については注意が必要であり、国内の対策の意思決定においては「対策をより強化することはできても、楽観的に緩めるためには十分とは言えなかった」のでしょう。

―― 水際対策に過剰感があったのは、限られているエビデンスでは「対策を緩めるためには十分とは言えなかった」から、となるわけですね。

和田 以前も書きましたが、公衆衛生施策の効果に関するエビデンスは弱いものが多いです。そのため、最終的には政治的な判断も必要となります。その意思決定を国民が信頼してくれるかどうかは、日ごろからの信頼関係やコミュニケーションによるところが大きいと思います。

―― 2つ目は何ですか。

和田 「感染者の人権を侵害してはならない」ということです。

 5月1日に横浜市で、カナダから帰国した高校生がインフルエンザ様症状を発症し、迅速診断キットでインフルエンザA型と特定され、新型インフルエンザの疑い患者となりました。このとき、PCR検査で新型インフルエンザが確定する前に、政府は迅速なコミュニケーションの一環として記者会見を行ったのです。結局、この高校生は感染していなかったのですが、感染していないことが確認されるまで、周辺住民は不安になり、所属する高校などの情報がメディアで明らかにされ報道されました。さらには、匿名のインターネットの掲示板で誹謗中傷が書かれもしました。

 また、国内で最初に新型インフルエンザの感染が確認されたのは5月8日で、カナダから帰国した高校生3人と高校教師1人でした。成田空港における機内検疫で確認されました。その後、所属の高校に対して誹謗中傷が発生したことは誠に遺憾でした。学校に対する電話での暴言、インターネット上での誹謗中傷のほかに、同じ高校というだけで制服のクリーニングや訪問を断られるなどの理不尽な反応があったのです。

―― 国立感染症研究所の疫学調査チームも、「大阪府における新型インフルエンザ集団発生事例疫学調査」の報告書の中で、調査チームが深くかかわった課題の1つとして「誹謗中傷・風評被害」を取り上げています。

 その中で行政機関が取り組むべきこととしては、(1)報道提供する際には、出来る限り中傷や風評被害の原因とならないように提供する情報を吟味し、また報道機関にも協力を呼び掛けていく、(2)誹謗中傷や風評被害は起り得るものだという認識のもと、学校等の関係機関とも連携して、誹謗中傷や風評被害の察知に努める、(3)誹謗中傷や風評被害が察知されたら、直ちにその被害を最小限にするように情報発信を行い、加えて被害を受けた者に対するケアを行う、の3点を提示していました。

和田 感染者の人権侵害は、報道されている限りではあまり諸外国ではみられません。こうした誤った反応がなくなるよう、今後検討をする必要があるでしょう。

 また、関連してですが、マスコミを通じて感染者個人がだれかを、国民や地域の人が知ることによる利点はないのです。しかし、メディアや国民の中には個人の特定が必要だと誤解があったのです。個人情報が守られないと、感染疑いの人が保健所などに報告しなくなるという悪影響を生じうるため、結果的には感染をさらに拡大させてしまう危険性があるのです。マスコミといっても様々な方がおられるので多くの方はそれを理解しておられるようですが、一部のマスコミの方がそうした動きをすると社会に与える影響は大きいですね。

―― 情報を伝える側としては、検証しなければならないテーマだと思います。では、海外発生期の3つ目の教訓は?

和田 「公衆衛生的対応の多くは労働集約的であるため効率よく実施する」ということです。

 たとえば、全国76箇所にある地方衛生研究所では、膨大な検体に対してPCR検査をしなければならないため負担がとても大きかったのです。公衆衛生施策は労働集約的です。中には効果が十分でないがやったほうが良いという程度のものもあります。優先順位をつけるのが望ましいですが、現場におりてきた段階でそれが正しく理解されるか、だれが判断するのか。こうしたことも、今後さらに危機管理として検討することが、感染症だけでなく自然災害においても重要でしょう。

(次回は国内発生早期からまん延期までの教訓をまとめます)

*シリーズ企画「パンデミックの教訓」を開始するに当たりまして、読者の皆様が考える「教訓」を募集いたします。多くの方の意見を集約し、共有できれば幸いですたい。以下のアンケートにご協力ください。
 https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/C009982Vq.html

教訓1:緊急の感染症対策の体制は内閣官房のような高いレベルの意思決定機関が主導することで包括的な取り組みとなる
教訓2:行動計画にはいくつかのシナリオを考慮した柔軟性が必要である
教訓3:不確定な状況と限られたエビデンスでの迅速な意思決定と国民の信頼感の醸成が必要
教訓4:感染者の人権を侵害してはならない
教訓5:公衆衛生的対応の多くは労働集約的であるため効率よく実施する
(まとめ;三和護=日経メディカル別冊編集)

counterinfluenza at 11:39|PermalinkComments(0) 対策マニュアル 

保健所の保健師の人数は「対応に十分ではなかった」が66%

日経メディカルオンライン


新型インフルエンザの初期対応について、現場がどのように評価しているのか。その一端が見えてきた。

2009年8月14日を基点に全国510カ所の保健所を対象に行われたアンケート調査によると、保健所の保健師の人数は「対応に十分ではなかった」と回答したところが66%に上った。また、医師の人数も「対応に十分ではなかった」とする回答が63%と高かった。


調査は、厚生労働科学研究費補助金事業である「新型インフルエンザA(H1N1)への公衆衛生対応に関する評価及び提言に関する研究」の分担研究(研究分担者;茨城県筑西保健所の緒方剛氏)として行われた。

今年の2月になって、「新型インフルエンザの初期対応の評価と提言」という報告書にまとまったばかりだ。

 
調査は、保健所長あるいは保健所担当者を対象とした「保健所に対するアンケート調査」と都道府県や政令指定都市などの感染症担当課を対象とした「都道府県等本庁に対するアンケート調査」の2本だてで行われた。

ここでは、保健所に対するアンケート調査の結果を取り上げる。

 
調査は、2009年8月14日から9月末まで実施された。

最終的には、65%程度の回答率となった。

調査時期がインフルエンザの定点当たり届出数が1人を超え、全国的な流行に入った時期に重なったため、6割ほどの回答率に留まったとも考えられる。

 
注目したのは保健所の人員について。

初期対応においては、現場の人員が適切だったかどうかが、その後の結果に大きな影響を及ぼすからだ。

 
結果は、今回の保健所の回答は、まず保健師については、「十分ではなかった」「どちらかといえば十分でなかった」の合計が66%と高いものだった。

また、医師の人員についても、「十分ではなかった」「どちらかといえば十分でなかった」の合計が63%に上った。

 
また寄せられた自由意見には、「職員はよく努力した」との意見もある一方で、「保健所の人員や保健所の医師が不足し、負担が大きかった」などの意見があった。

 
報告書は保健所の初期対応の教訓と提言をまとめているが、1項目として人員不足も取り上げた。

その中で、「保健師、医師は過半数の保健所で不足し負担が大きかった」と結論。医師や保健師については、「ほかの機関からの応援による確保は容易ではない」とし、「必要な人員数を確保すべき」と訴えている。

 
なお、報告書「新型インフルエンザの初期対応の評価と提言」は、全国保健所長会の新型インフルエンザ対策のページ(http://www.phcd.jp/shiryo/shin_influ.html)に掲載されている。

(三和 護=日経メディカル別冊)

counterinfluenza at 11:36|PermalinkComments(0) 医療現場 

定点当たり届出数が全国平均で0.51人まで減少 少数ながらB型の検出例も

日経メディカルオンライン


各都道府県のまとめによると、10週(3月8日から14日)のインフルエンザ定点当たり届出数は0.51人となり、前週の0.77人からさらに減少した。

これで、7週連続の減少となった(図1)。

ただし、富山県や佐賀県、新潟県など6県では、依然として「1人」を超えている。


 
各都道府県別では、富山県が定点当たり1.79人(前週2.08人)と最も多くなっている。

これに佐賀県が1.77人(同2.95人)、新潟県が1.73人(2.35人)で続いた。

一方、流行開始の目安とされる「1人」以下となったのは41道府県で、前週の37県から増加した。

 
なお、前週より増加したのは6県で、前週の2県から増加した。

 
国立感染症研究所のインフルエンザウイルス分離・検出速報(3月11日現在報告数)によると、最近、分離・検出されているウイルスは、ほとんどが新型インフルエンザ(A/H1N1)だが、B型の報告も少数ではあるが出てきている。


*各都道府県の推移は以下をご参照ください。
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/special/pandemic/line_chart/line_chart.jsp

(「パンデミックに挑む」編集)

counterinfluenza at 11:34|PermalinkComments(0) 感染状況 

来季は季節性と新型、一度に接種 インフルワクチン

共同ニュース


次のインフルエンザ流行シーズンに備えるワクチンについて厚生労働省は15日、新型と、季節性のA香港型、B型の3タイプのウイルスを対象にすることを決め、三つを組み合わせたワクチンの製造を国内メーカーに依頼する方針を明らかにした。

 
季節性と新型のワクチンを一度に接種できるようになる。

厚労省は接種を受ける人の経済的、身体的な負担が少ないことを利点に挙げた。

 
新型だけのワクチン接種を希望する人には、今シーズン使われなかったワクチンを備蓄して対応するという。

 
今シーズンに向けたワクチンは当初、季節性のA香港型、Aソ連型、B型を組み合わせたワクチンで、新型流行を受けて新たに新型のワクチンを製造した。

世界保健機関(WHO)は2月、来シーズンに向け、Aソ連型を新型に置き換えるよう北半球向けに推奨、日本もこれを受け入れた形。

counterinfluenza at 11:23|PermalinkComments(0) ワクチン 

特別交付税3月配分を決定

ロイター


09年度3月分の特別交付税6954億円の配分が決まり16日、原口一博総務相から閣議に報告された。08年度3月分より2・3%増。

17日に各自治体に配分する。

原口氏の指示で、財政力の弱い市町村が必要額を確保できるようにするため、人口が急減している市町村に対し199億円を新たに計上。

新型インフルエンザ予防接種の関連経費83億円のほか、除雪関連経費に08年度比20%増の258億円を配分する。

counterinfluenza at 10:49|PermalinkComments(0) 政府の対応 

2010年03月13日

国産インフルワクチン生産へ 第一三共、北里研と連携

出典:共同ニュース


第一三共は12日、インフルエンザワクチンの仕入れ先である北里研究所(東京)と連携して、同ワクチンを生産する方針を発表した。

今後、具体的な連携の方法や開始時期を検討する。

同日公表した2010年度から3年間の中期経営計画に盛り込んだ。

 
第一三共はこれまで同ワクチンの販売だけを手掛けていた。

同社は単独での生産も検討したが、北里研究所のノウハウを生かせるとして連携することにした。

 
中期計画には、国内でインフルエンザ治療薬「ラニナミビル」を発売することや、後発医薬品の販売を促進することも盛った。

アジア事業などを強化し、12年度に売上高1兆1500億円(09年度は9600億円の見込み)を目指す。

counterinfluenza at 21:52|PermalinkComments(0) ワクチン 

輸入ワクチン行き場なく 新型インフル一段落、期限切れも

出典:共同ニュース


国内での新型インフルエンザ流行が一段落する中、政府がスイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)社から計1126億円で買い付けた輸入ワクチン9900万回分が行き場を失っている。

 
昨年10月の売買契約締結の発表時には2回必要とされていた接種は、その後、1回で効果ありとして回数が変更された。

この時点で国産の5400万回分と合わせると全国民分を超える量が確保され、ワクチンが余ることが確実になった。

厚生労働省は現在も、メーカーと余剰分の解約に向けた交渉を続けている。

 
有効期間が製造から6カ月とされるノバルティス社製のうち、2月3日に出荷予定だった234万回分は、引き合いのないまま今月末に使用期限を迎える。

これまでに出荷されたのは、山形など4都県から発注のあった136回分のみだ。

 
GSK社のワクチンは有効期間が18カ月と長いが、販売単位が1箱50回分と大きいため「一度に使い切れない」と医療機関から敬遠され、今シーズン中の出荷のめどは立っていない。

 
厚労省のまとめでは、1月末までに国産ワクチン接種を受けた人は約1800万人。

国産の需要も急減している。

counterinfluenza at 21:50|PermalinkComments(0) ワクチン 

輸入ワクチン行き場なく

出典:ロイター


国内での新型インフルエンザ流行が一段落する中、政府がスイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン社から計1126億円で買い付けた輸入ワクチン9900万回分が行き場を失っている。

昨年10月の売買契約締結の発表時には2回必要とされていた接種は、その後、1回で効果ありとして回数が変更された。

国産と合わせると全国民分を超える量が確保され、余剰が確実になった。

counterinfluenza at 21:48|PermalinkComments(0) ワクチン